質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。15番村田敦子議員。
　　　　　　〔15番　村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子）　おはようございます。日本共産党の村田敦子です。
　平山市長、土居恒夫議長におかれましては、姉妹都市・岩沼市への東日本大震災10年目追悼式御出席、御苦労さまでした。十年一昔と言われますが、家々をなぎ倒しながら押し寄せる津波は、今もありありと多くの人々の脳裏に焼きついています。先月には震度６弱の地震にも見舞われた岩沼市です。どんなにか驚かれたことと思います。まだ、復興途上でもあります。これからも支援の輪を途切れさせないように、交流をつないでいってください。
　それでは、通告に従い、第420回定例会の質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
　１問目は、保育施設入所選考についてです。
　最初に、保育所の入所について質問します。
　昨年の11月広報に、来年度からの新規入所の要領、要項が載せられていました。それに基づき、保育を必要とする保護者が、子育て支援課に申込書類を取りに行き、提出をしたそうです。一昨年も同じように手続をして、兄弟どちらも同じ保育園を第１希望としたのですが、下の子は第２希望の保育園となり、通勤前に50分近くかけて２人をそれぞれの保育園に送り届け、急いで職場へと向かう状況でした。同じ保育園に変われるように申込みをして、毎月確認をしてきましたが、変わることができず、毎日朝夕の送り迎えに必死の思いでした。コロナ禍の中、看護師として職場ではずっと緊張を強いられています。今度こそは同じ保育園で、少しでも通勤前の慌ただしさが軽減されることを願っていた保護者に届いた通知は、また兄弟別々の保育園というものです。通知書だけで、なぜ同じ保育園に行けないのか分からない、差別されているのだろうか、説明してほしい、説明責任があるだろうと言われています。朝夕の送迎は毎日のことです。兄弟同じ保育施設への入所で、少しでも負担軽減を図る子育て支援ができないものでしょうか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　未就学児を対象といたしました教育・保育施設への入所につきましては、保護者より入所関係書類を期日までに提出していただき、その書類によって子育て支援課のほうで入所を決定させていただいております。
　先ほど議員の御質問にありましたように、兄弟別々の保育施設へ行かれる場合もございますので、大変御迷惑をおかけしていることとは思います。ただ、教育・保育施設の入所につきましては、入所可能人数以上の応募があった場合には、南国市保育施設等の利用調整に関する要綱により利用調整を行っております。要綱第３条で入所基準を定めておりまして、利用調整に当たっては、提出期日までに提出された書類により保育を必要とする状況を確認し、保護者の状況、基本指数と世帯の状況、調整指数により指数を決定しております。この指数が高い世帯より保育の必要性が高いと判断し、利用の決定をさせていただいております。
　また、保護者の方が施設へ入所できなかった場合、直接お尋ねに来られたり、お電話をかけてこられる場合もございますので、その場合には、南国市保育施設等の利用調整に関する要綱にある保護者の方の就労状況などによって決定しておるということを丁寧に御説明させていただいております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　電話をかけてきたり、訪ねてきた場合には丁寧に説明をされておられるということですが、そこまでできない、通知だけを見て、それでがっくりして、それでどうしてやろうとずっと思ってる保護者の方々がおられます。兄弟を同じ保育園、保育所にっていう願いは、私以外のほかの議員の方々からも、市民の方々の声を聞いて、度々届けられています。兄弟の指数っていうものをもう少し高めて、できれば１か所へ送迎、２人でも３人でも１か所に送迎をして、通勤前の負担軽減っていうことを図ることはできませんか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　先ほど議員さんのほうから御質問ありました兄弟一緒のところにという場合には、先ほど申しました要綱のほうで、同じ保育施設を希望される場合には加点を行うようにしております。以上です。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　要綱で定められた基準でやっているということなんですが、それを兄弟がいるっていう、そういう保護者に対して同じ保育施設に行けるようにできるっていう、そういうことを加味することはできませんか。
　また、通知書だけで入所できないっていう通知、そのことも少し不親切だと思うので、できればほかの人の分は開示することはいけないと思いますが、その保護者の方の分に関しては総合点数のようなものも示されて、何点までの方が入所されたというような、そういう通知もできないものでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　先ほど来の御質問にあります兄弟が同じ施設へということでございますけれども、こちらのほうは保護者の状況が同じであれば、兄弟一緒に入所さすほうが入所しやすくなるという制度でございますので、兄弟がいらっしゃる方が必ずそちらのほうへというのは、なかなか制度的に難しいと思います。
　また、村田議員さんのほうから御提案ありました、入所決定通知書に各家庭の指数を記載してはどうかという御提案でございますが、希望の施設に入所できなかった場合に保育の必要性が点数化されることによりまして、保護者の方には御家庭の保育の必要性を理解していただきやすくなるメリットはあろうかと思います。ただ、現在入所決定通知を作成しております現行のシステムではそういった情報を持っておりませんので、次期システム導入の際には御提案あったことが可能かどうかも検討してまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　ぜひ多くのそういう保護者の方がおいでますので、そのことをやはり検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、放課後児童クラブへの入所について質問をします。
　学童クラブの入所の申込みについては、広報でお知らせはしないのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　放課後クラブの入所につきましては、各学童クラブで申込みから決定までの手続を行っております。
　申し訳ございませんが、すいません、私のほうで広報に記載しておるかどうか確認が取れておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　私も広報を探してみたのですが、保育施設と同じように11月末で締切りということなんですが、よう見つけなかったので、また確認をして教えていただきたいと思います。
　新入生は、就学前健診時に学童クラブ入所説明会において申込書類の配布と、市のホームページの子育て支援課のところに載せていますが、私に相談された新入生の保護者は、就学前健診は初めてのことで舞い上がっていて、きちんと認識ができていなかったようです。11月末締切りを分からないで12月に子育て支援課に提出をしたそうですが、いっぱいで入れなかったということです。看護師の母親は、実家が幡多のほうで、会社員の父親の両親は他界しています。２年生になれば大丈夫だと思うけれど、１年生なので一人で置いておけないし、どちらかが仕事を辞めんといかんろうかと困り切っていました。近くに実家が、市外の独り親家庭の新入生がいて、その子が学童クラブに入所できたけれど、すぐそばに実家の親が引っ越してきて子育てを手伝っている。選考者は保育に欠けているかいないか、きちんと確認しているのだろうかと不審な様子でした。保育の必要性について、どのように確認がされているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　お子様のほうが保育に欠けている状態である確認でございますが、保護者様のほうから市のほうへ就労証明等を出していただきまして、確認をしております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　就労証明で確認をして、学童クラブのほうに連絡をしているということだと思いますが、それでしたら、要は書類だけで確認がされているということですか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　はい。保育に欠けるということの確認は書類のみでございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　入所選考の中に子供さんを連れて面接っていうことが決められていますが、そのときにお話をしたことはあまり確認がされていないのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　入所決定のほうは各学童クラブで行わせていただいてますので、入所者は学童クラブのほうでは面談を経て決定をしておるということでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　それでは、書類は受け付けて、保育に欠けるかは審査するけれど、後のことに関しては全て学童クラブのほうに任せているとお聞きをしました。それでいいのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　学童クラブを運営されてる方々には大変御苦労をおかけしておりますけれども、入所の決定は学童クラブのほうで行っていただいております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　学童クラブの決定をされる方々にもお願いをしたいと思うのですが、両親が働き、身近に支援者がいない新入生は、できるだけ学童クラブに希望がある場合、入所させ、保護者が安心して就労できるようにはできないのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　先ほど申しましたように、各学童クラブのほうで面談を行いまして、御事情を知っておられます保護者の方々でございますので、先ほど議員さんが言われたようなことが考慮されて選考されておられるものと考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　あくまでも学童クラブに関しては、学童クラブの運営されている指導者の方にお願いをするということで理解をしますが、それでいいでしょうか。
　それでは、その学童クラブの方々に、そういう両親が働いて、身近に支援者がいない場合にもう少し、たとえ受付の期限が守れていなかったとしても、そこんところを期限を守ることはもう必ずしてくださいということなんですけど、やはりその保育に欠ける状況で新入生であるということ、やはりそのことをもっと加味していただけるように、私が言わないきませんか。
○議長（土居恒夫）　質問ですか。村田議員、質問ですか。
　　　　　　（「質問です」と呼ぶ者あり）
　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　そういったお声があることは、各学童クラブのほうへお伝えさせていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　ぜひそういう声があるということをお伝えいただきますようにお願いをいたします。
　２問目は、南国市防災会議における女性委員の比率の低さについて質問します。
　防災会議委員の人数と、そのうちの女性委員の人数は何名でしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本市の防災会議委員数は現在33名であり、そのうち女性の委員は５名となっております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　市の本年１月の統計でも、男性より女性の人口が2,000人以上多いです。避難される方も、避難所の利用も、男女同数か、女性のほうが多くなると思うのですが、僅か15.6％の女性委員という構成状況で、災害弱者である障害者、高齢者、子供、女性にも視点を置いた防災計画が作成されているのでしょうか。女は黙っちょれ状態にはなっていませんか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本市の防災会議におきましては、平成25年に南国市防災会議条例を改正し、女性の視点から防災・減災・復興について提言できる者として、新たに３人の女性に委員を委嘱いたしました。また、学識経験者としても、女性の視点から女性の１名に委員をお願いしており、現在市の職員の女性課長１人と合わせて合計５名の女性が委員となっております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　今、意思決定の場へ女性の参画が強く求められている時代であるにもかかわらず、東京五輪・パラリンピック組織委員会での女性蔑視発言とそれを容認する社会が世界中から抗議され、組織委員会メンバーは会長を筆頭に大きく変わり、女性理事が一気に12人に増え、女性比率は42％に倍増しています。東大でも現在９人中３人の女性理事を４月以降の新体制で過半数の５人とする方針を決めたという記事が高知新聞に載っていました。南国市防災会議条例の中で、防災会議委員の構成メンバーを10項目にしています。10番は女性となっていますが、他の項目で女性を指名できるものがありはしませんか。市もせめて国目標の30％に女性比率を高めようとは思われませんか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、本市の防災会議委員の女性の占める割合は、議員がおっしゃられるとおり、15.6％ということで、全国や県内の平均比率よりは若干高い比率となっておりますけれども、国の目標値の30％にはまだまだ開きがある現状でございます。その理由といたしましては、委員をお願いしている関係公共機関の代表者や、指名していただける推薦者の方に女性が少ないということが上げられるのが課題でございます。そういったところも踏まえまして、今後は女性の委員を増やすといった観点を持った委員委嘱といったことも考える必要があると考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　この10項目を見ておりますと、やはり警察署長なんかだったら、そこの方、署長にもう限定をされておりますが、その他の項目で市長がその部内の職員のうちから指名するものが11人ということになっています。それから、市長が指定する関係機関の代表者も５人となっています。そういうところでできるだけ女性を指名していただくというような、そういう働きかけは行えませんか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　来年度は本市の防災委員の新たな委嘱となりますので、先ほど議員がおっしゃられるとおり、新たな委員の委嘱の際には、市職員の中でも市長が指名する課内の職員といったものが指名ができるようになっておりますので、そういった観点でも女性職員を委嘱をするとか、ほかの部署につきましても女性の視点でといった観点で女性の方に委員を推薦していただけるようお願いをするなど、そういったことで女性の視点から防災・減災・復興について提言いただけるような形で委員を増やしていくようなことに取り組んでまいります。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　避難所の運営なんかもそういう防災会議の中で決めていかれると思うので、ぜひ女性委員の比率を増やして、災害弱者の方に優しい、そういう配慮のできる運営になるような計画の作成をしていけるように、ぜひ女性委員を増やすことをよろしくお願いします。
　３問目は、後免町商店街の活性化、高校生の提言について質問をします。
　毎年、山田高校の１年生がフレッシュなまちづくりを提案してくれています。２年前、１年生だった５人が南国市のＰＲ動画の案内役として発案したシャモ番長が、市のＰＲキャラクターとしてかわいいシールとメモ帳になり、高校生の提案が実現化されたことは本当にうれしい限りです。須崎市のしんじょう君のように、全国的キャラになるかもしれません。市としてはどのように広めていかれるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　毎年、山田高校からの市長への提言については興味深く聞かせていただいております。村田議員からの質問にありましたシャモ番長につきましては、これまで市のＰＲキャラクターに使えないかということで、山田高校、関係者の方等と話合いを進め、１月の段階で市のＰＲキャラクターとして発表させていただいたところであります。
　シャモ番長につきましては、南国市の発信を行うことを目的として作ったキャラクターでありますので、現在では広報紙への掲載であるとか、観光協会でのＰＲ等に使っておりますが、今後は幅広く市のＰＲに寄与していただけるということであれば、いろんな場面で使っていただけるようにと考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　ぜひあらゆるところに南国市の宣伝キャラクターとして利用していただけるように、商工観光課からも働きかけをよろしくお願いいたします。
　今年は２月３日に、山田高校の１年生が市長へのまちづくりアイデアを提言してくれました。三、四人のグループで６組のアイデアが披露されました。後免商店街の存在があまり知られていない、飲食店が少ない、泊まるところが少ないと指摘し、集客できるように商店街をリニューアルする提案が出されました。若い人は柔軟な発想ができ、いいアイデアがたくさんの中、それが実現できれば回りへの波及効果も大きいと感心させられたのは、使われてない空き家をリニューアルしてゲストハウスにし、ＳＮＳで発信するというものです。実際に行っているところの紹介もしました。やはりまちづくり提言大賞に選ばれました。ぜひ実現させていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　今回の山田高校からの提言につきましては、スタンプラリーやポスターラリー、ＳＮＳでの発信など、現在地域で行っている取組と同じ視点などのものもありまして、高校生の視点でも効果的な取組であるっていうことを確認させていただくこともできました。
　また、非常に感心させられたのは、新規出店についての取組、ゲストハウスについてもですが、新規出店についての取組についての発表、高校生の視点でやめやすくなる商店街、日替わりレストランといったようなアイデア、今取り組んでおる中でも非常に参考になるものであるというふうに感じております。
　ゲストハウスについての提案ですが、中心市街地にゲストハウスができれば魅力的な町になるんじゃないかというふうに思っております。ゲストハウスの実現については、実施主体、また予算、活用できる物件があるかなど、課題が現状では多く、すぐに実現できるものではないと思いますが、高校生としてのすばらしい発想であると感心させられるものでありました。今行っている取組を継続していく中で、情報収集しながら研究、検討していければと考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　所有者の協力が必要ですし、すぐには実現できないかもしれませんが、なくすには惜しいアイデアですので、ずっと末永く検討していってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　４問目は、マイナンバーカード取得の押しつけと効率化口実の窓口廃止・縮小について質問します。
　施政方針で、2021年１月１日のマイナンバーカード交付率は全国24.2％、高知県16.9％、南国市16.5％と報告されました。まだ、国民の４分の１にも達していない交付率で、高知県は６分の１、南国市は県平均よりも低い数字です。菅内閣は2022年度には国民全員に持たせて、地方自治体が条例で築いてきた独自の個人情報保護制度を法律で統一化、平準化し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化して、デジタル庁での一元管理を行う計画です。しかし、交付率が伸びないので、ポイント付与や利便性の向上といって、健康保険証や運転免許証などを一体化する政策を進めています。
　根底にあるのは、超監視社会の実現です。マイナンバーを基軸に、あらゆる個人情報を統合しようとしています。森友学園や加計学園問題、検察庁問題でも、国は様々なデータを隠しておきながら、国民の情報は全てよこせという状況ですから、個人情報の取扱いに関して、基本的に政府を信頼できる状況にはないことが低い取得率となっています。
　昨年12月の西山議員のマイナンバーカードの質問に、市役所職員の取得率24.6％、管理職の取得率は59.4％と答弁されています。市民平均からすると随分高い取得率だと思うのですが、法令遵守を義務づけられているのだからもっと取得すべきと思うが、市長はどう思われますかという質問に、十分な数字になっていないので、引き続き私のほうからも取得についての依頼要請をすると答弁されていますが、取得勧奨をされたのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　マイナンバーカードの取得というのは、これからやはり効率化を図る上では非常に大切なことだと思っておりますし、課長会で取得について常に言うようにしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　あれから３か月たっていますが、職員の取得率は変化していますか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　前回課長会で市長よりそういったお話がありまして、管理職の皆さん方に職員への取得勧奨をお願いしたところでございます。その結果、一定の伸びはしております。まだパーセンテージの集計をしておりませんので、後ほど御報告をしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　集計はされていないということですが、多数ですか、少しですか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　これにつきましては、私どもも市民の誰が取ったということを、アクセスといいますか、そういったことを随時管理をするようにはできておりませんので、職員の中でも市民の方もいらっしゃいますし、市外の方もおります。そういったことで、こちらのほうで管理ができるような数字ではございません。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　法令遵守と言いますが、結局マイナンバーカードに関しては地方公共団体情報システム機構というものがありまして、そこがマイナンバー制度やカード発行を担っています。その検討会議のメンバーの大手電機企業６社に、そのほとんどの契約97件、1,380億円超のうち、８割以上に当たる72件、1,126億円が契約をされています。そしてまた、個人番号カード交付申請書受付発行及び発行管理業務でも、16年の初めの契約では58億円だったものですが、ところが７回も、それでは足りないということで契約変更を繰り返し、664億円まで10倍以上に膨らんでいます。日本のＩＴ企業は、世界的にはあまり大きくない、ＩＴ企業の発注額を増やすためのＩＴ公共事業として、マイナンバー制度のシステムは使われようとしているのではないかと指摘がされています。つまり各地方自治体の個人情報保護を、いろんな条例を設けて個人情報保護を頑張っている、それも一元化して平準化して、デジタル庁で管理をしようという、そういう電機事業者にもうけらすこと、そして国民みんなを総監視する、そのためのあらゆる法令をつくっているということで、マイナンバーカード取得に関しては職員の中にも市民に対して決してプラスになる、そういう事業ではないということもあって取得をされない、そういう方もおいでるのは当然と思います。だって、ずっとこの流れを見ていけば、そういう状況が透けて見えてくるわけです。
　だから、私は市長がデジタル化して効率化していくことは、すごくやはりこの煩雑な事務業務を軽減できるっていう思いがあることは分かりますが、市役所っていうのは市民のためにある組織だと思います。市民のために市民の思いを実現化し、そして市民が個々に県や国に対して手続したりはできないので、そういう事務、そういうものを代わりにしてあげる、そういう組織だと思っています。市民が16.5％の取得率の状況です。市民はやはりマイナンバーカードに対してどうしても必要とは思わず、その逆のデメリットのほうが大きく見えている、その結果こういう状況になっていると思いますが。先日私のところにマイナンバーカード取得の申込書が来ました。それを見るとＩＤナンバーが入っていて、それから住所、氏名、年齢、性別、全て印字されています。あとはその情報が正確であるか確認できたら、署名をして送るというものです。あれを見たら、ちょっとマイナンバーカードってどうやって取ったらいいのかと思っていた高齢者の、75歳以上は何か後期高齢者の医療保険の更新のときに送ると書いてあったのですが、少しやはりもう70代、60代の方でもそういうのが苦手な方はおいでますので、あれを見たら、自分の名前だけ署名すれば取得ができる、そう思って、言うたらいろいろみんなマイナポイントをもらったとか、使えるとか、それから保険証が一々持っていったり、それから限度額とか、そういうものも持っていく必要がなくて、あれに国保の情報を入れるっていうことを承知して、それをしたらそういうふうに使えるよと、そういう利便性ばかりが書かれているので、それを思ってそれに署名をして送る人もあるかもしれません。
　結局あれも全部国の費用でされているのでしょうか。あれもかなりお金がかかると思いますが、それも市が発行したものでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　お手元に届きましたのは、ＱＲつきの申請書であろうかと思いますけれども、そちらのほうは機構のほうから発行されたもので、市が発行はしておりません。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　やはり市は素通りで、機構のほうから直接南国市民のまだ取得していなくて、75歳に達してない方に送られているということで、夫がもう75歳以上の高齢者になっているので、私にだけ来ていたのでどうしてかなと思ったのですが、中を読んで、それは納得しました。けれど、そういう文書が来ているということは、ちょっと増えるかもしれません。けど、それは国による唆しですよね、私はそう思います。利便性のために、みんなに便利なようにと思ってしたのではなく、言うたら先ほど言いましたように電機事業者とか、それから自治体を通り越して直接管理をする、そういう目的でしていることと思いますので、私はそういう情報をお伝えして、取得をしないようにと働きかけます。
　市も、市長が言うようにあらゆる事務の効率化、デジタル化にしていかないかんき、このマイナンバーカードをぜひみんなに持ってもらいたいと思われるかもしれませんが、私がずっと述べているように、そういう怖い思いがあります。かつて日本が戦争になったときも、そういうふうに情報統制がされて、やはり一元化されて、みんなには物を考える必要がないように、そういうことが行われてきましたので、やはりそういうことも考えていかなければならないと思いますので、ぜひ職員への押しつけはやめていただきたいと思います。やはり利便性を感じて、自分は大丈夫、きちんと自分で自分を守れると思われる方は上手に利用されたらいいと思いますが、そういう、お聞きしたように今回の申込書も直に来ているわけですから、機構のほうから、そんなに市長、管理職の方々が無理してみんなに勧めなくてもいいと思いますので、そこのところをよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。