質問者：丁野美香

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。２番丁野美香議員。
　　　　　　〔２番　丁野美香議員発言席〕
○２番（丁野美香）　おはようございます。議席２番、なんこく市政会の丁野美香です。通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、こども宅食についてです。
　自宅に定期的に食品を届けることで関係を築きながら見守っていく取組を、こども宅食と言います。ポイントとしては、サンタクロースのように食べ物を届けてそれで終わりということではなく、食品を届けることはあくまで一つのツールであり、きっかけです。地域の子供に食事を提供する子ども食堂は、一定の役割を果たしていると思われますが、行きづらかったり、きっかけがなかったりという家庭もあるかと思います。その点、宅食ならば、直接自宅に届くので、より多くの家庭と信頼関係を築き、つながることができます。現在は南国市で子ども食堂のほうを取り組んでいると思われますが、その数は幾つで利用状況はどうなっていますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　南国市でございますけれども、当初、子ども食堂というのは、困難抱える家庭に対しまして安価に食事を提供すると同時に、保護者の孤立感や負担感を軽減する場として、また地域の大人たちによる子供たちを見守る場という考え方で、全国的に浸透してきました。一方、現在、高知県における子ども食堂の考え方って申しますのは、子供たちが多様な人との関わりの中で自分らしく過ごすことができる居場所の提供、子供の課題に関心がある地域住民が共同して主体的に子ども食堂づくりに参加するという住民参加、課題を抱える子供や家庭を発見して必要な支援や支援機関につなぐという発見つなぎの場、地域食材を活用した食事を通じ食に関する知識と食を選択する力を習得するという食育・食支援、また参加者同士、ボランティア、食材提供者、子供の支援機関等、多様なつながりを構築するなど、多くの役割や効果がございます。
　現在、南国市内の子ども食堂は、ＪＡ女性部が中心となって運営している大篠子ども食堂、代表の方がボランティアスタッフなどの協力で運営をしておりますごめんこどもクッキング、子ども食堂遊の３か所の子ども食堂がございます。利用人数につきましては、大篠子ども食堂が約200名程度、ごめんこどもクッキングが50名程度、子ども食堂遊が大体５名から10名程度ということになっております。また、開催頻度につきましては、遊が週１回開催しておりますが、それ以外は毎月１回となっております。また、子ども食堂遊に関しましては、事業所が今年度で移転となりますので、来年度は、南国市内での子ども食堂は２か所となります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　現在、３か所で運営されていて、今年度には１か所移転するということですが、最近は新型コロナウイルス感染予防のために、密集、密接の状況が生まれやすい子ども食堂などの運営が難しくなっているのではないでしょうか。
　そこで、こども宅食の支援の必要性が高まっていくのではないでしょうか。昨年５月に執行された厚生労働省の令和２年度第２次補正予算では、初めて支援対象児童など見守り強化事業としてこども宅食が含まれました。2020年７月31日から８月３日に、こども宅食応援団が実施した自治体や社会福祉協議会向けのこども宅食実施に関する勉強会では、全国80以上の自治体から100名以上の職員や議員などが参加し、全国でこども宅食を実施する機運が高まってきているようです。それらを踏まえて、今回設立されたこども宅食推進議員連盟は、令和３年度の予算にもこども宅食を含むこと、さらにはこども宅食の恒久的な制度化を目指し立ち上がりました。補正予算がついたことや議員連盟が立ち上がったことで、こども宅食実施へ意欲を見せる自治体や社会福祉協議会も多くある一方、食品を集めることやラインなどを活用した利用者とのやり取りなど、ノウハウがないためにこども宅食事業が実施しづらい現状もあります。こども宅食は、例えば人口３万人未満の町村部と人口100万人以上の大都市部では、配送や見守り支援などの方法も異なります。こども宅食応援団は、これまでに全国で13都府県19団体のこども宅食の立ち上げ支援、伴走支援を行った実績があり、その土地ごとの特性に合わせて内容をアレンジしています。今後、南国市でもそういった宅食実施に関する勉強会などの開催や支援の協力を検討していただけないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　令和２年度第３次補正予算では、子ども食堂等子育て支援を行う民間団体等が、支援対象児童等の居宅等を直接訪問し、状況把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を通じた子供の見守り体制を強化する支援対象児童等見守り強化事業について、安定的実施に向けて、引き続き財政支援を行うこととなりました。現在、上記事業に一部合致するような事業といたしましては、南国市社会福祉協議会が小学生に対する学習支援や不定期に子ども食堂を実施しておりますが、引き続き情報提供等に努めまして、勉強会等の開催の場合は、協力をぜひしたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　こども宅食では、定期的に食品を届けることで信頼関係を築くことができます。貧困といっても周囲からは見えにくく、気づかれにくいことが多いのが現状です。行政に助けを求められない、あるいは助けを求めたけれども十分に対応してもらえず、行政に頼ろうとしなくなった家庭もあるかと思います。宅食はそうした家庭とつながるきっかけになると思います。また、継続的に直接家庭を訪れることで変化に気がつくことができます。例えば、児童虐待でも、暴行のあざが残っているというような事例や、ごみが散らかっている、お風呂に入れてもらっていないなどの予兆に気がつけば、行政と連携して専門的な支援につなげていくこともできます。
　地域によって差はあっても、昔はもっと近所の人たちが助けてくれたり、声をかけてくれたりという、おせっかいな文化があったはずです。今では気軽に他人が踏み込んでいくことができません。こども宅食についても、民生委員や児童委員のやることだとか、見守りは保健師の仕事といった意見があると思います。しかし、訪問した家庭の人から、大丈夫です、心配は要りませんと言われてしまうと、そこまでになってしまうこともあり、なかなか踏み込んではいけません。本当に支援が必要なのはそうした人たちで、そういった家庭にちょっとお弁当を届けたり、お米を届けたり、お菓子を届けたりしてもらえるということで、ドアを開けやすくなるということがあります。
　しかし、こども宅食についての問題点としては、個人情報の壁があります。宅食の事業者が、あの家庭が心配だと情報提供しても、なかなか情報交換をしてくれなかったりします。もう一つは、食品ロスに関わる問題があります。企業などから食品を寄附してもらった場合に、食中毒など、何かあったときの善意の提供者へのリスクの改善などが必要となってきます。
　しかし、孤立しがちな困窮家庭に必要な、届け、つながり、つなげるといったことで、こども宅食は、経済的に厳しい状況に置かれる子育て家庭などに食品をお届けすることをきっかけに継続的なつながりを持ち、困り事を抱えている御家庭の中で、困っていることを周囲に知られることを恐れて相談できなかったり、孤立してしまう方たちの助けになることだと思います。こども宅食は、自宅に食品を届けることで、周囲に知られることなく支援を受けることができます。また、継続的に各家庭と積極的な関わりを持つことで、御家庭の変化を早急に発見し、リスクが高まる前に必要な支援につなげることが可能な取組です。
　子ども食堂や学習支援などの地域とのつながりを持つ居場所支援も必要な支援ですが、こうした居場所支援につながりづらい家庭もいるため、こども宅食のような各家庭と積極的な関わりを持つアウトリーチ型、いわゆる手を差し出し延ばすことの支援が必要かと思われますが、今後、南国市ではこども宅食の取組を考えていただけますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　地域福祉の分野におきまして、制度のはざまに置かれた人々に支援を届けるためには、アウトリーチ型の支援は不可欠なものだと考えております。しかしながら、都市部と異なり、困難な子供たちの支援を目的としたＮＰＯ法人等が南国市には社会資源としてないこと、また、支援対象児童等見守り強化事業が市町村の要保護児童対策地域協議会が中核となることを想定しており、守秘義務等をどのように担保するかなど、現状、幾つかの課題はあると考えております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、既に南国市社会福祉協議会のあったかふれあいセンター事業においては、各種サービス・制度のはざまの方々に対し、集いや訪問、相談活動を通じて地域の実情に即した事業展開を行っております。また、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を構築すべく、高齢者や障害者、子供や子育て世代との一層の連携を行っております。このような事例もございますので、こども宅食の実施についても、引き続き実施に向けて検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　こども宅食は無償で食品を提供する福祉事業となりますが、こども宅食を運営する事業者は、配送する食品、配送に係る運送費やガソリン代、食品集めから梱包や配送に必要な人件費など、全ての費用を持ち出して行ったり、寄附で集めたりしなくてはなりません。各家庭と継続的な関わりを持つことで、早期のリスク発見が可能となりますが、現在の不安定な財源に頼る構造では、継続的に安定した支援を行うことが難しくなってしまいます。子供たちや子育て世代の助けになるよう、ぜひ支援体制について、今後考えていってくださいますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、フレイル健診についてです。
　フレイルとは、加齢により心身が老いて衰えた状態のことです。フレイルは、早く介入して対策を行えば元の健常な状態に戻る可能性があります。高齢者のフレイルは、生活の質を落とすだけでなく、様々な合併症も引き起こす危険があります。2020年度から、後期高齢者医療制度の健康診査に、75歳以上の人を対象とした介護予備群となるフレイルの状態の人を発見するための健診としてフレイル健診が始まっています。令和元年度の12月議会において、野村議員からも質問がありました、フレイル予防の保健指導が業務に加わるということで、現在の保健師を含む専門職の体制で大丈夫なのかという質問に対して、土橋保健福祉センター所長のお答えが、社会状況の変化により専門職のニーズが増加し、その確保は困難になってきておりますが、現在、健診の補助業務をしていただいている在宅保健師の活用など、工夫を行って業務に取り組みたいというようなお答えでしたが、その後の現在の取組体制はどうなっていますか。
　それから、南国市でフレイル健診の対象人数は何人でしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　現在の取組体制としましては、感染症対策を行いながらの健診になりましたため、以前より人数が必要になってきております。１回の特定健診や健康診査では、保健師が６名会場に配置されますが、がん検診と同時実施の場合には、約10名が必要になります。通常の相談業務に対応する保健師が一、二名しかいないという場合もあります。今後とも、在宅保健師、看護師の確保を強化していきたいと考えております。
　また、フレイル健診の対象者につきましては、長寿支援課からお答えいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　令和元年度の実績では、南国市の後期高齢者医療保険の健診対象者数は2,044人となっております。後期高齢者医療の被保険者のうち、前年度に健診を受診した方や年齢到達により被保険者となった方などに受診券を送付しており、長期入院中や介護施設等に入所している方などは健康診査の対象となりません。また、以前は生活習慣病で通院中の方は健康診査の対象ではありませんでしたが、平成28年度から受診していただくことが可能となり、希望する方に健康診査の受診券をお送りしています。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　現在、新型コロナウイルスの感染予防のために外出自粛が長期化し、懸念されるのが心身の機能などが低下する健康２次被害で、いわゆるコロナフレイルです。朝日新聞のライフプロジェクトが読者会議メンバーを対象に実施したアンケートでは、コロナ禍で外出頻度が減り、体の不調を感じる人が少なくありませんでした。日増しにコロナフレイルのリスクが高まっていると指摘されています。アンケートでは、コロナ禍前、週５日以上外出する人が６割近かったのが、コロナ禍の中では週２日以内の人が半数近くになり、コロナ禍を機に外出頻度の傾向がすっかり逆転しています。感染予防しながら健康を維持するのには、どうすればよいのでしょうか。
　それから、食事の面でも変化していて、粗食になったり欠食したりと、食事の乱れも目につきます。食事も有り合わせのものでいいという感覚になりやすいようです。在宅勤務になった現役世代は、コロナ太りになり、体重が増えた人がいるとよく聞きますが、より注意が必要なのは体重が減るケースで、意図しないダイエットのほうです。特に高齢者のコロナ痩せは、動かない生活の中で、脂肪ではなく筋肉を減らします。徐々に心身の機能が衰えていき、要介護の一歩手前の状態であるフレイルになるリスクがあります。階段の上り下りが大変になったといった声も上がっています。筋肉量も筋力も落ちたケースが目立ち、足腰の筋肉と共に体幹のインナーマッスルが衰える傾向が顕著です。階段の上り下りや立ったり座ったりするとき、体のバランスを取る筋肉量が落ちると、転倒リスクが非常に高くなります。現在のコロナ禍で、外出を自粛している方たちへの対応はされているのでしょうか。教えてください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　感染予防しながら健康を維持するためには、今まで行ってきた運動を継続して行うことが大切だと思います。そこでは、国、県から出ている感染症対策を守りながら、自分に合った運動に取り組んでいることが大切だと思います。
　また、感染を心配して医療機関への受診を控えている方もいらっしゃいますが、治療を中断することは、病気の進行や悪化につながります。医師の指示どおり、必要な治療は継続していくように心がけることが重要だと思います。
　現在のコロナ禍で外出を自粛している方への対応という御質問ですが、地域にそういう方がどれだけいらっしゃるかについては、把握できておりません。人のいない時間帯、人が少ない場所、短時間で感染症対策をしながらであれば、通常に近い生活を行うことができると考えます。保健福祉センターでは、健康に関する各種事業を感染症対策をしながら再開しておりますので、そのことを実施していることを市民の方に周知していきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　長寿支援課の主な対応といたしましては、高齢者が閉じ籠もりからフレイルにならないよう、啓発を行っております。一般介護予防事業の体操教室の利用者の方に対しましては、自粛期間中でも健康に過ごすため、自宅でできる体操、食事に関する注意、電話などを活用しつながりを持つことなどをチラシにしてお知らせをしております。また、教室参加者以外の全体に対する啓発といたしましては、外出や運動の機会が減少したことで体力や筋力が低下することを防ぐため、自宅でできる運動を昨年６月号の広報紙に掲載をいたしました。また、緊急事態宣言時の防災行政無線による外出自粛の放送の際にも、体操などで体を動かすように併せて放送をいたしました。
　地域包括支援センターで、地域の自主サークルであるいきいきサークルの参加者の方を対象といたしまして、自粛期間中の過ごし方についてのアンケート調査を実施しております。その結果、以前と比べ自宅で過ごす時間が長くなったことで、体力の低下や足腰の弱り、また物忘れなどを感じる方が多くなっております。アンケートの意見や感想などを含めて、集計結果を今後のフレイル予防対策に生かしていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　地域での活動が中止になったりして、人と会わなくなり、おしゃべりをしないから滑舌が悪くなり、粗食になって食事のときによくかまないなどの悪循環になってしまうと、口周りの筋肉が衰えるオーラルフレイルという状態になってしまいます。自粛生活が長期化して生活が不活発になれば、筋肉がどんどん衰え、免疫力が低下する、負の連鎖に入ってしまいます。今は大丈夫でも、２年後、３年後に介護が必要になる可能性も高まってしまうかもしれません。コロナによるコロナフレイルへの警戒を怠ってはいけません。栄養と運動と社会参加が、フレイル予防の三大原則です。しっかりかんでしっかり食べる、小まめに体を動かして、なるべく人と話す機会を多くする、この３つが大事だと思います。
　家族が一緒にいるのに、親世帯にコロナをうつさないようにという子供世帯の気遣いにより、孤食になったり、友達と外食も控えたりということがあります。食事は単に栄養をとる目的だけではありません。食事というイベントを介して家族や友人が共に集い、味わい、語り合うことで、情報交換や様々な思い、感情が生まれ、活力が得られます。しかし、孤食になると孤独感や疎遠感が生まれ、食も進みません。そういった方たちへの取組はされていますか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　孤食を防ぐ取組はできておりません。昨年からは、コロナ感染症対策で、家族以外との食事や外食での人数には制限があり、また外食をするときのマスク着用のルールなどもあり、以前のように食事を楽しむことは難しかったと思います。感染症対策はしばらく続きますので、コロナ禍での食事の楽しみ方を工夫していくということは、重要な課題だと考えます。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　長寿支援課におきましても、昨年度に後期高齢の方を対象に栄養教室等を開催いたしましたが、本年度は、コロナウイルスの影響で実施できておりません。栄養・運動・社会参加がフレイル予防の重要な要素となることから、保健福祉センターと連携し、栄養・口腔に加えて、今後は食事の重要性ということについても啓発をしていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　お隣の香南市さんでは、２か月に１度の配食ボランティアで、お弁当を高齢者のおうちに各地区の民生委員さんが配っているそうです。南国市では、高齢者の方たちへの配食サービスなどはされていますか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　長寿支援課は、社会福祉協議会に委託をして、ふれあい給食事業を実施しております。独り暮らしの高齢者宅へ月１回、見守りを兼ねてお弁当などを配っていただいております。また、高齢者の食の確保の観点から実施している配食サービス事業では、調理することが難しい方など食事の確保が困難と認められる場合に、栄養バランスの取れた食事を安否確認を兼ねて自宅へ定期的に届けることで、在宅高齢者の健康で自立した生活を支援しております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　食事の確保のことなど支援をされていると聞いて安心しました。独り暮らしの高齢者の方たちのためにも、ぜひ続けていっていただきたいです。この３月の南国社協だより、まんてんにもフレイルのことが取り上げられていましたが、行政の支援として、個別支援や集団指導を専門職の人たちである保健師、管理栄養士、歯科衛生士などが介入してやったりしているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　令和２年度から、後期高齢者を対象に後期高齢者質問票を取り入れた問診が開始となっております。高知県国民健康保険課からは、健診の場での活用、通いの場での活用、かかりつけ医での活用方法が示されています。問診では、本人の疾病の有無、治療状況、食事、運動等について問診しながら、本人が健康のために進んで取り組んでいることを称賛していきます。症状がありながら受診していない場合は、受診勧奨しながら、改善したほうがよい点があれば本人に働きかけを行っています。今後も問診から得た結果を保健師、管理栄養士、歯科衛生士など専門職が共有し、高齢者のフレイル予防に努めていきます。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　昨年９月に、東京大学高齢社会総合研究機構の神谷先生による市民向けフレイル予防講演会を保健福祉センターで開催いたしました。来年度からは、健康寿命の延伸を目指して、通いの場などを活用した高齢者のフレイル予防事業に取り組む予定をしております。さらに、市町村が令和６年度までに開始することとされております高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けて、保健福祉センターの健康づくり事業と連携し、保健指導の専門職とともに介護予防事業を進めていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　コロナ禍でのフレイル予防の対策は本当に大変なことだと思いますが、ぜひ進めていってくださいますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、ＬＩＮＥについてです。
　今までに何人もの議員の方たちが質問をされてきたことだとは思われます。12月議会においても植田議員からも発言がありましたが、現在のコロナ禍で情報がすぐに伝わるという点でも、ＬＩＮＥという配信は必要だと思います。高知県や宿毛市、四万十市、お隣の香南市、あと四万十町、大月町、黒潮町などが開設をしています。私自身も現在、高知県の南海トラフ地震対策課や四万十市、香南市さんのＬＩＮＥ登録をさせていただいておりますが、いろいろな情報が届き、とても便利です。ここ最近は、コロナ情報や地域のイベント情報にはとても助かっています。コロナ情報の一つとしては、コロナワクチン予防接種に関することやワクチンの相談窓口としても活用できるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子）　県内他自治体でＬＩＮＥを開設されていることは把握はしております。しかしながら、コロナワクチン予防接種に関します情報提供や相談窓口につきましては、昨日の保健福祉センター所長の答弁にもありましたように、市ホームページや広報により情報提供を行い、御相談については医療従事者に続きまして、間もなく高齢者向け優先接種が始まりますことから、個別のお問合せに対しまして丁寧な対応ができるよう、３月下旬には保健福祉センター内に南国市コロナワクチン接種相談窓口を設置して、対応する予定をしております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　市のホームページや広報などの情報提供もいいのですが、今では多くの方たち、若い人からお年寄りまでがスマートフォンを携帯して、ＬＩＮＥの登録をしています。現在、南国市ではフェイスブックのほうを取り入れていますが、ＬＩＮＥのほうが身近に活用しやすいのではないでしょうか。子育てのことからごみ出しのことまで、知りたいことがピンポイントで分かるというのはとても便利だと思われますが、どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子）　フェイスブックにつきましては、災害時の利用を見据えまして、平成25年５月に開設しております。平時から利用していただくことが重要となりますので、こちらにつきましても、引き続き定期的な情報の発信に取り組んでまいります。
　ＬＩＮＥにつきましては、ＳＮＳの中で日本国内では最もユーザー登録数が多いと言われております。そういった面で、利用者が活用しやすいツールであるとは思っております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　前に私からも災害時のＬＩＮＥ活用について質問させていただきましたが、他県においての活用方法としては、熊本県熊本市の取組は、情報配信においてのＬＩＮＥの位置づけとして、平成28年度熊本地震で電話回線がつながらなくなった際、被災者の連絡手段としてＬＩＮＥが活躍したそうです。そうしたことを受けて、熊本市ではＬＩＮＥの活用方法を模索して、現在、市のアカウントからは復興やイベント、子育て、健康、仕事などの情報を、希望するユーザーへ個別に配信しているそうです。長野県でも、2015年に子育て関連情報を提供するＬＩＮＥ配信を始めて、子育て世代の育児の参考にして、不安解消にも役立っているそうです。大阪府では、児童虐待相談の窓口をＬＩＮＥでするように、今年から本格的に運用していく準備もされています。南国市でも、そうした災害時だけでなく、ふだんから活用することの取組については検討していただけないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子）　市からの情報発信手段の一つとして有効な情報発信手段であると考えておりますので、ＬＩＮＥ利活用の取組については検討していきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　次に、市長にお聞きしますが、先日、高知新聞に掲載されていましたが、現在、都道府県の方言を使ったスタンプも多い中、超ローカルＬＩＮＥスタンプという、幡多郡黒潮町佐賀に、「よっきゃあ」や「いー、いー」というローカルな方言で、意味は、「よっきゃあ」がとてもで、「いー、いー」がそうそうというそうですが、それらを使ったスタンプ、地元の人たちにしか通じない、黒潮町佐賀のあるあるがてんこ盛りの面白いスタンプもあるそうです。南国市でもシャモ番長というＰＲキャラクターもできたので、シャモ番長のスタンプなど、ぜひそういった遊びの部分を取り入れながら、今後ＬＩＮＥの開設をお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　御提案いただきましたシャモ番長でございますが、南国市のＰＲキャラクターとして、せっかく山田高校の学生の皆様に御協力いただいて、ＰＲキャラクターを作ったところでございますので、多くの皆様方にぜひとも見ていただいて、このかわいいシャモ番長を多くの皆様に興味も持っていただきたいと思います。そういった意味では、多くの機会を創出していきたいと考えているところでございまして、このＬＩＮＥに使うということも効果は大きいと考えております。ぜひともＬＩＮＥの開設に向け、ほかの市町村の事例を研究しながら、開設に向けて前向きに進めていきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ありがとうございます。今後、南国市でも、ふだんからＬＩＮＥを活用していると、災害時やいざというときに役立つはずです。コロナ禍でいろいろな情報がすぐに伝わり、活用されることと思います。今月には、ものづくりサポートセンターもオープンします。今年は南国市中央地域交流センターも出来上がります。南国市から発信していくことがどんどん増えてくることだと思いますので、ぜひ南国市でのＬＩＮＥの開設をお願いしていただきたいです。よろしくお願いいたします。
　次に、防災用ヘルメットです。
　現在、南国市の小学校に用意されている防災用ヘルメットなのですが、保管場所として、ほとんどの学校が椅子の下にネットをつけてその中に保管し、すぐに使えるようにしています。けれど、そのネットが消耗しやすく、年間二、三回、買い換えなくてはならないという学校もあります。十市小学校では、百均の自転車の籠につけるネットを都合がよく使っているようですが、百均の店においてあるネットの数が、児童数の200から300個になると、何店舗かを回って集めないと数が足らないというように、大変苦労して数をそろえるという思いをされています。ほかの学校でも同様に苦労していると思いますが、そうした学校への対応はどのようにされているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問のありました防災用ヘルメットの、まず収納状況につきまして御報告を申し上げます。
　分校を含めました18校中、椅子の裏側にネットを用いて収納している学校が11校、そのほか、机の横のフックにかけたり、教室の後ろにあるロッカー等に収納したりしている学校が７校となっておりました。丁野議員から御指摘がありました、椅子の裏側にネット等を用いて収納している11校に確認をいたしましたところ、十市小学校以外の学校からも、ネットの耐久性が弱く、年間に複数回、交換せざるを得ない状況があることが分かりました。また、そのネット購入の費用につきましても、十市小学校と同様にＰＴＡ予算で購入しているということでございました。また購入方法につきましては、これも十市小学校のように、県内の店舗１店舗では在庫がなかなか足りずに、複数の店舗に問い合わせて必要数を調達している学校もありました。大篠小学校では、児童数約800人に対しまして800個の対応をするために、県外の会社に一括注文しているということも確認ができました。
　いずれにしましても、防災用ヘルメットの収納用ネットの維持管理や調達方法につきまして、大変御苦労されているという学校が多いことが分かりました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　防災用ヘルメットの耐久性や補助金などのことを考えると、現在使用しているヘルメットを６年間使った場合、ネットを年間３回ほど買い換えることなどを考慮しても、コンパクトに折り畳めて引き出しにしまえるヘルメットに変更してみてもそんなに大差はないように思えるのですが、使い勝手のよい折り畳み式のヘルメットに変えていくようにしてはどうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現在、防災用ヘルメットとして使用しておりますヘルメットの使用期限は５年間となっております。本市では、平成25年度から防災用ヘルメットを整備しておりますが、毎年、予算の範囲内で計画的にヘルメットを買い換えておる状況がございます。御意見のありましたように、学校現場が対応に大変苦慮しているという状況もありますので、折り畳み式のヘルメットの導入につきまして、既に導入しております他市町村からも情報収集を行いながら、安全性や耐久性、強度の問題をはじめ、コスト面の問題もございますが、何より児童が瞬時に着用できるかという検証も含めまして、調査を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　今年は、つい最近、２月に東日本のほうで地震も起きたりして、防災用ヘルメットの使用も、今後、避難訓練など回数を増やしていったりして、使用頻度も増えるかもしれません。災害時などに子供たちの使いやすい保管場所や折り畳み式のヘルメットについて、なるべく早く考えていただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　早速調査を行いまして、検討を始めてまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ありがとうございます。南国市の小学校での防災への取組は、他県と比べても子供たちの学習はすごく進んできていると思います。各学校でも防災訓練なども定期的に行われております。子供たちのほうが避難のときのことなどとても知っていて、私たち大人も見習わないといけないこともあるぐらい勉強しています。明日で東日本大震災から10年がたち、南海トラフ地震に備えていろいろな準備がされている中、これからの未来ある子供たちを守るための防災用ヘルメットの保管場所などで各学校の負担にならないように、今後考えていってほしいです。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。