質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　きょうの質問もくじを引きましたが、くじ運が悪くてとうとう４番目になってしまいました。トリはトリで頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢では固定資産税率の問題と浜田市政をどう評価して何を引き継いでいくのか、市長にお伺いをします。初めての市長の本会議場での定例議会で臨んでますので、１番と２番を入れかえまして、浜田市政をどう引き継ぐのかということを１番に持ってきたいと思います。それから、２つ目に教育行政、児童虐待死亡事件について、２つ目に学力向上について、３つ目にＡＬＴについてでございます。
　まず、市長の政治姿勢で浜田市政をどう評価し、何を引き継ぐか、段々語られてますけれども、これからの政治的なスタンスといいますか、姿勢といいますか、そういうものについてお聞きをしたいと思います。
　短く言って決断と実行をスピードを持ってやると、この３つで短い言葉で表現をされておりますが、私はやっぱりこの前に熟慮が要るのではないか、熟慮した上で決断し、実行し、スピードを持って実施をしていく、ぜひ大きな失敗をしないために熟慮を取り入れておいていただきたいと。自分だけが熟慮するということではなくて、役所全体で熟慮をする、いろんな角度から自由に幹部職員の発言を引き出せるような、そういう雰囲気づくりをして、物事を進めるに当たってもブレーキをかける意見も自由に言わすと、そういう雰囲気でやっていけば失敗も少なくなるのではないかというふうに思います。年寄りの何とかと言いますが、そういう点でぜひ熟慮ということも頭の中に置いていただきたいというふうに思います。
　12月議会でも前浜田市長には質問をいたしました、何を次期市長に引き継ぐか、質問をいたしました。現市長は、選挙に出馬するに当たり、高知新聞の記事によりますと、浜田市長より志を持てというふうに言われて出馬の決意をするに至ったというふうな記事が載っておりました。そして、浜田市政を引き継ぐとも表明をしておりました。12月議会で浜田市長に何を引き継いでいくのか質問したことに答えまして、その核心は市政への信頼回復、これと行政を進めるに当たり前例踏襲型行政からの脱却ということを柱にして市民の信頼を市政に対してずっと得ていく、そのためには常に市民に説明責任を果たしていく、このことが大事だと言っております。そして、実施される施策の内容に公正かつ透明性を求め、そのことで市民の信頼を、あるいは共感を得られると思いやってきた、このようなことを引き継いでいきたいと答弁をしております。果たして橋詰市長は浜田市政をどういうふうに評価をして、どんな点を評価をして何を、どういう市政を引き継いでいくのか、所信を聞きたいと思います。
　そして、２つ目の固定資産税率につきましては、税率の標準税率への引き下げの検討を始めたらどうかということでございます。これも12月議会、９月議会でもやったと思いますが、12月議会では市長にあえて答弁を求めても、引退される市長ですので答弁はできないと思いまして、税務課長にだけ固定資産税の推移について問うたわけですが、これで都合３回目の質問になります。この議会で下げる方向でやる、必ずしもそのような答弁は期待をしておりませんが、視野に入れる程度の考えは持っていただきたいというふうに思っております。
　固定資産税率につきましては、振り返ってみますと、昭和34年、1959年1.4％、標準税率です、1961年、２年後には1.5％、そしてまた２年後には1.6％、そして昭和51年には1.7％、南国市では最高の税率にまで上げられております。1982年には0.1ポイント下げまして1.6％、平成４年、16年ほど前ですか、1992年には1.5％に引き下げられました。以来、16年にわたり据え置かれたままとなっております。
　この決算カードから抜き出しました一覧表をつくりまして見てみますと、前議会でも取り上げたかもわかりませんが、平成６年には固定資産税が法人を除き22億7，000万円、歳入に占める割合が51％、これがだんだんふえまして、平成16年には32億7，000万円、実にこの10年間で44％の増加になっております、10億円ふえている、１年に１億円ずつ順調に伸びているということです。税務課長は、前議会でこの増税のすべての要因が税率あるいは税の引き上げではない、しかし国の税のとり方を変えられました政府税調などの議論の中で、公示価格の７割をめどにやると、こういうことが平成６年ごろから実行され始めまして、その部分の影響もあると、さすがに税務課長、歯切れをよく言ってくれませんが、やはりこの評価がえの要因が非常に大きいのではないかというふうに思います。宅地の増加、普通の評価がえの増加以外にこれが一番原因になって市民負担増につながっている、こういうふうに見ているわけでございます。
　決算審査意見書、平成18年度を見てみますと、固定資産税だけではありませんが、市税収入状況比較表が県下の市の部分で載っております。今11市、県下にありますが、県下第２の都市だけありまして、１人当たり税額、１世帯当たり税額ともさすがに県下２番の高さを維持をしております。１世帯当たりで見ますと、29万1，000円、高知市、南国市が28万4，000円、３番目が須崎市の26万1，000円というふうに相当高い税を南国市民は払っております。１人当たりに直しましても、高知市民が13万3，000円、南国市が11万8，000円、須崎市が10万9，000円と、１つには税率が1000分の15、これも一つの要因になっていると思います。つまり近隣の市町村よりこの部分南国市民は負担をし続けてきた、16年間も標準に下げずにやってきた、こういうふうなことが言えると思います。初めに少し触れましたが、平成６年の評価がえ、このときから公示価格の７割をめどにということでじわじわと上げられました。税率を変えることになりますと国会議論を経ないけませんので、大変上手なやり方で評価がえをやり直しなさい、修正しなさい、こういうことでやりましたから、議会にもかからずにひとり税収が上がるような仕組みになってしまったわけです。
　そして一方、固定資産税の実増部分では、市長の答弁にも午前中ありましたが、オフィスパークでの完売、あるいはなんごく流通団地、高知みなみ流通団地、４分の３ほど売却が進んでいると、奨励金を差し引いて純増で平成24年で１億八千数百万円になるというふうに答弁がありましたけれども、一定市民負担増ではなくてそういう部分で増収が図られるようになった。ですから、市長はこうした内容も踏まえて、もちろん職員の減とか、あるいは賃金抑制とか含めてなんですが、財政状況は少し明かりが見えたというふうにも表現をされたわけです。一方で、市民に負担が固定資産税についてはふえている、一方でこういう税増収が固定資産税において図られているという点をてんびんにかけた場合には、やはり固定資産税率を標準にというのは、これはもう視野に入れるべきではないかというふうに考えるわけです。
　今、財政状況は明かりが見えたとはいえ、決して常套で楽な状態ではないと思います。小泉改革以来の地方への締めつけ、交付税の縮減、依然として、若干の増減はありますが、縮減の方向に変わりはありません。こういう中で、税率を下げるという方向は非常に、そういう判断をするということは困難な判断になるとは思います。しかし、財政サイドだけの判断でよいのかどうか、やっぱり市民の立場にも立って判断する、つまり政治的に選択をする、このことも求められているのではないかと思います。ぜひ政治的選択という意味で標準税率に戻すと、これも選択肢の一つだと、このまま維持をして、なるだけ高い行政水準を維持するのか、維持しながら標準税率に下げるように努力していくのか、今までも頭が痛かったと思いますが、さらに頭を悩ませていただきたいというふうに思います。ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
　実は、20年前にこの議会に送っていただいたときに、最初に決算カード、財政の内容を教えてくれたのは橋詰市長が財政課の担当職員のときでございまして、そのことが今非常に役立ちまして、不都合にも固定資産税を下げろということをこっから言うと、そういうパターンになっておりますが、これはせっかく習ったことですから、しっかり市民のために生かしてやっているというふうに見ていただきたいと思います。確かに難しい判断だと思いますので、勢い答弁は慎重になると思いますが、ぜひこの微妙な答弁を期待をしたいと思います。
　そして、２番目が教育行政なんですが、１つは大篠小学校の藤岡和輝さんの虐待死亡事件についてであります。
　徳久議員の格調の高い質問もありまして、答弁もほぼされ尽くしていると思いますが、改めて私は別の角度といいますか、少し取り上げてみたいと思います。
　施政方針の中に、とうとい命を奪われるという痛ましい事件が発生しました。各機関の連携が十分とれていなかったため、このような事件が発生し、なぜ防止できなかったか、もっと何か適切な対応ができなかったかとの悔恨の念でいっぱいでございます。子供のとうとい命を守らなかったことは大変申しわけなく、残念に思うとともに、和輝君の御冥福を心からお祈りいたします。現在各部署で取り組みを検証しているところであり、このような事件が二度と起きないようその対策に全力で取り組んでまいります。全力で取り組んでまいりますというふうに書かれております。各部署で検証しているというふうにも書かれております。
　段々の答弁もありましたが、具体的にお尋ねをしたいのは、議員総会のときに小学校の対応あるいは児童相談所の対応等経過の説明がありましたが、教育委員会においては一定の指導、各学校への指導文書あるいは虐待の把握が件数しかつかんでなかったとか、いろいろ不備があったということは陳謝をしておりまして、それは反省していると思いますが、各機関でということですので、大篠小学校でどのような経過を洗い出して、問題点があったか、なかったか、検討をされているのかどうか、そのことをどのように把握しているのか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、具体的には20年２月４日でしたか、この前に20年１月20日、ふれあい文化祭のときにある教諭が接触をして、自宅まで同行し、兄が帰宅をする。高知新聞の報道では、このときにどすんどすんという音が聞こえたというふうに出ておりました。ところが、学校の対応の１月20日の議員総会への文書の中には、こういう教諭のその家庭内で音が聞こえたとかという表現はありません。私はやっぱりこのことをどう判断するのかどうかが救えたかどうかのかぎではないかというふうに思います。非常に細かにこのどすんどすんと音がしたということまで報告文書にありませんので、これは非常に残念だと思います。そして、これはこれでいいですが、その次の日に、21日に管理職、一番先に気づいて接触を始めて家庭まで行った教諭が管理職と担任にきのうのことを報告をして、放課後、協議をしております。そのときには、担任が点検の結果、児童の見える範囲には虐待の跡等は確認できない、様子を聞いても言わなかった、結果を校長に報告をして、放課後、教員が帰宅をさせる。校長、教頭２名、担任、教諭で対応を協議をしております。このときになぜ職員会が開かれなかったのか。それまでも職員会とか検討会とか、書かれてありますが、19年６月20日には兄の状況を職員会で確認と出ております。こういう一番大事だと判断できる状況で職員会を開いて、意見を聞かなかったか、私は不思議でならないわけです。この事件が報道されてからいろいろ電話もかかりました。教頭が２人もおってどうなっちょらと、そうよ、そうよ、同感よというて私も言いましたが、思わず、やっぱりこれだけの少人数で協議をするのと、やっぱり教師集団はそれぞれ上意下達の教職員は関係にありませんので、それぞれの小舟の船長さんばっかりが集まってますので、いろんな船長の判断があるではないか。やっぱり教職員会のこの意見を求める、こういう機能が果たされなかったというふうに私はこの経過報告書を見て感じたわけでございます。校長も先生も自分あるいは幹部だけの判断で様子を見ていくということにせずに、教職員はどう考えるでよというふうに投げかければ、数十人の教職員の中にはこれは容易ならざる事態だと、すぐに児童を引き離す対応をせよというふうな意見も出たのではないかと、少人数で相談したことが非常に残念だと思います。なぜこういう大問題のときに職員会議を開かないのか、お聞きをしたいと思います。
　初めに言ったかもわかりませんが、今児童相談所の方の問題点は検討委員会が県の方で発足をして、それが検証しているということなんですが、その前に議会でもいろいろ明らかにされまして、ベテランの職員が児童相談所に育っていない、人事配置がその重要な事項に認識せずに、適当にやってるかどうかわかりませんが、配置がえが行われている、そういうことが幡多児童相談所でも中央児童相談所でもあるということが高新に出ました。そういう点から見ますと、教育委員会はそれなりに反省をし、後のシステムづくりを考えた。初めに言いましたように、学校でそのような総括、検証をみずからがやったのかどうか、やったであれば、そのときの総括内容について御発表いただきたいと思います。
　後からいろいろ言うのは優しいですので、私もちゅうちょはしますけれども、各機関が何かが欠けていたというのはやっぱり児童、国民の一人、この国民の命をだれが守るか、社会が守る以外にないわけです、親が放棄をした場合には。生まれ落ちた途端に一国民になっていると思います。日本国憲法のもとで諸法律が整備をされて、そのもとで育てられる権利があるし、その社会が育てていく義務がある、ましてや命を奪われるようなことがあってはならない、こういう原点が各機関に抜かっていたのではないかと。縦割りの弊害とかいろんなことで言われますけれども、そういう点ではやっぱり学校現場が一番児童と接触する時間が長いですので、目は学校現場に向けられますけれども、やっぱり命を守るということが欠落をしていた、どうしても守ってやらないかんという、こういう姿勢が欠けていたのではないか。私がその場におってもそういう姿勢になったかもしれませんが、家庭の中に入るということですので、だれでもちゅうちょすると思います。やっぱりここを原点にして、その問題がどこまで進んでいるか判定をする。サッカーで言えばレッドカード、もうこれはいかんと、イエロー通り越えちゅう、レッドカード、早うにみずからが乗り込んでも強制収容はできませんけれども、早く働きかける、他の機関に、そういうもう命が危ないと判定をして直ちに働きかける、これがだれが当事者に置かれても非常に難しかったかもしれませんけれども、欠けていたのではないかというふうに思います。そういう点で、学校現場でどのような総括がされたか、お聞きをしたいと思います。
　それから、大篠小学校はマンモス校になりまして、校舎の増築もやられまして、１クラス当たりの児童数も大変40人学級を超えております。超えているというか40人学級制度になっております。段々の一般質問やこの新聞記事の中でも、この日本の社会のひずみを受けた現象が学校内でも起こっておると私は思いますが、それを学校の教師だけに責任を求めるのは大変酷だと思います。家庭のことまで、食事のことまできちんと食べらせてくださいというて親に言わないかんのはまことに荷が重いのではないか。教職員の先生方は学力の向上は図らないかん、生活習慣はつけてやらないかん、弁当を持ってこん子にはパンでも買うて牛乳飲ませてやらないかん、親がたたきよらあとめに行っちゃらないかん、大変だと思います、これは。思いますが、やっぱり一番現場でおるわけですから、学校の先生も逃げるわけにはいかないというふうに思います。本当に大変だと思います。大野先生が香長中におったときには、なかなか担任が家庭訪問ようせんもんやから、大野先生がはしくり回ったということを聞いて、大変その点が高く評価をされておったということもお聞きをしておりますが、なかなか大変だと思います、今の子供のすべての生活習慣から学力から保障するのは。しかし、ぜひこれは教育委員会、学校現場、その他の機関、命を守るためにも全力で頑張っていただきたいと思います。
　それから次に、学力向上なんですが、大野教育長とどっかでちらっと雑談したときに、高知は私学が上で、私高公低ですね、皆私学へやってしまう。勉強のできる子を私学へ抜かれて、あとの公立学校で学力テストをやっても、それで低い低い言われてもてこあわなねえというて言うたら、先生は、いや、できますよと、学力向上はできますというて力強く言われましたので頭に残っておりまして、ちょうど予算にも小・中連携学力向上プロジェクト事業費が増額されて載っております。学力向上も大変大事なことだと思いますので、これいろいろ答弁聞きよりましても具体的にどういうところでその学力が伸びてくる。例えば読書の時間がふえるとか、算数の基礎部分がわかるとか、何かそういう具体的な表現が全然ありませんので、どうも抽象的な言葉の羅列で、どうも何かものが見えてきません。何かこれは具体的にどういうことをしてどういう力をつけていくのか、少し具体的に表現をしていただきたいと思います。
　それから、ＡＬＴというふうについてと書いてありますが、そもそもＡＬＴが何のことやらさっぱりわからずに我々もＡＬＴ、ＡＬＴいうて使ってました。ある山の上のリフトの上で４人がけで隣の２人に英語でしゃべる若いしが２人おりまして、何か英語でしゃべってますから、私も何か日本語で質問しましたが、ぴんときまして、ああ、ＡＬＴかというて聞いたら、そうです言うた。私は英語しゃべれないと言うたら、私日本語しゃべれます言うたから私それ以上もう会話せずに、ああ、ＡＬＴというのは日本全国、山の上まで遊びに来てぺちゃくちゃやってるわということで、ＡＬＴという言葉がわからずにＡＬＴから聞いたわけなんですが、学校教育課長に聞きましてもええってなかなか即答ができなかったようですが、このＡＬＴを導入してやっている、予算も2，000万円ぐらいついてます。これ年間何時間ぐらい、どのような格好で授業をされておって、どんな効果があるのかと、英語だけなのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、どうも文科省は日章小学校にモデル校、小学校への英語の授業といいますか、活動の導入してモデル校にするというふうに言いましたが、文科省はどうも英語ばかりだと、世界の共通語が英語だと言えばそれまでなんですが、人によっては１つはその小学校段階から英語力をつける必要はないというふうな意見もあるようです。私はむしろこういうことをやりますと子供が塾へ行かないかんじゃないかと、また塾通いが始まりゃせんかと、そんな心配もあるわけです、全小学校に英語の授業なんかが入ってきますと。
　すべての日本人が英語をそうぺらぺらしゃべる必要はないというふうなことも本に書いておる方もおいでました。これは島井宏行さんとかと言いまして、「『国家の品格』批判」という本を出しておりますが、立志社の社長を名乗っておりますが、なかなかおもしろい本でして、機会があったらぜひ読んでみたらいいと思います。彼はフランス文学出で、民間企業に行ってたようですが、その企業で外国語が必要なのは３人ぐらいと、あとはそんなに必要ないと、まして英語に限ってそんなべらべらわかる必要ない、そんなようなことも書いてました。経済活動上、英語をしゃべれば合理的ではあると思いますが、その本の中では、であれば世界の人々が生まれたらすぐ英語を教えたら語学なんか専攻するに及ばんと、全世界の人々が英語をしゃべって何ちゃあ外国語の勉強をするにようばんですから、もうそうなったら独自の文化も何もないじゃないかというふうなことも書かれておりました。一々読みながら、私もふんふんと言いながら納得をしておりましたけれども。
　ほんで、私が言いたいのは、小学校段階からそんな英語の授業が必要かよということです。これも高知新聞に載っておりました、イーデス・ハンソンさんという昔タレント業の方が、英語を堪能にしゃべるだけではだめだと、むしろ日本人は日本の文化をしっかり語れる、表現できる、身につける、このことが大事だと。英語だけしゃべって日本の文化を何も語れなければ、むしろ外国人から見たらばかにされると、このようなことも書いておったと思います。やっぱりそんなにすべての人々が英語をぺらぺらになる必要性はないじゃないかと、小学校段階まで下げるということはまた塾通いがふえて、子供の勉強の荷物がふえるのではないかというふうにも思います。どのように考えておられるのかどうか。
　それから、ＡＬＴの関係では今、この間の中国からの冷凍ギョーザ、この問題で中国からいかに大量の食料が冷凍食品のような形で輸入されているかっていうことが明らかになったわけなんですが、やっぱりむしろアメリカとの関係よりか中国との経済関係がこれから非常に大きくなってくるのではないか、そういう点ではやっぱり英語だけではなくて中国語、あるいはロシアとも経済関係が深まっていくと思います。あるいは、もっと南の方に下がりまして、インドからベトナム方面まで下がっておりますので、英語さえやっておけば向こうのリーダーは英語をしゃべるでしょうから役には立つと思いますが、やっぱり交易のある中国語、ロシア語、あるいはインド、ベトナム語まで広げてやるべきではないかというふうに私の雑感で思ったことですので、余り系統立てて考えたことではありませんけれども、常日ごろそんなに感じておりますので、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
　以上で第１問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　土居議員さんの御質問、大きく分けて私には２点でございました。お答えいたします。
　まず、浜田市政をどういうように評価して何を引き継ぐのかと、これは今西議員さんの答弁にもたしか少しお話しさせていただいたと、このように思っておりますが、簡単に言えば常に財政運営は身の丈に合ったものでいかなければ、少し無理がたたると後年に大きな負担といいますか、を残すと、こういうことでございますので、こういうようなところ。あるいは、浜田市政誕生のときの一つのスローガンでございました、前市政に関することでいろいろな市民に不信といいますか、そういうものがあった上での浜田新市長の誕生でございましたので、行政の市民に対する信頼回復と、こういうようなこともございましたし、公正公明正大な透明性のある行政の執行、こういうようなことも着実に浜田市政は実行されてきたと。そうした中、一歩内部的には監査機能の充実ある、こういうことも私は確実に充実されてきたんではないかと、このように感じております。
　そして、ただいま土居議員さんから私にいろんなことを決断するときには熟慮をもって自由な雰囲気の中でいろんな意見を聞いた方がいいよという大変貴重な御忠告をいただいております。私もその忠告を忘れずに、決断をする場合には熟慮に熟慮を重ねて、余り時間をかけないでやっていきたい、このように思います。私もこの１年、近年にないぐらい私の一生の中と言っても少しオーバーかもわかりませんが、熟慮に熟慮を重ねて市長選に立候補いたし、また当選させていただいた暁には、まず臨時議会で新しい副市長と教育長さんを皆様方に御同意をいただいた、これも私の今までの公務員生活の中では非常に熟慮に熟慮を重ねたものであったというように思っております。
　私が新市長として、３期12年間市政のかじ取りを行ってこられた浜田前市長の御苦労に対しまして心より敬意と感謝の意をあらわしたいと思います。浜田市政12年間は、まさに危機的状況にありました本市の財政を健全化さすための苦闘の日々であったと、このように思っております。特にこの浜田市政12年間の後半になりまして、自治体として、皆さんも御承知のように国の三位一体改革によりまして市財政は未曾有の危機に陥りました。自治体として生き残るために、市民の皆さんに多大な御苦労と御負担をおかけしております。御理解と御協力をいただきまして、集中改革プランや財政健全化計画を継続的に進めることで未来に少し明るさを見ることができたと、こういうことでございます。
　先ほど土居議員さんの方から、未来に少し明るければ固定資産税の減免についても少し視野に入れてというお話でございました。この固定資産税の問題は少し後で触れることといたしまして、この浜田市政12年間の中で８年間、私は助役、副市長を務めさせていただきました。平成13年度の後免町の市街地再開発事業の中止、これは浜田前市長にとりまして断腸の思いでの決断であったと思いますが、当時助役として私にとりましても苦渋の選択で進言をさせていただきました。一方、平成14年度のよさこい高知国体が市民の皆様との協力、協働によりまして見事に成功いたしました。地区協議会が地域活性化のための自治活動団体にまで発展し、現在もさまざまな取り組みが各地区でなされていることは、将来の本市のまちづくりを市民協働で進める展望を示しておると、このように考えております。
　さて、こうした厳しい財政状況下におきましても、学校の耐震化であるとか企業誘致、都市街路事業、高知南国道路の周辺対策など、自治体として重要な都市基盤を着実に整備し、さらに昨年の３月には市民の方々と協働で市政を進めるため、今後10年間の市政の羅針盤である新しい市民と築くなんこく協働プラン、これを作成したところでございます。私は、浜田市政の財政健全化の取り組みを継承しつつも、選挙で掲げておりました選挙公約、これを実現を目指しまして、元気で活力があり、安心・安全、環境に優しいまちづくりのために決断、実行、スピード、それに加えまして優しい市政をモットーに頑張る決意でございます。これからは地域コミュニティーの時代と言われており、厳しい財政状況下で市民満足度の高い市政を築いていくためには、現在進めております行財政改革のスピードをさらに早め、市民、企業、ボランティア、ＮＰＯなどの方々との協働によりさまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると、このように考えております。本市は、高速道路や空港を有しまして、高知県中心部の交通の要衝を占めております。新産業都市としても発展する可能性があります。県下有数の潜在力を秘めておる、このように考えております。そういう意味で、今後とも市勢発展のために全力で頑張りますので、どうか議員の皆様方の御協力を改めてよろしくお願いします。
　次に、これは私は実は税務課長にお話をいただくまで知らなかったわけですが、12月の議会で土居議員さん質問をされたということでございますが、少しだけ反論をするということではないんですが、言われました超過税率の対応のことでございますが、平成６年から法律に定められた地価公示価格の７割をめどとすると、これは南国市独自で別にうまく立ち回ったわけでもどうでもございません。これは法律によるものでございますので、この辺の御理解をひとつよろしくお願いいたします。土居議員さんの方がいろいろと研究されておりますので、土居議員さんからお話のあったとおりでございますが、いずれにいたしましても２億1，000万円から2，000万円にわたる超過税率の部分を市民の皆様方に納めていただいておるわけでございます。
　一方では、少し明るい兆しもと言いましたけれども、平成15年度にこれはピークでございまして、地方交付税が南国市へ入ってきておるのが、普通、特別合わせまして61億2，000万円でございました。一昨日でしたか、国の方から御連絡いただきまして、国会議員から御連絡いただきまして、特別交付税が決まりました。それによりまして何とかかんとか、平成19年度も特別交付税、普通交付税合わせて50億円が確保できたという状態でございます。この差額が約11億円ございます。つまり、国の三位一体改革以来、平成16年が61億円が57億円、概算で、それから17年度が54億円、18年度が52億円、着実に２億円、２億円、２億円と、こういうように落ちてきまして、15年の61億円に対して19年度は50億円で割ったと、その差11億円でございます。
　一方、国税から地方税に振りかわりました分、これは約４億円増でございます。差し引きしても７億円の減でございます。そういう暗い話ではないんですが、問題もございますので、土居議員さんおっしゃられております視野に入れるということは確かにいつまでもそれに目を背けるわけではございませんが、かすかにレーダーでとらえるぐらいに思っていただいて、これを決して消すことなく、引き続いて財政健全化の中で取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　それでは、土居議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　私の若いころ、もう色がまだ黒くって髪も黒いときをお話をいただきまして、また一段と頑張らないかんなというふうに思っております。
　まず、児童虐待事件についてでございますが、何よりも私どもが一番思っておりますのは和輝君の命を守れなかった、この現実を重く受けとめなくてはいけない、そして二度とこれを起こしてはいけない、これを起こさないようにしないといけない、それに今邁進しているところでございます。
　しかも、現場の大篠小学校では、年度末を控え、５年生の心の痛み、教職員の心の痛み、これをクリアしなくてはいけないということに全力を挙げております。21日には６年生の卒業式がございます。ある６年生からは、堀田校長先生の卒業証書をいただきたい、そんな声も届いてきております。そんな子供たちの６年生の気持ちもしっかり受けとめて、きちんとした卒業式もしてあげたい。
　そして、ちょうど和輝君の喪明けが終業式の３月24日でございます。そこを踏まえまして、また学校の方ではさらに職員会等、自分たちの態度について、とった行動についてお互いに話し合いができると思うんですけども、現在の段階におきまして私が申し上げれますのは、一番今回の件で関係機関、各機関との連携ということが出ておるんですが、何を置きましても教育委員会がこのことを察知し、追跡調査をし、このことに対して大篠小学校への支援、一緒に取り組むことができなかったということを本当に深く痛恨の思いで私が今思っていることでございます。これを次に生かせるように、教育委員会としても取り組んでまいらなくてはいけないというふうに考えております。
　特にお話がございました大篠小学校につきましては、一生懸命児相にも通告をし、家庭訪問もし、取り組んでくれていたというふうに考えるわけでございますが、十分であったかと問われますと、和輝君の命が結果的に失われておりますので、これは十分でない、そういうふうに我々は判断をし、ただ南国市の庁舎内で今後二度と起こさないようにということで、先ほど福祉事務所長からお話もいただきましたが、検討委員会、対策会が立ち上がっていますので、それに取り組ませていただきたいと思いますし、今土居議員さんから御質問の出ましたどすどすという音についてでございますが、これにつきましても、堀田校長先生、それからそちらに行ってくださいました先生等も含めてお話を聞いたんですが、どすどすという音は確かに事実として聞いております。ただし、それが家の中でございますので、果たしてそれが何から出た音なのか、これは内縁の夫とお母さんが今後裁判の場で明らかにしていってくれるんではないか、そんなふうに思います。教員も家の外にいたわけでございますので、どすどすの中身がどういうことであったのか、それはわかりません。ただ、学校としましてはそのことの報告を受け、校長、教頭、担任、学年等で話し合いをしていますし、それ以降、チェックをいわゆる細かくしまして、和輝君の体を検証しておるんですが、そういう意味での大きなあざ、いわゆる虐待のものが体の中に残っていなかったという報告を受けております。したがいまして、今後内縁の夫の方の裁判及び大変申しわけないんですが、児相、警察等入りました県の検証委員会によってそれぞれの分野での関係が、連携が、どうあるべきであったのか、その辺の検証もしていただけるんではないかというふうに思っております。
　十分なお答えになっていないかもわかりませんが、あと学校内での職員会等取り組みにつきましては担当課長の方からもう少しお話をさせていただきたいと思います。
　それから、２点目の学力向上対策につきましてのお話でございますが、先ほど市長さんからも私からもお話をさせていただきました、答弁させていただきましたんですが、香長中学校、具体的に申しますと、鳶ヶ池中学校、香南中学校、北陵中学校のブロックでそれぞれ校下に小学校がございます。私が勤務させていただきました例えば香長中学校でございますと、４つの小学校との連携ということになります。今回１つ私の方から、４月１日に校長会を開くんですが、そのときにお願いしたいことは、小・中の連携だけではなくて小学校は保・幼と連携を密にしてください。その裏には、保健センター等、幼児の虐待等の情報もいただけると思いますし、保・幼との連絡をしっかりしていただく。そして、小学校は中学校と連携をとっていただく。
　市長さんも少しお話をしてくださいましたが、この各ブロック30万円の予算要求をしますときに、手前みそになって大変申しわけないんですが、全く予算等のない中で、私が現場の校長として思いましたのは、小学校がいかんとか、中学校がいかんとか、そういうもう時代ではない。一番大事なことは、小学校１年生から中学校３年生の義務教育９カ年において子供さんにどういうふうに学力をつけていくのか、それをやらなくっては本当の意味での子供の力を伸ばす学力向上には至らない。そのためには、小学校とか中学校とかいう垣根ではなくって、今言いました到達度把握推進事業といいますのは、普通私たちはＣＲＴと言うんですが、子供さん方がこの教科でどこまで学力として到達しているのか、これを見るテストでございます。今までは小学校５年生と中学校１年生、２年生につきましては国、県の補助事業で実施しておりました。御存じのように、小学校６年生と３年生につきましては文部省の学力テストでございます。したがいまして、到達度把握事業ができていなかったのは２年生から４年生でございます。１年生は入ったばかりですので、１年間勉強したことを２年生でやるということになるわけでございます。したがいまして、２年生から中学校３年生まで、市長さんの御配慮と皆様方の御配慮で、小学校教育と中学校教育においてどこまで到達しているかということが確認することができます。したがいまして、私のおった香長中では小学校と中学校と、ほかの中学校も取り組みを始めてくれておるんですが、話し合いをしまして、小学校の先生が中学校の授業を見に来る、中学校の先生が小学校の授業をしにいく、そういう連携をとりまして、３年目には夏休み中に小学校の先生と中学校の先生が一緒に校内研修で勉強し合う、そこまで参っております。
　したがいまして、そのお話を市長さんに申し上げましたら、それはぜひということでございまして、御賛同もいただきまして、到達度把握推進の２年生から４年生の実施予算及び４ブロックでのいわゆる学力向上に対する取り組みについての予算措置をしていただきました。これを南国市内、北陵中学校もずっと取り組んでおるんですが、４中学校ブロックに広めまして、お互いに個人情報にもなりますので、きちんとした信頼関係のもとで、このお子さんはここまで小学校でできています、このお子さんはここまでできています、中学校からは小学校で学習指導要領に従ってここまで到達さすことを目標にしてください、ここまで小学校がやりますから、こっから中学校がやってください、そういうことを垣根を越えてフランクに言い合うことが本当に子供たちに還元することになります。したがいまして、そういう取り組みを今後続けてまいりたいと思っております。
　ただ、市長さんも申してくださいましたが、この学力というのはやり出して１年、２年、３年ですぐ出るものではございません。私はこのとり始めてから、小学校１年、２年、３年、４年、５年、６年、中１、中２、中３、９カ年というトータルで中学校を卒業するお子さんが自分の進路に向かってチャレンジできる、いわゆる気力、意欲を持つこと、体力を持つこと、そして学力を持つこと、そういう点に到達できるように今回のこのいただきました小・中連携学力推進向上プロジェクトのお金を活用させていただきまして取り組んでいきたいというふうに思ってます。
　ただし、これには家庭での教育は家庭に愛がないといけないように、子供さんが愛を受けて心豊かでないと学校へ来たときにそちらへ教員が手をかさないかんなります。でも、学校の教員は、今土居議員さんも学校はいろいろいろいろと大変じゃのうとおっしゃってくださったんですが、ただそれをこまねくわけにはいきませんので、学校としましても家庭の保護者に負けない愛情を持って子供との信頼関係を築く、これが絶対条件でございます。食べろうとして口をあけない子供にまんじゅうを、歯を食いしばっている子供にまんじゅうを持っていっても食べることができません。先生との間において信頼関係が生まれたら、本当に自分から食べ出します、自分からやろうとします。それに対してわかり出したら喜びがあり、充実感があり、どんどん前に進むことができます。そういう意味で、土居議員さんがおっしゃいました、私は私学へ行かれる方は私学、でも公立中学校、小学校も小学校、中学校が一緒になって最大限の努力をして学力を保障しましょうという意味で、若いころ、多分血気盛んな気持ちでお話しさせていただいたんじゃないんかなというふうに思います。ただ、現在もそういう気持ちで子供たちに小学校、中学校トータルの９年間という意味で取り組ませていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。あとは学校教育課長の方から補足し、御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　土居議員さんの児童虐待死亡事件についてお話を申し上げます。
　児童虐待は、子供の心身を傷つけ、人権を侵害する行為で、不適切なかかわりから虐待まではほとんどの場合連続的に移行します。急激に進行することも少なくありません。そのために、虐待か虐待ではないのかという２分法は支援を行う際には実際的ではありません。また、しつけかどうかは保護者の意図を問題とするものであり、虐待は子供がどのように受けとめているか、子供にどのような影響があるかを問題にするものです。このことは十分にわかっているつもりでおりました。何よりもまず見きわめが求められるのは、子供は安全かということであり、今必要な支援は何かということです。
　今回、和輝君については、結果的に見て適切な支援の時期を逃してしまいました。土居議員さんがおっしゃるように、子供の命を守ることは大人社会の責任です。大篠小学校では和輝君兄弟のことについて職員会で報告し、職員全員で共通理解を図ったことは１年９カ月の間に９回ありました。児相に通告したときは、その週のうちに全員に報告いたしました。しかし、いろんな機関にかかわっていただいたケース会で出た内容については、オフレコのこともあり全員に言うことができていなかったようです。これも結果から見るとですが、その話し合いも十分であったとは言えないでしょう。土居議員さんから少人数の相談であったことが残念とのお話がありましたが、確かに和輝君にかかわるみんなの知恵が引き出され、それと同時に関係機関がもっともっと和輝君の視点に立って一斉に動き出していたらと思うと、何度も申し上げておりますが、くやしい気持ちが消えることはありません。
　大篠小学校の１月21日のことですけれども、この会は２回開かれております。朝と夕方開かれておりますが、校長先生、教頭先生２名、担任と、そして和輝君を警察に連れていってくれたＡ先生が参加しております。Ａ先生の話をもとに通所させるかどうかを20日に対応していただいた児相の担当の方に通所対応を確認しております。その中で、本人の意向を確認してからでよいとの意見を受けて、翌日本人の意向を確認し、児相に伝えることにしております。また、虐待の事実を把握するために児相に問いあわせをし、チェック表で毎日担任が様子を確認することなどを確認して話し合いをしております。この部分ですけれども、甘い判断や対応、何もしていなかったのではないかと指摘されているところでありまして、校長先生としては本当に釈明の余地がないところでありまして、だれよりも校長先生自身が一番苦しんでいるところではないかと思います。
　それから、虐待防止に向けた取り組みは、市教委と一緒になって学校は進めております。学校サイドからの整理、分析、検証も今進みつつありますが、再発防止に向けての職員会議でも、例えば議員総会のときにも少しお話はいたしましたが、実態把握のために今までの対応はどうだったか、今回のケースを受けての対応はどうだったか、情報の共有化や共通理解について、今までとこれからはどうするか、関係機関との連携についてはどうか、その他ということで意見をまとめ上げ、家庭訪問は状況によっては関係機関と同行すること、できるだけ複数の視点で見て感じたことや事実を報告し合うこと、事態の緊急性の認識を共通に持つ、子供の安らぐ場としての保健室の機能の向上及び気がかりな児童は保健室に行かせ、違った環境、職員で話を聞く、それぞれの教員の緊急性の認識レベルを上げることなど、やはり大篠小学校の教職員にとりましても初めてのことでありまして、この実践の場から深い学びをしていってくれているものと信じております。
　次に、ＡＬＴについて御質問にお答えいたします。
　語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムは、日本における外国語教育の充実を図るとともに、青年交流による地域レベルでの国際交流の発展を図ることを通じて、我が国と諸外国との相互理解を増進し、もって我が国の国際化の促進に資することをその目的とするものです。この事業によりまして、本市が雇用している外国語指導助手、Ａｓｓｉｓｔａｎｔ・Ｌａｎｇｕａｇｅ・Ｔｅａｃｈｅｒですが、ＡＬＴは５名おりまして、中学校における日本人教師の外国語授業の補助です、アシスタントですから補助や小学校における外国語会話等の補助をしてくれております。現在５名とも女性で、国籍はアメリカ４名、イギリス１名、教員資格を持っておりまして、大変熱心ですぐれた方々ですので、国際理解教育に大きく貢献してくれております。全小・中学校に行ってくれておりますので、全学年に２週間に１時間と、ちょっと学校によっては多少違いがありますが、それぞれの学校に大変親しみやすい存在でして、クラスごと、学年単位など授業形態はいろいろですが、全校に対してやってくださることもありますし、いろいろですが、親しまれております。ベース校は４つの中学校と大篠小学校ということです。
　本市の中学生の英語弁論大会はかなりレベルが高いということでよくお褒めの言葉をいただいておりますが、ＡＬＴの熱心な指導によるところも大きいと言えます。世の中の情勢を見ますと、やはり英語が大切ではないかと、学校教育には、思っておりますが、英語圏の国の方ということが雇用の条件となっておりますので、土居議員さんがおっしゃるような中国やインド、ロシア、ベトナムの方は現在ＡＬＴの中にはおりませんが、各学校では総合的な学習の時間等に地域に住むいろいろな国の方々との文化交流が盛んです。高知大学医学部や農学部の留学生、日本人と結婚して南国市に住んでいる外国の方など、たくさんの方との交流が行われています。昨年度、我が国全体での招致対象国でやはり一番多いのはアメリカで2，759名、次がイギリスで699名、その次はオーストラリア340名となっております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　固定資産税率の引き下げの点では、視野に入れんというか、無視するわけではないが、レーダーには入るというふうに言われました。レーダーと言いましてもイージス艦のレーダーは数千キロかなたになりますが、せめて魚探のレーダーぐらいに入れまして、ぜひ俎上に、常に頭の中に置いちょいていただきたいと。
　それから、教育長の答弁で少し具体的に見えまして、それなら固定資産税の引き下げを取り下げるわけではありませんけれども、30万円と言わず、必要な場合は出さあよというて思い切って出しちゃりたい気にもなるわけなんですが、ぜひもっと思い切って要求もして、効果を上げていただきたいと思います。
　しかし、９年先と言いますと、私がおるやらおらんやらわからん、将来がありますので、来年、再来年というわけにはいかんでしょうね、やっぱりこういう効果というのは、気長にぜひ着実に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、ＡＬＴの関係では英語圏というふうに指定されちょったら、安保条約で一定くくられちゅう面もありまして、逃れられんだろうということはわかりますが、実際英語、自分の子供たちの職業がどうのこうのいうとまた下品になりますので、いきませんけれども、実際英語を習得してもなかなか仕事がないと、みんなやってますから、むしろ余り専攻してない国の言葉を習得した方が就職しやすいと、こういう関係にあるようです。英語は幾らやっても英語はみんなやってますから、その中で競争せないきませんので、なかなか就職には余り役に立たないと。
　それから、総合学習の時間で他の国の人々とも交流を深めていると言われてますけれども、中国の方なんかは結構大学の教授になるクラスの人が農学部等に来てますので、私は留学生を受け入れたことはありませんが、とある十市の方が受け入れたそうですが、農業委員会の視察に中国に行ったときにちょっと留学しちょった生徒に会うてくるいうて、北京大学の農学部か北京の農業大学かどっちかわかりませんが、教授に会いに行ったわけです。そういう方が来てますので、結構超優秀な人がおいでてると思います。ぜひ英語圏と限られちゅうやったらそれへ外国人入れてもいきませんけれども、ぜひ近隣の国の言葉にも注目をして、広くなれるといいますか、交流といいますか、深めていっていただきたいと思います。
　それから、虐待の問題では、県が検証委員会を立ち上げて検証するというのは、やっぱり学校現場で事細かくどうせえこうせえということまで出てこんと思います。やっぱり現場でこれからどうするかということをきちっと、だれが悪かったとかよかったとかということではなくて、これからはこうにすればああいうふうな悲惨な事故には至らんという、考えつく限りのことを反省の中から検討してこうやっていこうということをマニュアル化していけば、また効果も出るんじゃないかと。決して県の検討委員会、たしか議員総会のときに県の検討委員会の方を立ち上げていろいろ検証してますいうて教育長言ってましたので、それはそれで県の児童相談所とか全体の連携の仕方とかは検証するかもわかりませんが、現場でどうやるかはやっぱり現場できっちりと検証して、これからの方向を出しておかないと、それこそ人任せにしたら無責任のそしりを免れませんので、ぜひ次の代に教訓を残しておいていただきたいと、そういう立場で検証を現場でも進めていただきたいと。
　固定資産税を余り詰めても、レーダーが近くで見える場合の視野に入れやというわけにもいきませんが、ぜひ頭の中にはしっかりと残しておいていただきたい。
　もう答弁は要りませんが、以上で終わります。
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○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時20分　延会