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検索結果 »  令和3年 第420回市議会定例会(開催日:2021/03/05) »

第420回市議会定例会初日


第420回南国市議会定例会会議録
 …………………………………………………………………………………………………………
                                  南国市告示第22号
                                  令和3年2月26日
                           南国市長 平 山 耕 三   

第420回南国市議会定例会を次のとおり招集する。

 1.期  日  令和3年3月5日
 2.場  所  南国市役所 5階議場
 …………………………………………………………………………………………………………
第1日  令和3年3月5日  金曜日

      出席議員     
     1番 杉 本   理         2番 丁 野 美 香
     3番 西 山 明 彦         4番 神 崎 隆 代
     5番 植 田   豊         6番 西 本 良 平
     7番 浜 田 憲 雄         9番 岩 松 永 治
    10番 西 川   潔        11番 土 居 恒 夫
    12番 有 沢 芳 郎        13番 中 山 研 心
    14番 前 田 学 浩        15番 村 田 敦 子
    16番 岡 崎 純 男        17番 野 村 新 作
    18番 浜 田 和 子        19番 土 居 篤 男
    20番 福 田 佐和子        21番 今 西 忠 良
          ―――――――――――*―――――――――――
      欠席議員
    な し
          ―――――――――――*―――――――――――
      出席要求による出席者
  市     長  平 山 耕 三    副  市  長  村 田   功
                      参事兼総務課長兼
  副  市  長  三 木 敏 生             中 島   章
                      選挙管理委員会事務局長
  参事兼財政課長  渡 部   靖    参事兼企画課長  松 木 和 哉
  情報政策 課 長  竹 村 亜希子    危機管理 課 長  山 田 恭 輔
  税 務 課 長  高 野 正 和    市 民 課 長  崎 山 雅 子
  子育て支援課長  溝 渕 浩 芳    長寿支援 課 長  島 本 佳 枝
  保健福祉センター
           土 橋   愛    環 境 課 長  谷 合 成 章
  所     長
  農林水産 課 長  古 田 修 章    農地整備 課 長  田 所 卓 也
  商工観光 課 長  長 野 洋 高    建 設 課 長  浜 田 秀 志
  地籍調査 課 長  横 山 聖 二    都市整備 課 長  若 枝   実
  住 宅 課 長  山 崎 伸 二    上下水道 局 長  橋 詰 徳 幸
  会計管理者兼
           秋 田 節 夫    福祉事務 所 長  池 本 滋 郎
  参事兼会計課長
                      教育次長兼
  教  育  長  竹 内 信 人             伊 藤 和 幸
                      学校教育 課 長
                      監 査 委 員
  生涯学習課長  中 村 俊 一             天 羽 庸 泰
                      事 務 局 長
  農 業 委 員 会
           弘 田 明 平    消  防  長  小 松 和 英
  事 務 局 長
          ―――――――――――*―――――――――――
      議会事務局職員出席者
  事 務 局 長  公 文 知 子    次     長  野 口 裕 介
  書     記  門 脇 智 哉
          ―――――――――――*―――――――――――     
      議事日程     
        令和3年3月5日 金曜日 午前10時開議
第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議案第40号 南国市監査委員選任の同意について
第4 議案第1号 令和2年度南国市一般会計補正予算
第5 議案第2号 令和2年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第6 議案第3号 令和2年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第7 議案第4号 令和2年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第8 議案第5号 令和2年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第9 議案第6号 令和2年度南国市介護保険特別会計補正予算
第10 議案第7号 令和2年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第11 議案第8号 令和2年度南国市水道事業会計補正予算(第2号)
第12 議案第9号 令和2年度南国市下水道事業会計補正予算(第2号)
第13 議案第10号 令和3年度南国市一般会計予算
第14 議案第11号 令和3年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第15 議案第12号 令和3年度南国市土地取得事業特別会計予算
第16 議案第13号 令和3年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第17 議案第14号 令和3年度南国市国民健康保険特別会計予算
第18 議案第15号 令和3年度南国市介護保険特別会計予算
第19 議案第16号 令和3年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第20 議案第17号 令和3年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第21 議案第18号 令和3年度南国市水道事業会計予算
第22 議案第19号 令和3年度南国市下水道事業会計予算
第23 議案第20号 南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第24 議案第21号 南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第25 議案第22号 南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第26 議案第23号 南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第27 議案第24号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第28 議案第25号 南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第29 議案第26号 南国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第30 議案第27号 南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
第31 議案第28号 南国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第32 議案第29号 南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第33 議案第30号 南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定について
第34 議案第31号 市道の廃止について
第35 議案第32号 市道の認定について
第36 議案第33号 普通財産の無償貸付けについて
第37 議案第34号 普通財産の無償貸付けについて
第38 議案第35号 (仮称)南国日章工業団地の共同開発に係る団地整備業務(その2)委託契約の変更について
第39 議案第36号 災害対応特殊救急自動車購入契約の締結について
第40 議案第37号 南国市指定金融機関の指定の変更について
第41 議案第38号 上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画(第4次変更)について
第42 議案第39号 南国市教育委員会委員の任命の同意について
第43 報告第1号 令和2年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第44 報告第2号 令和2年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第45 報告第3号 損害賠償の専決処分の報告について
第46 報告第4号 損害賠償の専決処分の報告について
第47 報告第5号 (仮)ものづくりサポートセンター新築工事請負契約金額変更に係る専決処分の報告について
          ―――――――――――*―――――――――――
      本日の会議に付した事件
  日程第1より日程第47まで
          ―――――――――――*―――――――――――
      午前10時4分 開会・開議
○議長(土居恒夫) これより第420回南国市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 去る2月5日、山中良成議員から一身上の理由により2月28日付をもって議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたから御報告いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会期の決定
○議長(土居恒夫) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月22日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会議録署名議員の指名
○議長(土居恒夫) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、杉本理議員及び今西忠良議員を指名いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) 市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
 …………………………………………………………………………………………………………
                                  2南総第318号
                                 令和3年3月5日

 南国市議会議長  土 居 恒 夫 様

                       南国市長  平 山 耕 三    

      第420回南国市議会定例会の議案の送付について
 第420回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

 議案第1号 令和2年度南国市一般会計補正予算
 議案第2号 令和2年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
 議案第3号 令和2年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
 議案第4号 令和2年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
 議案第5号 令和2年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
 議案第6号 令和2年度南国市介護保険特別会計補正予算
 議案第7号 令和2年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
 議案第8号 令和2年度南国市水道事業会計補正予算(第2号)
 議案第9号 令和2年度南国市下水道事業会計補正予算(第2号)
 議案第10号 令和3年度南国市一般会計予算
 議案第11号 令和3年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
 議案第12号 令和3年度南国市土地取得事業特別会計予算
 議案第13号 令和3年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第14号 令和3年度南国市国民健康保険特別会計予算
 議案第15号 令和3年度南国市介護保険特別会計予算
 議案第16号 令和3年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
 議案第17号 令和3年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
 議案第18号 令和3年度南国市水道事業会計予算
 議案第19号 令和3年度南国市下水道事業会計予算
 議案第20号 南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定
       める条例の一部を改正する条例
 議案第21号 南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指
       定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に
       関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 議案第22号 南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に
       係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を
       改正する条例
 議案第23号 南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
       の一部を改正する条例
 議案第24号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第25号 南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第26号 南国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第27号 南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
 議案第28号 南国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第29号 南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第30号 南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定について
 議案第31号 市道の廃止について
 議案第32号 市道の認定について
 議案第33号 普通財産の無償貸付けについて
 議案第34号 普通財産の無償貸付けについて
 議案第35号 (仮称)南国日章工業団地の共同開発に係る団地整備業務(その2)委託契約
       の変更について
 議案第36号 災害対応特殊救急自動車購入契約の締結について
 議案第37号 南国市指定金融機関の指定の変更について
 議案第38号 上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画(第4次変更)について
 議案第39号 南国市教育委員会委員の任命の同意について
 議案第40号 南国市監査委員選任の同意について
 報告第1号 令和2年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
 報告第2号 令和2年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
 報告第3号 損害賠償の専決処分の報告について
 報告第4号 損害賠償の専決処分の報告について
 報告第5号 (仮)ものづくりサポートセンター新築工事請負契約金額変更に係る専決処分
       の報告について
 …………………………………………………………………………………………………………
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第40号
○議長(土居恒夫) この際、議事の都合上、議案第40号を議題といたします。
 地方自治法第117条の規定により、今西忠良議員の退席を求めます。
      〔今西忠良議員退席〕
○議長(土居恒夫) 提案理由の説明を求めます。市長。
      〔平山耕三市長登壇〕
○市長(平山耕三) おはようございます。
 早速ではございますが、議案第40号を提案申し上げます。
 議案第40号南国市監査委員選任の同意について、南国市監査委員(議会選出)山中良成氏が、令和3年2月28日をもって監査委員を辞職したことに伴い、後任の監査委員として今西忠良氏を選任したく、地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(土居恒夫) これにて提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 議案第40号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第40号の質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) これより討論に入ります。討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) これより採決に入ります。
 議案第40号を採決いたします。本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔全員起立〕
○議長(土居恒夫) 起立全員であります。よって、議案第40号は同意することに決しました。
 今西忠良議員の入場を求めます。
      〔今西忠良議員入場〕
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第39号まで、報告第1号から報告第5号まで
○議長(土居恒夫) 次に、議案第1号から議案第39号まで及び報告第1号から報告第5号まで、以上44件を一括議題といたします。
 施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
      〔平山耕三市長登壇〕
○市長(平山耕三) 本日、議員の皆様の御出席をいただき、第420回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
 開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、令和3年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 新型コロナウイルス感染症の流行以来これまで約1年の間、医療従事者の皆様をはじめ市民の皆様、市内事業者の皆様におかれましては、生活や仕事に多くの制約を受けながらも、感染拡大の防止に一心に取り組んでこられましたことに、心から感謝申し上げます。この間、本市といたしましても、特別定額給付金給付事業や独自の持続化支援給付金給付事業、プレミアム付商品券発行事業等市民の皆様の暮らしを守り抜くための施策に取り組んでまいりました。
 しかしながら、現在も感染症は世界でその猛威を振るっており、感染者が1億人を超えるという状況に至っております。国内におきましても、昨年末から深刻な感染拡大に見舞われ、1月7日には、1都3県を対象として、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による緊急事態宣言が再び発出されるに至っております。
 市民の皆様には、これまで長期間にわたり、御負担をお掛けするとともに感染拡大の防止に多大な御協力を賜ってきたところでございますが、この難局を乗り越えるため、いま一度皆様の御協力をいただき、感染症の収束に向けた取組や暮らしを守り支える対策を講じてまいりたいと考えております。800を超える事業者の皆様に対して支援を実施いたしました南国市持続化支援給付金給付事業に続き、現在、12月または1月の収入が前年比較で50%以上減少した事業者を対象とする南国市事業者緊急支援金給付事業を実施しておりますとともに、子育て世帯への家計支援として、本年1月分の児童手当受給世帯に対して、プレミアム付商品券を交付する南国市子育て世帯応援事業を実施いたしました。また、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、対策本部を設置するとともに担当職員を配置し体制を整え、事業実施に全力で取り組んでおります。
 令和3年度の市政運営につきましては、感染症の影響による市税収入の減少が見込まれる大変厳しい状況ではございますが、市民の皆様の生活をしっかりと下支えすることを第一に予算を編成するとともに、これまでゼロ歳児保育の拡充及び放課後児童クラブ施設の整備のほか、教育・保育施設を同時に利用する第2子の保育料や3歳以上児の副食費の独自の無償化等により推進してまいりました子育て支援をはじめとする地方創生の取組、国営圃場整備事業、都市再生整備事業等の大型事業などにつきましても、引き続き、着実な進捗を図ってまいります。
 未曽有の難局に際し、市民の皆様の命と健康を守り抜き、必ずや感染症を克服する決意のもと、私自身、日常を取り戻す闘いの先頭に立ち、皆様と心を一つに対策に取り組んでまいります。
 それでは、令和3年度の市政の主要な施策を順次申し上げます。
     〔総務〕
 まず、総務関係につきまして、申し上げます。
 職員の定員管理につきましては、令和2年度任期付職員を含む退職予定者11名に対しまして、令和3年度の採用は、文化財調査業務を含む一般行政職5名、保育士・幼稚園教諭3名、調理師1名、消防士2名の合計11名を、また、低年齢児保育に対応するため、保育士・幼稚園教諭2名を任期付職員として採用する予定であります。
 山積する行政課題に対応していくため、厳しい財政状況の中で、適正な定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や知識の習得等人材育成が重要となっております。コンプライアンス研修や人権啓発研修等こうち人づくり広域連合の研修事業や研修支援事業等を活用し、職員研修の強化を図り、人材育成に努めてまいります。
     〔危機管理〕
 次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
 近年の豪雨等自然災害の頻発・激甚化や、南海トラフ地震等大規模地震の防災・減災対策につきましては、引き続き、自助・近助・共助の精神を浸透させることを重点目標として、市民の皆様の防災意識の向上に取り組んでまいります。
 また、本年の出水期からの運用を目指し、大雨・洪水警戒レベルが改定されることとなっております。これに伴い、災害時の避難情報である「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化した上で、避難指示発令後も安全確保を呼びかけられるよう、「災害発生情報」を「緊急安全確保」に変更する方針が示されました。新たな避難情報を基に市民の皆様の迅速な避難につなげられるよう啓発に努めてまいります。
 訓練関係につきましては、これまで出水期前に実施しておりました水防訓練が、国及び県の総合訓練や新型コロナウイルス感染症の流行により3か年にわたり実施できていないため、令和3年度は感染対策を徹底し、実施するよう計画しております。日頃から関係機関と連携を図り、迅速かつ的確に緊急事態に対処できるよう、様々な訓練を積み重ねてまいります。
 交通安全対策につきましては、例年どおり、新入学児童等を対象とした入学前後の交通安全教室を開催いたします。自転車事故が多発傾向にあることを踏まえ、ヘルメット着用や自転車保険加入についての取組を進めます。また、園児・児童生徒はもとより事故割合の高い高齢者の交通事故防止対策につきましても、南国警察署や南国市交通安全指導員協議会等の関係機関と連携を図り、交通安全に関する広報・啓発活動を推進してまいります。
     〔財政〕
 次に、財政関係につきまして、申し上げます。
 令和3年度の地方財政計画は、対前年度9,337億円減の89兆8,060億円となっております。地方交付税総額は、対前年度8,503億円の増、臨時財政対策債は2兆3,399億円の増、地方税は2兆8,564億円の減を見込んでおり、交付団体ベースの一般財源総額といたしましては、対前年度2,414億円増の61兆9,932億円となっております。
 本市の令和3年度一般会計予算は、長岡西部保育所改築事業等による民生費の増や新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う衛生費の増を見込み、総額で対前年度4億9,000万円増の238億3,000万円となっております。
 また、公債費が前年度と比べ約8,200万円増加している中において、令和3年度の市債発行見込額は対前年度約4億7,000万円増の36億4,820万円となっております。これは新型コロナウイルス感染症の影響等により見込まれる市税の減収分等を臨時財政対策債の増額分3億9,000万円で対応したことによるものであります。
 今後も都市再生整備事業、篠原土地区画整理事業及び国営圃場整備事業等の大型事業の実施が計画されており、市債残高の増加による公債費負担の増加が予想されることから、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
     〔企画〕
 次に、企画関係につきまして、申し上げます。
 本市の最上位計画であります第4次南国市総合計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等この間の社会経済情勢の変化を踏まえ、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする後期基本計画を策定してまいります。
 公共交通につきましては、感染症の影響による利用の低迷も見られますが、南国市コミュニティバスをはじめ市民の皆様の生活に不可欠な路線バス、乗合タクシー及び鉄軌道の運行確保に努めてまいります。また、本市の公共交通に関するマスタープランであります南国市地域公共交通網形成計画の改定を令和4年度に予定しており、令和3年度は、その基礎資料とするための市民アンケート等を実施いたします。都市再生整備事業の進捗を見据えるとともに、市民の皆様により利便性の高い地域公共交通の提供ができるよう、取り組んでまいります。
     〔税務〕
 次に、税務関係につきまして、申し上げます。
 令和3年度の国の税収は、新型コロナウイルス感染症の影響により対前年度6兆650億円減少し、57兆4,480億円と見込まれております。
 本市の令和3年度の税収につきましても、国と同様に感染症の影響により市税全体として約3億7,000万円の減収を見込んでおります。内訳といたしましては、市民税が最も影響が大きく、個人市民税で1億9,538万5,000円、法人市民税で1億358万7,000円、固定資産税におきましても、令和3年度の価格据置措置の影響もあり5,491万8,000円、市たばこ税は2,123万4,000円とそれぞれ減収を見込んでおります。一方で、軽自動車税につきましては、716万9,000円の増収を見込んでおります。
 今後も厳しい状況が想定されますが、適正かつ公正な課税及び収納率の向上に努めてまいります。
     〔民生〕
 次に、民生関係につきまして、申し上げます。
 国民健康保険につきましては、都道府県が財政運営を担うようになり3年が経過いたしました。この間、財政運営は安定的に推移し、本市におきましても、平成30年度以降、被保険者の皆様に負担増をお願いすることなく国保事業を実施しております。令和3年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減収が懸念されますが、被保険者の皆様の暮らしも感染症により大きな影響を受けている中でございますので、税率の変更は行わず、減収分につきましては基金の繰入れで対応することとしております。このことにより、令和3年度は基金残高が減少する見込みであり、被保険者数の減少も加わり、厳しい財政運営を迫られることが予想されます。
 医療費の適正化につきましては、令和2年度は高知県の糖尿病予防のためのプログラムを実施する等新たな取組を行っております。令和3年度は、県が新たに取り組む循環器病の未治療者・治療中断者に対する受診勧奨事業につきましても、連携して取り組んでまいります。特定健診につきましては、感染症の影響により受診率に大きな影響が出ておりますが、令和2年度に委託しておりますナッジ理論、AI分析による受診勧奨の効果分析も活用し、令和3年度におきましても、引き続き、健診やレセプトデータに基づき策定しておりますデータヘルス計画により、生活習慣病予防事業、ジェネリック医薬品の普及等、医療費の適正化に向け取り組んでまいります。
 マイナンバーカードにつきましては、マイナポイントの効果もあり全国的に交付率が上がっており、全国では令和3年1月1日現在24.2%、高知県は16.9%交付率となっております。本市におきましても、交付体制を強化して普及に努め、16.5%の交付率となっております。マイナポイントにつきましては、今月末までにカードを申請した方が対象となり、利用期間は9月まで延長されております。また、今月から保険証とマイナンバーカードの併用及び医療機関でのオンライン資格確認が開始される予定となっております。いずれもシステム導入は医療機関の判断となりますが、導入が進めば医療機関にとっては事務の軽減となり、また、行政の効率化と市民の皆様の利便性の向上につながるものとなります。マイナンバーカードは、今後のオンライン行政の基盤となるものであり、引き続き、交付率の向上に努めてまいります。
 令和2年度から実施しております市民課市民係の窓口業務委託につきましては、4月から国保係及び年金係の窓口に拡大するための準備を進めております。市民係での実施内容の評価を踏まえ、市民の皆様にとって利用しやすい窓口となりますよう努めてまいります。
 介護保険につきましては、2月10日に南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定推進運営協議会を開催し、委員の皆様からの御意見を踏まえ、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする第8期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしました。第8期の介護保険料基準額につきましては、高齢者の保険料負担の軽減を図るため、介護給付費準備基金を繰り入れることにより、第7期と同額に据え置くことといたしました。
 第8期介護保険事業計画期間におきましては、健康寿命の延伸を目指して、これまで進めてまいりました自立支援、介護予防及び重度化防止の施策をさらに推進するとともに、新たに高齢者のフレイル予防事業に取り組んでまいります。また、令和2年度から開始しましたフレイルに着目した後期高齢者の健康診査の実施とともに、要介護状態の予防のために地域の通いの場を活用してフレイルチェックを行う「フレイルサポーター」を養成し、高齢者の健康増進と介護予防、医療費の適正化に努めてまいります。
 南国市健康増進計画につきましては、第3期計画が令和3年度からスタートいたします。これまでの「健康寿命を延ばそう」という基本目標を継続し、市民の皆様の健康意識が高まるよう啓発を行い、「市民一人一人が健康で心豊かに生活できるまちづくり」に取り組んでまいります。
 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現在、全国で医療従事者の先行接種が行われており、医療従事者の優先接種が終了した後に、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方、16歳以上の方の順で、接種が開始される予定となっております。
 本市におきましては、まずは高齢者の接種を円滑に実施するために、接種会場の確保やワクチン接種に必要なクーポン券の発行、医師会との調整等の準備を進めております。実施に向けて、4月中旬から9月末までの期間の土曜日、日曜日について、市立スポーツセンターのメインアリーナ・サブアリーナを集団接種会場として確保し、クーポン券の発行業務も専門業者に委託いたしました。
 今後、国や県からの情報を的確に把握し、本市のワクチン接種実施計画を早期に策定するとともに、希望する市民の皆様が安心してワクチン接種をしていただけるよう取り組んでまいります。
     〔子育て支援〕
 次に、子育て支援関係につきまして、申し上げます。
 教育・保育施設につきましては、長岡西部保育所の改築工事を実施し、低年齢児保育の充実に努めてまいります。
 放課後児童対策につきましては、長岡小学校の学童クラブ専用施設の改築を行い、児童の健全育成のための環境づくりを、引き続き進めてまいります。
     〔環境〕
 次に、環境関係につきまして、申し上げます。
 昨年10月に、国による2050年カーボンニュートラル宣言が行われたことに伴い、各所で脱炭素社会の実現に向けた様々な検討が行われており、高知県においても、昨年12月の県議会で、浜田知事が2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言されました。
 本市におきましても、豊かな自然とより良い環境を未来に引き継いでいくため、国が推進する地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」をはじめ、南国市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減等、様々な方法で環境負荷の低減と地球温暖化対策を積極的に推進し、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
 地球温暖化防止対策につきましては、再生可能エネルギーを積極的に導入するため、平成21年度から実施しております住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する補助を、引き続き実施してまいります。
 廃棄物関係につきましては、ごみの減量・資源化の促進に向け、市民の皆様への広報紙等での周知など、引き続き、分別収集の普及啓発に努めてまいります。
     〔農林水産〕
 次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
 国営圃場整備事業につきましては、先行団地におきまして、換地計画原案の作成に向けた測量及び実施設計を進めております。また、その他の団地につきましても、団地の状況に合わせて、各種調査を進めております。先行団地では、新たに設立されました高知南国土地改良区が中心となり、今後、換地計画原案作成に向けた作業や地域での話合いが進められます。本市といたしましても、本事業が円滑に進められるよう支援してまいります。
 営農面では、担い手となる耕作者への農地の集積と、土地利用型の園芸作物の産地化を目指し、関係機関で構成される南国市営農改善会で情報共有しつつ、連携を図りながら取組を進めてまいります。
 経営所得安定対策につきましては、「水田フル活用ビジョン」を発展させ、高収益作物の導入等による収益力強化や畑地化を含む水田の有効利用など、産地としての課題と対応方向を明確化し、「水田収益力強化ビジョン」として需要に応じた生産と特色ある産地づくりの推進を図ってまいります。また、引き続き、米の生産目安面積の提供を行うとともに、水田活用直接支払交付金を活用することによって、飼料用米、WCS用稲等の戦略作物助成を推進し、本市の主要作物の産地維持・拡大に向けた支援を行ってまいります。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による飲食業等への影響に伴い、原材料を生産している農林漁業者も長期にわたってその影響を受けております。本市では、これまで、県及び関係機関と連携した支援を行ってまいりましたが、今後につきましても、国及び県の施策を注視し、生産者の経営の持続や産地の維持ができるよう取り組んでまいります。
     〔商工観光〕
 次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症関連の経済対策につきましては、国及び県の動向を注視しながら、事業者への支援等に対応してまいります。
 高知県と共同で開発を進めております(仮称)南国日章工業団地につきましては、現在造成工事を行っており、令和3年度中の分譲に向け、引き続き、整備を進めてまいります。
 地域活性化の拠点施設となる「ものづくりサポートセンター」につきましては、3月21日のオープンに向け、準備を進めております。オープン時、オープン後の対応につきましては、感染状況を注視しながら、多くの方に安心して利用し、楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。併せまして、中心市街地振興につきましても、関係団体や地域の皆様の御協力をいただきながら、中心市街地振興計画の取組を進めてまいります。
 感染症の影響で令和2年度は開催に至らなかった土佐のまほろば祭りにつきましては、令和3年度においては、例年とは開催の形態を変え、密を避けながら、少しでも市民の皆様に元気を届け、花火等祭りの雰囲気を楽しんでいただける方法について運営委員会で検討がされております。
 消費者行政につきましては、相談体制の維持、相談員の資質向上を図るとともに、市民の皆様の消費者問題に対する意識高揚のための啓発活動を進めてまいります。
     〔建設〕
 次に、建設関係につきまして、申し上げます。
 市道の整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、主要道路9路線の改良工事及び舗装工事を実施するとともに、道路メンテナンス補助事業では、橋梁の点検・架替工事・修繕設計及びトンネルの照明等施設更新を実施してまいります。
 市単独事業におきましては、継続的に実施する市道改良工事に取り組むとともに、老朽化した市道の補修工事につきましても、迅速に対応してまいります。
 農村地域防災減災事業における県営事業につきましては、引き続き、定林寺地区、滝本地区及び植田地区のため池の設計と工事が予定されております。
 農道及び水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続的に実施いたします。また、老朽化した水路や農道の補修、取水ゲートや揚水ポンプ等の機械設備などの修繕も実施してまいります。
 (仮称)南国日章工業団地の周辺対策工事につきましては、農道水路9か所の整備を地元との覚書に基づき進めてまいります。
 地籍調査事業につきましては、令和2年度末の進捗率は25%となる見込みとなっておりますが、令和元年度末の高知県の進捗率57%と比べると、遅れた状況にあります。調査につきましては、地区から要望書が提出された順に実施しておりますが、これに加え、中山間地域と沿岸地域を重点調査地域と位置付け、優先的に取り組むこととしております。
 令和3年度につきましては、亀岩地区、岡豊町笠ノ川地区、上末松地区及び前浜地区の4地区で一筆地調査の実施を予定しております。
     〔都市整備〕
 次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
 都市計画道路高知南国線第2工区、第3工区及び南国駅前線第2工区につきましては、引き続き、早期の整備完了を目指し取り組んでまいります。
 JR後免駅の駅前広場整備事業につきましては、今後も地権者の移転計画等を考慮しながら、用地買収を進めてまいります。
 篠原土地区画整理事業につきましては、第2工区、第3工区について残地部分の工事を完成させ、地権者に土地を引渡し、使用収益の開始を行います。第4工区は、令和3年度に工事に着手する計画であり、補償交渉及び発注業務を進め、令和4年度の完成を目指してまいります。
 都市計画につきましては、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を推進するとともに、市街化区域においても、市街地への都市機能の集約を図り、コンパクトな市街地の形成に努めてまいります。
 建物の耐震化関係につきましては、引き続き、南海トラフ地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化を促進するとともに、緊急輸送道路や避難道路沿いにある危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去及び改修並びに市内全域を対象にした老朽木造住宅の除却費への助成を実施し、市民の皆様が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
 空き家対策につきましては、空き家を所有者から約10年間定期借家し、本市が改修した上で公的賃貸住宅として活用する空き家活用促進事業を、引き続き実施してまいります。
 住宅使用料の収納につきましては、滞納者等に対して納付を促すとともに、必要に応じて法的措置を視野に入れた対応を行い、収納率の向上を図ってまいります。
     〔上下水道〕
 次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
 水道未普及地域解消につきましては、引き続き、福船地区及び蔵福寺島地区の配水管布設工事を進めてまいります。
 また、有収率向上や地震対策につきましては、市街化区域内に残る石綿管布設替え工事と岡豊水源地及び大篠水源地からの送水管の耐震化を進めてまいります。
 次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
 未普及対策事業につきましては、篠原土地区画整理事業及び都市計画道路関連区間の整備を、引き続き進めてまいります。
 また、浸水対策として整備してまいりました新川雨水幹線・枝線につきましては、関係機関と連携し、整備を進めてまいります。
     〔福祉〕
 次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
 令和4年度から令和8年度までを計画期間とする第3次南国市地域福祉計画の策定業務につきましては、令和3年度は事業者や関係団体等のヒアリングを実施し、本年4月施行の社会福祉法の一部改正の内容も踏まえながら、現行計画と同様に、南国市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的な計画として、改定作業を進めてまいります。
 生活困窮者への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で相談件数、住居確保給付金の申請件数が大幅に増加しております。給付金の支給決定及び支給期間の延長にあたりましては、自立相談支援機関であります「南国市社会福祉協議会あんしん生活サポートセンター」との迅速な情報共有に、引き続き努めてまいります。
 障害福祉関係につきましては、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする第6期南国市障害福祉計画・第2期南国市障害児福祉計画を策定しております。障害福祉サービスへのニーズが高まる中、障害がある人もない人も共に支え合い、安心していきいきと暮らせる「共生社会」の実現に向け、さらに取組を進めてまいります。
 生活保護関係につきましては、令和2年12月末現在の被保護世帯数は765世帯、被保護人員は996人と高い水準で推移しております。コロナ禍において市民の皆様が制度の利用から漏れることのないよう取り組んでまいります。
     〔消防〕
 次に、消防関係につきまして、申し上げます。
 令和2年中の出動状況につきましては、火災出動が16件で、前年に比べ7件の減となっております。救急出動につきましても、出動件数2,525件、搬送者数は2,359人と、件数で214件、搬送者数で173人の減となっております。1日当たりの出動件数は6.9件、65歳以上の高齢者の搬送人員は、1,575人となっております。
 救急出動につきましては、複数事案への対応及び救命率向上のため、出動体制の強化や救急救命士の養成、救急隊員の知識・技能の一層の向上を図るとともに、医療機関等との連携強化、病院実習などを重ね、市民の皆様の安心の確保に取り組んでまいります。
 消防体制の充実につきましては、震災時の火災対応力強化を図るべく、耐震性防火水槽の整備を進めてまいります。また、大規模災害時の緊急消防援助隊受入体制強化のため、関係機関との合同訓練及び高知市消防局への職員派遣研修を予定しております。さらに、総務省消防庁の「消防の広域化又は消防の連携・協力のモデル事業」を活用し、香南市及び香美市とともに、通信指令、予防業務等の共同運用を検討してまいります。
 消防団につきましては、東部分団及び大篠分団篠原班の消防ポンプ自動車の更新を予定するとともに、前浜防災活動拠点施設及び中島防災活動拠点施設の建設を計画しております。
     〔教育〕
 次に、教育関係につきまして、申し上げます。
 教育に関しましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念に、南国市教育振興基本計画に基づき、学校教育と社会教育を両輪として取り組んでまいります。
 学校教育につきましては、智育、徳育、体育、食育、才育及び防育の「六育」を教育の重点施策として、心身ともに豊かな児童生徒の育成はもちろんのこと、地域性を生かした特色のある学校づくりに取り組んでまいります。
 環境整備につきましては、大篠小学校のプール改修をはじめ、年次計画で取り組むトイレの洋式化につきましては、国の補助金を活用し、3校を前倒しで実施することとし、6校の整備に取り組んでまいります。
 また、学校等の適正配置などに関する有識者会議を立ち上げ、これからの本市の学校教育について協議を進めてまいります。
 次に、生涯学習関係につきまして、申し上げます。
 (仮称)中央地域交流センターにつきましては、令和3年11月末に本体工事が竣工予定であり、その後、既存施設の解体、外構工事、敷地外駐車場の整備等を行ってまいります。
 公民館関係につきましては、十市多世代交流プラザの非構造部材耐震化を実施するほか、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、可能なものについて講座の開催や地区公民館事業を行ってまいります。
 文化財関係につきましては、国営圃場整備事業及び篠原土地区画整理事業関連の埋蔵文化財発掘調査のほか、民間開発に伴う重要遺跡の調査等を行ってまいります。
 スポーツ関係につきましては、施設をワクチン接種会場として使用する等感染症の影響はございますが、市民の皆様の健康・体力づくりに資するよう努めてまいります。
 以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
 続きまして、提案理由を申し述べます。
 議案第1号令和2年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、5億1,576万1,000円の減額計上であります。
 主な内容といたしましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算等に伴う各事業費を増額計上いたしました。
 その所要一般財源は1億7,679万8,000円の減額でありまして、利子割交付金118万7,000円、株式等譲渡所得割交付金863万9,000円、退職手当返還金856万5,000円、施設型給付費返還金416万2,000円及び減収補塡債1億7,085万2,000円を増額計上し、市たばこ税2,400万円、配当割交付金200万6,000円、法人事業税交付金275万6,000円、地方消費税交付金2,027万6,000円、ゴルフ場利用税交付金53万円、環境性能割交付金113万9,000円、財政調整基金繰入金3億1,449万6,000円及び延滞金500万円を減額計上いたしました。
 以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
 総務費関係では、交通関係事業費2,006万9,000円を増額計上いたしました。
 民生費関係では、障害者自立支援給付事業費2,087万9,000円を増額計上し、児童福祉施設建設補助金等事業費5,710万4,000円を減額計上いたしました。
 農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費6,289万5,000円を減額計上いたしました。
 土木費関係では、国の補正予算に伴い社会資本整備総合交付金事業費4,752万円を増額計上し、都市再生整備事業費(図書館)5億5,468万3,000円を減額計上いたしました。
 教育費関係では、国の補正予算に伴い小中学校管理費(学校総務)1億5,719万8,000円を増額計上し、公民館管理費4,029万7,000円を減額計上いたしました。
 繰越明許費といたしましては、国の補正予算等により、総務費関係で1事業1,540万円、民生費関係で6事業5,078万7,000円、農林水産業費関係で7事業1億6,292万2,000円、商工費関係で1事業110万円、土木費関係で11事業3億2,690万7,000円、消防費関係で3事業1億701万3,000円、教育費関係で7事業2億5,796万3,000円及び災害復旧費関係で1事業121万円を追加計上し、商工費関係で1事業、土木費関係で2事業及び消防費関係で1事業を変更いたしました。
 債務負担行為といたしましては、東京2020オリンピック聖火リレー警備業務委託448万8,000円、GIGAスクール構想に係る授業支援ソフト使用料673万2,000円及び南国市立スポーツセンター等管理運営業務委託1億3,663万6,000円を追加いたしました。
 議案第2号令和2年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、2万6,000円の減額計上であります。
 歳入におきましては、繰越金2万6,000円を減額計上いたしました。
 歳出におきましては、住宅新築資金等職員人件費2万6,000円を減額計上いたしました。
 議案第3号令和2年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、9万4,000円の減額計上であります。
 歳入におきましては、財産収入9万4,000円を減額計上いたしました。
 歳出におきましては、土地取得事業費9万4,000円を減額計上いたしました。
 議案第4号令和2年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、164万2,000円の減額計上であります。
 歳入におきましては、一般会計繰入金164万2,000円を減額計上いたしました。
 歳出におきましては、処理場維持管理費164万2,000円を減額計上いたしました。
 議案第5号令和2年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、35万4,000円の減額計上であります。
 歳入におきましては、県支出金971万4,000円及び諸収入278万3,000円を増額計上し、一般会計繰入金78万8,000円及び基金繰入金1,206万3,000円を減額計上いたしました。
 歳出におきましては、保険給付費149万7,000円及び財政調整基金積立金1万円を増額計上し、国民健康保険職員人件費78万8,000円及び保健衛生普及費107万3,000円を減額計上いたしました。
 議案第6号令和2年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、3,840万円の減額計上であります。
 歳入におきましては、支払基金交付金729万円、県支出金347万5,000円、一般会計繰入金313万1,000円及び諸収入1万5,000円を増額計上し、国庫支出金3,735万7,000円及び基金繰入金1,495万4,000円を減額計上いたしました。
 歳出におきましては、保険給付費2,700万円を増額計上し、介護保険職員人件費24万4,000円及び基金積立金6,515万6,000円を減額計上いたしました。
 議案第7号令和2年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、2,672万7,000円の増額計上であります。
 歳入におきましては、後期高齢者医療保険料2,702万円及び諸収入4万4,000円を増額計上し、一般会計繰入金33万7,000円を減額計上いたしました。
 歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金2,683万2,000円を増額計上し、後期高齢者医療保険職員人件費を含む総務費10万5,000円を減額計上いたしました。
 議案第8号令和2年度南国市水道事業会計補正予算(第2号)、収益的収入及び支出におきまして、水道事業収益を200万円減額し、水道事業費用を400万円増額するものであります。
 水道事業収益については、新設分担金を減額するものであります。水道事業費用については、原水及び浄水費の修繕費を減額し、消費税及び地方消費税を増額するものであります。
 次に、資本的収入及び支出におきまして、資本的収入を4,680万円、資本的支出を7,600万円減額するものであります。
 資本的収入の主なものについては、建設改良費の減により企業債を減額するものであります。資本的支出の主なものについては、入札及び工事量の減により工事請負費を減額するものであります。
 議案第9号令和2年度南国市下水道事業会計補正予算(第2号)、収益的収入及び支出におきまして、下水道事業収益を355万9,000円、下水道事業費用を274万2,000円増額するものであります。
 下水道事業収益については、長期前受金戻入を増額するものであります。下水道事業費用の主なものについては、減価償却費を増額し、特定収入の減により雑支出を減額するものであります。
 次に、資本的支出におきまして、負担金の増により流域下水道建設費を212万6,000円増額するものであります。
 議案第10号令和3年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
 本予算の総額は、238億3,000万円で、令和2年度当初予算と比べて、4億9,000万円、2.1%の増額予算となっております。
 一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は、127億6,375万5,000円で、前年度に比べ2.1%の増となっております。
 歳入の構成比では、自主財源が35.9%、依存財源が64.1%の割合となっております。
 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
 総務費関係では、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費2億9,924万4,000円、退職手当2億5,592万7,000円、ふるさと応援基金積立金4億円、ふるさと寄附金事業費1億5,478万3,000円及び国土調査事業費1億6,346万9,000円を計上いたしました。
 民生費関係では、障害者自立支援給付事業費11億8,954万5,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費7億3,611万5,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金5億2,020万2,000円、介護保険特別会計繰出金7億3,515万9,000円及び後期高齢者医療保険特別会計繰出金1億9,791万2,000円、児童扶養手当費2億5,223万6,000円、児童手当費7億1,942万9,000円、民営保育所等費11億1,899万7,000円、認定こども園事業費3億7,396万7,000円、乳幼児等医療費助成事業費1億8,831万1,000円、公立保育所費5億4,053万9,000円並びに生活保護扶助費17億200万円を計上いたしました。
 衛生費関係では、公的病院運営助成金6,371万3,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費1億2,915万3,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費1億7,231万4,000円、妊婦・乳児等健康診査事業費4,261万9,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,637万6,000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費5億1,082万9,000円、最終処分場関係一般管理費7,997万4,000円並びにし尿処理施設運営事業費2億2,895万3,000円を計上いたしました。
 労働費関係では、高知勤労者福祉サービスセンター及び労働金庫預託金1,800万円を計上いたしました。
 農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費1億7,101万4,000円、畜産振興育成補助金等事業費7,596万2,000円、市単独土地改良事業費7,015万8,000円、多面的機能支払交付金事業費9,386万5,000円、農地耕作条件改善事業費1億3,340万円、市有林保育事業費7,339万9,000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金1億2,659万7,000円を計上いたしました。
 商工費関係では、商工振興費5,271万2,000円、ものづくりサポートセンター管理運営業務等委託料を含むものづくりサポートセンター関連事業費4,364万9,000円、観光費4,562万円及び企業団地造成事業特別会計繰出金619万2,000円を計上いたしました。
 土木費関係では、道路維持費1億540万円、市単独道路新設改良事業費6,670万円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費1億2,900万円、橋梁等の長寿命化に係る道路更新防災等対策事業費1億7,580万円、土地区画整理事業費3億1,885万7,000円、都市再生整備事業費12億239万円及び下水道事業会計繰出金2億2,389万8,000円を計上いたしました。
 消防費関係では、中島防災活動拠点施設整備工事費を含む消防施設費8,518万1,000円、消防用自動車等購入費として5,377万3,000円、物資配送マニュアル策定業務委託料及び津波避難路等整備工事費を含む防災費5,681万9,000円並びに住宅耐震対策促進事業費7,479万2,000円を計上いたしました。
 教育費関係では、南国市アクションプラン事業費2,141万5,000円、公民館管理費3,193万5,000円、国営圃場整備事業に係る遺跡発掘調査等事業費6,326万8,000円、瓶岩地区橋梁建築工事費を含む体育施設管理運営費1億8,673万6,000円、給食費の公会計化に係る給食一般管理費2億7,271万5,000円及び給食センター運営事業費7,305万円を計上いたしました。
 公債費は、元利償還金20億3,087万3,000円を計上いたしました。
 また、債務負担行為といたしまして、共同利用型住民情報システム構築業務委託8,993万6,000円、一般廃棄物処理事業に係る業務委託1億4,084万9,000円及び瓶岩地区橋梁建築工事2億2,600万円を計上いたしました。
 議案第11号令和3年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,189万9,000円で対前年度142万円の減額予算となっております。
 歳入では、県支出金5,000円、諸収入2万1,000円及び繰越金1,187万3,000円を計上いたしました。
 歳出では、職員1 1/3名の人件費を含む貸付事業費1,189万9,000円を計上いたしました。
 議案第12号令和3年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,547万1,000円で対前年度1億156万8,000円の減額予算となっております。
 歳入では、財産収入10万円及び繰越金3,537万1,000円を計上いたしました。
 歳出では、土地取得事業費547万1,000円及び予備費3,000万円を計上いたしました。
 議案第13号令和3年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億5,935万9,000円で、対前年度1,025万円の減額予算となっております。
 歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,276万2,000円並びに一般会計からの繰入金1億2,659万7,000円を計上いたしました。
 歳出では、職員1 1/4名の人件費を含む農業集落排水総務費として1,819万7,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,515万6,000円、公債費1億1,549万6,000円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
 議案第14号令和3年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ58億6,335万3,000円で、対前年度4,471万7,000円の減額予算となっております。
 歳入では、国民健康保険税8億7,903万6,000円、県支出金43億4,631万9,000円、諸収入等1,770万6,000円及び一般会計等からの繰入金6億2,029万2,000円を計上いたしました。
 歳出では、職員8 1/3名の人件費を含む総務費7,579万9,000円、保険給付費42億6,140万9,000円、国民健康保険事業費納付金14億7,654万3,000円、保健事業費4,625万9,000円及び諸支出金等334万3,000円を計上いたしました。
 議案第15号令和3年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億8,175万1,000円で、対前年度2億1,282万5,000円の増額予算となっております。
 歳入では、第1号被保険者の保険料8億5,193万6,000円、国庫支出金11億2,118万3,000円、支払基金交付金11億8,813万6,000円、県支出金6億4,517万1,000円、諸収入等16万6,000円及び一般会計等からの繰入金7億7,515万9,000円を計上いたしました。
 歳出では、職員8 1/3名の人件費を含む総務費1億347万6,000円、保険給付費42億6,350万円、職員2名の人件費を含む地域支援事業費2億374万8,000円及び一般会計への繰出金を含む諸支出金等1,102万7,000円を計上いたしました。
 議案第16号令和3年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,804万2,000円で対前年度2億6,902万5,000円の減額予算となっております。
 歳入では、県支出金1,545万円、一般会計からの繰入金619万2,000円及び市債3,640万円を計上いたしました。
 歳出では、工業団地造成事業費5,185万円及び公債費619万2,000円を計上いたしました。
 議案第17号令和3年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億3,508万6,000円で、対前年度897万4,000円の増額予算となっております。
 歳入では、後期高齢者医療保険料5億3,596万9,000円、諸収入等120万5,000円及び一般会計からの繰入金1億9,791万2,000円を計上いたしました。
 歳出では、職員3 1/3名の人件費を含む総務費2,147万2,000円、後期高齢者医療広域連合納付金7億1,246万4,000円及び諸支出金等115万円を計上いたしました。
 議案第18号令和3年度南国市水道事業会計予算、令和3年度の水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では7億3,495万8,000円、支出では6億4,032万3,000円を予定しております。
 業務の予定量は、給水戸数1万9,100戸、年間給水量522万立方メートルと見込んでおります。
 次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では3億2,630万円を、支出では7億329万8,000円を予定しており、収入が不足する額3億7,699万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金2億2,261万6,000円、当年度分消費税資本的収支調整額4,002万9,000円及び減債積立金1億1,435万3,000円で補塡するものであります。
 建設改良費における工事請負費につきましては、水道施設の耐震化工事、都市計画事業等に伴う配水管布設替工事及び未普及地域解消のための配水管布設工事等に4億3,800万円を計上しております。
 議案第19号令和3年度南国市下水道事業会計予算、令和3年度の下水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では5億1,406万9,000円、支出では5億996万9,000円を予定しております。
 業務の予定量は、水洗化戸数6,950戸、水洗化人口1万7,106人と見込んでおります。
 次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では6億1,470万1,000円を、支出では7億7,155万5,000円を予定しており、収入が不足する額1億5,685万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,950万3,000円、減債積立金1,107万9,000円並びに過年度分損益勘定留保資金1億2,627万2,000円で補塡するものであります。
 主な建設改良費につきましては、浸水対策事業及び下水道の未普及地区解消のための管渠築造工事等に5億3,713万3,000円を計上しております。
 議案第20号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第21号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第22号南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第23号南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第9号)により、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)等が改正されることに伴い、関連する条例の一部を改正するものであります。
 主な改正の内容は、業務継続に向けた取組、感染症対策及びハラスメント対策の強化、高齢者虐待防止の推進、会議等におけるICTの活用等に関する規定の追加であります。
 議案第24号南国市介護保険条例の一部を改正する条例、令和3年度から3か年を計画期間とする第8期南国市介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号)が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 改正の内容は、当該計画期間における保険料率を定めること並びに平成30年度及び令和2年度の税制改正に伴う介護保険料、利用者負担割合等への意図せざる影響、不利益等の発生を防ぐための規定を整備することであります。
 議案第25号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行に伴い、「新型コロナウイルス感染症」の定義を改めることから、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第26号南国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、高知県から南国市水道事業に係る事業計画の変更の認可を受けたことに伴い、給水計画人口及び1日最大給水量を変更するため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第27号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例、市営住宅の入居に関し、身寄りのない単身高齢者が増加していること等を鑑み、入居手続において連帯保証人を定めることを不要としたく、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第28号南国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するため、国家公務員において、防疫等作業手当の特例が設けられたことに鑑み、本市においても、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために行われる措置に係る防疫作業等に従事した者に対し、防疫手当及び救急出動手当の特例を創設するため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第29号南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、任命権者等の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人等の職員となるため退職し、当該法人等の職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の「職員としての引き続いた在職期間」の計算について、国家公務員に準じた規定を新設すること等から、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第30号南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定について、南国市立スポーツ施設条例(平成17年南国市条例第27号)第3条第2項の規定により、南国市立スポーツ施設の管理を「特定非営利活動法人まほろばクラブ南国」に行わせるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第31号市道の廃止について、本議案の東部自動車道側道2号線(整理番号1288)及び伊都多線(整理番号2049)は、道路台帳の補正に係る重用区間の整理に伴い、起点の変更が必要であることから、一度廃止するものであります。
 以上の市道の廃止につきまして、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 後に地図を添付してありますので、御参照ください。
 議案第32号市道の認定について、本議案の田部3号線(整理番号4171)は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に規定する道路として整備されたため、市道として認定するものであります。
 東部自動車道側道2号線(整理番号1288)及び伊都多線(整理番号2049)は、道路台帳の補正に係る重用区間の整理に伴い、起点の変更が必要であることから、一度廃止を行った後、再度認定するものであります。
 以上の市道の認定につきまして、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 後に地図を添付してありますので、御参照ください。
 議案第33号普通財産の無償貸付けについて、議案第34号普通財産の無償貸付けについて。株式会社南国オフィスパークセンターに対し、本棟及び別棟の敷地として、高知県と共有する土地及び本市が所有する土地を、それぞれ無償で貸し付けておりますが、ともに令和3年3月31日で貸付期間が満了いたします。
 同センターは、中小企業基盤整備機構、高知県及び本市を主な出資者として設立された第3セクターの法人として、企業誘致や創業支援の分野で公共性を有する事業を行っていることから、同センターの健全な運営を図るため、引き続き令和3年4月1日から2年間の無償貸付けを行うことが適当であると判断いたしました。
 つきましては、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第35号(仮称)南国日章工業団地の共同開発に係る団地整備業務(その2)委託契約の変更について、高知県に委託し進めております(仮称)南国日章工業団地事業の本体造成工事及び市道・管理道路工事につきまして、一部の施工の取り止めによる事業費の減額に伴い、委託金額を減額する変更契約を締結することから、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和40年南国市条例第4号)第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第36号災害対応特殊救急自動車購入契約の締結について、発生が危惧される南海トラフ地震及び増加する救急出動に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防本部車両更新整備計画により、南国市消防署の災害対応特殊救急自動車を購入するに当たり、令和3年1月29日に見積競争を実施しました。
 その結果、高知トヨタ自動車株式会社が、3,575万円(消費税含む。)で落札しましたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和40年南国市条例第4号)第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 裏面に見積競争結果の状況を添付していますので、御参照ください。
 議案第37号南国市指定金融機関の指定の変更について、高知県信用農業協同組合連合会が、令和3年6月30日をもって本市の指定金融機関を辞退することから、同年7月1日以後の指定金融機関として、高知県農業協同組合を指定したく、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第38号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画(第4次変更)について、辺地対策事業債を利用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備につきましては、平成29年度から令和4年度までの6年間の上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画(総合整備計画)を策定し、事業を進めておりますが、既存計画事業の事業費の見直しを行うとともに、新たに外山地区飲料水供給施設の整備を行うため、同計画を変更するものであります。
 つきましては、同計画の変更につきまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号)第3条第8項において準用する同条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第39号南国市教育委員会委員の任命の同意について、南国市教育委員会委員の野中美宏氏は、令和3年3月27日をもって任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き教育委員会委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
 裏面に参考資料として野中氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
 報告第1号令和2年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について、歳入歳出補正予算の規模は、1,292万4,000円の増額計上であります。
 歳入におきましては、国庫支出金1,292万4,000円を増額計上いたしました。
 歳出におきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金に係る母子家庭等対策総合支援事業費1,292万4,000円を増額計上いたしました。
 報告第2号令和2年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について、歳入歳出補正予算の規模は、8,120万9,000円の増額計上であります。
 歳入におきましては、国庫支出金8,120万9,000円を増額計上いたしました。
 歳出におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業費8,120万9,000円を増額計上いたしました。
 繰越明許費といたしましては、国の補正予算による新型コロナウイルスワクチン接種事業費8,120万9,000円を追加計上いたしました。
 報告第3号損害賠償の専決処分の報告について、令和2年11月26日午後7時頃、南国市植田841番1地先の市道久礼田洞ヶ内線を走行中の自動車に、道路舗装面の沈下に伴い突出したマンホールによって損傷を与えたため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、18万6,010円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
 つきましては、同条第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
 なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
 報告第4号損害賠償の専決処分の報告について、令和2年11月12日午前11時47分に、後免東町電停南の交差点において、市職員が公用車の使用により相手方に損害を与えたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、6,600円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
 つきましては、同条第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
 なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
 報告第5号(仮)ものづくりサポートセンター新築工事請負契約金額変更に係る専決処分の報告について、南国市ものづくりサポートセンターの新築工事につきまして、屋根部分の結露及び雨漏り防止に係る設計変更、騒音測定結果に伴う防音施工の追加等が必要となりました。
 そのため、有限会社七祐建設との間で締結した工事請負契約を、630万6,300円増額し、合計11億2,995万6,300円に変更する必要があったことから、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項について専決処分いたしました。
 つきましては、同条第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
 以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(土居恒夫) これにて施政方針並びに提案理由の説明が終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明6日から8日までの3日間は休会し、3月9日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 3月9日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。

  午前11時26分 散会