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検索結果 »  令和2年 第419回市議会定例会(開催日:2020/12/04) »

議員提出意見書


       議発第1号から議発第6号まで
○議長(土居恒夫) ただいま議発第1号から議発第6号まで、以上6件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第1号
     介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和2年12月17日提出
        提出者 南国市議会議員     村田敦子
        賛成者    〃        山中良成
         〃     〃        浜田憲雄
         〃     〃        丁野美香
         〃     〃        岩松永治
         〃     〃        植田 豊
         〃     〃        西本良平
         〃     〃        野村新作
         〃     〃        前田学浩
         〃     〃        浜田和子
         〃     〃        神崎隆代
         〃     〃        西山明彦
         〃     〃        有沢芳郎
         〃     〃        西川 潔
         〃     〃        今西忠良
         〃     〃        中山研心
         〃     〃        福田 佐和子
         〃     〃        杉本 理
         〃     〃        土居篤男

 南国市議会議長 土 居 恒 夫  様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第1号
     介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求める意見書

 介護保険制度は施行後20年を経過しました。
 この間、低く据え置かれた介護報酬のもとで介護事業所の経営難が続いており、ヘルパーをはじめ介護現場の人手不足は深刻さを増しています。
 介護従事者の給与が全産業労働者平均よりも月額9万円も低い実態は依然として改善されていません。
 今般の新型コロナウイルス感染症は、経営難、人手不足で疲弊しきっていた介護事業所、介護従事者を直撃しています。感染が拡大し先を見通せない状況の中、マスク、ガウンなどの物資の不足、厳しい職員体制が続いており、職員は「いつ感染するか」、「感染させてしまわないか」という強い不安と緊張を抱きながら日々介護にあたっています。
 大幅な減収によって生じた経営的なダメージも解消されていません。
 今必要なことは、こうした困難を早急に打開し、「第3波」、「長期化」に備えて介護基盤を強化していくことに政府が力を尽くすことではないでしょうか。
 介護事業所・介護従事者がコロナ禍で抱えている困難は、政府がこれまで進めてきた給付削減・負担増一辺倒の介護保険制度の見直しが、いかに介護の社会保障としての基盤を切り崩してきたかを改めて浮き彫りにしています。
 現在、次期介護報酬改定の審議が開始されていますが、報酬が引下げられることは断じてあってはなりません。基本報酬部分の底上げが必要です。
 特に、本市でも在宅・施設介護を支える介護福祉士(ヘルパー・ケアワーカー)の人員不足は深刻になっています。専門性を発揮し、長く働き続けるために、介護従事者の処遇改善は待ったなしの課題です。
 よって、政府におかれては、「介護の社会化」にふさわしく、高齢化の進展に伴い今後一層高まっていく介護需要に応えていくためにも、また感染症のような新たな事態に対処していくためにも、介護保険制度の抜本的な改善は不可欠であることを指摘し、下記内容を強く要望します。

1. 衛生用品・防護具の安定的な供給、介護従事者・利用者に対する必要なPCR検査の迅速な実施、介護事業所への経済的支援、介護従事者への支援など、新型コロナウイルス感染症に対する対策を強化すること。
2. 2021年4月から実施される介護報酬の改定において、介護の質の向上、安定的な事業所経営、感染症への適切な対応が可能となるよう、介護報酬の大幅な引上げ、見直しを実施すること。
3. 全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで引上げること。その財源は全額公費負担で賄うこと。
4.保険財政における国庫負担割合を大幅に引上げ、利用料 、介護保険料の軽減など必要な時に必要な介護を受けられるよう、介護保険制度の改善を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和2年12月17日
                     南 国 市 議 会

衆議院議長   大島理森 様
参議院議長   山 東 昭 子 様
内閣総理大臣   菅   義 偉 様
厚生労働大臣   田 村 憲 久 様
経済産業大臣  梶 山 弘 志 様
内閣官房長官  加 藤 勝 信 様
経済再生大臣  西 村 康 稔 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第2号
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和2年12月17日提出
        提出者 南国市議会議員     浜田和子
        賛成者    〃        山中良成
         〃     〃        浜田憲雄
         〃     〃        丁野美香
         〃     〃        岩松永治
         〃     〃        植田 豊
         〃     〃        西本良平
         〃     〃        野村新作
         〃     〃        前田学浩
        賛成者 南国市議会議員     神崎隆代
         〃     〃        西山明彦
         〃     〃        有沢芳郎
         〃     〃        西川 潔
         〃     〃        今西忠良
         〃     〃        中山研心
         〃     〃        福田 佐和子
         〃     〃        村田敦子
         〃     〃        杉本 理
         〃     〃        土居篤男

 南国市議会議長 土 居  恒 夫 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第2号
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書

 日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は5万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に1人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。
 国においては、2004年度から年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。
 厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。
 そこで、政府におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。

1.不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」、さらには「男性に対する治療」についても、その対象として検討すること。
2.不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。
3.不妊治療と仕事を両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。
4.不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和2年12月17日        
南 国 市 議 会

内閣総理大臣    菅 義偉 様
厚生労働大臣    田村憲久 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第3号
住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和2年12月17日提出
        提出者 南国市議会議員     神崎隆代
        賛成者    〃        山中良成
         〃     〃        浜田憲雄
         〃     〃        丁野美香
        賛成者 南国市議会議員     岩松永治
         〃     〃        植田 豊
         〃     〃        西本良平
         〃     〃        野村新作
         〃     〃        前田学浩
        〃     〃        浜田和子
         〃     〃        西山明彦
         〃     〃        有沢芳郎
       〃     〃        西川 潔
         〃     〃        中山研心
         〃     〃        今西忠良
         〃     〃        村田敦子
         〃     〃        杉本 理
         〃     〃        福田 佐和子
         〃     〃        土居篤男

 南国市議会議長 土 居  恒 夫 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第3号
住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書

 我が国においては、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。
 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年4月から9月までの半年間で10万件を超え、昨年度1年間のおよそ26倍に上っている。
 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。
 よって、国において、下記の事項を速やかに実施するよう、強く要望する。

1.住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間(最長9か月)の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
2.住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すととともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。
3.空き家などの改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化やコロナ感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充すること。
4.住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。
5.居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難を伴う障害者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。
6.令和2年度第二次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。
7.刑務所を出所した後の帰住先の調整がなかなかつかない高齢者や障害者等に対し、保護観察所や更生保護施設等が、受刑中から支援を実施し、居住支援法人等と連携しながら適切な帰住先を確保するとともに、出所後も切れ目のない、息の長い見守り支援を訪問型で行う事業を創設すること。また、自立準備ホームの登録増を推進すること。
8.住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省、都道府県・市区町村の役割・責務を明確化するとともに、法律を共管とするなど抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。
9.令和3年度から改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体制整備事業において、必要な予算を確保して居住支援などの参加支援の充実を図る等、市町村の包括的支援体制の構築を進め、必要な支援の提供を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和2年12月17日        
南 国 市 議 会

衆議院議長    大島理森 様
参議院議長    山東昭子 様
内閣総理大臣    菅 義偉 様
財務大臣    麻生太郎 様
国土交通大臣    赤羽一嘉 様
厚生労働大臣    田村憲久 様
法務大臣    上川陽子 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第4号
国の「持続化給付金」の制度継続を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和2年12月17日提出
        提出者 南国市議会議員     福田 佐和子
  賛成者    〃        西山明彦
         〃     〃        西川 潔
         〃     〃        中山研心
         〃     〃        今西忠良
         〃     〃        村田敦子
         〃     〃        土居篤男
         〃     〃        杉本 理
         〃     〃        浜田憲雄
         〃     〃        岩松永治
         〃     〃        丁野美香
        賛成者 南国市議会議員    西本良平
         〃     〃        前田学浩
         〃     〃        野村新作
         〃     〃        山中良成
         〃     〃        浜田和子
         〃     〃        神崎隆代
         〃     〃        植田 豊
         〃     〃        有沢芳郎

 南国市議会議長 土 居  恒 夫 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第4号
国の「持続化給付金」の制度継続を求める意見書

 コロナ危機に対し、国は、中小企業・小規模事業者、農業者への救済策の一つとして、今回の感染症拡大の影響を受け売上げが半減した事業者の事業継続を支援するため「持続化給付金」という形で法人事業者に対し200万円、個人事業者に対し100万円を上限に給付を行っています。
 持続化給付金を受け取った方からは、「給付金のおかげで何とかしのげている」、「ありがたかったが固定費の支払いに消えてしまった」等の声が聞こえてきます。ほとんどの業者は、持続化給付金も事業継続のために使い切っております。
 年末にかけて新型コロナ感染の第3波が押し寄せてきており、長期戦の様相を呈しております。長引く感染症の影響で、業者からは「また休業要請、自粛要請等があれば廃業を考えざるを得ない」などの意見もあります。
 消費が極端に減少している経済危機時の最も効果的な支援策は、減収を補塡する直接支援です。
 よって、政府におかれては、持続化給付金の制度継続を行うよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和2年12月17日        
南 国 市 議 会

衆議院議長    大島理森 様
参議院議長    山東昭子 様
内閣総理大臣    菅 義偉 様
総務大臣    武田良太 様
財務大臣    麻生太郎 様
内閣官房長官    加藤勝信 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第5号
      「1年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教育の質を保障するために教職員の長時間過重労働解消を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和2年12月17日提出
        提出者 南国市議会議員    土居篤男
        賛成者    〃       西山明彦
       〃     〃       西川 潔
         〃     〃       中山研心
         〃     〃       今西忠良
         〃     〃       福田 佐和子
         〃     〃       村田敦子
         〃     〃       杉本 理

 南国市議会議長 土 居 恒 夫  様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第5号
      「1年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教育の質を保障するために教職員の長時間過重労働解消を求める意見書

 7月17日、文部科学省は、昨年12月に成立した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法一部改正法」の施行規則を告示し、都道府県・政令市において公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定を求める通知を発出しました。
 「1年単位の変形労働時間制」は、あらかじめ「業務の繁閑」を見込んで、それに合わせて労働時間を配分するものであり、恒常的な時間外労働がないことを前提とする制度です。対象期間の勤務日及び勤務時間を30日前に労働者に通知し、それを変更することはできないとされています。学校では恒常的に時間外労働が行われており、緊急の打ち合わせや子供の指導、保護者への連絡等が入ることも多く、この制度には適合していません。
 文部科学省は、長期休業期間中の「休日のまとめ取り」を「目的とする場合に限り」この制度を導入するとしていますが、長期休業中といえども教職員には様々な業務があり、「土曜授業等の振替や夏季休暇等の取得すら、ままならない」のが実態です。わざわざこの制度を導入する道理も条件もありません。
 新型コロナ禍のもと教職員は、子供たちの体調管理や消毒などの感染防止に時間を割きつつ、一人一人の子供に寄り添い、新たな教育課程のもとで「少しでも分かりやすい授業、教材を」と奮闘しており、より一層の長時間勤務となっています。
 こうした中、「1年単位の変形労働時間制」の導入により繁忙期の超過勤務の実態を隠し、時間外労働を可視化できなくなることで、長時間労働が常態化、深刻化するのではないか、ゆとりを持って子供たちと向き合い、個々の成長や発達に寄り添うことが困難にならないか、日々の疲労回復ができず過労を募らせ、夏休み前に倒れる教職員が増えないかなど、懸念は尽きません。1年単位の変形労働時間制を導入するよりもまず、教職員の恒常的な時間外労働を解消することこそが、今求められています。
 以上、教職員の命と健康を守り、どの子にも行き届いた教育を進める立場から、南国市議会は、高知県と高知県教育委員会及び高知県議会に対し、次の事項を要請します。

1.公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定を行わないこと。
2.教職員が子供たちとしっかりと向き合い、授業の準備をする時間の確保など、教育の質の保障という観点から、教職員の労働環境の抜本的な改善を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和2年12月17日
                     南 国 市 議 会

高知県知事    浜田省司 様
高知県教育委員会教育長    伊藤博明 様
高知県議会議長    三石文隆 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第6号
日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書
 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和2年12月17日提出
        提出者 南国市議会議員    杉本 理
  賛成者    〃       西山明彦
         〃     〃       西川 潔
         〃     〃       中山研心
         〃     〃       今西忠良
         〃     〃       福田 佐和子
         〃     〃       土居篤男
         〃     〃       村田敦子

 南国市議会議長 土 居  恒 夫 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第6号
日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書

 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。
 条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器は今や不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。
 条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。
 また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。
 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
 2017年9月20日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれています。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の84か国。批准国は2020年10月24日、国連軍縮週間の初日に50か国となりました。これにより、同条約は2021年1月22日に発効します。
 アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。こうした態度を直ちに改め、「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和2年12月17日        
南 国 市 議 会

内閣総理大臣    菅 義偉 様
外務大臣    茂木敏充 様
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) お諮りいたします。この際、以上6件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) この際、議発第1号から議発第6号まで、以上6件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となりました6件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) これより採決に入ります。
 まず、議発第1号から議発第4号まで、以上4件を一括採決いたします。以上4件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、議発第1号から議発第4号まで、以上4件は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第5号を採決いたします。本案は原案のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(土居恒夫) 起立少数であります。よって、議発第5号は否決されました。
 次に、議発第6号を採決いたします。本案は原案のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(土居恒夫) 起立少数であります。よって、議発第6号は否決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
 これにて第419回南国市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。
      午前10時27分 閉会