質問者：徳久　衛

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　３番徳久衛君。
　　　　　　〔３番　徳久　衛君登壇〕
○３番（徳久　衛君）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　本年２月４日に大篠小学校５年生藤岡和輝君が、児童虐待により亡くなりました。人権教育に力を入れている本市において、子供の生きる権利を剥奪されるという最大の人権問題が発生したことは、非常に残念なことであり、遺憾なことでございます。
　特に大篠小学校におきましては、教育の重点事項の中に人権・障害児教育の充実、生徒指導教育相談活動の充実強化、家庭、地域との連携を上げられておりますが、当該児童の家庭環境や子供の様子についての把握が十分だったのでしょうか。児童数788人という南国市においては突出した大人数の生徒を抱える学校で起こった事件であることを考えると、教頭２名、職員数56名という人数であっても、一人一人の子供たちを十分ケアすることは難しいことではなかったかとも感じます。
　以前に校区見直しの話もありましたが、結局教室の増築による児童受け入れが決まりました。反対者が多くても、隣接する小学校の規模が余りにも不均衡な状況は是正することが必要ではなかったのではないでしょうか。学校の規模によって教育と生活指導、そして家庭との連携の質が違うようなことがなかったのでしょうか。
　昨年９月定例議会において西原議員さんから、南国市虐待防止ネットワークの機能、児童虐待への対応、そして南国市次世代育成支援行動計画の中で定めております要保護児童対策地域協議会の設置などについて一般質問がありましたが、残念ながらその５カ月後に事件は起きてしまいました。昨年12月には要保護児童対策地域協議会も発足しましたが、本市及び高知県における児童虐待へのリスクマネジメントが十分ではなかったと言わざるを得ません。
　今回の事件は、県が検証委員会を設置し、６月をめどに報告書を作成することになりましたので、その報告書を待たなければなりませんが、今現在最も重要なことは、再発防止であります。日々とうとい命が奪われるかもしれないという危険性があるという認識に立って、いかに児童虐待の早期発見ができるか、そしてただ経過観察をするのではない本当の意味での見守り、そして場合によっては早い時点での一時的保護をすることができる体制づくりが肝要であります。
　橋詰市長におかれましては、各機関の連携が十分とれていなかったことが、事件が抑止または防止できなかった大きな原因の一つに上げられておりますが、今後南国市要保護児童対策地域協議会がその役割を担うことになると考えられます。
　では、さきの議員総会において報告された現在児童虐待として対応している24件の案件につきまして、その後組織間で具体的な情報の共有化がなされていますでしょうか、お聞きしたいと存じます。
　そして、その具体的な情報をもとに、最悪の場合を未然に防ぐ方策は、一時的な強制保護でしかないのですから、その執行をできるだけ適切な時期に確実に行うにはどうするべきかもあわせてお聞きしたいです。
　私は事件後、各方面の現場の皆さんに生の声をお聞きしましたが、すべての機関で至らない面があったとのお言葉を聞く一方、日常の業務に大きな過失があったという話はございませんでした。よく言われる公務員の縦割り組織意識がかいま見られるのです。こんなことでは幾ら情報の共有化での共通の問題意識を持っても意味がありません。無論各関連組織が情報の共有を密にとることが重要であることを否定するものではありませんが、目の前のかけがえのない命を救うために最も必要なことは何かを議論すべきではないでしょうか。
　今回の事件は傷害致死事件ですが、多くの市民、国民の皆さんは、同居の男性による未必の故意による殺人事件ではないのか、そして自分のおなかを痛めて産んだ子供が殺されてなお加害者の男性を擁護するような発言に対する、母性の片りんも感じさせない母親の発言に対する強いアレルギー、怒りを感じているのではないでしょうか。
　なぜ児童虐待が発生して年々増加しているかという事実に、私たちは真摯に向き合わなければならないのです。虐待を受けている子供たちの処置、処遇は、対症療法でしかありません。なぜ子供を虐待する大人がいるのかに光を当て、解決のメスという根治療法を施していかなければ根本的な解決にならないのです。その点につきまして南国市として今後どう対策を講じていくのかについてお答えいただきたいと存じます。
　次に、南国市の小・中学生の学力向上の取り組みについて質問いたします。
　平成８年から開始した土佐の教育改革は、10年という時を経てその検証が行われました。そして、昨年小・中学生を対象とした全国学力テストが行われました。土佐の教育改革の大きな目的の一つに学力の向上がございましたが、この10年間の取り組みが結果的に実を結ぶことがなかったことは、全国学力テストの結果が物語っております。
　このような県を挙げての取り組みが小・中学生の学力の向上という部分では思うような結果が出せなかったことに対して、尾崎知事も自分自身で土佐の教育改革を再検証し、支援策を考えたいと述べていらっしゃいます。特に本県の小学６年生の平均正答率が全国平均並みであるのに、中学３年生では国語の基礎問題以外は全国平均を大きく下回っている結果を受けて、中学30人学級を３校から18校に拡充するなどの具体的な学力支援策も打ち出しました。
　では、南国市においても、橋詰市長は小・中学生の学力向上が重要課題ととらえてらっしゃいますが、南国市においての現状把握と具体的な南国市としての学力向上への独自の取り組みを考えていらっしゃるようでしたらお聞きしたいと存じます。
　先日鳶ヶ池中学校に訪問させていただき、先生とじかにお話をさせていただいたのですが、同校では２学期制を採択され、教育指導要領より約50時間多く、この50時間の中には行事の時間も入っておりますけれども、授業時間を確保されているとのお話でした。生徒、保護者の皆さんの課外活動へのニーズにこたえて放課後は部活動に力を入れているため、少しでも学力向上のため授業時間を確保する努力をしているとのことでした。
　しかしながら、基礎学力とはいえ、中学生の学習となると授業以外に家庭学習であったり、自学自習が習慣づかないと、授業で知った、またはわかった事柄を自分の力で解答するというところまではいきません。話をする中で、家庭学習の話になったときに、想像以上の御家庭で勉強する環境が整わないとのお話を聞いて、15年以上前の話になりますが、自分の体験したことを思い出しました。ある日のこと、私の家に夜に電話があり、それは私が高校２年生の担任をしていたときの教え子からのもので、実は大学を卒業してから小学校の教員として採用され、高知市内の小学校に配属されたが、自分の受け持ちの子供に規則的な生活習慣ができない子供があり、いろいろ本人に家庭の様子を聞いてみたら、朝御飯はないか、菓子パンがあればそれを食べて学校に来、夕御飯は毎食弁当屋に買いに行ってるとのこと、母親は家でごろごろしていることが多く、家事をしている様子はないというような話でした。先生、こういう子供にどうしたら基本的な生活態度を指導できるでしょうと言われて、私は返答に窮した経験がございます。
　そのときは、このケースは特異まれなものであると考えておりましたら、ことし２月28日の高知新聞話題の欄で、多くの子供たちの家で手づくりの食事を食していない実態が書かれていて愕然としたのです。学校と家庭はいわば車の両輪です。一方だけで子供の健全育成という車は真っすぐに動きません。いかに学校と家庭の連携がうまくとれるか、それには相互の信頼関係がなければなりませんし、保護者へのアプローチも今までの経験則といった硬直した考え方では難しいのではないでしょうか。
　近年、開かれた学校と称して子供たちを地域の中で育てるために、校区の人たちを巻き込んだ取り組みをしたり、ＰＴＡからコミュニティー、つまり地域住民を加えたＰＴＣＡの進化というか変化が試みられたり、子供だけでなく親同士の情報交換の場、または親業をともに学ぶ場としておやじの会といった組織も全国でできたりしておりますが、こういった今までにない新しい発想で学校、地域の人たち、そして保護者を巻き込んだ取り組みで家庭問題にアプローチをかけていくべきではないでしょうか。
　特に食の問題では、本市は食育先進市であり、議会の答弁で過去に西森元教育長が、小学校の食育が中学校では自分の食生活をきちんと考え、いかにバランスよく摂取できるかという食の自立のできる子供たちを育てたいとおっしゃっておりましたが、まさにそのとおりであり、小学校でせっかく学んだ食育が中学校に入った途端ファストフード、コンビニ弁当、インスタント食品まみれの食生活では意味がありません。先ほどの答弁の中で、中学校では自分がお弁当ができる力を育てたいというお話がございましたが、小・中を通じて保護者も地域も巻き込んだ食育を考えていくべきではないかと考えます。
　先生方にはわかりやすい興味を引く授業への取り組みとみずから復習する習慣づくりの取り組みにさらに頑張っていただかなければならないと思いますが、ただでさえ現在多くの仕事を日々抱え、忙しい毎日を送っているのですから、担任の先生のサポートする体制も必要かと思います。
　また、そういう意味で多くの労力と時間を割かれる現場教師の力量向上目的の各種研究大会、研究授業などというものも精査するべきではないでしょうか。こういう取り組みが意味のないことだとは全く考えておりませんが、そういう取り組みが子供たちのためであるという目的から外れ、大変失礼な言い方になりますが、現場や教育委員会の自己満足になっていないかという検証も必要ではないかと考えるのです。
　よく教員の資質向上という言葉を新聞紙上などでもよく目にしますが、年々教員の仕事はふえる一方で、特に不登校問題、いじめなどの生徒間の問題、遅刻などの基本的な生活習慣への取り組み等々、授業以外での部分で仕事が格段にふえてきたことは事実であり、そのための専門的な知識の取得であったり、研さんは必要でありましょう。
　しかしながら、なぜ、これは南国市というわけではございません、教育というとうとい仕事を選んだ先生方の中に、基本的な資質に問題のある人たちが現場にいるのでしょう。客観的、総合的に判断して、教員としての生活指導力、教科指導力、そして何よりも教育者としての使命感、責任感、熱意と情熱といったものがない教員であったり、教育者以前の人間的社会人としての問題のある教員の人たちには、教育現場から去っていただきたいというのが市民の皆さんの率直な気持ちであり、私もそうすべきであると考えております。そのためのチェック機能は必要であり、大人の都合で子供たちが犠牲になるなどということは許されるはずがありません。生きる力を子供たちにつけさせることは、大人の責務です。そのための基礎学力向上なのですから、今の教育現場にとって理念でなく、具体的に何が必要なのか、そして優先順位はどうなのかということを真摯な姿勢で考えていただきたいと切望するものであります。ぜひ南国市としての御意見、お考えをお聞きしたいと存じます。
　最後に、南国市中心市街地の活性化の取り組みについて御質問したいと存じます。
　改正まちづくり三法が国会で成立しました。大型スーパーなどの郊外立地を制限する一方、予算をつけて市街地に公共公益施設を誘導するなど、ブレーキとアクセルの両方によるだれもが暮らしやすいコンパクトなまちづくりがねらいで法制化されたものです。
　全国の多くの地方都市では中心市街地の衰退が深刻化しております。商店街ではシャッターが下がったままの空き店舗がふえ、人通りもまばら、都市の人口規模にかかわらず、中心部では人口が実数、市全体に対するシェアともに一貫して減少、小売販売額も同様に減っております。中心市街地は地域特有の歴史や伝統、文化をはぐくんできた町の活力の象徴でした。このままでは町の顔とも呼べる場所が消えてしまいかねません。人が住み、育ち、学び、働き、交流する場としての中心市街地の再生が急務なのです。
　中心市街地の空洞化に歯どめがかからないのは商店街だけの責任ではありません。都市構造、まちづくりの方向性にも問題がありました。ライフスタイルの変化と車社会の到来の中で、都市の郊外化は市民のニーズに合致し、歓迎されました。町で受け入れ切れない部分の受け皿としての役割もありました。しかし、その結果、中心市街地のコミュニティーとしての魅力が低下してしまったのです。
　まちづくり三法とは、中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法の総称ですが、今回の改正は都市計画、中心市街地の二法で、改正中心市街地活性化法は内閣総理大臣による認定制度を創設し、やる気のある市町村をバックアップし、改正都市計画法は大規模商業施設の郊外立地を規制することになりました。改正中心市街地活性化法は地方都市の活性化を促すもので、内閣に総理を本部長とする中心市街地活性化本部を設置、市町村がつくった中心市街地活性化基本計画を総理が認定し、やる気があり、成果が望める地域を集中的、重点的に支援する仕組みです。支援措置も大幅に拡充されました。暮らし、にぎわい再生事業を創設し、スーパーから生涯学習センターの改修やエレベーター、駐車場などの共用施設の整備費を国土交通省が補助します。また、大型店の空き店舗への出店に関して手続を簡素化する特例を設けました。また、市町村の創意工夫を生かした取り組みを支援するまちづくり交付金は、予算が抑制される中、平成18年度は2，380億円を割り当てたのです。中心市街地共同住宅供給事業創設により一定の条件を満たした共同住宅の建設費などの補助をすると同時に、事業者に対する所得税、法人税についても税制上の特例措置を講じています。
　昭和40年代半ばから公共公益施設の郊外への移転が顕著になりました。とりわけ、地方では日常生活での自動車依存が高まり、大型スーパーや映画館などの大規模な商業施設の郊外立地がふえて、都市機能の拡散化が進みました。改正都市計画法では、床面積１万平方メートル以上の商業施設の立地は中心部に近い商業地域など３地域に限定、郊外への立地は原則制限することを決めました。モータリゼーションの進行を見れば、生活圏の広域化自体を完全に抑制することはできません。車の利用者にとって郊外の大規模商業施設は大変便利なものです。しかし、車を利用しない人もいます。ひとり暮らし高齢者の外出手段の第一歩は徒歩で、バス、電車と続きます。車を使わないと生活できない都市構造では、少子・高齢化社会に対応できません。だれにとっても暮らしやすい都市が必要なのです。歩いたり、少し電車やバスに乗れば、生活機能、都市機能が集まっている、病院や学校があり、役所、商業施設もある、身近なところに必要なものがすべてそろうコンパクトなまちづくりこそまちづくり三法改正の目指すところなのです。
　さて、本市南国におきましては、高知国体の民泊等で発揮された地域の力強い民力を国体終了後も南国市地域活性化のために生かす目的で設立された自治活動団体組織の一つにごめん町まちづくり委員会がございます。言うまでもなく、後免町は南国市の中心市街地でございます。平成15年度から、ハガキでごめんなさい全国コンクール、ごめんのごめんしょうが飴事業が始まり、土佐くろしお鉄道後免町駅に愛称ありがとう駅がつき、ありがとうせんべいが発売され、「ごめん」「ありがとう」をキーワードに官民協働の活動を展開してまいりました。
　地域の皆様にも後免というユニークな名前の町であるという再認識とこれまでの取り組みで後免を全国発信したことにより、積極的にこの名前を利用しようという動きが出てまいりました。例えば、いち早くバスや電車が後免を平仮名表記にしたり、後免町駅北側にＨ眼科ではなくごめんＨ眼科という病院が開院したり、商店街の果物屋さんがテントを新しくするときにごめんのＭ果物店と店名にごめんを入れたり、お菓子屋さんがシュークリームをゴメンデシューとネーミングしたり、イベント限定ですが、ごめんまんじゅう、ありがとうまんじゅうを発売したりもしております。
　ハガキでごめんなさい全国コンクールは、本年度５回目の節目を迎えることになりました。５年間で全国各地から１万1，498通のはがきがこの南国市に届けられたのです。言えなかったごめんを一枚のはがきにしたためることで優しい心になってもらうというこの事業の趣旨を御理解いただき、多くの学校でも取り上げていただきました。そして、たくさんの児童・生徒さんの作品もこの中に含まれてございます。
　このように、ソフト面での活性化の取り組みは大きな成果を上げてまいりました。これからも「ごめん」「ありがとう」を生かした取り組みを、アイデアをお互い出し合いながら進めていく所存です。しかしながら、後免町の町並みは年々寂しくなるばかりで、これが自分の住む町の中心市街地の姿かと思うと残念なことだと言わざるを得ません。さきにまちづくり三法について述べましたが、国の政策も今中心市街地活性化に向けて目が行ってる時期でございます。非常に厳しい時代の地方財政運営をしている現在、大きな予算でのハード事業を望むつもりはございませんが、やる気のある、工夫のある活性化事業には積極的に国の交付金措置が行われる法制化ですので、南国市においても庁内で検討しているようなことがあれば、お聞きしたいと存じます。
　以上、３点につき御答弁をお願いします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　徳久議員さんの最後の質問になりましたが、後免町の活性化につきましてはごめん町活性化まちづくり委員会の皆様が大変力を入れて、そして熱心にいろんなことを検討されておるわけですが、行政も、あるいは過日商工会の若い方たちと意見交換も私自身が行いましたが、そうした多くの方々と後免町の活性化についての将来についての意見交換もしながら、いいことはどしどし実行してまいりたいと、このように思います。
　私の方からは、議員さん言われました教育面の学力向上について答弁申し上げたいと思います。
　まず、土佐の教育改革についてこの10年、これの徳久議員さんなりの評価がございました。私もこの土佐の教育改革については、はっきり申し上げまして大変厳しい評価をしてございます。そのことは別といたしまして、もう一点徳久議員さんと全く私も考えを同じくしてるなあと思ったのは、やっぱり子供の学力向上の基本には日常の生活において自学自習の生活習慣、このことがやはり一番大事ではないかと。ただ、学校の教育現場の先生にかかる責任といいますか責務は大きいわけですが、しかしそれは学校教育現場に割合限定される場合が多いですので、そうではなく、子供たちのやっぱり自学自習の日常の生活習慣というのは一番大事ではないかというようには考えております。
　私といたしましては、学力向上を本市の教育の最大の課題と位置づけております。この思いは一定ではございますが、20年度の予算措置の中にお示しできたかなと、このように考えております。
　また、その中での一番これも重視しておりますのは、４中学校ブロックの小・中学校が連携しながら基礎学力の定着、向上に向けて研究に取り組む、いわゆる小・中連携学力向上推進プロジェクト事業、この成果に大きな期待を持っておるところでございます。それまでも、学校現場では、予算措置がない状態の中でも各中学校ブロックごとに研究主任を中心として小学校、中学校の課題を具体的な調査結果をもとに協議したり、対策を講じてきたとの報告を受けておるわけでございますが、熱心な取り組みに対しましては感謝をしておりますけれども、学力問題が解決するには至っていない、私はそういう厳しい考えといいますか、評価をしております。今後とも、学力向上の問題というのは時間のかかる、すぐに１年、２年で結果の出ない問題ですが、やっぱり粘り強く取り組んでいったら必ず結果は出てくる、このように考えております。
　今回、各中学校ブロックごとに年間30万円程度ではございますが、研究費を予算措置いたしました。使途につきましては各ブロック内の小・中学校でよく話し合っていただきながら、小・中学校教育は連続するものである、こういうことを学力をとらえて、さらに連携を深めて、ときによっては幼稚園や保育所にも視野を広げながら研究を推進していただきたい、このように考えております。
　また、本市単独でＡＬＴ事業に2，500万円を余る予算措置をしておるところでございますが、新しい教育課程の中では小学校段階における外国語活動が新設されるということでございます。この事業を継続していることの意義はますます大きくなってくるのではないかと考えております。本市の子供たちが幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培ってくれることを強く願っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　徳久議員さんの御質問にお答えいたします。
　先ほど市長が申されました小・中学校連携学力向上推進プロジェクト事業及びＡＬＴ事業のほかに、小・中学校到達度把握授業評価システム推進事業、特別支援教育支援員を全17校への配置、そして教育研究所長の専任配置、さらに研究協力校の２校増、それからスクールソーシャルワーカー活用事業と、平成20年度の教育関係予算につきましては特別の御配慮をいただいております。先ほど今西議員さんの御質問の所信でも述べらせていただきましたが、これらの御配慮にこたえることができますように、平成20年度の南国市の教育を新しい基盤づくりのスタートの年と位置づけまして、確実に、そして明るく、温かく、愛情を持って信頼を回復する、確立していく、に努めまして、確かな学力を基盤とした生きる力の育成を目指して教育行政に取り組んでまいります。
　が、徳久議員さんが御指摘のとおり、小学校、中学校を通じて私どもも自学自習の力をつけることが一番求められていることだと認識いたしております。子供たちの将来を思うとき、これは本当に切実な学校現場の課題でございます。研究会で保育、幼稚園、小学校、中学校で集まり、お互いに研修をするときがございますが、いつも話題になるのがこの基本的生活習慣の確立の問題であります。身近なところではテレビの視聴時間の多さ、睡眠時間の短さ、先ほど御指摘もありました朝御飯をきちんと食べてこない子がいることなど、問題点がございます。ただ、本市の子供たちは食育教育もございまして朝食の摂取量は全国より高いのですが、パーセントとしては少なくても、食べていない児童・生徒へのしっかりしたフォローをしていかなければなりません。和輝君のことを思いますと胸が痛みます。家庭との連携なしには成果が得られにくいことが多くあり、各学校が悩んでいる実態がございます。
　また、義務教育に関する意識調査では、休日にテレビやビデオ、ＤＶＤを３時間以上視聴する子供は、小学生で約４割、中学生で約５割となっています。幼稚園や保育所の実態と共通しており、テレビの悪い影響について保護者に理解してもらうことが難しく、なかなか定着しないという悩みが保育士さんや幼稚園教諭からも出されています。
　また、全国学習状況調査において、本市の児童・生徒は家庭学習の時間が少ないという調査結果がありますので、幼児期からの保護者への啓発は重要課題でございます。担任、生徒指導担当、養護教諭等を中心とし、各学校では以前から基本的生活習慣の確立のために生活調べやさまざまな啓発活動に実に多くの時間を費やしているのですが、大きな成果を上げるには至っておりません。学校教育活動の全教科、領域を含めた教育活動の中で工夫を積み重ねながら指導を継続してまいりたいと思います。
　また、保護者への啓発につきましては、生涯学習課を初め市役所の関係各課の協力もいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。特に基本的生活習慣ですが、子供は家庭で育ち、学校で学び、地域で伸びると言われます。子供が自分の存在を大切にされているという認識できるように愛情豊かに信頼関係を築かねばなりません。親子の信頼を教育現場においても子供と先生との信頼となるように、そのことが保護者と先生との信頼となり、さらに保護者と学校、地域と学校との信頼関係へと広く、深く築かれていることになります。その上に、保育園、幼稚園と小学校と中学校がしっかり連携して、子供の状況を的確に把握し、子供が安心して本当のことが言える、子供が目を輝かせて登校できる、学校生活を送れる、そのような状況の中でこそ確かな学力が身についていくと考えております。４中学校ブロックの小・中連携学力向上推進プロジェクト事業にそういう面からもしっかり連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
　また、先ほど御質問の中に教員の資質、指導力及び研修会等のお話がございましたが、学力向上のためには教員の資質、指導力の向上が必要不可欠であります。人を育てる教員は、教師である前に豊かな人間性を有しなければならないと私は考えております。いつもこの子供に自分のできることは何だろうと考え、優しく手を差し伸べることのできる教員の育成に努めてまいります。また、研修等を通じまして教員の人間性向上にも努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　徳久議員さんの児童虐待防止についての御質問にお答えします。
　現在、児童虐待として対応している24件についてでございますが、児童相談所で既に対応している24件につきましては、虐待もしくは虐待と思われる事例などにつきまして児童相談所に報告いたしました２月15日以前に児童相談所が把握していた件数でございます。この24件のうち既にケース会を開催したものにつきましては、情報の共有化は図られているというふうに考えております。この24件の中には通告を受けて間もないものも含まれているとお聞きをしております。このようなケースにつきましては、ケース会を行ったときに情報をいただけるものというふうに考えております。情報の共有化は非常に重要なことと考えております。南国市としましては、どのようなささいな情報でも児童相談所へ通告する体制で臨みたいと考えております。
　また、徳久議員さんからは、最悪の場合を未然に防ぐには一時的に強制保護を行うことも必要ではないか、それにはそれを適切な時期に確実に行うにはどうすればいいのかとの御質問もいただきました。強制執行できるのは児童相談所でございます。この場合も児童相談所から家庭相談所に申し立てを行い、家庭裁判所の許可があって初めて執行できるわけでございます。このような強制保護を執行しなければならない重篤なケースにつきましては、家庭裁判所への申し立ても含め適切な時期を失しないように、児童相談所、警察、福祉事務所など関係機関が連携を密にして取り組む必要があると考えます。
　児童虐待防止法及び児童福祉法の一部を改正する法律が４月に施行されます。これには虐待が疑われる家庭への強制立入調査等の強化、保護者に対する面会、通信の制限の強化など、児童相談所の権限を強化する内容になっております。また、虐待した保護者への指導、支援に関するガイドラインや施設などに措置された子供の家庭復帰の適否を判断するチェックリストも近々示されることになっております。市で強制保護が必要と判断した場合、強く児童相談所へ働きかけたいと考えます。
　また、今後の対策でございますが、徳久議員さんが述べられたとおり、今回の虐待死亡事件につきましては県において検証委員会を設置し、さまざまな角度から検証いただいているところでございます。この検証委員会では、本市へのヒアリングも予定されております。
　また、児童虐待をなくすための今後の対応につきましては、庁内に再発防止に向けてどのような取り組みが必要かを検討する南国市虐待防止対策会が設置されました。この検証委員会、また対策会で協議されたことを児童虐待防止、そして今後の組織づくりに生かしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　徳久議員さんの中心市街地の活性化についての御質問にお答えをいたします。
　南国市は県下第２の都市でありますが、その中心市街地である後免町商店街は、言われましたように大型量販店の進出、経営者の高齢化、後継者不足等といったことが要因となり、経営環境が非常に厳しくなったため、空き店舗も多く、大きな問題であります。
　そうした中、地域では11月には商工会主催で菊花展、つらゆき時代まつりを開催し、県内外多くの集客がございます。また、やなせたかし氏の発案でごめんまちづくり委員会、これは徳久議員さん副会長でございますが、後免というユニークな町の名前を生かして、ハガキでごめんなさい、まちはギャラリー等ユニークな取り組みを行い、商店街の活性化に向けた活動を行っております。
　また、ごめん生姜アメ研究会がごめんしょうが飴、しょうがせんべいを販売いたしております。また、徳久議員さんの提案されました東京巣鴨の「とげ抜き地蔵」にあやかり「ごめん地蔵」、「ありがとう地蔵」につきましてもやなせたかし氏が御快諾下さり、それぞれの地蔵の図案を製作してくれることになりました。これも市民参加型の建設になれば、ありがとう駅がすばらしい観光スポットとなると期待をいたしております。
　このように、市民の皆様の御協力によりまして、ソフト面での活性化の取り組みは成果を上げております。
　また、全国的にも中心市街地を取り巻く情勢は依然厳しいわけですが、食のまちづくりなど具体的な施策の取り組みや中心市街地化と一体的なにぎわいの創出、具体的には市の開催、フリーマーケット、既存のイベントと関連して将来の発信の場として商店街の活性化に向けて国の事業の導入で商工会東側の県有地を確保できればと思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　徳久議員さんの児童虐待についての御質問にお答えいたします。
　和輝君の事件が発生しましたことで、本市の取り組んできました人権教育、そして食育教育は何だったのかというようなくやしくむなしい思いにとらわれます。まだまだ弱い立場にいる子供たちすべてに光を当ててあげることが十分にできておりません。弱い立場にいる子供たちの視点から、いろいろな事業を見直していかなければならないと思っています。
　市教委といたしましては、校長会の皆様と連動しながら、10年にわたる土佐の教育改革、南国市の教育改革の取り組みを進め、それを終えた直後の事件でした。その取り組みの不十分さを今痛切に反省しております。
　振り返ってみますと、これまで校長会のたびごとに教育課題の解決に向けての取り組みを強くお願いしてまいりました。主として信頼される学校づくりのための共通課題として、基礎学力の定着と学力の向上、いじめや不登校児への適切な対応、そして安全等の危機管理への対応に組織的に取り組んでいただくことを要望してまいりましたが、児童虐待について具体的に言及することができておらず、認識が甘かったと後悔しております。いじめ問題だけでなく、児童虐待もどこにでも起こり得ることを認識し、二度とこのような事件を起こさないように指導の徹底に努める決意です。各学校にもさらに一歩踏み込んだ取り組みをお願いいたしました。
　学校教育課としての具体的な対応につきましては、先日の議員総会でお話ししましたような内容となります。問題行動事象の手続、報告、連絡、相談経路の明確化やチェックリスト作成、虐待防止リーフレットの配布あるいは防止の研修会など、いろいろな取り組みをいたしましたが、３月７日の校長会においてですけれども、「みんなで守ろう大切な命、児童虐待の手引き、南国市教育委員会発行、教職員用」作成、配付しました。その内容は、児童虐待の発見、虐待を疑ったら通告、連絡について、児童虐待の早期発見の努力義務、児童虐待を見逃さないために幼稚園、学校における対応のフローチャート例、実際の対応のフローチャート例の補足、幼稚園、学校における継続的な在宅支援等を一冊にまとめました。そして、各学校で活用しやすいものにしてお渡しいたしました。
　また、現在、中央児童相談所が中心となって、市福祉事務所と市教委の担当で本市のハイリスクの児童・生徒４件への対応をしております。学校には、家庭訪問等による状況把握と情報の共有化や情報の窓口の一本化を徹底することなどについて指導しております。再発防止のために、市役所内部、特に福祉事務所や保健福祉センター、少年育成センターなど各課との連携をさらに密にしながら、リスクの高い児童をこぼれ落とすことがないように努力してまいります。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　３番徳久衛君。
○３番（徳久　衛君）　３項目につき丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
　児童虐待につきましては、一時的保護の執行権、また家庭の介入の権利があるというのは児童相談所であり、警察であるということは重々承知しております。でも、児童相談所につきましては県内２カ所での対応ということですので、なかなか市町村に細かな対応っていうのは、たとえケースワーカーの方を増員しても難しいのではないかと思います。また、そのための市町村への業務移管であると考えておりますので、そうであれば、やはり市町村での対応が非常に重要なことになると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと感じております。
　ここに、本年２月29日の朝日新聞の記事がございますけれども、これは和歌山市のある病院から、２月３日に判定、身体的虐待の疑い、直ちに保護して適切な保育、監護を行うべきものと意見しますという診断報告書を児童相談所のこども家庭センターに送ったという、これは和歌山市の病院からですけれども、その後どういう児相が対応したかっていうと、子供を保護者から引き離して保護することはセンターにとって重い判断だ。乳幼児に長く保護者と離れると生育に影響するだけではなく、再び一緒に暮らすのが難しくなる、保護者との関係も緊張する。定期的に職員が家庭訪問し、今度けがをしたり、両親が安全確認を拒んだりしたらすぐに保護する、これがセンターが下した結論でした。しかしながら、残念ながら、同月16日、30歳の父親に頭部の骨を折られ、５カ月の幼児が死亡しました。病院の河野医師は、助言は無視され、幼い命が失われた。センターは事実上何もしなかったのと同じだと憤る。一方、センターの山内所長は、子供の将来を考えた末の非常に難しい判断だった。重大な結果になったことは重く受けとめる。
　この記事もそうですけれども、今回の児童虐待のこともそうですけれども、最悪の事態になる前に本当に保護できるのかっていうことが非常に私たちの危惧するところでございます。ですから、例えば議員総会において児童虐待の経緯がございまして、19年２月26日は虐待の認定もされていて、なおかつ保護できなかった、こういうケースの場合、例えば今後はこの時点で確実に保護するというようなやはりシミュレーションができないといつまでたっても経過観察、見守りというようなことで早期保護ができずにとうとい命がなくなるということがあり得るんじゃないかと、それが心配でございます。そういうことを、個々の具体的な対応についてもっと今後詰めていただけたらと思います。
　次に、学力向上についてでございますが、先ほど非常に厳しい話もしましたが、実は昨日インターネットで教員の関係する不祥事について検索したところ、３月以降でございます、３月１日の朝日新聞、酒酔い運転小学校教諭逮捕、福岡の春日小学校、38歳、同じく３月１日、毎日新聞、店員に暴行、高校教諭逮捕、岡山県倉敷青陵高校、47歳、３月５日、産経新聞、中学男性教諭、特定の女子生徒の答案を書き直し、奈良県の中学教諭、44歳、同じく３月５日、酒気帯び運転懲戒処分、岐阜県の男性中学校教諭、29歳、これは毎日新聞でございます。３月８日の毎日新聞、スキー研修中、スリッパで生徒をたたく、京都洛陽工業高校、55歳、同じく３月８日の毎日新聞、酒気帯び運転事故の中学教諭懲戒免職、札幌市立の南が丘中学校の教諭、50歳、そして皆さん御存じのとおり、３月９日には教え子に交際を迫る脅迫容疑で高校校長逮捕、川口高校の56歳、この校長の件は非常に大きな事件で新聞各紙が取り上げてございます。虐待の件もそうですけれども、世の中にたくさんこういう事件があるっていうのはわかっていながら、南国市ではまさかないだろうっていう気持ちがあるし、そうあってほしいっていう気持ちがあるのが事実だと思うんです。でも、もしかしたらあるんじゃないかっていう、そういう危機感を持つことが未然に防ぐことだと思いますので、やはりもし南国市において問題教員がおるんであれば、早目の対処が必要じゃないかなと思って、先ほどは非常に厳しい言い方ですけど、そういう言い方をさせていただきました。この件はもう２月も毎日のようにありますし、大学の教員の分は言いませんでしたけど、その大学教員の部分も入れるともう膨大な数で、毎日２件、３件あるようなケースもありますので、本当にこれはもう重大なことじゃないかなと感じております。特に教員には一段高い倫理観っていうのが課せられて当然でございますので、やはり社会的な影響も太いということで、そこら辺の危機管理をぜひお願いしたいと思います。
　また、学力向上に向けての取り組みでございますが、どうして私立学校に進学させるのか、公立学校の先生方のお子さんも多数私立中高に進学しているという事実は何を物語っているのかということもやはり真摯な姿勢で考えなければいけないんじゃないでしょうか。先ほどは問題のある先生のことを言いましたけれども、教育長さんがおっしゃいました人を育てる前に豊かな人間性が教員には重要なんだと、そういう豊かな人間性を持った先生をきちんと評価するシステムも必要なんじゃないでしょうか。いい先生をきちんとする評価システムが構築されていれば、先生方のモチベーションも上がり、また力量も向上するように感じます。私は教育現場に競争原理が似つかわないとは思いますが、教育現場全般における競争原理ということではなくて、いいものはいいっていう、きちんと評価して、やる気のある立派な先生をやはり大きく育てる、そういう環境も必要じゃないかと思いますので、ぜひそういう面での取り組みもお願いしたいと存じます。
　最後に、後免のまちづくり、中心市街地の活性化の件でございましたけれども、市長さん、また池内課長さんからも御答弁いただきました。前向きに取り組んでいただけるということでございます。南国市には西島園芸団地、歴史民俗資料館などの観光スポットもございますが、なかなか点が面につながる、線につながるっていうようなことが難しい、それによって観光がなかなか誘致できないっていう現状があると思います。後免町の取り組みは単なる後免の取り組みでなくて、南国市全体の活性化の取り組みだという気概でまちづくり委員会は頑張っておりますので、ぜひ今後とも御指導いただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。（拍手）