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検索結果 »  令和2年 第419回市議会定例会(開催日:2020/12/04) »

質疑・採決


○議長(土居恒夫) これより本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第24号まで、報告第1号、報告第2号
○議長(土居恒夫) この際、議案第1号から議案第24号まで及び報告第1号、報告第2号、以上26件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 議案第1号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第1号の質疑を終結いたします。
 議案第2号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第2号の質疑を終結いたします。
 議案第3号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第3号の質疑を終結いたします。
 議案第4号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第4号の質疑を終結いたします。
 議案第5号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第5号の質疑を終結いたします。
 議案第6号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第6号の質疑を終結いたします。
 議案第7号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第7号の質疑を終結いたします。
 議案第8号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第8号の質疑を終結いたします。
 議案第9号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第9号の質疑を終結いたします。
 議案第10号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第10号の質疑を終結いたします。
 議案第11号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第11号の質疑を終結いたします。
 議案第12号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第12号の質疑を終結いたします。
 議案第13号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第13号の質疑を終結いたします。
 議案第14号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第14号の質疑を終結いたします。
 議案第15号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第15号の質疑を終結いたします。
 議案第16号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第16号の質疑を終結いたします。
 議案第17号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第17号の質疑を終結いたします。
 議案第18号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第18号の質疑を終結いたします。
 議案第19号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。3番西山明彦議員。
      〔3番 西山明彦議員発言席〕
○3番(西山明彦) おはようございます。
 議案第19号南国市職員定数条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。
 一般質問での内容と重複する部分もあると思います。行革大綱との整合性など少々整理しながら、私の意見も含めて質問したいと思います。長くてくどい質問になるかもしれませんが、お許しください。
 今回の改正案は、市長の事務部局の職員を300人から305人に、地方公営企業の事務局を10人から11人に変更するもので、その提案理由については、事業を円滑に推進し多様化する市民の要望に対応するため、また水道施設の計画更新及び南海トラフ地震を想定した耐震化を一層進めていく必要があるためというふうになっています。職員の実数については、12月1日現在で441名ということですけれども、議会前の勉強会で知ったのですが、来年度は450名が想定されているというふうに伺いました。
 一方で、一般質問でも指摘させていただきましたけれども、南国市行政改革大綱2017では、4項目めの簡素で効率的な市政運営の推進、その中に定員管理の適正化がありますけれども、その実施計画書の中には業務改善、業務のアウトソーシングによる定数内職員数の目標数値維持とあり目標数値が430人と定められています。これは平成29年に策定されたものですけれども、当時は428名と定数内であった、目標数値内であった。ちなみに、その年の8月に平山市長が市長に就任されております。ところが、その3年後現在は441名ということで目標数値を11人上回っているような状況です。これに、さらに職員数を増やす必要があって条例改正を行うということだと思います。
 以前は、職員削減というふうな目標があって取り組んでいたと。財政審議会からの意見もあって、平成22年に作成した中期財政収支ビジョンに職員数の5%削減というものがありました。当時ですけれども、具体的には22名だったと思います。これを掲げて、その達成に向けて努力していたということです。ところが、目標数値を逆に上回るようになってきたと。この中期財政収支ビジョンを策定した当時、平山市長は担当の財政係長やったと、お隣の村田副市長が財政課の課長補佐だったと、当事者だったということですけれども、22名の削減目標があったと。それから何年かたってきて今現在で430人という目標数値なんですけれども、今現在11名上回っていると、さらに9人増やすような計画をされていると。20人になってきますけれども、22名減らす予定が今度は逆に同じくらい増えるという全く逆の方向へ向かっていると。
 では、この間に行革大綱や実施計画書でうたっている民間活力の導入とかアウトソーシングなど職員数の適正化にどう取り組まれているのか。平山市長になって、昨年度は農地整備課、今年度は住宅課というふうに、人が必要になってくる課の分割による課の新設ということが続いております。私、昨年の12月議会で住宅課を新設する条例改正の部分には反対させていただきました。定員管理の面から、例えばほかの自治体でやっているところがあるように市営住宅の管理を民間委託するとかアウトソーシングも検討しながらいけば、住宅課は必要ではないというふうに当時捉えております。また、この改正案の質疑の際に、私は、住宅課を設置して住宅行政を充実させるのに、当時定年退職の建築士を募集しないのは矛盾してないかというような指摘をさせていただきました。結果的には来年度の採用計画にあるということのようです。
 一方で、今回の条例改正でも、水道局について水道施設の計画変更及び南海トラフ地震を想定した耐震化を一層進めていくということが提案理由にあるわけですけれども、来年度の職員採用に土木技師は入っていないと。道路の整備なんかでも大変な状況で土木技師は必要ないのかなというふうに、どうも計画と職員の採用、定員管理、何かばらばらな感じがして整合性が取れてないというふうに思います。取りあえず定数を増やしておけば安心というような保険的な条例改正なのかなというふうな印象を持ってます。
 もちろん、公立保育所のゼロ歳児保育拡大をすれば保育士が必要になってくると、そういった部分で住民サービスを向上させるためには必然的に人員増になる、そういった場合もありますけれども、同時にその代わりどこを人を抑えるかと、そんな方法はないのかと、そういった検討も必要だというふうに思ってます。人件費に直接つながってきます。そうなると、人件費が多くなれば市民サービスへの予算が回せなくなるというようなことになると。予算編成においてはこの重要な重点課題に予算配分をすると、でも予算には限りがあります。財源には限りがありますので、こちらの予算は回せないと、もうちょっと待っていなければいけないというようなことで取捨選択していくと、これは定員管理についても同じだと思います。430人という目標を定めていながら、ここに必要だから配置していくと、けれども減らすところはどこもないと、じゃあもう増やすしかないと、これではいけないんじゃないかなというふうに思うところです。
 以前は、行革ということで人員抑制も行われてきました。最近は、それは言わなくなってきたかなと思ったら、菅政権はまた行革、規制改革、これを声高にして言い始めて、その行革担当大臣に河野太郎氏が就いたと。河野大臣がすぐに行政改革目安箱を開設したと、行革にまた力を入れてという当たり前のことなんですけれども、常に行政改革に努力せないかんということです。
 そこで、市長に2点お伺いしたいというふうに思います。
 まず1点目は、来年度どのような組織体制を計画して大幅な人員増を考えられたか。どういった部署を増員していくお考えなのでしょうか。
 2点目として、定員管理の適正化について必要なところは必要ですけれども、逆に人員を抑えるところはないかと、そういった検討はどのようにされたのかという、この2点をお尋ねしたいと思います。
○議長(土居恒夫) 答弁を求めます。市長。
      〔平山耕三市長登壇〕
○市長(平山耕三) 西山議員の御質問にお答えいたします。
 来年度の体制ということでございますが、来年度の組織体制につきましては課の再編等の大きな機構改革は予定をしていないところであります。人員増を予定している部署につきましては、現在来年度の採用におきまして一部職種で追加募集も行っているところでございまして、明確にここというようにはお答えできないところでございますが、やはり都市整備課また教育、水道、保育、消防という各部門で増員を考えているところでございます。それぞれ今の事業の中で必要性が出てきたということがその要因でございます。都市整備課につきましては、事業量が増大しているということもございますし、教育におきましては文化財もありますし、給食の公会計化ということもございます。保育につきましては、西山議員おっしゃったとおり0歳児保育ということもございますし、消防の充実ということもあるわけでございまして、それぞれ必要に迫られた人員の増ということでございます。
 また、定員管理の適正化につきましては、行政改革大綱におきまして市民サービスが低下しないように配慮しつつ、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや民間活力の積極的な導入など、長期的な視点に立って計画的に適正な定員管理を推進するとしておるところであります。これまでも一部業務の民間委託なども積極的に行ってきたところではありますが、現在の事業量、大型プロジェクト等の事業量増加による人員増に見合うほどの抑制にはつながっていないところであります。いま一度、長期的な視点に立って定数管理の適正化に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 来年度についてはまだ明確に言えないと。ただ、都市整備課や教育、水道、保育、消防なんかを上げられたんですけれども、このうち定数条例、今回の改正で絡むのは都市整備課と保育が市長部局、それから水道は公営企業ということだと思いますけれども、既に通常の採用試験も終わって合格発表もしているという状況だと思います。それで、まだ追加募集もされているということですけれども、どこということが明確にお答えできないというようなことでしたけれども、それでいいのかなと。通常は採用試験の際にどこを増やす、どこを増やすから合計でこればあ要ると、だからこればあの合格者だということで採用試験をやって合格発表をしていったと、私の時代はそうでしたけれども、どうなってるのかなと非常に疑問を持ちます。合格発表したのに、行き先がまだこれから考えらじゃあいかんのではないかなというふうに思いますが。
 別の角度から見ます。人件費についてですけれども、今日一般的な南国市の新規採用は大学新卒として人件費を試算してみました。新規採用の採用者1名の採用後1年間の人件費ですけれども、現在の大卒初任給が17万1,700円、諸手当除いて通常の月例給とそれから期末勤勉手当、ボーナスですが、それと共済費これを合計したら300万円少々になるということです。職歴なんかがあったらさらに増えたりもします。それから、手当は外してますのでもっとかかるということです。この1人当たりの300万円、大ざっぱですが300万円というのは、私が一般質問で確認しました不妊治療への助成金の1年間の額と大体同じになってくる。助成金のほうは国、県の財源もありますので、もっとずっと少ないということです。来年9人増やすというふうに勉強会で伺いましたけれども、単純計算したら300万円掛ける9で人件費が2,700万円必要になってくる。これ、あくまでも単純な理論値ですけれども、その予算があったら、例えば神崎議員や村田議員が要望されたインフルエンザ予防接種の無料化、これも可能になるんじゃないかなというふうに思います。計算してみましたけども、1人3,500円としたら7,700人分になるということです。この質問を受けた際に、市長は一度始めるとやめることができないのでというようなことを言われたと思います。恒常的な経費になるということだと。どれに助成するかは取捨選択だみたいな答弁をされたと思います。
 定員管理も同じで、一旦退職数を超えて採用したら後年に退職不補充をせん限りその分が恒常的な経費になってくると、財源は限られているので人件費にようけいったら市民サービスのほうに回せなくなるということです。そういった観点からも、やはりこれも取捨選択になってくると。人を回せんき、政策もこれは控えようかというような、それは全て市長の取捨選択、政治判断になってくると思います。また、市長は私の一般質問で定員管理に関する基本的な考え方の中で市民サービスに応じて最少の経費で最大の効果を上げるというふうなこと言われたと、まさに人件費も経費ということです。
 そこで、市長にお伺いしたいと思います。
 2点お伺いしますが、財政課に長く在籍して財政課長もされた市長ですけれども、職員を増やせば人件費が増となって、その分市民サービスに予算が回せなくなると、そういった視点で職員採用、人員増、人件費を考えたことがあるのかということですが、お伺いします。
 それからもう一点、定員管理については行革大綱実施計画書に定数内職員数の目標数値430人維持という自ら定めている目標があります。今回の行革大綱を策定したときに市長は副市長やったと思いますけれども、これを維持するためには常に努力せないかんと。けれども、そういったことで今年度から副市長が2人になりました。どちらかの副市長、担当で言うたら村田副市長なのかなと思いますけれども、副市長を先頭に担当としてその行革大綱にある民間活力の積極的な導入、アウトソーシングなど検討して定員管理に真剣に取り組む、そういったことを市長が副市長に指示してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 職員数が増えれば、もちろん経常経費が増えるというのは当然のことでございます。私が就任した当初から大型プロジェクトが複数同時に進行するという状況でございまして、権限移譲を受けたということで新しい業務が本当に増加したところであります。そういった増加した仕事については、適切に職員を配置しないと健康を害することにもなります。そういった上では今その職員数が必要になっている、そういった部署にきちっと職員の手当てをしているというのが今の現実でございます。もちろん、冒頭に申しましたとおり経常経費の増加ということになりますので、そこのあたりは留意して今後財政運営はしていかねばならないということでございます。
 現時点では、定数内の職員の目標数値430人ということでございまして、それは上回っている状況にありますので、現在進めている各大型プロジェクトそちらの進捗を見ながら、長期的な視点で効率的な組織への見直しや定員管理の適正化に努めていく必要があると考えております。今の大きな事業ということは、やはり適切な人員を配置して進めなければいけませんが、今後その大型事業の進捗により徐々に終わっていくということも想定されますんで、そういったことも考えながら長期的に人員の適正管理に努めていく必要があるということでございます。
 現行の行革大綱また実施計画は、令和3年度が最終年度となっているところであります。令和3年度に行政改革大綱の見直しを行うということにしておりますので、そのときには庁内各部署における業務の見直し、またアウトソーシングできる業務の洗い出しなどを副市長を先頭にして行ってまいりたいと思っております。今後も定員管理の適正化を含めて実効性のある実施計画を策定していきたいと思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 大型プロジェクトがあるので人が必要だと、先ほども申し上げましたけれどもそれは人は要るでしょう、何もかにもやろうとしたら。その分が結局今のハード事業に回されて人件費もその部分でプラスされてる。じゃあ、ソフト事業のほうが先ほど言いましたインフルエンザ予防接種の無料化、そういったほうに回せなくなるというようなことですので、やっぱり定員管理という部分もしっかりと考えないといけないというふうに思います。本当に私の現職時代の話をして申し訳ないんですけれども、私は橋詰市長の下で中期財政収支ビジョンそれから行革大綱、これに基づいて職員数は増やさないというようなことで取り組んでいました。それが今どんどんどんどん増えている。私、あれは一体何だったのかなというような思いがすると。
 それから、もう一点は、どこへそんなに人を回すがやろうというような疑問を持ったということで質問させていただきましたけれども、今先ほど市長が行革大綱は来年度見直しになると。全く今現在目標数値と整合性が取れてないので、じゃあ目標数値430人を変更するのかなというのが予想されるということです。単純に目標を変えたらいかんというふうに私は思います。
 将来にわたって人員増を確保していくための条例改正なんですけれども、ちょっと考えたのが市長の給料を一定期間減額するときに特例条例をつくります。同じように大型事業が終わってくる、圃場整備は10年かかるということですけれども、その他の大型事業は終わりが来るというようなことで3年とか5年とかの時限立法にしたらどうかなと思ったりもしました。南国市職員定数条例の特例に関する条例というような、そんなもんであくまでも目標数値は変えないんだというようなことで元に戻すと、そういった方法もあるのかなとかって思ったりもしました。ただ、今現在大型事業が進められている中で、人増やさんかったら職員にただ厳しい業務を押しつけるだけになりますので、そういうわけにもいきませんので致し方がないかなというふうにも思ったりもしてます。ただ、今大型事業が進んでますけれども、これも終わりが来ると。これで公債費比率も上がってくるということで、今後これほどの大型事業がそれほどできるのかなというようなことを思ったら、一定期間だけの増員でいいんじゃないかなというふうに、終了後は元に戻したらいいんじゃないかなというふうに考えたりしてます。
 決して、私は職員を増やしてはいかんと言いゆうわけじゃないです。当然、必要なところは必要ですし。ただ、もっとやはり削減できることを真剣に考えるというようなところがちょっと弱いのかなというふうに私は感じてます。そういった部分で、先ほども申し上げましたけれども、人件費が要ったらほかに回せんなると、施策をどれへ持っていくか回していくかというのもやっぱり市長の政治判断になってくると思います。そういった部分で、簡素で効率的な市政運営を実現するために定員管理の適正化にも真剣に取り組んでいただきたいということを申し添えて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(土居恒夫) ほかに質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第19号の質疑を終結いたします。
 議案第20号の質疑を許します。質疑はありませんか。福田議員。
      〔20番 福田佐和子議員発言席〕
○20番(福田佐和子) 議案第20号南国市行政不服審査会条例を廃止する条例についてお伺いをいたします。
 まず1点目は、廃止に至った理由を教えてください。提案理由の説明では、議案第21号に提案されました事務の委託を県にするので廃止をするという理由しか書かれておりませんが、市民にどんな影響があるのか不明です。廃止の理由をお聞きいたします。
 2点目は、議案第21号で県に事務の委託をすることになっておりますが、市民はどのように南国市の行政に不服な場合、手続を取ることになるのでしょうか。県庁まで出向いていくのか、あるいは南国市の窓口を特別につくるのかどうかお聞きをいたします。
 3点目は、行政不服審査法に基づく情報公開制度も今後このように変わっていくのかお聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 答弁を求めます。総務課長。
      〔中島 章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中島 章) 福田議員の質問にお答えいたします。
 まず、1点目の廃止に至った理由についてでございますが、高知広域行政推進プロジェクトの取組として、高知県行政不服審査法上の附属機関に関する事務の共同処理ワーキンググループで県内市町村の行政不服審査法第81条第1項の機関の事務の効率化及び専門性の蓄積等を図るため事務の共同処理等の検討を行いました。その結果、共同処理を行うほうがメリットが大きいとの結論に至った、そのことにより行政不服審査会を廃止するものでございます。
 2点目につきましては、不服審査法の流れについて御説明させていただきます。
 市が行った処分に対し、審査の請求者が市に申出を行い、審査庁である部署が処分庁である処分をした部署に弁明を求め、その弁明に対し請求者に反論書を提出させ、そして口頭意見陳述を行い審理を終結することになります。採決に当たり、行政不服審査会に諮問し答申を受け、採決を行うことになります。県への事務の委託の範囲についてはこの採決に当たり、行政不服審査会の事務である審査庁から諮問を受け、答申書の作成までの範囲となります。
 次に、3点目の行政情報公開条例、これについての審査請求についてでございますが、南国市行政情報公開条例第15条において救済の手続というのがございます。今後につきましても、行政情報公開条例につきましては南国市が担当して対応することになります。なお、南国市行政情報公開・個人情報保護審査会に諮問し答申を受けるという形になります。
 すみません、答弁で抜かっておりましたけれども、窓口につきましては県ではなく今までどおり南国市のままでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 福田議員。
○20番(福田佐和子) 市に窓口があるということは確認をいたしました。ただ、先ほど答弁の中で、行政不服審査法に基づく南国市の情報公開制度は今後どういうことになるのか答弁がなかったように思いますが、お聞きをしたいと思います。
 2018年にいじめに関わり、Kさんの遺族が出した審査請求書があります。これは、他市では見かけないような反論書が何回も出されて、それに対して遺族側が反論書を出すという経過があったわけですけれども、市民の皆さんが行政に対して不服の申立てをする権利と機会を奪うことになるのではないかと心配をいたしました。具体的にどう保障されるのかというのは、先ほど市が窓口になって市への不服はしっかりと受け止めて、県全体で話をしていくというふうに答弁はされたわけですけれども、市民の声が届きにくいというのはこれまでにも出されてまして、前回のいじめ問題の調査のときにも南国市の不服申立てが少ないのは、手続が大変というのもあるのではないかという声がありました。
 Kさんの場合は、弁護士さんについていただいて、いろいろ相談もしながらやってきたわけですけれども、それでもやはり南国市は決めたことについてはそれを通してきたわけですが、これ以上市民の声が届かないということになれば非常に私は問題だと思いました。そのあたりの心配をして質疑をしているわけですが、市民の皆さんには廃止の理由と南国市行政に対して不服申立てができる方法を具体的に明らかにして、納税者としての権利を保障するべきだと思いますけれども、先ほど幾つかあった分を併せて答弁をいただきたいと思います。
○議長(土居恒夫) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中島 章) 情報公開条例の審査申出につきましては、黒塗り一部非公開決定だったり、全部非公開だったりをしています。それについての申出については、先ほども説明しましたとおり南国市行政情報公開条例の中で対応することになっております。今回提出させていただいております21号の議案につきましては行政手続についてでございまして、それ以外で行政情報公開条例であったり、地方公務員法であったり、地方税法であったりと特別法で定められている部分については、その定められた法令や条例に基づいて対応することになります。特別に定めのない分について、今回行政手続条例の審査会のほうを県のほうに委託をするという形でございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 福田議員。
○20番(福田佐和子) 先ほどのKさんの場合の情報公開の申請に関わって、弁護士の反論書の中に、行政不服審査法が審査請求人に反論の機会を与えて手続保障をしている趣旨を忘れ去っているというものであり許されないという一言がありました。先ほどの答弁では、行政手続、課長の答弁のように定めのあるものについてはしっかりと保障をしていくということでしたけれども、ぜひ市民の皆さんが南国市政に不服がある場合には、本当に弁護士を立てたりややこしい書類がなくても物が言える風通しのよい行政にしていただきたいと思いますが、一言よろしくお願いします。
○議長(土居恒夫) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中島 章) 市としましては、市の行った処分等について不服がある場合については真摯に受け止めて対応しておりますので、今後につきましても同じように対応してまいります。以上でございます。
○議長(土居恒夫) ほかに質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第20号の質疑を終結いたします。
 議案第21号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第21号の質疑を終結いたします。
 議案第22号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第22号の質疑を終結いたします。
 議案第23号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第23号の質疑を終結いたします。
 議案第24号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 議案第24号の質疑を終結いたします。
 報告第1号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 報告第1号の質疑を終結いたします。
 報告第2号の質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 報告第2号の質疑を終結いたします。
 これにて議案及び報告に対する質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) これより討論に入ります。討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) これより採決に入ります。
 議案第24号を採決いたします。本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔全員起立〕
○議長(土居恒夫) 起立全員であります。よって、議案第24号は同意することに決しました。
 なお、報告第1号及び報告第2号は議決の対象となりませんので、念のため申し上げます。
          ―――――――――――*―――――――――――
           議  案  の  委  員  会  付  託
○議長(土居恒夫) ただいま議題となっております議案第1号から議案第23号まで、以上23件はお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
           議    案    付    託    表
 総務常任委員会
  議案第1号 令和2年度南国市一般会計補正予算
        第1条歳入歳出予算の補正
         歳入の部
         歳出第1款議会費 第2款総務費 第9款消防費 第12款公債費
        第2条繰越明許費の補正
        第3条債務負担行為の補正
        第4条地方債の補正
  議案第15号 南国市火災予防条例の一部を改正する条例
  議案第16号 南国市税条例の一部を改正する条例
  議案第17号 南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
  議案第18号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
  議案第19号 南国市職員定数条例の一部を改正する条例
  議案第20号 南国市行政不服審査会条例を廃止する条例
  議案第21号 行政不服審査法第81条第1項の機関の事務の委託について

 産業建設常任委員会
  議案第1号 令和2年度南国市一般会計補正予算
        第1条歳入歳出予算の補正
         歳出第5款労働費 第6款農林水産業費 第7款商工費 第8款土木費
  議案第2号 令和2年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
  議案第3号 令和2年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
  議案第6号 令和2年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
  議案第8号 令和2年度南国市水道事業会計補正予算(第1号)
  議案第9号 令和2年度南国市下水道事業会計補正予算(第1号)
  議案第11号 南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
  議案第12号 南国市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
  議案第13号 南国市新規就農者等サポートハウス減額貸付条例
  議案第14号 高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金条例
  議案第22号 (仮称)南国日章工業団地の共同開発に係る団地整備業務(その2)委託契
        約の変更について
  議案第23号 債権の放棄について

 教育民生常任委員会
  議案第1号 令和2年度南国市一般会計補正予算
        第1条歳入歳出予算の補正
         歳出第3款民生費 第4款衛生費 第10款教育費
  議案第4号 令和2年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
  議案第5号 令和2年度南国市介護保険特別会計補正予算
  議案第7号 令和2年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
  議案第10号 南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条
        例の一部を改正する条例
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○議長(土居恒夫) これにて本日の日程は全部終了いたしました。
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○議長(土居恒夫) お諮りいたします。明15日と16日の2日間は、委員会審査のため休会し、12月17日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 12月17日の議事日程は、議案等の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
      午前10時44分 散会