質問者：杉本理

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。１番杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員発言席〕
○１番（杉本　理）　おはようございます。日本共産党の杉本理でございます。一般質問最終日ということで、執行部の皆さんはお疲れかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、私のほうからは５項目、１、市長の政治姿勢、菅内閣への評価、要望、２、コロナ禍でしんどい思いをしている青年・学生へのさらなる支援を、３番目はＬＧＢＴについて、４、南国市空家等対策計画について、５、市立学校教員、年間変形労働時間制についてを順次質問してまいりますので、市長、教育長及び関係課長の皆様、よろしくお願いいたします。
　では、１項目めに入りますが、前首相の健康悪化による退陣により菅新内閣が発足してはや２か月半がたちました。菅氏は総裁選挙時より一貫して、自助、共助、公助を強調し、自分でできることはまず自分でやってみると、国民に自己責任を迫る冷たい姿勢があらわです。コロナ禍で感染拡大や暮らしへの不安を抱え頑張っている国民に向かって首相が言うべき言葉ではありません。政治の責任を投げ捨てる態度は改めるべきではないでしょうか。
　先日、菅内閣は追加の経済対策を決定しました。医療提供体制が各地で危機的状態に陥っている中、医療機関の減収を補塡する措置はなく、ＰＣＲ検査拡充に必要な全額国庫負担の枠組みもありません。中小業者がこのままでは年を越せないと声を上げているにもかかわらず、持続化給付金は打切りです。その一方で、感染防止を妨げるＧｏ　Ｔｏ　トラベルは来年６月まで延長する、やることが逆さまではないでしょうか。今回の対策で打ち出された財政支出40兆円のうち、感染防止策は5.9兆円と、２割に満たない金額です。また、現に起きている感染第３波に対応した政策の拡充が全くありません。医療機関が求めているのは、受診控えや手術、検査の延期による著しい収入減少への補塡を含めた支援です。追加対策はこの要求に背を向けています。
　今、感染拡大を食い止めようと各地の自治体がＰＣＲ検査の拡充に乗り出しています。北九州市では２万9,000人を対象に本人負担なしで、函館市は1,500人を対象に、これも本人負担なし、静岡県三島市では保育園、幼稚園の教職員など300人を対象に格安で実施することになりました。しかし、地方自治体がＰＣＲ検査に着手しようとしても国が費用の半分しか負担しないことが障害になっています。それなのに今回全額国家負担の仕組みは設けませんでした。感染対策の甚だしい軽視です。感染を押さえ込まないことには経済回復はあり得ないのではないでしょうか。
　財政支出のうち、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現が18.4兆円と半分近くを占めます。コロナ後に多額のお金を使うのではなく、営業継続の瀬戸際にある中小企業や個人事業主を支援すべきです。中小企業対策は新事業の展開や業態転換への補助金創設をはじめ、生産性の向上、事業再構築が中心になってしまっています。持続化給付金の再支給を拒み、倒産、休廃業を防ぐ支援策は皆無です。
　その他、学術会議任命拒否問題など、この内閣を評価できない点は枚挙にいとまがありませんが、市長は今回の菅内閣についてどのように評価をされているのか、また新政権に対してどのような要望があるのかをお聞かせください。
　２項目めの青年・学生へのさらなる支援を、ということで質問をさせていただきます。
　先日、日本共産党南国市議会と当市議団合同の市長要請の際、このことも項目に入れておりましたが、まだ文書での回答がありませんので、改めてこの場で質問をさせていただきます。
　このコロナ禍で経済的に苦しんでいる学生さんを支援しようと、ここ南国市をはじめ、全国様々な形で支援の手が差し伸べられています。私も支援会場にお邪魔して、出口で学生さんの生の声を聞いてまいりました。ここで少しその声を紹介させていただきます。ある男子学生は、これは農学部のキャンパスですけれども、学内にＡＴＭがないので、スーパーに買物に行くときに一緒にお金を引くようにしているが遠いということですとか、これは学生寮の寮生さんですけども、寮では調味料が提供されるんですけれども、食堂そのものがなくて、こういうボランティアの皆さんからの食材提供で食品の半分を賄うようにしている。それから、これは女子学生の方ですが、コロナで就活が不安やと、学んだことを生かせるのであれば高知県にぜひ残りたいが、そういう職業は見当たらない、なんていう声も寄せられました。そして、聞き取った学生さんのかなりの割合で、仕送りがないか少額のためアルバイトをせざるを得ないと答えていました。昔と違って今はきちんと講義に出席しないと単位は取れませんので、学業とアルバイトの両立は本当に大変だろうと思います。９月議会でも述べましたが、せっかく縁あって南国市の大学、高専に来てくれた若者たちに私たち大人は何とかできないものでしょうか。
　ここで北海道は札幌市の隣にある江別市の学生支援策について紹介をし、本市でもこういった形で支援ができないだろうかとお話をさせていただきます。このコロナ禍で江別市は３本の事業で学生さんを支援されたようです。まず１つ目は、学生臨時特別給付金事業ということで、国の学生支援緊急給付金を受給した学生に一律５万円を支給するものです。この制度のいいところは一律に現金を支給するという点と、江別在住の大学生にとどまらず市内にある４大学に在籍していれば住民票がなくても構わないという点です。これは行政の援助としてはなかなかのものだと思います。２つ目は、学生アルバイト雇用農業者給付金制度です。基幹産業である農業への支援も兼ねてのことだとは思いますが、日に５時間以上勤務する学生さんに対して１日2,000円を給付するというものです。３つ目は、大学生アルバイト新規雇用事業者給付金制度です。市内事業者が大学生を４週間以上アルバイトとして雇用したら、10万円か20万円を給付するもので、居酒屋さんや様々な事業者が一息ついたものと思います。また、この今紹介した江別市以外にも、例えば熊本県が県出身か県内在住の学生さんに対して一律５万円の支給、また和歌山市は、和歌山市出身の学生さんに農産品の詰め合わせなどの支援物品を届ける事業を先月末まで実施されていました。全国探せばまだまだ学生支援策はあるかと思いますが、ここで幾つか質問させていただきます。
　９月議会で私の質問に対して市長は、学生の皆様にも見ていただけるような広報の仕方ということを考えていきたい、学生の皆様には支援という形で何か考えることができればという思いは持っている、できることを精いっぱい発信してまいりたいという答弁でした。現在学生さんへの広報について南国市としてどのように取り組まれているか、お聞かせください。
　次に、高知高専、高知大学の学生さんの実情について、市ではどのように把握されていますでしょうか。日頃から学校側と連絡を取り合っていることかと思いますが、学校側の対応なども併せてお答えいただけたらと思います。
　次に、南国市としてどのような支援をしてきて、これからどういう支援をしていくつもりか、また今紹介してきたような制度を本市でも実施はできないでしょうか。お答えをお願いいたします。
　３項目めとして、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩについてお伺いいたします。
　一般質問初日に神崎議員が質問されており、できるだけ重複しないように努めますので、よろしくお願いいたします。
　ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々は現在８％の割合で存在すると言われています。つまり13人に１人はＬＧＢＴに当たることになります。一方で、一昨年に飛び出したＬＧＢＴは子供をつくらないので生産性がないという杉田衆議院議員の発言、そして今年の10月には同性愛を法律で守れば区が滅んでしまうという東京足立区議の発言もありましたが、こういう無理解が当事者の皆さんを苦しめています。当事者の皆さんの思いに立つと、パートナーシップ宣誓制度はとても重要なものになります。パートナーシップ宣誓制度は法的拘束力はありませんが、当事者が市町村長に対して互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることを宣誓することにより、自治体が同性パートナーを異性パートナーと同様であることを公的に認める制度です。この制度によりＬＧＢＴ当事者の生活利便性を向上させ、また当事者が自分らしく生きられるようになるための一歩となります。ＬＧＢＴ当事者の方々の多くはパートナーが入院しても家族でないとして病院に面会を断られた、また不動産屋に行っても同性同士だと部屋を貸してくれないなどの悩みを抱えておりますが、これらの問題はパートナーシップ制度があれば一定解消されることになります。
　2015年４月、渋谷区と世田谷区が同性パートナーシップ制度を創設したのを皮切りに、今では検討予定の自治体も含めると数十自治体が制度に取り組んでいます。先月11月24日には四国で初めてとなる、高知市にじいろのまち宣言が出されました。宣言に続き、来年の２月にはパートナーシップ登録制度を制定予定となっております。
　そこで、生涯学習課長にお伺いいたしますが、南国市としてはこのＬＧＢＴどのような取組をされておりますでしょうか。お答えをお願いいたします。
　次に、この問題について総務課長にお伺いいたします。
　市役所様々な書類があるかと思います。来庁される方、性別に丸印をつけることに苦痛を感じる方がいらっしゃいます。火曜日の討論でもありましたとおり不必要な欄は削除、簡略化して、できるだけ記入者に寄り添った書類づくりが大切かと思います。先ほど述べた高知市では削除等の見直し作業に入っていると聞いております。ぜひ本市でも男か女に丸をつける書類をなくしていく方向に踏み出せないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、学校教育課にお伺いいたします。
　平成27年４月30日付で文科省児童生徒課長より性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてという通知が出され、県教委より周知がされたことと思います。その後もＳＯＧＩの表記が加わった教職員向けの資料等も文科省から発表されています。学校現場や教育委員会での支援事例やＱ＆Ａが掲載されており、かなり当事者に寄り添った文書と言ってもいいと思います。また、昨年策定された高知県人権施策基本方針第２次改訂版では、性的指向、性自認が新たに加わりました。大学でこのことについて学んでこなかった、いや学べなかった先生がかなり多いかと思いますけれども、南国市の小中学校ではＬＧＢＴについてどのような取組を行っておりますでしょうか。お聞かせください。
　次に、通告の４項目め、南国市空家等対策計画についてお伺いいたします。
　昨年と今年、沿岸地域や中山間地域の方より崩壊家屋に関する相談を受ける機会がありました。どちらも住宅課の補助金を御案内いたしましたが、この補助金制度の基になっている空家等対策計画及び空家特措法について今回質問をさせてください。
　総括方式なので一気に質問を重ねてしまいますが、何とぞ御容赦願います。
　まず、空家特措法とはどんな法律なのか、概要で構いませんので、お聞かせいただけたらと思います。
　次に、現行の南国市空家等対策計画とはどのような計画なのか、また、この計画は令和２年度までということになっておりますが、３年度からの新計画ではどのような内容が考えられるのか。お答えできる範囲で構いませんので、お答えをお願いいたします。
　次に、この計画の中に空き家等対策検討委員会という組織名が出てきます。副市長を委員長とし、都市整備課長を副委員長とする委員会という記述がありますが、委員会の構成メンバー及び、どれぐらいの頻度でどのようなことが話し合われているか、教えてください。
　次に、計画の中に書かれている２つの制度について、概要、経緯、実績をお答えください。
　次に、この計画について危機管理課長にもお聞きいたします。
　国の特措法では地震や津波という単語はなく、単に防災となっておりますが、この市の計画の基本的な方針で、10ページと13ページ及び17ページにおいて高知県、そして本市ならではの記述が出てまいります。危機管理課としての本計画及び新計画へのお考えをお聞かせください。
　最後、５項目めとして、市立学校教員、年間変形労働時間制について、教育長及び教育次長にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする改正給特法が成立、公布されて１年がたちました。参議院での可決に当たっては、導入する際の条件などを盛り込んだ12項目もの附帯決議も採択されています。こんなに附帯をつけなければならなかったこと自体、異常な制度、法律ではないかと言わざるを得ないと思います。今年の３月議会で今西議員も教職員の働き方改革を取り上げておりまして、その際の竹内教育長の答弁は、今回の法改正は一定評価できるものと思うが、私たちが最も望んでいる教職員の増員については何ら触れられておらず、本質的な改善にはなっていないというふうに言わざるを得ませんと答えられています。また、その答弁の中で、この法律には業務量を減少させる内容、手だてが存在しておりませんので、今後は業務量と勤務時間を短縮させる適正化は別途推進していく必要があるというふうに考えておりますとも述べられておりますが、現時点での教育長のお考えをお聞かせください。
　改正給特法では自治体が条例を定めれば、来年４月から制度を導入できることになっています。９日付の教育新聞では、都道府県、政令市で議会に改正案を提案した自治体は、北海道と徳島県だけだと報じられています。北海道教委はこの間、道立学校や市町村教員に対して事前の意向調査を実施していますが、実に96％もの教員が管理職から制度導入についてそもそも意見を聞かれなかったと答えています。これ自体現場の猛反対が分かり切ってるからこそ聞きづらい、聞けなかったということを示しているのではないでしょうか。
　そこで、質問ですけれども、今回のこの制度に関して、国及び高知県教委の動向が分かればお答えください。
　次に、そもそもこの制度の導入の前提となる長時間勤務の解消について話を進めます。全協、全日本教職員組合が4,101人の教職員から集めた実態調査が９月に公表されました。調査では教員の実に４割以上が前年より時間外勤務が増えたと回答しており、また文科省が省令で告示した上限指針である月45時間以内と答えた方は28.4％にすぎず、厚労省が定める過労死ラインに抵触する月80時間以上は20.5％もおりました。さらに、休憩時間については十分に取れてないとの回答は90.6％、さらに深刻だなと感じた設問は、体がもたないかもしれないと感じた割合は、強く感じた、少し感じたを合わせて６割を超えています。６割を超える教職員が身の危険を感じたことが明らかになっています。
　そこで、質問ですが、今出したデータは全国的なデータではありますが、私たちの南国市の小学校、中学校の教職員の勤務実態についてどのような状況でしょうか。時間外勤務の解消に向けた取組も併せてお答えください。
　また、県内のほかの市町村との兼ね合いもあろうかとは思いますけれども、本市における導入時期についてどのように考えられているのか、お聞かせください。
　以上をもちまして１問目といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　杉本議員の菅内閣への評価、要望についてお答えいたします。
　菅首相は10月の所信表明演説におきまして、新型コロナウイルス対策と経済の両立を掲げるとともに、コロナ禍で必要性が浮き彫りになった行政改革や規制緩和など、国民が実感できる成果を出す決意を示しております。特に、デジタル社会の実現のため各省庁や自治体の縦割りを打破して、行政デジタル化の推進や地方を底上げする政策として農産物の輸出、インバウンド政策、最低賃金の全国的な引上げに取り組むとしております。菅内閣発足から２か月半ということで、まだ現時点での評価ということは難しいところではありますが、国民のために働く内閣としてしっかりと政策を実現していただき、地方の成長にもつながる取組を期待しているところであります。
　一方で、新型コロナウイルス感染が再び拡大している状況にありますので、感染対策と経済の両立は非常に難しい課題ではありますが、地方の実情も見極めた上で、雇用維持、医療機関の体制の整備、そして検査の拡充などに継続して取り組み、国民の不安を解消していただきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
　　　　　　〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉）　杉本議員の青年・学生への支援についての御質問にお答えをいたします。
　まず、学生への支援策につきましては、市広報等によるお知らせにつきましては、現在、市ホームページ内に新型ウイルス感染症に関する支援といたしまして、個人向け、事業者向けの支援策を取りまとめて掲載をしております。学生に特化をした支援策は現時点ではございませんので、掲載はできていないというところでございます。既に国の制度といたしまして終了はしておりますけれども、学生支援緊急給付金のような制度が改めて創設されますと、学生向けといたしまして支援策一覧に加え、情報の提供をしていきたいというふうに考えております。
　また、高知大学からは大学ポータルサイト内に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への支援としまして、寄附金高知大学さきがけ志金の募集をしておりまして、大学からの相談を受けまして、市ホームページ内でもお知らせするよう準備を進めております。
　高知高専や高知大学の学生の実情につきましては、高知高専学生につきましては、自宅からの通学が多いと、また学生寮への入寮ということで、学費や日常生活で困窮状態にあるという学生は少ないということをお聞きしております。また、新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、保護者の収入が減ったことによります授業料免除につきましても、例年と比較して申請者数には特段の変化はないというような報告も受けておるところでございます。一部の４年生、５年生、また専攻生からは文部科学省におきまして創設されました学生支援緊急給付金の支援を受けたということはお聞きをしております。
　また、高知大学につきましては、８月から９月にかけましてコロナ禍における学生生活の実態調査を実施をしておりまして、その中で仕送りが減った、またアルバイト収入が減ったなどの実態が明らかとなっております。これを受けまして、学生への支援といたしまして、９月に高知大学物部キャンパスの学生に対しまして、大学を通じて災害用備蓄食料の一部ではございますけれども、カレーライスなどレトルト食品を中心に約1,000食分を支援をいたしました。
　また、杉本議員より御紹介がございました北海道江別市の給付金制度につきまして、制度内容について私のほうも勉強もさせていただきました。給付金事業は既に終了しており、地方創生臨時交付金を財源にこの支給を行ったということでございました。本市におきましては、現時点では新たな財源確保が伴うことから、同様の給付金は現時点では難しいというふうに考えております。
　今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は続くことが見込まれますので、高知高専や高知大学など、連絡を取り合いまして、学生の置かれている状況を把握して、食料支援など、できる支援をまた考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育長。
　　　　　　〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長（竹内信人）　年間における変形労働時間制の導入についての御質問にお答えをいたします。
　以前、議会で今西議員の御質問にもお答えいたしましたが、給特法の改正によりまして働き方改革に関する方策の一環として変形労働時間制が示されました。この制度は都道府県の判断にかかっておりまして、市町村教育委員会は条例制定を判断する立場にはありませんが、県は本年度、県立学校の教職員を対象に意向調査を行い、今後の対応を検討しているものと思われます。この制度は簡単に言えば、教職員の勤務状況には繁忙期と閑散期があり、繁忙期は少し長い時間働いて閑散期にその分を消化するということで、一年を通して見れば働き過ぎを生じさせないということです。
　しかし、私自身の体験として、そもそも繁忙期と閑散期が存在する実感はありません。導入した場合に繁忙期に勤務時間を延長することで今以上に勤務時間が長くなることにつながらないか、心配をしております。また、閑散期とされる時期が確保できなければ、１年を通して今以上に勤務時間が延びることになり、この法律の改正趣旨に反するものになるのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、変形労働時間制を導入するには時間外勤務の月45時間以内、年360時間以内という基準を一層引き下げなければなりませんので、今以上に業務の改善や教職員の意識改革に努めなければなりません。本市におきましては、これまで業務の見直しを行う中で、例えば学校事務改革を推進するために学校事務支援室の設置、産業医を指定し教職員衛生委員会を設置、夏季休業中の学校閉庁、全市的行事の見直し、また市単独の研修会等の削減、勤務時間管理のためのタイムカードの導入やＩＣＴ活用による勤務時間管理、このようなことを県内においてもいち早く取り入れて実施してまいりました。このように変形労働時間制の導入の有無にかかわらず、働き方改革を今後も進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
　　　　　　〔中村俊一生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（中村俊一）　ＬＧＢＴに関する取組状況についてのお尋ねがございました。
　生涯学習課で例年開催してございますスマイリーハート人権講座では年４回講座を行ってございますが、高知県の掲げております11の人権課題をそれぞれ取り上げるようにしてございます。ＬＧＢＴの課題に関しましては平成30年度、次いで令和元年度と取り上げてまいりました。ＬＧＢＴからＳＯＧＩとかというふうに概念が若干変更しております。ＳＯＧＩと申しますのは性的指向、性自認ということでございまして、これからはこちらの表現のほうが多くなってくるかと思われます。多様な性の在り方を尊重し、性的指向、性自認によって嘲笑や差別を受けることがないような社会づくりのために、この人権講座以外の取組も行ってまいります。初日神崎議員にお答えしましたような職員向けのハンドブック、あるいは市民向け啓発リーフレットの作成ということになってこようかと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
　　　　　　〔中島　章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　ＬＧＢＴの御質問の中の申請書類等に記載している男女の性別欄についてお答えさせていただきます。
　神崎議員の脱判この御質問にお答えしましたが、行政手続の効率化、簡素化などの市民の利便性を図るために申請書類等の押印について見直しを行う予定でありますので、そのことに合わせて性別欄につきましても、精査検討をしながら対応したいと思います。
　なお、国や県が法令、規則等で定めたものにつきましては、法令等の改正が必要になります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
　　　　　　〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　私のほうからは、ＬＧＢＴ問題並びに変形労働時間制につきまして御答弁を申し上げます。
　初めに、南国市立の小中学校でのＬＧＢＴ問題につきましての取組について御報告を申し上げます。
　高知県では令和元年に高知県人権施策基本方針第２次改訂版を策定し、その中で性的指向、性自認を新たに加え、身近な人権課題11として示されました。このことを受けまして、南国市立の小中学校におきましても、ＬＧＢＴに関する学習を教育課程に位置づけ、取組を進めているところでございます。
　小学校では高学年の人権教育にこのＬＧＢＴに関する学習を位置づける学校がほとんどでございまして、そのほかに学校図書館や保健室に関連する図書を置いたり、また児童や保護者が手に取りやすいような環境づくりを進めている学校もございます。また、ハロウイーンでの仮装などの学校行事や保健学習を通して、固定観念で人を見たり判断したりしないような人権意識を高める指導を行っている学校もございます。
　中学校におきましては第２、３学年の人権教育にＬＧＢＴに関する学習を位置づけるとともに、社会科の公民的分野におきましても性的マイノリティーに関する内容を扱うことになっております。さらには、昨年度は鳶ヶ池中学校ブロックで、本年度は北陵中学校ブロックで教職員やＰＴＡを対象として、講師を招聘したＬＧＢＴに関する研修会も実施しております。
　このように学校教育の果たす役割は大きいと考えておりまして、人権が尊重された社会の実現に向けまして、一人一人が正しい人権感覚を身につけることができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、変形労働時間制につきまして、教育長答弁に続きまして御答弁を申し上げます。
　本市の小中学校の教職員の勤務実態は、長時間勤務者が非常に多いのが実情でございます。本市においては校務支援システムによって教職員に出退勤時刻を打刻していただきまして、在校等時間を把握しております。これによりますと、喫緊の先月11月の状況を御報告申し上げますと、時間外在校等時間は、在校等時間の把握対象者312名のうち、月40時間超の教職員が152名、月80時間超の教職員が26名、月100時間超の教職員が６名となっております。各学校では校務の平準化、会議の精選、一斉退校日の設定、週２日の休みを設ける部活動ガイドラインの遵守などに取り組んでおりまして、教育委員会としましても学校への留守番電話の設置、教育委員会主催の研修等の精選、校務支援員等の専門職員の配置などに取り組んでおりますが、先ほど申し上げましたように教職員の長時間勤務は本市におきましても課題となっております。本制度を導入する以前に、先ほど教育長も御答弁申し上げましたが、市教委としましても整えなければならない課題もたくさんございまして、これらの条件整備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
　　　　　　〔山崎伸二住宅課長登壇〕
○住宅課長（山崎伸二）　杉本議員の南国市空家等対策計画についての御質問にお答えします。
　まず、空家等対策の推進に関する特別措置法について説明させていただきます。
　空家等対策の推進に関する特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全を図るとともに、併せて空き家等の活用を促進するため制定されたものでございます。
　次に、南国市空家等対策計画について説明させていただきます。
　南国市空家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法において、空き家等の所有者または管理者が空き家等の適切な管理について第一義的な責任を有することを前提としつつ、空き家等に関する計画的な対策の実施については、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家等の状況を把握する立場にある市町村の責務としていることから、本市における空き家等対策の推進及び空き家等の活用の促進を図ることにより、市民が安全かつ安心して暮らすことができる生活環境を確保するとともに、まちづくり活動の活性化に寄与することを目的に策定したものです。
　この計画において対象とする空き家等は、建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地、並びに敷地の立木、その他の土地の定着物を含むものとしております。また、空き家等に関する対策の対象地区については市内全域とし、計画期間は平成28年度から平成32年度まで、実施体制としての主管課を定め、庁内組織として南国市空家等対策検討委員会を組織すること、そして空き家等に関する対策の基本的施策として、平成29年度からの老朽住宅の除却に関する補助制度の導入や、空き家の所有者から市が定期借家で借り上げる取組などが記載されております。
　続きまして、令和３年度からの第２期南国市空家等対策計画について説明させていただきます。
　第２期の計画内容としましては、第１期の南国市空家等対策計画の目的を引き継ぎ、空き家の活用につきましては、所有者から空き家を市が借り上げて移住者等に転貸する空き家活用住宅の整備を継続し、空き家バンク制度の活用も併せながら、地域コミュニティーの維持につなげていく取組や、空き家の売買または賃貸を希望する場合に市を通じて市内宅建業者に相談を行うことができる空き家活用相談制度について、空き家所有者だけではなく、将来空き家になる可能性がある建物所有者の方に対しても活用の呼びかけを行い、今後の空き家の発生を未然に防ぐような対策。また空き家の除却については、老朽危険空き家の解体に係る補助を引き続き実施することで、空き家所有者の自主的な除却を促していく取組や、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険であり、当該空き家所有者の自主的な対応が期待できず、かつ早急な対応が必要な空き家について特定空家の判定を行い、特定空家と判定された場合は空き家所有者に代わって市自らが強制代執行を行うことを視野に入れた対応を行うこと、などを記載することを考えております。
　続きまして、南国市空家等対策検討委員会について説明させていただきます。
　南国市空家等対策委員会は、南国市空家等対策計画の策定及び変更、特定空家等の判定、その他の空き家対策に関する施策について調査、審議を行うため平成28年度に設置いたしました。この空家等対策検討委員会の構成は、副市長を委員長とし、副委員長に住宅課長、委員として総務課長、企画課長、財政課長、税務課長、危機管理課長、環境課長、建設課長、都市整備課長となっております。副委員長は計画では都市整備課長となっておりますけれども、今年度から住宅課ができましたので、要綱を改正し、都市整備課長から住宅課長に変更しております。また、本委員会は直近では昨年11月19日に開催しており、その際には空き家活用住宅の整備状況や南国市老朽住宅除却事業費補助金の実績報告などが話し合われております。
　続きまして、現行の南国市空家等対策計画の施策である空き家活用住宅、南国市老朽住宅除却事業費補助金について説明させていただきます。
　空き家活用住宅につきましては、南国市への移住・定住を促進することを目的に南国市が空き家を空き家所有者から10年間の定期借家してリフォームした後、南国市が転貸するものです。
　なお、この住宅の利用者となることができる者は、市外から転入して市に居住しようとしている者、または現に市に居住している者で転入後１年以内の者、市内に居住している者であって、中学校修了前の児童と同居している者などになります。
　また、南国市老朽住宅除却事業費補助金につきましては、南国市内に存する老朽化した住宅の除却に要する費用を補助することにより、老朽化した住宅の除却を促進し、地震等の自然災害による被害及び住宅の管理不全な状態による事故等の防止を図り、もって市民が安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進することを目的として平成29年度に創設いたしました。
　なお、補助制度創設時には補助の対象範囲を津波浸水予測区域に限定しておりましたが、議会で何回か補助の対象範囲を津波浸水予測区域内から市内全域へ拡大する必要があるのでは、との御質問をいただき、検討させていただいた結果、要綱改正を行い、今年度から補助の対象範囲を市内全域に拡大しております。
　また、補助の活用状況ですが、平成29年度から現時点までで、交付申請件数28件、交付決定件数は25件となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　南国市空家等対策計画についてお答えをいたします。
　同計画に掲げられております基本理念の第１には、安全で安心なまちづくりを目指すことが明記されていることから、空き家等対策は南海地震など大規模災害時において重要な施策の一つと言えるものでございます。計画の策定等に係る空家等対策検討委員会には、先ほど住宅課長から答弁もありましたとおり危機管理課長もその構成員となり、空き家対策に関する施策に携わっております。
　また、本市における応急仮設住宅用地の確保が十分できていない現状の中で、同計画の内にある耐震性を確保された使用できる空き家をみなし仮設住宅として借り上げる対策を進めることは大いに期待するものでございます。
　第２期計画につきましても、引き続き空き家をできるだけ再生して活用できる対策を継続するよう提言してまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　皆さん御答弁ありがとうございました。
　１つ目の菅内閣ですが、評価は評価できる点、評価できない点、いろいろあると思いますけれども、市長の御要望はごもっともだと思います。引き続き市長会などを通じて地方の現状を国に要望していただきますようお願いいたします。
　次に、青年・学生へのさらなる支援ですが、御答弁ありがとうございました。
　学生さんの実情把握に努めるだけではなく、1,000食もの支援をされているとお答えいただきました。ローリングストック法も兼ねることもできますし、きっと学生さんは喜ばれたことと思います。市のウェブサイトについてですが、大学と協力関係にあるということで少し安心をいたしました。高知大学は学生支援緊急給付金の告知や募集期間がほかの大学に比べて短いと聞いております。文科省はこの冬、再度、緊急給付金の実施を考えているようでありますが、依頼がありましたら、迅速に市のウェブサイトにアップしていただけますようお願い申し上げます。
　学生支援制度については、他市の制度について御紹介をさせていただきましたが、残念ながら財源のめどが立たず難しいというお答えでございました。いよいよ年末が近づき、後期の学費の請求書が届く頃かと思います。高知大学は後期は１月末日までに払わなければならないのですが、除籍されてしまうのではという学生さんの不安に答えるためにも、さらなる実情の把握や支援が必要かと思います。
　先日発表された国の総合経済対策では地方六団体が要望していた額以上に地方創生臨時交付金が出ることになったわけですから、引き続き市としても３月補正や新年度予算において御検討をしていただけたらと思います。
　ＬＧＢＴについてそれぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
　お隣の高知市においては２年余りの議論、一般質問が取り上げられた頃から起算すると５年の歳月でようやく創設となりました。生涯学習課長にお伺いいたしますけれども、その高知市の制度、宣言について受け止めをお聞きしたいのですが、お答えをお願いいたします。
　また、当事者の皆さんにおいては待ったなしのことだと思います。なかなか制度を設ける、宣言をするということになりますと、様々庁内で検討を重ねということで大変かと思いますけれども、市長これは通告していなかったんですけれども、ぜひこれはスピード感を持って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。市長のこの件に関する思いを聞かせていただけたらと思います。
　教育次長からは、小中学校において児童生徒、ＰＴＡ、教職員、それぞれの取組状況をお答えいただきました。
　さらに制服について質問をさせていただきたいのですが、これも先ほど私が言いました文科省児童生徒課長の通知に例示がありましたので、きっと当事者に寄り添った対応をされているかとは思いますが、この件について質問させてください。当事者の方は毎朝スカートをはくたびに心がちぎれそうな思いがしたですとか、学ランについても全く同じだと思いますけれども、そういったことで、制服に腕を通す、足を入れるたびにつらい毎日を過ごされていた方が多いようです。今現在、南国市の中学校４校において男はズボン、女子はスカートを必ずはかなければいけないことになっておりますでしょうか。
　また、生徒や保護者、そして校長先生から御相談があったときにはどのような対応をされますでしょうか。本人の意向に沿うように対応されるのか、それとももう絶対にいかんと拒否をされるのか、この点についてお答えをお願いいたします。
　空き家対策についてそれぞれ、特に住宅課長には詳細に御答弁いただき、ありがとうございました。
　特措法では個別の空き家等の計画的な対策の実施は市町村の責務だと御答弁いただいたとおり、本市の計画は市民生活にとってとても大事な計画だと思います。しかし、その法の趣旨からすると、住宅課は限られた人員だとは思いますけれども、もう少し計画を充実させたらということで取り組んでもいいのではないかと、住民の皆さんと崩壊家屋についての御相談を受ける中でも思うところであります。除却の補助金についても、もう少し限度額の拡大や募集期間を長く取るなどしたほうがいいかなとは思いますけれども、いずれにせよ、関係者の皆様におかれましては計画の着実な実施に努めていただきますようお願い申し上げます。
　最後、公立学校教員年間変形労働時間制についてのお答え、ありがとうございました。
　そもそも年間変形労働時間制、その繁忙期と閑散期ということで、時期によって日の労働時間が違うということは極端に言えば、学校に11時間おっても12時間おっても構んと、そういう制度なわけですよね。
　昨日の夕刊に運転手の働き方改革の目的として、電車を大幅に減便すると掲載をされておりました。私自身も昨年まで電車に乗っておりましたが、電車の場合ですけども、そもそも月30時間程度の時間外勤務が組まれているシフト表を渡され、大概の運転手は45時間超えは当たり前と、過労死ラインの80時間を超えて産業医に呼ばれる者たちで、自虐的に１番だ２番だと、そういう順位を競っていた、本当にひどいものでした。詰所では何ちゃじゃないことで人間関係はぎすぎすし、メンタルをやられる方もおりました。今は若干運転手も増えて、そこまでではないと聞いておりますけれども、やはり自分自身も60時間、80時間も残業すると、休日は寝て過ごすだけで一日があっという間に過ぎ去っていきました。
　職種は違いますが、子供の成長、子供の未来に責任を持たれる立場の先生方においても神経が休まるときが本当に少ないのではないかと思います。先生方にとって変形労働時間制の唯一の目的は夏の休みのまとめ取りと言っても過言ではないでしょう。日本共産党は休みのまとめ取り、夏休みにまとめて取る、これそのものは大賛成です。国会での審議の中でもこれは本当に大賛成だと言ってまいりました。しかし、その実現についてはこの制度を使わずに、今市教委が取り組んでいらっしゃるような研修等の精選や代休、年休の取得で十分可能ではないでしょうか。先ほど先月の時間外在校等時間を出していただきましたが、過労死ライン超えは全教調査の半分でしたが、その代わり45時間超えが約半数に上るなど、とても本市での制度導入には程遠い現状と言わざるを得ません。県内でいち早く業務の改善に取り組んできた本市においてでさえこの実情なのですから、県教委から意向調査が来た際にはきっぱりと無理だと答えるしかないと思うんですけれども、再度そのあたりを教育長にお話しいただけたらと思います。
　以上で２問目といたします。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　にじいろのまち宣言、ＬＧＢＴの支援ということでございますが、もちろん神崎議員の御質問にも答えたとおり、それは推進してまいります。以上です。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　変形労働時間制を導入するかどうかということにつきましては、先ほども申しましたように、検討する前にやはり今の勤務状況の改善を進めていくべきであるというふうな考えを持っております。ただ、一概にその変形労働時間制を否定もしていないというのは事実です。といいますのは、現在教員の中ではっきり人数が分からないんですけど、２割とか３割が臨時教員がおりますので、臨時教員は年休の取得が非常に少ないわけです、与えられている年休というのは。そういう場合を考えますと、変形労働時間制によって恩恵を受ける人たちもかなりの数いるということを考えたら、一概に反対、否定はできないんですが、繰り返しますが、その導入するんであれば、それなりの条件整備をやはりしていかねばならないというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　高知市におけます、にじいろのまち宣言に類似する宣言ということで、これは市長先ほども申し上げましたように考えていくということで、これは理念ということです。何らかの有効性を持たす制度としてのパートナーシップ制度につきましては、初日に神崎議員にもお答えいたしましたが、南国市人権教育研究協議会や南国市男女共同参画推進委員会で議論いただくほか、関係団体との意見交換を行っていきたいと考えてございます。
　また、パートナーシップ制度の窓口としては市長の部局のどこかの課でまた調整を図ってまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　杉本議員から御質問いただきましたので、私も改めまして市内各中学校に確認をいたしましたが、現在制服を着ることへの違和感を訴える御相談は一件もないということが確認できました。ここ数年でもそうした相談や訴えという報告はございませんでしたが、平成15年度頃、市内の中学校である生徒さんから制服を着たくない、みんなに自分の思いを分かってもらいたいというお話がありまして、当時学校や生徒会はその生徒さんの思いを受け止めまして、私服登校の案や男女が抵抗なく着ることができる新しい制服のデザインなど、そうした話合いを繰り返したそうです。この生徒さんは一時期学校に来れない状況が続いたそうですが、そうした学校や生徒会の思いが通じまして、周りの理解も当然あって、私服で登校することができたという事例がございます。このように制服の問題に限らず、一人一人を大切にするという視点で、みんなで支え合って解決していこうとする意識が、私は大切ではないかというふうに考えております。
　今後も児童生徒や保護者からそうしたお話がありました場合には、真摯にその思いを受け止めまして、しっかり寄り添った対応を学校と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　最後、３番目で質問というか、これは要望になるかと思いますけれども、これも教育委員会のほうにお話をさせていただきます。
　今制服のことで御答弁いただきまして、ありがとうございました。平成15年頃のお話をしていただきまして、すばらしい対応を、こんだけ今ＬＧＢＴ当事者の方の思い、それからそれに寄り添うという社会になってくる以前だと思うんですよね、平成15年というとね。その頃からもうそういう対応が現場では南国ではできていたということで、本当に今話を聞いてうれしく思いました。ただ、違和感を訴えるような相談は現在は一件もないということなんですけれども、でもそれは逆にパーセンテージから考えると、ある一定の人数は必ずいるはずであって、その思いは強い、強弱はあるかと思いますけれども、制服を着るたびに、何だかなと思う生徒は必ずいるはずだと思うんです。そういった子供たちに寄り添って、何でも言って構んよと、おトイレのことしかり、制服のことしかり、髪形のことしかりですよね。そういうことを少しでも言えるような雰囲気を学校全体、教育委員会の御指導も含めてですけれども、そういったことに引き続き御配慮いただいて、みんなが住みやすい人権が守られるまちにするということで、ぜひ教育委員会の皆さん、それから学校現場の皆さんの引き続き御努力をお願いできればと思います。
　それと、教育委員会には年間変形労働時間制のことでもう一言だけ申し上げますけれども、先ほど私のほうから北海道教委の意向調査の話もしましたけれども、県教委からそういう意向調査来た場合は、道教委みたいな96％の教員が知らんかったということにならないように、現場の校長先生、教員の思いをちゃんと県教委に伝える、調査にはしっかり末端までお話をして、南国の教員、学校現場がどう思っているのかというのはしっかり県教委に伝えていただくということをお願いしたいと思います。これについてはお答え構いませんので、以上で終わりにしたいと思います。
　御答弁いただいた皆さん本当にありがとうございました。以上をもちまして終了いたします。