質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　18番浜田和子議員。
　　　　　　〔18番　浜田和子議員発言席〕
○１８番（浜田和子）　公明党の浜田でございます。生活者の目線に立ちましての一般質問をさせていただきます。
　12人目となりますと質問内容も重複してまいりますので、簡潔に行いたいと思います。お疲れだと思いますが、いましばらくのお付き合いをよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、保育行政につきましてお伺いいたします。
　昨年度、国の第３次補正予算と本年度の当初予算に対象を分けまして、幼稚園、保育園、認定こども園などに対し、新型コロナウイルス感染症対策として、１施設50万円が支給されました。これは、空気清浄器などを購入することに充てられたことと認識いたしております。このたび、国はさらなる拡充支援を打ち出し、感染拡大防止対策に必要な経費を支援することとなっているようです。
　これを受けまして、高知県の９月補正予算においては、再び１施設50万円の支援をするということになっています。今回の支援の内容につきまして、子育て支援課長に御説明をお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　今回の補正予算に計上させていただいております新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の内容は、各教育・保育施設が行うサービスの事業ごとに支援を行うものとなっております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　１施設というくくりではなくて、１事業に対して50万円ということですが、対象事業はどのような事業でしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　教育・保育施設が提供いたします保育サービス事業のうち、延長保育事業、一時預かり事業、病児保育事業が対象となっております。これらのサービスを行う届出を行っている施設が対象となっておりまして、延長保育事業が公立保育所１か所、認定こども園３か所、民間保育園８か所、地域型保育事業所２か所となっております。一時預かり事業が、公立幼稚園１か所、公立保育所２か所、認定こども園３か所と、地域型保育事業所２か所となっております。また、病児保育事業は、病後児や体調不良児を対象として事業を行っております民間保育園２か所となっております。
　合計しますと、17施設に対しまして24事業、1,200万円を計上しております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　事業が重複してる場合には、100万円とか150万円とかいうことになるわけですね。前回は空気清浄器などに使われたと思いますが、今回は感染症予防資機材の購入費ということですが、具体的にどのような使い道になるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　今回の交付金の対象経費といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのマスクや消毒液などの衛生用品や備品の購入のほかに、職員が感染症対策の徹底を図りながら、業務を継続的に実施するために必要な研修受講に要する費用や、保育室の消毒に要する手当なども対象となっております。
　具体的には、マスクや消毒用のアルコール、園児から口元の見えるフェースシールドや換気機能のあるエアコンの購入などについて、各施設より御相談をいただいておるところです。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　小規模の民間保育園にもこの施策が行き渡ることが確認できまして、安堵いたしております。コロナ対策の中で奮闘されています保育所・保育園の保育従事者への支援は、南国市としてもできることがないか、今後とも目配りをよろしくお願いいたします。
　保育行政の２点目といたしまして、保育士への支援につきましてお伺いいたします。
　保育現場の現状におきまして、保育士さんは充足しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　年度当初には、保育を行うのに必要な人員は確保できている状態だと考えておりますが、年度途中に保育士の雇用が必要になった場合に、募集を行っても応募がないこともございますので、充足している状態とは言えないかもしれません。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　国全体としては、保育士不足であり、保育士確保のために処遇改善など、様々な政策を行っていますが、保育士さんは数の確保とともに質の向上ということが大切な課題だと思います。
　民営の保育園や認定こども園におきましては、保育士の資格はあっても保育教員の資格がない方、またその逆の方もいます。保育士の資格も保育教員の資格もなく、保育支援員として働いている方もおいでます。こういった方々が資格を取得しようとしたときの補助制度はございますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　御質問の教育・保育施設にお勤めをしながら資格を取得される場合につきましては、養成施設の受講料や代替職員の雇用に対する助成を行う県の補助制度はございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　代替職員の雇用に対する助成は、資格取得を希望している人への助成ではなく、資格取得のためにスクーリング等で保育現場を離れなければならない場合の代替職員の雇用に対する助成ですし、資格を全く有していない方がスクーリングに行くという場合には、助成していただくことはできません。この件につきましては、また県にも要望してまいりますが、南国市としても県への働きかけをしていただければと思います。
　現実、支援員の講習だけでは、保育士としての質がいま一つ懸念されるのではないでしょうか。今、各現場でも、質の問題については注視されていることと思います。保育士不足の現状を考えると致し方ない現状ですが、このままでいいということではないと思います。現在の状況を考えると、仕事を辞めずに現場と理論と両輪にして資格が取得できれば、実体験と理論とバランスよく体得でき、質の問題も解決できるのではないかと考えます。そのための通信制があるわけですが、その授業料は３年間で200万円以上必要とされるようです。生活に困窮されている家庭も多く、何らかの支援が必要だと思いますが、通信制についてはどのような制度があるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　通信制へということで、現時点での制度ではございませんけれども、保育士の資格取得を目指す方への奨学金制度といたしまして、高知県社会福祉協議会が実施主体となって行っております、高知県保育士修学資金貸付制度がございます。
　こちらの制度では、指定保育士養成施設に在学する者が対象となっておりまして、通信制の施設も対象となっております。また、高知県社協の会長が必要と認めた場合は、生活費加算を受けて貸付けを受けることができるような制度ともなっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　御説明による高知県保育士修学資金貸付制度は、指定保育士養成施設に在学する者が対象ということですが、どのような施設があるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　指定保育士養成施設は、全国で約700施設ほどございまして、事業等の開設形態は、昼間、夜間、定時制、通信制となっております。
　高知県には、高知学園短期大学幼児保育学科、高知福祉専門学校こども福祉学科、龍馬看護ふくし専門学校子ども未来学科、高知大学教育学部学校教員養成課程幼児教育コースの４つの施設がございまして、いずれも昼間の講座のみとなっております。
　先ほど答弁させていただきました高知県保育士修学資金貸付制度につきまして説明させていただきますと、この制度は国費、県費で運営される制度となっておりまして、養成施設を卒業後１年以内に高知県内の教育・保育施設に５年間従事するなど一定の条件を満たしますと、修学資金の返還の債務が免除される規定もございます。また、令和２年度の募集人員は30名ということでしたが、こちらのほうもまだ定員には達していないということでございました。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　高知県保育士修学資金貸付金制度の貸付対象は、指定保育士養成施設に在学する者となっていますが、保育現場で勤めながら指定保育士養成施設に在学することができるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　お勤めをしながら在学するとなりますと、通信制を選択されることになろうかと思います。通信制のある県外の養成施設等、連携のあります県内の施設のホームページによりますと、学習方法としましては、テキストで学びながらレポートの提出やスクーリングとなっておりました。スクーリングに出席することが必要となりますが、お勤めしながらの在学は可能だと思われます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　南国市内の保育士の中には、勤め先の施設が授業料を支援し、卒業後はお礼奉公的に３年とか５年とかは必ずその福祉施設に勤めてもらうという形を取る場合もあると聞いていますが、そうではない施設にお勤めの方には、このような奨学金制度があると助かると思われます。令和２年度の募集、30名には達していないとのことでございましたが、そんな中に、先ほど御説明いただきました４施設のほかに、高知市に新たな通信教育に特化した保育士養成所ができたようですが、御認識はございますか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　申し訳ございませんが、先ほど御紹介いただきました施設につきましては認識がございませんでした。ただ、議員によりますと、通信教育に特化した施設とのことですので、先ほどの制度の対象にはならない施設だと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　先ほど言った、この通信制の養成所では、授業体系がネット配信が主な内容で、受講生は自分の好きな時間、例えば早朝であっても、夜中であっても、日曜祭日であっても授業が受けられるシステムになっておると聞いております。働きながら資格を取りたい方には、非常に受講しやすい体系となっています。
　さきにお聞きした現行の通信制は、教科書を学び、レポートを作成、提出し、スクーリングを受けるということだと思います。同じように、この養成所もレポート作成、提出やスクーリングも必要ですが、ネットで授業が受けられるということが特徴です。受講生にとりまして、受講の選択肢が１つ増えますので、存在価値があると思います。しかし、この場合は、課長もおっしゃられたように、適用できる奨学金制度がございませんので、何らかの手だてが必要だと思います。何らかの形で奨学金制度、お考えいただければと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　奨学金制度ということでございますけれども、現在、国費と県費で運営されておる貸付金制度はございまして、また奨学金免除の規定もあるということで、現在、南国市独自の制度を検討することは、今のところ考えておりません。
　ただ、そういった施設で学びをされる必要性があるということであれば、今後、市内で教育・保育施設を運営されております多くの学校法人や社会福祉法人のほうから、対象とならない施設で資格を取ろうとする方に対して、南国市と共同して支援をしていきたいというような申出がありましたら、協議をしていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ありがとうございます。認定こども園の場合は、保育士と保育教員と両方の資格がなければ雇用形態がうまくつくれないということがございます。そのことも含まれてはいますが、今回は特に、両方の資格のない保育支援員の方々への支援策を求めさせていただきました。
　課長のおっしゃられるように、強く申入れをしたいという施設の思いを受けまして、今回質問をさせていただいております。施設等からのアクションがあれば御協議をしていただけるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。保育現場でしっかりと頑張られてる方々の専門知識を取得していく道、これをぜひ開いてあげてくださいますよう、心からお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　災害対応につきましてお伺いいたします。
　避難所におけるマンホールトイレにつきましては、これまで何度か質問をさせていただきました。防災の総合計画にもしっかりと位置づけていただき、進捗の期待をしてるところでございます。その後、各課との連携、話合いは持たれたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　話合いでございますが、令和２年７月22日、上下水道局におきまして、学校教育課伊藤教育次長、危機管理課山田課長、上下水道局長の私を含めまして、避難所におけるトイレの設置について話合いをいたしました。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　各課連携の下、前向きに動いてくださっているとのことで、すばらしいと思いますし、ありがたく思います。
　話合いの内容につきましてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　話合いの内容でございますが、マンホールトイレを含む、設置するトイレの種類の検討及び設置場所についての検討等でございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　その場合、女性の使用や障害のある方が車椅子などで対応できるような内容も御検討いただいてますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　女性用トイレにつきましては、明るい場所に設置するなど、設置場所について意見がございました。また、車椅子を使用される方が雨の日に避難所のトイレの使用時について、トイレ付近を舗装したらよいのではないかという意見がございました。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　様々に検討してくださっていることに感謝をしています。
　ですけれども、今はまだどういうトイレにするのかとか設置場所、そういうことは決定してるということではないということですね。
　10月23日だったと思いますが、国土交通省並びに内閣府が災害時における避難所の環境整備を図るため、市町村にマンホールトイレの整備を検討するよう求める通知を出したと新聞紙上で目にいたしました。県は、高知県避難所運営体制整備加速化事業費補助金及び高知県地域防災対策総合補助金において補助の対象としているほか、要件を満たせば下水道総合地震対策事業による国の防災・安全交付金の交付対象となるので、活用するように促していると思われます。このことを受け、南国市は今後どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　避難所におけるマンホールトイレの整備につきましては、上下水道局など、関係課と協議をしながら、大篠小学校と十市小学校に整備が行えるように計画を進めております。
　議員の御意見のとおり、国の防災・安全交付金の下水道総合地震対策事業や高知県の地域防災対策総合補助金など、活用できる制度が増えてまいりましたので、その事業内容の確認を行っているところでございます。どの補助制度を活用すればより有利なのかを協議しながら、事業申請に向けて取組を進めてまいります。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　せっかく前向きに御検討いただいていますし、国も促しているわけですので、どの補助制度を活用するのかは速やかに御検討ください。どの制度を活用するにしても、事業申請をするのは学校教育課でしょうか。そこはどうですか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　迅速に、どの補助制度が有利であるかということを見極めて、申請部署を決定をして対応していきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　重ねて言いますが、どの補助制度を活用するのかの選択はさほど時間がかかるとは思えません。その上で、事業申請を行っていただけると思いますが、来年度、早々と申請書を提出し、国の承認を来年度中にいただけるようなスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。それについてはどのように思われますか。どなたに御答弁を求めればよいでしょう。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、上下水道局等、関係部署と計画を策定しておりますので、その計画が策定次第、申請に向けての取組を進めたいというふうに思います。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　近年の大雨洪水等の災害状況も踏まえてのことだと思いますが、早い対応を国も求めているわけです。ぜひ前に進めていただければと思います。
　災害対応の２点目として、水に関してお伺いいたします。
　現状、今、災害が起こった場合、南国市は全市民に供給する飲料水の確保ができると認識しておりますが、いま一度詳しい状況をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　まず、私のほうから、現在、津波避難タワーなどの緊急避難場所を中心に備蓄をしておりますことの答弁をさせていただきます。
　緊急避難場所を中心に、２リットルのペットボトルを１万140本、２万280リットルを備蓄をしております。こちらにつきましては、6,760人分の１日分の量といったことになっております。これを分散備蓄をしております。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　地震時に備えて、大篠配水池、岡豊配水池、三畠配水池、南部配水池の４か所の配水池に緊急遮断弁を設置し、地震時に水が確保できる対策をしております。確保できる飲料水の概算でございますが、配水池４か所の合計が約5,912トン。次に耐震性貯水槽が久礼田小学校、鳶ケ池中学校、香南中学校、伊都多神社の市内４か所に設置しており、４か所の合計が240トンになりますので、排水池４か所と耐震性貯水槽４か所で、地震時に確保できる飲料水量は、概算で合計6,152トンでございます。
　また、１人が１日に必要な飲料水は３リットルと考えられますので、３リットルと、令和２年10月31日現在の南国市の人口４万6,956人と、地震時に確保できる飲料水量の合計6,152トンから算出いたしますと、概算で約43日分の飲料水が確保できると考えられますが、滅菌効果が３日程度と考えられますので、被災施設の早期機能復旧に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　いざ災害時に、その水は速やかに住民のもとに届けることができますか。予測される問題点がありましたらお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　災害時における給水活動の問題点でございますが、給水活動に伴う水の運搬車両の不足、人員の不足、給水車両が道路を通れない状況などが考えられます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　その場合、可能であれば、個人が歩いて飲料水をいただきに行けば事が足りるのではないかと思います。
　何年か前に、地域の人たちに集まっていただき、大篠小学校で給水車から水をいただく訓練をしていただきました。そのときに、背中に背負う６リットル用の水の袋をいただきました。非常用飲料水、愛媛県四国中央市水道局という文字が載っていますので、そのとき応援に駆けつけてくださった愛媛県の給水車からの贈物なのですが、今も大切に備えております。
　私がいただいてからはもう10年はたってると思いますが、そういったものが南国市として全市民に行き渡るような御配慮があれば、大きな安心につながると思います。耐久年数によって、５年なのか10年なのか分かりませんが、何年かごとに配布することを御検討願えませんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　非常用飲料水袋、ウオーターバッグは、現在、南国市で約8,000袋を備蓄をしております。６リットルの容量があり、耐用年数は10年となっております。これまでの給水訓練の実施時にも、訓練参加者等に対しましてウオーターバッグの配布を行ってまいりましたけれども、購入から年数もたっているため、劣化のため使用できないということも予測されます。既に備蓄しておりますウオーターバッグの全数を一斉に交換しなくてもいいように、今後、一定数の入替えを進め、それが使用可能である場合には、各地域の自主防災会等に配布を行うように検討してまいります。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　自主防災会等に配布ということですが、全戸に行き渡らせることがそれでできるかどうか、ちょっと心配があります。そこは少し心配ですので、大変だと思いますが、地域ごとに毎年順番という、これはよしとしましても、広報なんこくを配布するルートで配布していただければ、抜かりなく配布できると思いますので、その配布方法については、いま一つ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、市街化調整区域の開発許可制度の波及につきましてお伺いいたします。
　市街化調整区域における人口減少を解消したいということも一つの目的といたしまして、都計法の規制緩和が希求されてまいりました。平成30年４月より県から権限移譲がなされ、南国市市街化調整区域の開発許可制度が始まりました。
　その規制緩和の見直しについての質問をする予定でございましたが、西川議員が同じ質問をされ、既にお答えをいただきました。その御答弁の内容につきまして違和感を持ちましたので、確認をしておきたいと思います。
　２年目に見直しということではなかったかという西川議員の御質問に対し、市長は、見直しではなく、見直しを検討するということだったという御答弁だったと思います。ここは、当局と議員の認識は大きく違っています。都計課長に当時の会議の議事録がないかと以前にお聞きいたしましたが、ないとのことです。しかし、私の記憶をたどってみますと、執行部からの何回かの御説明に議員側が納得しなかったときに、たしか田中徹県会議員が、県の関係者と共に市役所に来てくださって、司会も務めてくださいましたが、そこでも当初の規制緩和が狭まっていることに対して、私ども議員が興奮した態度で迫ったと思います。そのときに、２年後には見直しをするからということを言われ、議員が念を押して、それなら今回は県の提示する規制緩和でまず行おうということで矛先を収めたと記憶しています。２年後にもう一度見直しをするという回答をいただきましたので、話を収めた経過があったということを大方の議員は認識しているはずです。この経過は、執行部側の記憶にはないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　そのことにつきまして、当日の話合いの場に、私、直接、参加してなかったものですから、都市整備課のほうで、そのときには対応させていただいたということで、その後の報告では、２年後の見直しということがその場で行われたという報告は受けてます。それが実際に、もう内容、ころっと全て２年後に見直して、そっから、２年間たってから協議をするというようなニュアンスで私は受け取ってましたので、西川議員の答弁になったところです。以上です。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　その当時の議事録が現在、探しましたですけれども、まだ残ってるかどうか、今んとこ見つかってませんので定かではございませんですけれども、我々都市整備課の判断といたしましては２年後に検討するという解釈といいますか、認識でおったのが事実でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　あの当時のことを私はすごく覚えてまして、ちょっと議員がやり過ぎたかなというぐらい、机をたたいて、話になったということを鮮明に覚えてますので、それが途中でどうしてそういうことになったのかということが、全くこちらとしては理解ができないわけです。だから、２年目に見直しをするということで、じっと２年間待ったわけですので。それでも何もリアクションがないから、今回、様々な方がそのことにも気がついてると思って、西川議員もその質問をされ、私もそれを質問するようにしてたわけですから、そこのところは議員側の思いにはちょっと沿っていただきたいなというふうに、見直しをしていただきたいというふうには思います。
　ところが、都市整備課長といろいろお話をしますと、２年間でいろいろ検証したけれども、２年間ではどこをどういうふうにしたらいいかというところの検証ができかねるというようなことですよね。ですから、協議には至ってないという現状が今あるということですよね。こちらは見直しというふうに思ってたけれども、当局のほうではそうではなかったし、この２年間では検証もできないしという話ですけれども。
　本当は、検証してどうこうということよりも、狭まった分を元へ、最初の提案のとおりに戻してもらいたいということが議員側の要望ですから、検証が先っていうことではないかなというふうにも思います。２年間待って、また元の協議をしてもらいたかったということなんです、こちら側としては。ちょっと大分ずれが、議員との間に。議員もそれまでにいろいろとお話しすればよかったけれど、ただ２年間待たないかんというのもありますから、じっと待ってたわけですので。何のリアクションもないということだったということです。
　そしたら、いつの状態のときに見直しをするということになるんですか。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本年度におきまして、この２年間の成果を検証いたしましたので、その結果、もっと規制緩和をすべき状態であるのかどうなのかと。規制緩和をするという方向であるならば、そういったそれに至った根拠といいますか、そういったのも示していかなければなりませんので、まずは２年間の検証を行って、その結果を踏まえてからどういう見直しをするか考えていこうというようなことでおります。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　市長、こちらが待ってた２年間というもんがあるわけですから、市長はどのように御判断されますか。検証に基づいてということではないと私は言いましたけど。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今の平成30年４月の規制緩和になったプロセスというのは、何が背景になったのか、私も分かりません、正直言いまして。最初の提案して継続されてた方向性がありましたね。南国市としてはこうやりたいということを、最初、素案としていろいろ検討していた中身がありました。それが、私の選挙中にがらっと変わってまして、それはなぜか分かりません、正直申し上げまして。
　それをまた元の形に戻すというのは、それなりの何らかの理由づけが要るのではないかと思います。南国市の要望で、こうです、これを聞いてくださいっていう形でいくと、高知広域の中で意見の違う団体もいらっしゃるかもしれませんし、そこの中の調整というのはやはり必要になってこようと思います。そこをうまく理解をしていただいて、この話を進めるという姿勢も必要ではないかなって思うわけです。南国市だけがこうやりたい、こうやって皆、うちの話を聞いてくれっていうことで、このとおりやってくれっていうことが果たして通用するかということなんです、私が思うのは。それは、県庁の、県の姿勢としても、それは南国市の姿勢を分かっていただかないといけないし、理解していただいた上で、周りの市町村との調整も取って、全体的な合意形成、方向づけがされてから進むという流れではないかと思います。
　前回は、南国市の思いだけの案が最初にどんと出ていったもので、それはなぜその案になったのかっていう、その前段がちょっと私も、なぜそういう案が許されたのかっていうのが、ちょっとそこの大本が私もはっきり分かってないところがあって、もう権限移譲を受けるから、南国市の思いのそこの規制の緩和というものを、規制の緩和をするのであれば、南国市がその権限移譲を受けてくださいという中の、だからその中で思ったことを南国市はつくったということなのかっていうことなんです、最初に。最初のプロセスがどういったプロセスで、南国市の思いの案ができたのかっていうところを、ちょっと私も一番最初のところをはっきり理解してないところがございまして、申し訳ないですが。
　もう私は、もう聞いて、権限移譲を受けるんであれば、そういった南国市の案を進めることができるのではないかというような、担当課から聞きましたので、ああ、それは結構なことですということで、私、副市長だったときはそう伺いました。南国市の案で、南国市の思いをつくって、それを聞いてくれるということであれば……
　　　　　　（「そうじゃない」と呼ぶ者あり）
　それはいいんじゃないですかという、私は当時そう言いました。当時は、私の認識がそうです。
　　　　　　（「そうじゃない、市民に公表したやんか」と呼ぶ者あり）
○議長（土居恒夫）　西川議員、質問者が違いますから。
○市長（平山耕三）　そういう、最初の計画を私、見たときは、そういう思いです。その後、これは私の選挙の途中にどう変わったのかが分からないので、そこはそれ以上申し上げてもいきませんが、私の中では、合意形成という形がやっぱり必要になっていくのではないかと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　市長の立場で市長の思い、それも一つの、いろんなことを言えば、そういうことかもしれませんが、ただあのときは、県の担当者が来てて、県もこのことを認識してるはずなんです、２年後に見直すということに対しては。
　もともとは、私は、最初の案がこれですという認識は私は薄いですけれども、前市長の提案があったと思うんです。一緒に考えたんだと思いますけども。それがあって、ほぼそれが認められるだろうと思ってたのに、県からは狭めた形で来た。その狭めたことに対して納得がいかなかった。そして、そのことを踏まえて、２年後に見直しをするということは、県も市も、この議員もみんな一緒になって、そのことを確認したわけです、あそこで。ですから、南国市は県に対して勝手にということではなくて、そのことの確認を、あのときこういうことだったと議員は言ってると。２年後の見直しということについて、もう一度お考えできますかということの確認には行かんといけません、南国市としては。
　市長も、当時のことを、課長の下にいらっしゃる方もみんな参加しての話合いでしたから、ちょっと意見を聞いていただいて、そのときの状態を確認をしていただけますか。その上で、県のほうにも、そのときいらっしゃった方、お名前を私、忘れてしまって申し訳ないですけれども、その方がいて、田中県議もそのときにいましたので、いろんな方から確認ができると思います。私たちは、２年後の見直しということをじっと待ってきたわけですから、その場をぜひつくっていただきたい。それを要望をしておきたいと思います。
　この２年間で、規制緩和の成果がどのようなものであるかということも、この間の市長の御答弁であらかた伺いましたけれども、もう一度整理して、都市整備課長からお答えくださいますか。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　集落拠点周辺エリアの人口動態に関する分析結果を簡単に御報告をさせていただきます。
　集落拠点周辺エリアの人口の推移につきましては、毎年減少を続けておりますが、平成30年度から令和元年度にかけましては、減少数が半減しております。国府地区、岡豊地区、長岡地区の３地区におきましては、平成30年度を境に人口が増加に転じており、野田地区、久礼田地区の２地区におきましても下げ止まりの傾向にございます。
　次に、人口減少の主な要因を、自然増減、社会増減、転居増減の３つの指標で分析してみますと、自然減が圧倒的に大きな要因となっておりますが、社会増減につきましては、平成26年度から平成30年度までは社会減が続いておりましたが、令和元年度には５人の社会増に転じております。転居増減につきましても、平成27年度から平成29年度までは転居減となっておりましたが、平成30年度からは転居増に転じており、特に中心拠点の居住誘導区域から51人の転入超過となっており、これが転居増の大きな要因となっております。
　また、中心拠点の居住誘導区域からの転入者を年齢階層別に分析してみますと、子育て世代の多いことがうかがえることが分かりました。一方、中心拠点の居住誘導区域の人口も増加を続けており、居住誘導区域への集住も進んでいることが分かりました。
　このような分析結果から、集落拠点周辺エリアでの人口減少は続いているものの、子育て世代の転入も一定数確認できたことから、集落拠点周辺エリアにおける地域コミュニティー機能の維持は一定図られつつあり、規制緩和の効果が一定あったと考えられるのではないかというふうに思っております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　課長からは、人口動態を中心にした検証をしていただいたと受け止めました。
　どちらにいたしましても、南国市は、規制緩和によって新立地基準に基づき、大規模指定集落を位置づけることができました。折よく日章工業団地が造成されることになりましたので、このエリアにおける人口増が期待されることと思います。
　商工観光課長にお伺いいたしますが、（仮称）日章工業団地にはどのような企業が誘致される見通しなのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　今のところ製造業や関連の運輸業等を想定しています。
　募集の業種については、現在、県と協議を行っているところであります。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　令和３年度に公募をされるということになってると思うんですが、公募基準はございますか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　公募を行う際の要件等につきましても、県との協議により決定をすることとなります。先ほど言いました業種も含めまして、募集の内容について、他の企業団地の事例などを参考にしながら、現在、県と協議を行ってるところであります。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　６区画だと思うんですが、何社が来てくれるのか楽しみなんですが、公募審査をされると思うんですが、そのときに重視する事柄っていうのはございますか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　人口減少、高齢化が進行する中で、若い世代の雇用の受皿をつくることで少子化に歯止めをかけ、地域社会の維持、発展を図ることを事業目的としておりますので、雇用効果、経済効果については重視していくこととなると考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　雇用効果、経済効果を重視していくということですが、公募審査の段階で雇用効果っていうのは、地元雇用とか、そういったことになるのかなというふうに受けて、お聞きしてるんですけど、商工観光課の職員の方からは、そういうことが重点だというふうなことを聞いておりますが。
　大事なことは、企業に勤める方々に南国市へ在住していただくということだと思うんです。その折に、市外から来てくださった方々が住むことができる賃貸住宅があるのか。新しく家を建てていただける土地を提供できるのか。また、購入していただく既存住宅があるのか等々、流入してくださる人たちを受け入れる用意があるのかどうかが大切なポイントです。幸い、周辺が大規模指定集落となっていますので大丈夫だと思いますが、都市整備課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　日章工業団地に多くの企業の進出に伴い、地元雇用が見込まれるほか、市外からも多くの従業員の方が本市に通勤することになることから、昼間人口の相当数の増加が見込まれると思います。そういった本市に通勤する方々に、本市に移り住んでいただければ人口対策にもつながりますし、地域の活性化が図れるものと思います。
　そのためにも、浜田和子議員の言われるように、企業に勤める方を受け入れることができるよう、移住・定住環境を整えていく必要があると認識しております。
　日章工業団地周辺には、既存集落や大規模指定集落が存在しておりますので、集落拠点エリアにおける開発許可基準の運用や空き家などの利活用、狭隘道路の拡幅整備を行うことにより、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　この大規模指定集落の位置づけに大変な期待をしたいところでございますけれども、国はこのたび1,000年に一度程度起こる大雨を想定した洪水ハザードマップ、いわゆるＬ２を提示してまいりました。これに基づきますと、せっかくの大規模指定集落の大方が浸水地域となってしまいます。この状態では建築許可はできないのではないかと思いますが、国の考え方につきまして、分かる範囲で構いませんので教えていただけますか。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しているのを踏まえ、国は頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の推進、立地適正化計画の強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じるとしておりまして、市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可を厳格化するなど、開発許可の見直しが行われます。そのため、集落拠点周辺エリアにおける住宅の建築や、大規模指定集落の住宅等の建築に影響が出てくるものと思われます。
　既に、都市再生特別措置法の改正に伴い、都市計画法の一部改正が令和２年６月10日に公布され、都市計画法の政令の改正が令和２年11月27日に公布、改正法の施行期日は令和４年４月１日とされておりますが、政省令の改正に伴う都市計画法の開発許可制度運用指針の改正内容がまだ国から示されておりませんので、洪水ハザードエリアに関しましてどのような範囲になるのかなど、詳細がまだ分かっていない状況でございますので、現在、国の動向を注視しているところでございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　せんだって、いの町が国に要望に行ったということを耳にしたんですけれども、もし御存じであれば、その要望内容を教えていただきたい、御存じだったらですが。すいません、急に振りまして申し訳ございませんが、教えていただきたいと思います。
　それで、南国市はそういうリアクション、国に対してやらないのか、そこの辺もお伺いをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　11月20日だったと思いますけれども、いの町と高知県が国土交通省のほうに行きまして、要望活動を行っております。
　その要望活動の内容でございますけれども、やはりいの町はかなり浸水区域が、浸水深も深いですし、エリアも多うございますので、今回この制度が施行されますと、地域コミュニティーの維持が難しくなるということで、そういったことにならないように柔軟な対応をお願いしたいということで、いの町さんのほうは高知県さんと一緒に要望に行かれたというふうに聞いております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ごめんなさいね。ですから、このＬ２では、もうどこも、南国市も住むところがなくなる状況ですから、そこら辺の、どこまでのことをどのように決めていくのかっていうことは、国としてもまだ判断がつかないかもしれませんけど、Ｌ２ではとてもやれないわけですので、国がそこのところをどういうふうに緩和して発信していくのかということを決めるのに、やっぱり南国市も声を上げてやっていくべき、各自治体関係したら、高知市、南国市、いのとかいうことになると思うんですけれども。そういうところとして南国市も声を上げていくという、何らかの形で、わざわざ東京、今行けないかもしれませんけれども、そういうこともやるべきだというふうに１つは思います。
　今の段階では、結局国がどこまでのことを考えるかということは想定しかないんですけれども、その想定できる国の考え方に対して、南国市はどのような判断をなさるおつもりか、構わなかったらお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　先ほどいの町さんが行かれたことをちょっと報告させていただきましたですけども、そのとき抜かっておることがございまして、いの町さんの本省への要望のときには、高知広域４市、高知市、南国市、香美市、いの町も全部の思いがあるというふうに伝えていただいております。
　それで、本市としてですけれども、本市といたしましては市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の厳格化により、地域コミュニティー機能の維持にできるだけ影響が出ないように、高知広域の４市町で足並みをそろえて対応策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　南国市の判断が、100年に一度起こる大雨を想定した洪水ハザードマップ、いわゆるＬ１に基づく考え方で集落形成を行ってくださることを、私といたしましては期待するわけなんですけれども、南国市の判断としてそういうことにしていただければ、この地域に幾人かの人口増を想定することができると思います。1,000年単位で考えるＬ２の対応としては、しっかりした避難体制を構築する必要があると思います。
　危機管理課長は、さきの御答弁で、垂直避難や車中避難、また個別計画も行うとのことでございますが、物部川の強化の対策も、西本議員からもあったと思うんですけれども、それを含めて御尽力いただきたいと思います。関係課と連携を取ったその上で、そういった浸水時の避難体制を整えていくということがやっぱり大事だと思います。
　日章工業団地には、まず移転してきてくださる企業さんには、社員を連れて、社員もろとも南国市の住民になっていただけることが企業誘致の第一条件であってほしいと、私個人としては思います。そして、次年度からは、新卒の地元雇用を何名かは採用していただく、そういった流れができますと、人口流出を少しは防ぐことができるんではないのかと思います。誘致の際には、社員を連れて南国市に住まわせることができるかということを誘致のポイントとして重視していただきたいと思います。課長の御所見をお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　日章工業団地への誘致企業につきましては、県内外の企業の移転、事業拡大等、いろんなケースが想定をされます。誘致企業において、既に雇用している従業員の居住地を南国市内に限定することを条件とするのは難しいのではないかと思っておりますが、ただ雇用効果は一定考慮することになるとは考えております。
　誘致企業に対しましては、南国市のほうで企業奨励金制度というものがありまして、こちらのメニューの中に市内の方の雇用をしていただけたら支援を行うという制度がありますので、こういった制度の周知を行い、活用していただくことで、地元の方の雇用を促していきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　話の角度が少し変わりますが、日章小学校の統廃合の問題に対し、教育長は数だけが判断基準ではないようにおっしゃられていたと思います。そのことに関しまして、教育長のお考えを御説明いただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　まずは、香南中学校ブロックのこの会に浜田和子議員、参加していただきまして本当にありがとうございました。
　このような形で、現在、各小中学校を巡回いたしまして、保護者や地域の方々から、これからの南国市の学校教育に対する思いや御意見をお聞きする会を実施しております。その会の中で、市全体や各地域の児童生徒数の推移や状況を説明させていただきまして、現在の各校の教育活動について、また今後の学校教育への意見とか要望をお聞きしているところでございます。
　その会の中で、数だけによる早急な統廃合は行わないということを申し上げてまいりました。これは、現在、南国市内には、県内最大規模の学校から完全複式の小規模校まであるわけですが、それぞれの学校がその地域の特徴を生かしまして、また地域や保護者の皆様の支えによって、特色ある学校づくりがなされておりまして、一定の成果も上げているものというふうに考えております。
　こういう中で、児童生徒数の急激な減少とか、学校を支えていただいてます地域の衰退がなければ、現状の教育活動をさらに前進させる体制で、それぞれの学校のよさを伸ばしていくことが、南国市全体の教育活動の活性化にもつながるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後の学校教育を考えていく上では、教育委員会とか学校教育担当部署だけでなくて、市全体のまちづくりや構想が大きく影響してまいりますので、南国市総合計画等も踏まえながら、地域の声も聞き、来年度、検討委員会を立ち上げて、今後の教育施策に反映させていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　教育長、ありがとうございます。そういう教育長の考え方が大変ありがたいと思いますが、様々な考え方を駆使しましても、やっぱり人数は大きなウエートを占めることと思います。
　日章工業団地に伴い、何軒か若い人たちの住居が確保できますと、必然的に小学校の生徒数も増えるのではないかと期待したいところです。
　統合ありきではないという教育長の思いでございますが、日章工業団地が稼働できるのは令和４年以降になってしまうと思います。ここまでは少し辛抱して見守っていただきたいと思いますが、教育長の思いとしていかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　先ほども申し上げましたように、今後、検討委員会も立ち上げまして、今後の教育施策を考えてまいりますが、特に新たな工業団地の造成とか、住宅の造成がありますと、その校区も著しく変化をすることが考えられます。数だけによる早急な統廃合は行わないと先ほど申しましたように、統廃合に至るまでには、それまでには幾つかの手だてを打てるのではないかとも考えております。
　現在、行われております小規模特認校制度や隣接校選択制度、また校区外通学制度なんかで今対応しているんですが、今後はその校区外通学制度のさらなる緩和や特認校制度の拡大、または小中一貫校や義務教育学校などの研究と検討もしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　先ほど、教育長が、私が香南地域のその会合に参加したことに対してお言葉をいただいてありがとうございました。タイミングがちょっとずれましたけれども、私のほうこそお礼をさせていただきたいと思います。本当にいい機会を与えていただきましてありがとうございました。保護者の皆様の学校に対する愛着や誇りをたくさん認識させていただきました。それを思えば、何としても立田、日章の集落に若い人を住まわせて、人口増を推し進めていくべきだと思います。それが可能となる条件を見逃すことのない企業誘致や都市計画を進めていただきたいと思います。
　２期目を目指す市長に、このことに関する御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今、日章工業団地の企業進出に伴うことにつきまして、市外からの通勤者の方々が一人でも多く本市に移り住んでいただけるようにするということは、人口減少対策としましては非常にそういう施策を取っていかにゃいかんという思いはございます。できるだけ、私も規制緩和ということにつきましても進めたい気持ちは同じでございます。一旦、平成30年４月に宅地、雑種地と空き家の活用ということで、大きくこちらの規制は緩んだところでございまして、そちらの活用による住宅の建設も今行われているということも思っております。
　さらに、規制の緩和っていうことをどのように実現していくのかということは、考えてもいきたいと思ってもおりますし、それをどう実現するようなプロセスを取るのかっていうことも、私は考えにゃいかんということで、今までも考えてきておりまして、それをとにかく実現するためにどういうふうにするか、どういうふうな方法を取っていくか、それなんです。そのために、私は今考えてます。そういったことで対応していきたいと思います。
　また、環境の整備ということで、狭隘な道路もできるだけ広げて、住環境の整備、こちらへ移ってきていただける方の、移ってきていただいたときの住環境の良好な整備ということも、ともに進めていきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　市長、どうもありがとうございました。いろんなことを言いましたけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　一つのこの施策っていうことから様々な分野に波及するということでございますので、そういった意味で各課の連携っていうのは非常に重要なことでございます。
　この間、西本議員の災害対策特別委員会の視察も、各課の方、都計の方はもう要らんじゃないかというような考えもあったけど、私も来ていただいたという経過もあるんですけど、やっぱり連携を取って、みんなが情報を共有していくということが非常に大変大切じゃないかというふうに思いますので、そういう形でまた市政を進めていただきますようお願いをしたいと思います。
　今後の開発許可基準の適正な運用ということにおきましては、やっぱりレベル１を意識した運用を行うという南国市の姿勢、これをしっかり持った上で、国の対応に対しても反応していくということでやっていただければということを私の思いとして述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時20分　延会