質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　20番福田佐和子議員。
　　　　　　〔20番　福田佐和子議員発言席〕
○２０番（福田佐和子）　私は、通告してあります市長の政治姿勢について、教育行政について、３、保育行政について、４、高齢者の医療と介護についてお聞きをいたします。
　昨日、特別警戒となったコロナ禍の中、市長をはじめ市職員の皆さんは、限られた人員と限られたスペースの中で、連日奮闘されておられることに心から感謝と敬意を申し上げます。避けて通れない状況かもしれませんが、市民と共に、何とかこれ以上、感染が広がらず、一日も早い終息をと願っております。今後も徹底した感染予防対策を取ること、仮に感染したとしても安心して治療できる体制を準備しておくこと、休業や離職による生活苦を支援するなど、市民一人一人に寄り添った施策を実施されるよう、まず強く求めておきたいと思います。
　11月に私たち日本共産党は、2020年度施策に反映していただきたい項目を要望書にまとめて市長に提出をいたしました。書面での回答をとお願いをしてありましたけれども、まだ届いておりませんので、来年度予算に反映されるのかどうか、通告をしてあります要望項目の一部についてお尋ねをいたします。
　まず、市長の政治姿勢、お伺いをしようと思いましたが、段々の質問もあり、先ほどはまとめて答弁もされたところです。
　私から一言お願いをしたいのは、あくまでも市長は南国市の市長として、今の菅政権の大変な状況を見るまでもなく、国の言いなりにはならず、南国市民を守っていただく、その立場で力を尽くすことを表明していただきたかったと思います。
　昨日、県は感染拡大を警戒する特別警戒のステージに引き上げました。南国市の新型コロナ対策の状況をお聞きします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　議員が先ほど言われましたとおり、高知県の感染拡大が依然として治まる兆しのないことから、昨日、高知県の対策本部では、感染対策の目安を上から２番目に警戒を要する特別警戒（赤）ステージに引き上げました。これを踏まえまして、本市におきましても、本日、第23回の対策本部会議を開催する予定としており、市民の皆様への啓発を含めた感染対策の強化、イベントの開催等の検討をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ市民と協働で立ち向かっていくという立場でお願いをしたいと思います。また、可能な限り情報も広げていただいて、気をつけるべきところは気をつけるというふうにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、憲法を市政の中心に据え、平和と命の尊さを実感できることについてのお考えをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　日本国憲法につきましては、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則と定めておりまして、第８章の４つの条文によりまして基本原則を規定することにより、地方自治を保障しているところであります。このことからも憲法を守り、市民の命と暮らしを守ることは、行政の当然の使命でありまして、基本理念でありますので、これに沿った市政運営を進めてまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に３点目は、地方交付税増額のために、全国市長会でも要求をしておられると思いますけれども、一層の努力を求めたいと思います。コロナ禍の中での見通しなど、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　地方交付税の増額ということでございますが、地方財源の一般財源総額ということは骨太の方針の中でうたわれているところでございます。
　来年の見通しということは、今までも御質問の中で税務課長等、御答弁申し上げてきたところでございますが、やはり来年は非常に厳しい税収の状況が想定されるということで、非常に交付税原資という意味では、税収が下がれば、やはり交付税の原資は少なくなるわけでございまして、交付税自体は縮小する形にはなろうと思います。ただ、地方一般財源の総額を確保するということになりますと、臨時財政対策債でカバーするということになってこようと思います。そういったことで、一般財源はカバーされると思いますが、地方交付税自体は、地方の固有の財源、地方自治体の共有の財源と言われているところでございまして、その財源は今後とも確保するように、増額ということも含めて要望してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ、今、市長が答弁されましたように、市民生活に影響を及ぼさない方法をぜひやっていただきたいと思います。
　次に、行財政改革、市が進めておりますけれども、市民本位で民主的に取り組み、正規の職員を増やし、臨時化を少なくすることも要望いたしましたが、このことについてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　厳しい財政状況の中ではありますが、重要な施策の推進や円滑な事業の運営のために、また市民サービスを低下させないように配慮しつつ、全体のバランスを考え、適正な定員管理を進めております。また、職員定数の員数を増するため、今議会に職員定数条例の改正議案を上程しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　次に、男女共同参画を推進し、女性幹部の登用をさらに進めること、このことも要望いたしました。来年度の見通しは分かっておられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　来年度につきましては、まだ異動については現在しておりません。ただ、男女共同参画社会の実現には、男性と女性が社会の対等な構成員として政策・方針決定の場などにおいて社会的性別にとらわれず、共同して参画できる環境を整えていく必要があると思います。
　幹部職員の登用の方針については、今までと同様、男女を問わず、また職域を問わず、経験や個々の能力により登用する方針であります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ、今の管理職になっておられる女性の皆さんも、本当に一生懸命やっておられますし、ぜひ増やしていただきたいと思います。
　６点目は、経団連の強い要望で、デジタル行政が今強行されようとしておりますけれども、市はどのように受け止めておられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子）　本年７月17日に閣議決定されました骨太方針2020の中で、特に行政分野でのデジタル化、オンライン化の遅れが取り上げられております。
　高知県庁におきましても、この方針に基づいたあらゆる分野のデジタル化を国が強力に推進することを受けて、既存の高知県行政サービスデジタル化推進計画を改定するとともに、電子申請システムを構築して、県内市町村での共同利用にも取り組むなど、デジタル化を加速させることを目標とされていると聞いております。
　行政におけるデジタル化は、今後ますます加速していくと思われますが、本市におけるデジタル行政の実施に向けた取組につきましては、国の計画が本年12月中に示される予定と聞いておりますので、庁内各担当課を横断する検討会を立ち上げまして、国や県の計画も見据えつつ、使う側の立場も考慮し、業務の見直しを含めて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ありがとうございます。
　先日の高知新聞の声欄に、個人情報とデジタル化というのが載ってましたが、読まれたでしょうか。南国市の方ですけれども、この方の御意見は、デジタル化には個人情報の提供というリスクが伴う。便利さでそのリスクには気づかないようだ。個人情報の共有と監視社会とは全く異質であり、コロナ禍でも技術革新は大切だが、自分は人を支配する技術の便利さよりも、個人情報の秘密を持つ自由な人間でありたいという一文でしたけれども、経団連が強行しようと言うには、それには理由がありますので、ぜひこうした市民の皆さんの声もあるということを考えながら進めていただきたいと思います。なので、担当課の課長さんには大変難しい対応を迫られるかもしれませんけれども、マイナンバーの取得が住基ネットと同様に14％ぐらいで推移をしているというのは、国の政策と市民の求めるものとの違いを表しているのではないかと私は思います。担当課としては大変つらい立場になりますけれども、さきの市民の皆さんの声を念頭に置きながら、今後対応していただきたいと思います。これはお願いして終わります。
　次に、教育行政についてお伺いをいたします。
　まず１点目は、いじめの子供さんが大変多くなり、61万件になったことが新聞でも報道をされました。いじめや不登校への人的配置、20人学級への取組、小学校給食についてお伺いをいたします。
　９月議会でも要求をしましたけれども、いじめや不登校をなくすため、子供の小さな心の動きを見逃さず受け止めることができる先生の目と手が必要です。県へも要求しながら、市独自でも早期に実現すべきだと要求をしてきましたけれども、５年前の悲しみを繰り返さないために、教育委員会は人的予算を来年度予算に要求したのか。また、計上される見通しはあるのか、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　福田議員からは機会あるごとに、いじめ、不登校対応のためには現場に人手が必要との御要望をいただいてまいりました。
　本年度、県教育委員会から大篠小学校と香長中学校の２校に、不登校担当教員として、不登校対応の業務を主とする加配教員の配置をいただきました。成果も現れておりますので、引き続き県教育委員会に対しまして、他の学校にも拡充をしていただくように要望してまいりたいと考えております。また、いじめ防止対策におきましても同様に、加配教員の配置を要望してまいります。支援員につきましても、引き続き人員確保に努めるように、来年度予算のほうに計上させていただくように準備をしてるところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　９月議会の市長答弁を読み直したんですけれども、同じ今の質問です。教育委員会の思いっていうことが、予算要求という形に出てきたときに、真剣に善処するような形で検討はいたしますと答弁をされておりまして、善処するというところで丸がつけば、必ず計上されるというふうに思ったんですけれども、その後に、検討はいたしますという言葉がついておりますので、どっちかなと思いますが、教育委員会のほうでは予算に計上準備いうことです。ぜひ、市長の手前で実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　教育委員会からの要望自体、私、まだ見ておりませんので、どういった内容か分からないとこでございますが、善処という言葉を使わせていただいたのは、そういったことには応えていきたいという気持ちは持っているということでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　要求があれば受け止めてくださるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、20人学級の重要性につきましては、前回、大変前向きに受け止めていただき、さすが学校現場と子供たちをよく知っておられると大変心強く思いました。すぐにということにはならんかもしれません。施設的なこともありますし、何か進んでいること、20人学級の面であれば教えていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　６月議会でも教育長が御答弁申し上げましたように、福田議員に全くこの20人学級の気持ちは同感でございます。少人数学級を望む現場の声をしっかりと受け止めながら、一人一人を見取り、きめ細かな対応をするためにも１学級20人前後が適当だと考えております。少人数学級の実現のためにも、各学校の実態やニーズに応じた加配教員を含めた教員の増員について、引き続き県教育委員会に要望をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ臨時の先生を正規の採用、それはできないのかと思いますけれども、臨時で頑張っておられる先生を増やすということもあります。ぜひ、先ほど答弁がありましたように、一日も早い20人学級、実現をさせていただきたいと思います。そうしますと、少人数学級を実現をすると同時に、今、先生がブラックと呼ばれている一面がありまして、大変勤務時間も不規則だったり、少し働き方改革で変わったところもありますけれども、ブラックと呼ばれているような状態では残念な思いがします。一生懸命頑張っていただいている先生が、毎日元気に仕事ができるような状況づくりも教育行政の仕事かなと思いますので、引き続き努力をよろしくお願いをいたします。
　次に、地産地消での食育の実現と小学校給食民営化を実現しないことをさきの議会でも求めましたけれども、来年度予算ではどういうふうになるのでしょうか。さきの答弁では民営化は今のところ考えていないということでしたけれども、大切な市の施策として、予算もしっかりと反映していくべきだと思います。地産地消とともに、さきに答弁いただいたような調理室の要望にもしっかり応えられるようにしていただきたいと思いますが、予算についてはどうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問いただきました３点につきまして申し上げます。
　来年度から、学校給食の公会計化に向けて取り組んでおりますが、この公会計化を機会に学校給食を核とした南国市の食育がより充実、発展できるように見直しも行ってまいりたいというふうに考えております。
　予算にも関係いたしますが、学校給食の食材につきましては、これまで同様に安全で良質、安価な物資の選定と提供に努めてまいります。特に、青果につきましては、全て市内業者にお願いするように予定をしております。その他の物資につきましても、南国市給食用物資納入指定業者として登録をされております業者にお願いをする予定でございます。
　２点目の、給食調理現場の環境整備についてでございますが、これも現場の要望にお応えするようにという御指摘をいただいております。南国市安全衛生委員会という会がございますが、その会でも、各調理場から施設の安全管理、衛生管理についての要望が上がっております。来年度は、これまでスポットクーラーで夏場の調理に大変御不便をおかけしてまいりました後免野田小学校と三和小学校の調理場へのエアコン設置を行います。また、御要望の多かった手洗い施設の改修とトイレの洋式化についても、来年度予算に計上させていただくように、今準備を進めておりまして、年次計画を立てて取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、小学校給食の民営化につきまして、これは決して民営化ありきということではございません。自校炊飯を継続していくためには様々な課題がございまして、議論が必要だと感じております。
　先日、須崎市議会の記事が高知新聞に掲載されておりましたが、自校方式による市内小学校の学校給食を人材確保が困難なため、来年度より拠点校方式に転換するとの内容でございました。本市も同様に、欠員により募集を行ってもパート調理員が見つからない状況が続くなど、ここ数年、人材確保が困難な状況が続いておりまして、調理職員の皆様に大変御負担をおかけしている学校がございます。調理職員の人材確保が困難な状況をはじめ、施設の老朽化、アレルギー児童生徒の増加など、山積する様々な課題があることを御理解いただきまして、この解決のために今後どのような運営方法が適切かを検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ありがとうございました。大変なスピード感で動いてくださっております。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。
　先日、食育と教室に、今言われた炊飯器を全国に発信された元教育長さんにお目にかかりました。食育は大丈夫かとは聞かれませんでしたけれども、きっと心配されておられると思います。今後もぜひ大事にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時55分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き、一般質問を行います。20番福田佐和子議員。
○２０番（福田佐和子）　教育行政最後は、９月からの宿題になっておりますいじめ問題の調査について、28条による他市の例があればということでしたので、他市の資料をお渡しをしております。このことは通告に間に合いませんでしたので、このことにつきましては日を置いて、また議会ではなく別の機会にお話をする時間をいただけたらありがたいと思いますが、できるのかどうか、そのことだけお聞きします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　こちらこそよろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　よろしくお願いいたします。
　３点目は、保育行政についてお伺いをいたします。
　公立でのゼロ歳児保育につきましては、あけぼので実施をされ、改築される西部保育所でも実施されるとさきに答弁がありました。民営化された園が６園、公立園が今６園です。これ以上民営化せず公立で保育には責任を持っていただきたいと思いますが、ゼロ歳、１歳児の２園の定数について聞き漏らしたんですけれども、もう一度保育所の施設状況も含めて定数を教えていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　先ほど御質問にあったのは、あけぼの保育園と改築を予定しております西部保育所についてのゼロ歳児の定員ということでよろしいと思いますけれども、一応、あけぼの保育所につきましては９名、長岡西部保育所については12名を予定しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　公立保育所でのゼロ歳児保育実現までに、実は40年以上かかっております。それでもまだ２園です。赤ちゃんだった当時の子供さんは、成長して、結婚して、子供もいる納税者に育ちました。ほかの事業には何億円、何十億円もかけているのに、子供たちには昔の国基準がはめられたままです。人口減、子供が減ったというなら、もっと子育て世代を大切にすべきではないかと思いますが、今の課長に責任を押しつける気はありませんけれども、今後、保育環境を充実させることに力を尽くすことを求めたいと思います。
　職員の配置も、国基準は昔からそのままです。聞きますと、戦後すぐに決まった数字そのままだそうですが、保育の施設も狭いまま、これほど遅れている分野はほかにないのではないかと思います。待ったの利かない成長期の子供たちに思い切って市の予算をつぎ込み、充実させれば、安心して生み育てられるよい環境にできると思います。人口も増えます。受持ち数が多い上に、新しい保育士さんが担任になるなど、新人教育は園長先生からできない状況など、全く余裕のない保育現場だとお聞きをいたしました。保育にお金がかかり過ぎるといって、６園を民営化した経過がありますけれども、これからはその苦い経験を払拭できるようにすべきだと思います。今後の取組は予算に生かされているのか、保育の状況も合わせてお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　先ほど、御質問にございました定数の問題でございますけれども、学校のほうでは、小学校１年生につきましては20人学級ということでやられておりますが、保育につきましては、４歳児、５歳児につきましては30人というのが定員でございますので、ここら辺のところは議員がおっしゃられるとおり改善する余地はあろうかと思いますけれども。ただ国基準のほうは30人ということでなっておりますので、そこを20人にするということになりますと、市の負担が多額にかかってくることになりますので、そこら辺のところは、必要があれば国のほうに要望はしていきたいと思っております。
　また、保育士さんのお話がございましたけれども、令和２年度でございますけれども、保育士・幼稚園教諭のほうは再任用の職員を除きまして今53名となっておりまして、そのうち60歳から45歳以上で経験年数が20年を超えると思われる職員が30名と半数以上を占めてる状態でございますので、また、これまでの経験を生かされまして、定年されて再任用職員として保育所で勤務されている方も３名いらっしゃいます。年齢構成によって、新規採用職員の教育につきまして、大きな問題があるとは考えてはおりません。ただ、福田議員の言われますように、人数が少ない年齢がございまして、総務課の資料により確認することができておりますので、保育士・幼稚園教諭の採用に当たりましては、受験することのできる年齢を引き上げるなど、考えていきたいと思っております。
　また、低年齢児保育を充実するに当たりましては、退職される方以上の新規の採用がないと充実をすることができませんけれども、ただ新しい職員の方は、低年齢児を経験のある方と同じ保育室で保育を担当することになると思いますので、その点、新人の方への教育というのはできる状態であると思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　国へも要望すると言われましたので、ぜひそれは力を入れてやっていただきたいのと。先ほど、いじめ対応の支援員を市独自にお願いをしたように、今の保育現場を考えると、とても保育士さんの力では対応できない、それがあると思います。園からの申請があれば、ぜひ要求に応えていただきたいと思います。大切な子供を預かるのは、本当にその日過ごせばええという職場ではありません。命を預かっておりますので、ぜひ課長には大変なことだとは思いますけれども、引き続き取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。
　最後に、高齢者の医療と介護についてお尋ねをいたします。
　国は、後期高齢者の窓口負担を今の１割から２割に引き上げようとしております。
　今朝の新聞には、200万円の収入の方は２割になるということで合意をしたということですけれども、月に直しますと16万6,660円になりますが、高齢者が対象で、その上介護保険料をこれから差し引くことになり、今でも厳しい世帯ではないかと思います。この制度は国の制度ですから、市ではどうにもできないわけですけれども、国が強行し、高齢者の受診控えが出ると命に関わります。特に今、コロナは高齢者が大変心配をされているこんな時期に、こんな案を持ち出す国のやり方が、私には理解ができませんけれども、実施は２年後であっても、この時期に一層の不安を与えることになっていることは否めないと思います。国の制度ではありますけれども、市長会での中止要請、そして単独の助成など、高齢者憲章を持つこの南国市として実現できることはないのかお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　後期高齢者の医療費の窓口負担は、先ほど福田議員からもありましたように、現役並みの所得がある方は３割、そのほかの方は１割の負担となっております。
　医療費が急増すると見込まれる2022年を前に、国は一定の所得以上の方の負担割合を１割から２割へ引き上げる方針を示し検討をしており、線引きとなる所得の基準等、議論が進められております。少子・高齢化が急速に進む中、増加する現役世代の負担の上昇を抑えることとしておりますが、高齢者の負担の増加につながり、コロナウイルス感染症による影響が続いている状況下で、後期高齢者の受診控え等について心配されるという意見も出されております。
　負担増に対する市独自の財政的な支援を実施するということは考えておりませんが、現在協議をされている実施時期、それに対する経過措置等について国の動向を注視し、情報収集を行ってまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　最後になりますが、お願いをして終わりたいと思います。
　高齢になりますと、介護や医療が大変心配になって、様々な御相談も来ます。中でも、いろいろな制度が使える方はいいんですけれども、そうではない方もおいでになって、残念な結果にもなったりもしております。安心して医療や介護が受けられる、その権利は十分に今の高齢者、あると思います。若い世代に負担をかけない、そのために高齢者も相応の負担をとよく言われるわけですけれども、今、高齢者の方は昔から高齢者だったわけではなくて、若くて一生懸命働いたときには税を納め、たくさんの役割をされてこられた方です。何か、若い世代と高齢者と別々に話が出てきますけれども、そうではなくて、様々な御苦労をされて今の私たちがあると。私たちはもう高齢の中に入りましたので、よく気持ちが分かるようになりましたけれども。ぜひ、南国市に住む高齢者の皆さんが安心して医療や介護が受けられて、安心して住める、そのまちづくりを進めるためにも担当課の課長さんにはぜひお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢者の方が抱える様々な問題につきまして御相談に対応するように、南国市地域包括支援センターが対応をしておるところでございます。
　また、社会福祉センターにおきましては、南国ネットワーク連絡会主催の生活総合相談会というものを開催をいたしておりまして、夜間にも御相談を受ける機会を設けております。高齢者に限らず、医療や介護に関する不安、また生活に関する様々な困り事を安心して相談できるこれらの場所について、支援が必要な方に届くように情報発信を行い、御相談等にしっかりと対応していきたいと考えております。以上でございます。