質問者：植田豊

答弁者：関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。５番植田豊議員。
　　　　　　〔５番　植田　豊議員発言席〕
○５番（植田　豊）　おはようございます。議席５番、なんこく市政会、植田でございます。
　通告に従いまして総括で一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　まず最初に、防災行政について。
　まず最初に、災害時の初動対応について質問させていただきます。
　発災時の初動対応は極めて重要です。南海トラフ地震に備えて設けられた高知県中央東地域本部の対策訓練が10月22日木曜日、南国市や県内７市町村で行われたと10月23日の高知新聞に載っています。自衛隊や警察、消防を含めて28機関、69人が参加されたそうです。初の参集訓練や総合防災拠点の開設などを行い、発災３時間後までの初動対応の訓練でした。
　高知県は、2014年、高知市を除く県内５か所に南海トラフ地震対策推進地域本部を設置して職員を配置、各地の実情に応じた被災時の支援体制づくりを進めています。
　訓練は、平日早朝の午前７時半に、最大クラスの地震が発生との想定で実施されています。
　中央東地域本部のある中央東土木事務所には、60分以内で来庁可能な職員が続々と駆けつけた。同本部が災害対策支部に移行すると、職員は通信機器等を素早く設営して本部機能を準備。高知大学医学部、県青少年センター（香南市）２か所に開設された総合防災拠点と被害情報等を共有し、応急救助機関の調整や物資の確認、ヘリポート開設などに当たったそうです。
　訓練後に、参加者らは、実際は参集人数の不足も考えられる、担当を超えての対応が必要です、などと協議されたそうです。江渕本部長は、発災初期は被害状況の把握や方針の共有が大事、早期の初動態勢確立へ改善を重ねると話しています。
　訓練は、23日以降、安芸、須崎、幡多の各本部でも行われています。
　そこで、質問です。
　この訓練に、南国市として参加されてどのような感想を持たれていますか。また、問題点や課題等、今後の対策についてどのように生かされますか。
　続きまして、官民連携の取組、応急仮設住宅、防災・家バンクについて質問させていただきます。
　８月21日、高知新聞「いのぐ」に、応急仮設「動く家」に注目、コンテナ型ユニット工場から迅速に、と載っています。全国で豪雨被害が発生し、災害で自宅を失った人が生活する応急仮設住宅の重要性が高まる中、海上輸送コンテナと同じ大きさのムービングハウスが注目されている。工場で製作した箱形の木造住宅をトレーラーで現地に運ぶ「動く家」は、南海トラフ地震でも活用が期待され、高知県は今年８月、都道府県で初めて日本ムービングハウス協会と協定を締結し、応急仮設の新たな選択肢とする考えだと載っています。
　浜田知事は、応急仮設住宅の確保は緊急の課題、協定は大変心強いと強調したそうです。
　そこで、質問です。
　南国市として、ムービングハウスを用意、購入することは難しいと考えます。高知県が日本ムービングハウス協会と協定を締結したとなっていますので、発災時に県下の市町村はどのような利用の仕方ができるようになっていますか。利用するための条件等のことです。
　また、利用できるとしても、ムービングハウスを設置する場所は確保できていますか。広い場所さえあればよいというわけではありませんので。
　次に、避難所への段ボールベッド、間仕切り等の配置数や状況がどのようになってるのか質問させていただきます。
　防災倉庫や避難所への配置は、かさばる商品でもありますので、数多くの配置は難しいことも考えられます。香南市には、段ボールベッドの商品化もされている会社がありますので、事前に災害支援協定締結を提案させていただきます。なお、この会社の段ボールベッドと間仕切りは、高知市内の避難所140か所に備蓄しているそうです。段ボールベッドや間仕切りシートを活用することで、健康維持やプライバシーの保護に役立つほか、コロナ禍での感染症の拡大防止の効果が期待されます。
　豪雨災害のあった九州の避難所で、段ボールベッドの活用が進んでいます。床に直接横たわるよりも体への負担やほこりを吸い込む確率が少なく、結果として新型コロナウイルス感染対策にも有効とされ、避難所の環境改善につながりますが、一方で自治体や避難者への周知不足や設置の遅れが課題となっているそうです。
　参考までに、今年７月時点で、全国56の自治体が企業との協定を締結しているそうです。防災や医療の専門家でつくる避難所・避難生活学会によると、2016年の熊本地震で約5,300床、2018年の西日本豪雨で約4,000床の段ボールベッドが提供されたそうです。
　続きまして、消防行政についてお尋ねします。
　まず最初に、傾斜警報監視システムの導入について。
　今年、10月17日の高知新聞に、大災害を想定し、救助訓練を渓谷で３日間行ったと載っています。内容を紹介させていただきます。
　南国市消防本部は、10月13日から15日まで、南国市八京の渓谷で救助訓練を行った。南海トラフ地震など、大規模災害時の山崩れなども想定し、３日間とも救助の条件を変えるなど、実践的な訓練に取り組んだ。山で作業中の男性２人が約10メートルの高さから滑落し、河原で倒れているとの想定。14日は、駆けつけた救助隊がドローンを飛ばしてカメラで現場とけがの様子を確認し、近くの道路から隊員がロープで下り、２人のけが人のうち重傷者を担架に乗せた。谷の上では、はしごを使った人力クレーンを準備、崖下の隊員と連携しつつ担架をつり上げた。軽傷の男性は、直接ロープを着けて引き上げた。野中隊長は、若い隊員は自然の地形を勉強しながらの訓練で、緊張感があって貴重な経験になったと話しています。また、消防車のクレーンを使って救助したり、対岸にロープを張って人力で引き上げたり、同本部は様々な場面を想定して訓練を繰り返し、発災時の迅速な救助につなげたいとしています。
　そこで、質問は、この訓練によって得られたことや課題とすることを具体的に教えてください。
　次に、南国市消防でのドローンの利用についてお尋ねします。
　南国市としては、ドローンの導入は、消防署と農業委員会と聞いています。
　ドローンに関しては、土居議長が２回御質問されており、平成27年６月議会では答弁を危機管理課長、３年前の29年３月議会では消防長が答弁されています。
　消防長の当時の答弁を少し紹介します。
　ドローンの活用自体は大変有効であると考えておりますが、消防活動用偵察システムについては、一般的に操縦者、上空監視員、パソコンなどの確認者等、複数の隊員で、隊で編成する必要があること、また操縦技能講習などの必要性があることなどから、すぐに導入は難しいのではないかと思いますが、先進導入の消防本部の運用状況や、有効性の確認及び民間機関等の連携も視野に入れて検討していきたいと考えておりますと、平成29年３月議会の答弁でお答えになっておられます。
　そこでお聞きしたいのは、その後のドローンの台数、ドローンの操縦ができるオペレーターの消防署員の人数、今までにどういったことにどのような使われ方をしたかをお聞きします。
　次に、住宅用火災報知機についてお尋ねします。
　南国市では、９年前、平成23年６月より全ての住宅に火災報知機の設置義務化がされました。約10年になります。
　ここで、東京消防庁の新聞記事を少し紹介させていただきます。
　火災報知機の動作確認も大切というタイトルで、備えあれば憂いなし、いざというときに有効なのが住宅用火災報知機です。東京消防庁によると、昨年、火災報知機が機能したとされる事例は196件でした。このうち、火災を未然に防げたのは82件、実際に火災になった事例でもぼやで済んだのは93件、部分焼19件、半焼２件で、全焼したケースはなく、火災報知機による効果があったと見られています。作動確認は、本体にある点検ボタンを押すか、ひもつきのタイプはひもを引くことで行えます。音が鳴らない場合、電池切れか故障が考えられます。火災報知機にほこりなどの汚れがつくと、火災を感知しなくなるおそれがあります。耐用年数はおおむね10年です。
　南国消防としての今までの住宅用火災報知機の取組と成果等についてお尋ねします。可能な限り具体的な内容と数字を教えてください。
　続きまして、スマホアプリＬＩＮＥのことについて質問させていただきます。
　前回の９月議会の一般質問で、スマホＬＩＮＥアプリを情報収集のために建設課で利用されたらどうでしょうかと質問させていただきました。今回も、同じＬＩＮＥアプリの利用です。
　千葉県東金市の新聞記事を見ることがありましたので、内容を紹介させていただきます。
　千葉県東金市は、スマホアプリのＬＩＮＥを使って、住民の皆さんと「簡単に」・「便利に」・「お手軽に」をキャッチフレーズに、つながるサービスをしています。プロフィール登録機能により、住民のお一人お一人に合った情報がお手持ちのスマホに届くそうです。発信する情報は、市政情報やイベント情報、災害緊急情報など、様々なお役立ち情報です。また、市内の施設検索や道路・カーブミラーなどの公共施設の破損などを市に通報する機能も備えているそうです。
　また、鹿児島市では、旬の情報の中から一人一人のニーズに応える配信というキャッチフレーズで、全部で９種類のジャンルから選べるようになっていて、例えば今月の特集、食育のクッキング、週末のイベント情報、みんなでまちづくり、各種相談、暮らし、住まい、環境、健康、福祉、長寿支援、子供向けイベント、施設の情報等々のようです。
　以上のようなことから、今回提案させていただきたいのは、多くの方がスマホを持っておられる今、スマホアプリをうまく使って行政情報を発信するのはもちろんですが、住民の方から情報提供していただくことにより、職員の仕事等の効率化につなげることが可能ではないかと考えるためです。
　南国市としてすぐに取り入れるかどうかは別にして、情報政策課長に答弁をお願いします。
　以上で１問目を終わります。よろしくお願いします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　おはようございます。防災行政についてお答えをいたします。
　初めに、災害時の初動対応についてお答えをいたします。
　今回の高知県中央東災害対策支部訓練につきましては、県の中央東災害対策支部要員の訓練として実施され、本市は中央東災害対策支部へ状況を付与するコントローラーとして参加をいたしました。大枠のシナリオはあるものの、被害状況の設定などについては本市で設定することが可能であったため、その設定作業を通じて被災状況のイメージトレーニングができたことが一つの成果であると考えております。また、県のシステムや、県の市町村支援班を通じての被害状況報告や支援要請など、特に初動期の動きについて、支援の要請先の動きに合わせて確認できたことも大きな成果であると考えております。
　本年度は、コロナウイルス感染症対策のため、市主催の水防訓練、震災訓練ともに中止といたしましたが、次年度からは市職員の初動対応能力向上のため、感染状況を踏まえ訓練を再開してまいります。
　続きまして、応急仮設住宅（ムービングハウス）の利用条件についてお答えいたします。
　大規模災害発生時に必要となる応急仮設住宅の供与につきましては、災害救助法に基づき都道府県が行うこととなっております。御紹介のありましたムービングハウスは、高知県が迅速な仮設住宅の建設、提供を目指して、日本ムービング協会と協定したものであり、本市といたしましても大変心強いことと評価をしております。
　利用や設置の条件につきましては、従来型の仮設住宅と大きく変わることはありませんが、本市におきましては仮設住宅の建設用地が充足できておりませんので、引き続き用地の確保に向け取組を進めてまいります。その際には、他部署での用地取得、例えば施設の駐車場用地等を取得した際などには、その用地を災害時の仮設住宅用地として活用できるよう関係課と連携するなど、効率的な用地確保に努めてまいります。
　続きまして、段ボールベッドについてお答えをいたします。
　避難所で使用する段ボールベッドにつきましては現在240床、パーティションタイプの間仕切りは100個、テントタイプの間仕切りは965個を備蓄しております。
　議員御指摘のとおり、比較的サイズの大きい資機材になりますので、各避難所への事前の備蓄はスペースの関係で難しいところがあるため、立田の防災備蓄倉庫と北部防災備蓄倉庫に集中備蓄を行っております。
　避難所における段ボールベッド等の配備は、コロナ禍での避難所での感染予防対策としても大変重要でありますので、段ボールベッドのメーカーとの協定につきまして検討してまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　消防長。
　　　　　　〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英）　植田議員の御質問にお答えをいたします。
　今回の訓練は、実際に事故が発生した渓谷を利用して訓練を実施いたしました。
　成果としましては、３つの隊ごとに違う救出方法を取ったことで、それぞれの資機材の使用方法や手順などについて活発な意見が出されたことや、救出するためのロープの結着などに、そこにある樹木やガードレールなど実際現場にあるものを活用し、足場が悪く障害物が多い場所でいかに安全かつ迅速に活用できるか、またけがをされた方の処置がスムーズに、搬送がスムーズにできるのかを確認できたことが上げられます。
　課題としましては、けがの程度に応じて応急処置を優先するのか、救助を優先するのか。二次災害の防止、また夜間や川が増水している場合の対応策などについて検討する必要があると感じました。
　次に、ドローンについてですが、平成30年12月１日から１機の運用を開始しております。
　オペレーター人数につきましては、３月議会で今西議員に現在１名であるという御答弁をしておりますけれども、現在は７名のオペレーターを育成しております。今後についても、継続し、育成していきたいと考えております。
　現状の活動としましては、行方不明者の捜索時の空撮、火災現場での状況確認及び火災原因調査などに活用をしております。
　住宅用火災警報器につきましては、平成23年６月の設置義務化以来、広報なんこくや消防団員、女性防火クラブの御協力をいただき、住宅用火災警報器の設置を呼びかけてまいりました。また、平成23年、24年度には、国の緊急雇用対策事業を活用して、臨時職員による設置調査及び広報を実施いたしました。設置率につきましては、全国平均が82.6％で、南国市におきましては84.0％となっております。
　成果としましては、平成25年５月31日以来、南国市内において住宅火災による死傷者が発生をしておりませんので、効果があったのではないかと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　情報政策課長。
　　　　　　〔竹村亜希子情報政策課長登壇〕
○情報政策課長（竹村亜希子）　スマホＬＩＮＥアプリを利用しての行政情報発信及び情報を提供いただくということに関する御質問ですが、御紹介のありました住民の皆さんへの情報提供につきましては、一人一人のニーズ登録のためのアプリを導入されておられるとのことでした。
　スマホＬＩＮＥアプリによる住民の方からの情報提供につきましては、９月議会におきまして、危機管理課長より一部災害時の対応について答弁がありましたが、平常時におきましても同様に情報の整理が重要であると考えております。
　また、行政情報の発信につきましては、担当課の対応が必要となりますので、スマホＬＩＮＥアプリの利用に関して庁内を横断する調査を実施した上で、関係課と協議をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　植田議員。
○５番（植田　豊）　それぞれ御丁寧に答弁ありがとうございました。
　まず、災害時の初動対応について、答弁の中で、支援の要請先の動きに合わせて確認できたことも大きな成果ということですが、どのような動きがあったのかを教えてください。
　続いて、応急仮設住宅について、答弁の中で、他部署での用地取得、例えば施設の駐車場用地等を取得した際などには、その用地を災害時の仮設住宅用地として活用できるよう、関係課と連携するとお答えいただきました。箱物の大型事業の予定が入っていますが、その駐車場等を仮設住宅用地としての場所として利用される可能性はありますか。
　続いて、救助訓練の２問目の質問です。
　この訓練によって、山間部の土砂災害に対する訓練の意欲がうかがえます。土砂災害現場では、救助隊員が二次災害に巻き込まれる危険性が多くあります。私も中学校２年のときでしたけども、48年前の1972年、昭和47年７月５日、香美市、旧土佐山田町繁藤での災害では、二次災害に巻き込まれ、60人余りの命が奪われました。
　そこで、提案したいのは、移動式の傾斜警報監視システムの導入です。
　相模原市消防局では、防災週間中に大規模地震災害が発生し、緊急消防救助隊、指揮隊及び救助部隊が派遣された想定による震災対応型訓練を実施しています。訓練では、令和元年東日本台風を教訓として、活動隊員の安全を確保するために、傾斜警報監視システムを建物が倒壊した震災現場に活用する実践的な訓練をされたそうです。土砂災害に、危険を察知できる移動式傾斜警報監視システムの導入により、山林傾斜の安全対策を求めることが可能となります。導入のお考えをお聞きします。
　次に、ドローンの利用については、行政業務においても、今後、多方面での利用が考えられます。消防としての利用の火災現場や災害現場はもちろんのこと、建設課、農林水産課、危機管理課等々、多方面での利用が考えられます。
　そこで提案したいのが、まず利用されている消防署において、ドローンオペレーターのレベルアップをお願いしたいと思います。うまく使いこなすことによって、多方面で行政職員の仕事の効率化が図られると考えられるためです。ドローン操縦の市役所内の指導者的な役割を担っていただきたいです。
　参考までに、名古屋市では、消防署にドローン部隊を発足されたそうです。名古屋市消防局は、外部から雇うのではなく、署に在籍する12人の消防士を任命し、通常業務と兼務しながら操縦士の育成をしていくそうです。
　また、10月10日土曜日の高知新聞には、久礼田小学校６年生が、民間の土木建設会社さんから仕事についてレクチャーを受けた後、ドローンの操作に挑戦されたそうです。順を追って飛行ルートを考えた児童は、タブレット端末に命令を打ち込み、想定どおりにドローンが飛ぶと手をたたいて喜んだ。別の児童は、飛ばす角度と距離の誤差を考えるのが難しかった、プログラムにもドローンにも興味が湧いてきた、など話し合ったと載っています。
　近い将来、学校現場でも普通に実習することがあるのではないかと考えられます。そういったときに、オペレーターとして高度な技術を持たれた消防署員の指導は心強いものです。
　まず、ドローン部隊の御検討をお願いします。
　火災報知機について。
　数字からも明らかに設置の効果がうかがえます。
　住宅用火災報知機は、古くなると電子部品の劣化や電池切れなど、火災を感知しなくなることがありますので、交換が必要です。交換の目安は、住宅用火災報知機は設置してから10年です。ということは、もうそろそろ交換の時期になるわけですので、多くの方は定期的な動作の点検はしてないと思われます。いざというときに動作せず、何のための住宅用火災報知機の設置であったかとなります。なので、何らかの動作確認や交換を促す広報活動が必要かと考えます。何かお考えでしょうか。
　また、住宅用火災報知機の種類が、大きく単体タイプと連動タイプがあり、今後、新しく設置の場合は連動タイプの設置のお薦めをしたらどうかと思います。特に、新築の場合は。連動タイプのメリットとしては、無人の場所で出火した場合でも、ほかの場所でも警報音を発するために、火災の早期発見に効果的です。また、高齢者の方や体の不自由な方の部屋で火災発生時に、ほかの場所にいる御家族にいち早く気づいてもらうことができます。警報器を設置された場所の全てで警報音が鳴るため、御近所の方や通行人等が火災に気づく機会が増え、早期通報につながるわけです。
　以上、２問目の質問とさせていただきます。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　初動対応において支援先の動きに合わせた確認ができたことにつきましては、具体的には県から連絡員が派遣されたため、その連絡員を通して県の対策本部に情報を報告するといった動きが確認できました。特に、初動段階での被害状況の収集に追われる中で、県への情報報告については混乱を伴いますが、県の連絡員による市の災害対策本部におけるプッシュ型の情報収集により、より正確な情報と迅速な情報提供ができたのではないかと考えております。
　次に、現在進行している大型事業の駐車場への応急仮設住宅の活用についてお答えをいたします。応急仮設住宅を建設した場合は、長い期間の占有を行うことになります。現在、進めております各施設の復旧、再開を鑑みた場合、使用はできるだけ控えたいと考えるところでございますが、仮設住宅用地が十分に確保できていない現状では使用せざるを得ないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　植田議員の２問目についてお答えをいたします。
　まず、傾斜警報監視システムについてですが、植田議員御指摘のとおり、土砂災害や建物の倒壊する危険性が高い箇所に複数のセンサーを設置し、土砂等の傾きを予兆すると光や音で警報を発する装置で、土砂災害現場で活動している署員の二次災害防止を図るためのものとなります。
　傾斜警報監視システムについては、開発されたばかりですので、導入本部の使用実績や効果も含めて、まずどういったものか研究していく必要があると考えております。
　次に、ドローンのオペレーターのレベルアップ及び専属のドローン部隊ということですけれども、オペレーターのレベルアップにつきましては、先ほど申し上げました７名のオペレーターが日々の訓練を通してレベルアップを図っております。
　加えまして、令和２年11月17日から20日の間、総務省消防庁が主催するドローン運用アドバイザー育成研修に職員１名を参加させました。この研修では、様々な飛行訓練の経験やドローンの機能等に関する知識の向上につながる研修となっています。研修後に消防署内でフィードバックすることにより、オペレーターの育成やドローンの活用等の知識向上を図ることができると期待しております。
　また、ドローン部隊ということですが、南国市の規模では専属部隊というのは少し難しいと思いますので、現在のオペレーターを中心に、効率的な運用ができるよう取り組んでいきたいと考えております。
　住宅用火災警報器ですけれども、設置10年を迎えるに当たり、従来の広報に加えて、住宅用火災警報器は10年を目安に交換を合い言葉に、高齢者教室などを通して、パンフレットを使い交換時期の周知に努めております。
　また、連動式のタイプは、非常に効果的だと考えておりますが、費用面のこともありますので、その有効性について機会を捉えて周知していきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　植田議員。
○５番（植田　豊）　どうも、それぞれ御答弁ありがとうございます。
　初動対応につきましては、先ほど紹介した江渕本部長も言っておられるように、初動態勢確立で改善を重ねる、つまり繰り返しの訓練が必要ですので、今後もよろしくお願いします。
　それから、応急仮設住宅（ムービングハウス）のことについても、ぜひ、設置する場所がないということですので、引き続いて用地の確保は必須条件だと思いますので、よろしくお願いします。
　それと、火災報知機については、なかなか１回つけたらもうええぐらいで、私自身もそうかも分かりませんけども、結構思ってる方が多いと思いますので、また広報活動を通じて、点検、交換の広報を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。