質問者：山中良成

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。８番山中良成議員。
　　　　　　〔８番　山中良成議員発言席〕
○８番（山中良成）　議席８番、なんこく市政会の山中良成です。一般質問２日目となり、質問が重複するところがあるとは存じますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、農業施策の圃場整備について質問をさせていただきます。
　昨日、西本議員も同じ質問をされまして、多くの市民の方はこの圃場整備について何の事業かも分からない方が多かったので、私も工程や進捗状況につきまして質問する予定でしたが、昨日にされましたので、そこは省かせていただき、私の質問の本題に入らせていただきます。
　新潟県のホームページに圃場整備と埋蔵文化財とあり、圃場整備の実施地域には遺跡、遺構が存在することが多いため、試掘調査で遺跡が発見された場合には、工事に先立ち発掘調査を行っていると掲載されておりました。しかし、本市の国営圃場整備事業のスケジュール、工程表にはそれが見当たりません。本市でも必ず遺跡の発掘調査が必要だと思いますが、明記されていない理由につきまして答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　山中議員の御質問にお答えいたします。
　圃場整備事業は、土地改良法に規定される土地改良事業の一つの事業でありまして、その事業工程として資料を作成してきたところであり、埋蔵文化財の発掘調査を工程表に明記していない理由は特にございません。本市におきましても、埋蔵文化財の有無の確認が必要となってまいりますので、現在試掘調査を行っているところであります。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　手順とすると、試掘調査から本発掘調査をし、貴重な遺跡が発見された場合、保存となると認識しておりますが、現在どの地域をどれだけ試掘しているのか、進捗状況及び今後の試掘計画について答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　現在、市内15団地のうち、試掘調査が終わっている団地は、浜改田西部、廿枝、能間、北小籠、本村、稲生、下島、久枝の８団地であります。本年度、試掘調査を行った団地は、里改田、堀ノ内、国分の３団地でありますが、国分につきましては、令和３年度も試掘調査が必要となっております。令和３年度以降は、片山、住吉野、物部、王子中・南、そして国分の５団地で試掘調査を行う予定であります。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　試掘調査は令和何年に終了予定なのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　試掘調査につきましては、現時点では令和４年度に終了したいと考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　次に、本発掘調査の進捗状況について答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　発掘調査、いわゆる本掘調査につきましては、測量及び詳細な設計を作成した上で、工事実施によりまして埋蔵文化財に影響を及ぼす範囲について行うこととなります。本年度から早い団地で測量及び詳細な設計に着手したところであり、現在はまだ取りかかれておりません。早い団地では詳細な設計が決まってから発掘調査に取りかかる予定であります。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　まだ、本発掘調査には取りかかれておれず、日程も決まっておりませんが、本当に予定どおりにこの圃場整備が進むのでしょうか、心配でなりません。本発掘調査には、どれだけの期間が必要と予測されておりますか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　発掘調査につきましては、団地ごとに試掘調査を行った上で、調査が必要となるエリアを決めてまいりますが、工法や調査員の体制がどれくらいかということも調査期間の長短に関わってまいりますので、試掘調査が終わっていない現時点では全体の計画を立てることが難しい状況であります。しかしながら、工事完了予定から逆算いたしますと、最終の工事着手前年度までには発掘調査を完了しておかなければなりませんので、事業完了予定年度の二、三年前までには発掘調査を完了しておかなければならないと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　これに係る費用につきましてもお答えください。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　圃場整備事業に伴う発掘調査に係る経費につきましては、原則として文化財保護担当部局が負担することとなっております。費用負担につきましては、生涯学習課と国の出先機関である高知南国農地整備事業所との間で毎年、翌年度の費用負担について協議を行っていくこととなります。令和３年度の費用負担につきましては、現在協議中であります。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　費用については、先ほど協議中とお答えされましたが、試算もせずに事業を行っているのでしょうか。これだけ大きな事業ですので、もちろん試算をされていると思いますので、この件について市長より答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほど担当課長が回答いたしました費用につきましては、令和３年度の費用負担について国と協議中と申し上げたところでございます。国といたしましても、埋蔵文化財の存在は把握しておりますので、係る経費につきましては確保していただけるものと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　この経費につきましても、先ほど市長のほうから少し出ましたが、国から補助が全額出るのかお答えください。担当課長に答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　圃場整備事業の中で発掘調査費用を負担する場合、国営高知南国土地改良事業における事業費の負担区分に定められた負担割合によりまして、国、県、市が相応に負担することとなります。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　試掘のほうは令和４年度に終了予定というふうになっておりましたが、本発掘について日程も決まっておらず、工法や調査員の体制も分からない。事業完了予定の二、三年前には発掘調査も完了しなければならないが、計画を立てるのが難しいと答弁をされました。本当にこれが終わるのでしょうか。また、この事業自体、大丈夫なのでしょうか、私は不安でしかありません。
　それなのに先日、議会前の勉強会で配られましたこちらの資料にも一切掲載もされておらず、御説明もありませんでした。これはどういった理由で御説明されなかったのでしょうか。この中で議員の方がこれを何名知っていらっしゃるのでしょうか。これは事業の進捗に関わる重要な事項だと私は認識しております。といいますのも、試掘が終わり、発掘ができなければ工事はできません。国や県の方にはこのことは御報告されておりますか。この件に関して全てお答えください。市長に答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　発掘調査につきましては、以前から国及び高知県とは情報共有を図りながら圃場整備事業実施に向け準備を進めてきたところであります。発掘調査は工事実施により埋蔵文化財に影響を及ぼす範囲につきましては必ず行わなければならない調査でありますが、本体事業である圃場整備事業を進めていく上で当然クリアすべき一つの課題として認識しております。したがいまして、議会前の勉強会では圃場整備事業の工程を御説明させていただいたところであります。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　全然説明を私はされてないと思いますけど、こちらのほうにも一切書かれておりませんので、私は説明になっていないというふうに認識しております。
　圃場整備は市を挙げての事業と昨日答弁がありましたが、この件について本市の執行部の皆様や職員の方は御存じなのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　この圃場整備事業でありますが、本市の総合計画及び地方創生総合戦略にも記載されておりまして、重要な施策であるということで、職員の方には周知の事業であると思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　そもそも圃場整備される皆様にも御説明をしなければならない資料に発掘の調査が明記されておりませんが、その理由についてお答えください。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　この国営圃場整備事業ですけども、地権者の皆様方の同意がいただけなければ実施できない事業であります。これまでは事業に参加していただけるかどうかという本同意という非常に大きなハードルに向けまして、まずは事業の流れを地域の皆様方にしっかりとつかんでいただきたいという思いで土地改良法に基づく、この圃場整備事業そのもののスケジュールとして資料を作成してきたところであります。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　この資料もそうですが、先ほどの発掘調査等が遅れるかもしれないというデメリット等については、一切御説明がありません。きちんとデメリット等も御説明する必要性があったのではないでしょうか。全体像を把握するために、これは必要な資料だとは思いますが、記載すべきだと私は思います。
　本市は、国衙があった国府があり、また長宗我部元親が岡豊城を築城しており、その周辺等でも遺跡が埋蔵されることはわかっており、さらには空港拡張の際には、田村遺跡群が発掘されており、ほかの地区でも発掘される可能性はありますので、この事業を行う前に発掘調査を行うべきだったのではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　発掘調査でございますが、発掘調査は事業計画確定後の事業区域におきまして試掘調査の結果を踏まえ、範囲を確定していくこととなりますので、これからの作業となります。試掘調査につきましては、平成29年度から行っておりますが、事業区域を定める見通しが立った時期がその頃でございますので、試掘調査の開始時期といたしましては適当であったと考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　適当であったのであれば、終わっているか、もしくはいつ終わるのかをしっかりと計画しなければならないというふうに私は思っております。これから本市としてどのような方針にて発掘調査を行うのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　現在、本市では複数の大規模な事業が進められておりますけども、その中で国営圃場整備事業に伴う発掘調査に最も時間を要するのではないかと考えております。また、個別の民間開発への発掘の対応も必要となってまいります。事業それぞれのスケジュールに合わせまして、全体で調整を図り、発掘調査のほうを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　これにつきましては、早急に進めなければならないと私は思っております。また、これが完了までに間に合わない場合にどのようになるか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　発掘調査が完了しなければ、工事に入ることができませんので、事業全体のスケジュールが遅れていくこととなります。事業全体のスケジュールが遅れないよう、事業完了予定年度である令和11年度の二、三年前までには発掘調査を完了できるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　そのようにお答えされるだろうとは思っておりました。ということは、スケジュールが遅れるかもしれないということが予測されます。予測する可能性もあるわけですよね。ゼロ％ではないですよね。ならば、きちんとそのことも説明会で説明する必要性があるんじゃないでしょうか。別に説明会でする必要性がないのであれば構いませんが、事業が遅れる可能性があるわけですよね。それは先日の例えば勉強会等でも説明する必要性があったのではないでしょうか。
　本市のマスタープランでは、物部は産業拠点となっており、王子中・南は産学連携拠点、住吉野の一部も産業拠点となり、国分周辺も歴史文化拠点となっていると私は解釈しております。よって、圃場整備自体が本市のマスタープランと付き合わせた場合、整合性が取れないと思っておりますが、市長は整合性が取れていると思われていますか。思われているのであれば、そのことにつきまして御説明していただきたいです。答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　本市の都市計画マスタープランは都市計画担当部署と農政担当部署が十分に協議を行い、それぞれの意見を踏まえながら策定されたものとなっております。土地利用方針図の作成におけるそれぞれの区域の設定では、圃場整備が予定されている区域を把握した上で、十分に調整協議を行って策定されております。
　都市計画マスタープランにおける土地利用の方針では、田園ゾーンの中に農業農村エリアを位置づけ、そのエリア内における優良農地等は、無秩序な宅地開発を抑制し保全を図るとともに、国と連携して国営の圃場整備事業を取り入れ、地域の状況を的確に反映した地域全体の農業基盤整備を図り、農地の集約化による農業所得の向上を促進することとしております。
　したがいまして、先ほど山中議員が述べられた各拠点が田園ゾーンの中に位置づけられている中においては、都市計画マスタープランの土地利用の方針としまして、まずは圃場整備事業が前提にあり、圃場整備事業の区域を除く区域内に各都市機能の集積を図っていくことが定められておりますので、圃場整備事業と都市計画マスタープランとの間に整合性は十分取れているものと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　マスタープランの28ページの将来都市構造図のほうにも思いっ切りこの田園ゾーンの中に全て書かれてますけど、これでも整合性が取られているというふうに言われるということですね。私は、これを見る限りでは整合性は取れてないというふうに思っております。これについては、もうこれ以上は言いません。
　次に、圃場整備の南国市はもうかる農業の実現を目指しますというふうに説明会での資料に記載されておりますが、正直この事業でもうかるというのがまだ想像できません。この圃場整備で完了後、どのように収益を上げていくのか、今後の計画も含めて答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　圃場整備事業は、農地の大区画化や農道・水路を整備すること自体が目的ではなく、事業実施後の圃場において営農をどのようにしていくのか、地域で話合いを進めるとともに、農作業の省力化と労働力の軽減を図ることで効率的な農業生産を進め、稼げる農業を実現していくことが本来の目的であります。
　今後は、ＪＡや高知県と連携して、稼げる農業の実現に向けまして次世代ハウスの導入や収益性の高い作物として需要が見込まれる露地野菜類などの高収益作物の生産を推進し、産地化を目指すとともに、６次産業化も視野に入れて取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　数字だけで判断してはいけませんが、その数字さえもこちらのほうにはまだ出てきておりませんので、ＪＡや県と数値についてもしっかりと話し合い、計画書をしっかりと作成していただきますようお願いいたします。
　次に、次世代型こうち新施設園芸システムの普及によりブランド化というふうにこちらのほうにも掲載をされておりますが、次世代型は他市町村でも既に計画をしており、本市独自のブランド化とは考えにくいです。もしそれが成功したとしても、それを高単価で買取りしていただける企業はあるのでしょうか。ないのであれば、今から動いても遅いぐらいだと私は思っております。これについて本市としてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　国営圃場整備事業では、次世代型農業を含めた施設園芸と併せまして、スマート農業による土地利用型の露地野菜の生産拡大、産地化に向けた取組を進めていくこととしておりますので、まずは持続的に安定生産が可能な産地化を実現するということが南国野菜としてのブランド化にもつながってくるものと考えております。ブランド化とは、そのネームバリューによって高単価につながるという市場においての価値ということももちろんでございますが、産地としての差別化を図り、消費者から支持と信頼を得るということでもございます。次世代型のハウスでパプリカを生産している株式会社南国スタイルにつきましても、現在国産のパプリカ生産においてはトップクラスの生産量となり、南国パプリカというネーミングでブランド化につなげており、道の駅とのコラボで開発いたしましたパプリカソースも好調な売行きを示しております。
　また、関連する企業等についてでございますが、今後、生産していく野菜の品目につきましても、県、市、ＪＡ、生産者で連携をしながら先進地調査等で検討を進めている段階でございますので、担い手として農業参入する企業も含めて具体的には決まっていないという状況でございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　パプリカ等は分かりましたが、どれだけの流通があり、どれだけ使用されており、どれだけの消費があるのかも試算された上でやっていただかないと、作ったはいいが、売れないのでは本末転倒になってしまいますので、これからしっかりとリサーチをしていただきますようお願いいたします。
　ちなみに、パプリカソースですが、昨日、西本議員もおっしゃっておりましたが、500円で売ったとして利益が幾らありますか。また、大量生産して売れますか。材料は確保できますか。検証はこれからだと思いますので、思いだけでなく、計画書を作成していただきますようお願いいたします。
　このように計画書等もたくさん作成していかなければならないと私は思っており、県やＪＡとも調整していくには、人員が足りないと思います。昨日も西本議員より、人員を増やすべきだと提案がありましたが、明確な答弁がなく、とてもこの事業をやっていくという意思が感じられません。市長よりもう一度この件について答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　パプリカソースの販売についてでございますが、価格については年内は発売記念価格として税込み500円で販売いたしました。しかしながら、１月からは税込み630円と変更する予定でおります。また、現在まで1,300本を売り上げておりまして、約35万円の収益となっております。今後３年間の販売計画についても、ワークショップを踏まえて計画をし、ふるさと納税に加えるなど、販売拡大を図っていくこととしておりますが、令和３年度は３万6,300本、４年度が４万4,600本、５年度が５万7,600本の生産を計画しております。計画としては、道の駅の売上げの中でも大きなウエートを占める収益として見込んでおりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、来客数が減少している状況の中で、売上げをカバーする商品として期待をしているところでございます。また、原材料である南国スタイルのパプリカにつきましては、基本的に青果で出しても価格につながりにくい変形やひび割れ等の下級品を加工に回すのが理想的ではありますが、パプリカソースの販売状況を見ながら、秀品についても一定量は回していくことを想定して生産計画を立てていただいております。
　いずれにしましても、まだ発売したばかりでございますので、売行きの状況も見ながら検証し、必要とあれば見直しも行いながら取り組んでまいりたいと思います。このパプリカソースにつきましては、特に今、道の駅のほうは人員を増加して計画をつくるというようなことは、今はまだそれは考えていないところでございまして、生産も別の会社に依頼して作っていただいておりますので、この販売につきまして急に人員が必要であるというようには思っておりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　私の質問がちょっと悪かったみたいで申し訳ありません。最後の答弁だけ、私は市役所の職員に、西本議員が同じように質問されたと思いますが、これから圃場整備等を真剣にやっていくには、やはり人員が私も必要だと思ってます。これは農地整備課もそうですし、農林水産課にも必ず人員増員をしないと私は難しいという思いで、すいません、質問をさせていただきました。それについては、この後に答弁をお願いいたします。
　先ほどパプリカソースについては、すごい生産をされて売られるというふうに思うんですけども、一体どこに販売する、道の駅だけでそこまで販売が本当に可能なのかどうかということもしっかりと検証していただきたいと思います。ほかのスーパー等で売るのか、それとも西本議員が言われたように、県外のそういうスーパー等に出すのかをしっかりと明確にしなければ、どこでもじゃあ売るよでは正直なかなか売れないと思いますので、そういう商品の行き先もしっかりと考えていただきますようお願いいたします。
　もう一度すいません、先ほどの人員について市長より答弁をお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　人員については、西本議員の御質問にも答えたところでございますが、今も農地整備課と農林水産課、そちらのヒアリングを経て、来年度の職員体制というものは計画しておるところでございまして、人員の職員採用も今終わったところでございます。
　今後につきましては、そちら２課とも協議しながら考えていきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　昨日も西本議員も言われたと思いますが、今から考えるじゃなくて、今から行動していただきたいです。
　次の質問に移りたいと思います。
　先ほど課長のほうからもスマート農業という答弁がありましたが、市長もスマート農業の推進ということで構いませんか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろんこの国営の圃場整備をやっていく上では、ロボット化、またＩＣＴ等を活用したスマート農業を展開していかなければならないと思っておりますので、スマート農業の導入ということは進めていきたいと思ってます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　それでは、先ほど少し市長のほうから答弁はしていただきましたが、市長の推進するスマート農業について詳細な答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今、具体的なロボット化というのがまだそれほどできていない状況でございますので、具体的になかなか申し上げにくいところでもございますが、ＩＣＴっていう情報伝達技術の活用ということにつきましては、次世代ハウスでも既に取り組まれていることだと思います。また、ロボット化ということにつきましては、四国電力の今度の次世代ハウスということで、かなり取り組んでいただけるというようにも聞いているところでございまして、そういったことに非常に期待もしているところでございます。
　そのスマート農業、ロボット化を進めるといいますのは、まず農作業の省力化、労力軽減ということがあるわけでございまして、農家の高齢化が進みまして、深刻な労働力不足に陥っている状況を打開する鍵になるものと考えております。
　また、技術や経営を引き継ぐ後継者が不足している状況の中で、これまで家族の中だけで継承されてきた技術やノウハウをスマート農業のシステムによってデータとして見える化し、新規就農者にも、そのベテランの栽培技術をデータとして継承することが可能となります。南国スタイルの次世代型ハウスにつきましても、ＩＣＴや環境制御技術によるスマート農業の一つの例でございまして、栽培経験のないパプリカで初年度から全国トップクラスの生産に結びつけられたのもスマート農業の成果でございます。
　今後も本市の基幹産業である農業を持続可能な産業としていくために積極的に最先端技術を活用することによって、農業が抱えている様々な課題の解決が可能となり、農業が新たなビジネスチャンスになることも期待されますので、本市の農業振興を考える上でも重要施策として進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　私の中でもっと正直詳細な答弁をいただけると思っていたので、ちょっと残念なところはあります。
　私はもともと商工会出身で、農業については知識はゼロですけども、これから私は農業は工業化していくと思っております。これは先ほど市長もロボット化のお話もされたと思いますが、私は農業はやはり担い手の方がどんどんどんどん減っていって高齢化になっていく、これはもうどうしても工業化しなければ難しい時代になってくると思っております。もちろん先ほど市長のほうからもちらっと言われましたけども、技術の継承というのは、本当に重要になってくると私も思っております。だからこそ、私はこれをＩＣＴとかでしっかりとキャプチャーして画像に残しておく、もしくは水温とか時間帯についても全て数値化して残しておく。そうすることで同じ場所で同じものがもしかしたら作れないかもしれません、でも、似たものは作れるかもしれません。これを担い手の方に売れる、その技術を売れる仕組みを私はつくっていく必要性があると思っております。そうしなければ、農家さんが大切な技術をいきなりくれるともなかなか思いませんので、そこは金銭的授受が発生するかもしれませんが、そういうやり方もあるのではないかと私は思っております。
　なおかつ工業化はどんどんどんどん進んでいくと私は思っておりますので、地元企業、市長もずっと言われてますけども、この南国市の物づくりの企業とタイアップして、ＪＡとタイアップして、本当に新しい生産のやり方を考えなければならないというふうに私は考えておりますので、どうか市長もそれだけ、前向きに農業にもちろん関心はあると思いますが、私はもう先ほど言いましたように、農業のこと、知識はゼロですので、市長もいろんな方とそういう情報共有もしていただきたいというふうに思います。
　先ほども申しましたが、今後就農者は高齢化のために減少していくのは目に見えております。また、少子化により人口も減少し、ますます就農者は減少の一途をたどっていくと統計で出ております。だからこそ、本市も就農に当たり、新規就農者を拡大しなければならないと考えております。
　そこで、新規就農に当たって、どのような補助金がありますか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問の新規就農者への支援ということでございますが、新規就農される方には、国の農業次世代人材投資事業、経営開始型による50歳未満の新規就農者１人に年間150万円を最長５年間、夫婦の場合には225万円の支援が受けられるという事業がございます。これは地域の農業の未来の設計図としての人・農地プランというのがございますが、その中に中心となる経営体として地域農業の将来の担い手として位置づけられている方で、かつ次世代を担う農業者となることについて強い意欲を示している方を対象とした支援となっております。
　また、就農前に農業研修を受ける際には、研修先や研修期間などの要件を満たしている必要はございますが、45歳以下の方につきましては、国の農業次世代人材投資事業の準備型で月に12万5,000円の支援を受けることができます。さらに、市の策定した産地提案書に位置づけられた品目の研修である場合には、高知県農業会議の事業、高知県担い手支援事業によって２万5,000円の追加の支援も受けることができます。
　準備型の対象とならない46歳以上の方につきましても、56歳未満の方という制限はございますけれども、さきに述べた高知県担い手支援事業で準備型と同額の支援を受けることができます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　本市独自の支援策はどのようなものがあるのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　本市で盛んに行われている施設園芸でハウスを整備する際でございますが、県の園芸用ハウス整備事業を活用してレンタルハウスという形でＪＡが整備を行い、耐用年数の期間に手数料で返済するというのが一般的になっておりますけれども、新規就農者につきましては、まだ実績がないということで、その対象となれず、就農するハウスの確保というものが経営開始するに当たっての大きな課題となっております。
　そこで、本市では、新規就農者への支援策といたしまして、経営開始当初の大きな経済的負担としてリスクともなるハウスの確保につきまして、市で整備したハウスをサポートハウスという形で安価に活用していただくことで、経済的な不安やリスクの軽減を図ることによって、本市での定着の促進、また南国市への新規就農者の呼び込みを図るということを意図した支援策として取り組んでおります。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　答弁ありがとうございます。
　先ほど一番最初の旧の青年就農給付金で農業次世代人材投資事業では、支援対象を50歳未満に拡大されましたが、45歳までに認定新規就農者として認定されなければなりませんし、65歳未満では特定の知識、技能を有する中高年齢者しか活用できないにもかかわらず、農水省の資料、図２−９、年齢別新規就農者の経年変化の17年の数値を見ると、39歳以下が1.2、40歳から49歳が0.9、50歳から59歳が1.8、60歳から64歳が2.1、65歳以上が1.9万人というふうになっており、働き盛りの50歳への支援がなかなかないという状態と私は思っております。
　そこで、本市としてこの40代、50代の新規就農者に対して、年齢別に少額ではありますが、支援してはいかがでしょうか。
　若者に対しては、現在国の施策がありますので、この団塊の世代を増やしていくのも私は新しい開拓だと思っております。若者よりは自己資金はありますが、新規就農に当たり相当な金額が発生することは皆様も御承知のとおりであります。また、生きた作物を育てるには大きなリスクが発生いたします。だからこそ、あえて団塊の世代を増やす施策が考えられますが、いかがでしょうか。市長より答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　国の経営開始型などの支援が年齢制限によって受けられない50歳代や団塊の世代の新規就農者への市単独の支援についての御質問でございますが、山中議員言われるように、年齢に関係なく、就農する際には経済的なリスクが発生することはもちろん承知しております。国の施策としましては、全国的に農業者の高齢化が進み、担い手後継者が不足していることから、若い次世代を担う層の充実を図ることを意図して50歳までの年齢制限にしているものだと思います。
　本市でも担い手の経済的リスク低減に向けて、先ほど担当課長から申し上げましたように、サポートハウスの整備に取り組んでおりまして、本議会でもそのサポートハウスの使用料の減額貸付けを行う条例も上程させていただいているところでございます。
　県内の市町村単独の50歳以上の方の担い手支援策の状況を見ますと、国の人材投資事業と同様の内容のものから、ハウス等の資材の導入に係る経費に対する支援などがございましたが、それぞれの市町村の農業を取り巻く状況にも違いがございますので、御提案いただいた内容につきましては、支援の方法や担い手としての年齢の考え方なども含めて、関係機関で組織しております南国市担い手育成総合支援協議会、その中で検討する課題とさせていただきまして、本市の担い手対策の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　ぜひ御提案のほうをよろしくお願いいたします。
　先ほども申しましたように、50代だけではなく、60代の方でも本当に元気な方はたくさんいらっしゃいます。定年になって、そのまま農業をされたいという方も本当にいらっしゃいますので、こういう方をこの南国市に呼び込んでいくという施策も私は大切だと思っております。これが農業を守る第一歩だと私も思っておりますので、どうかまた御検討のほどをよろしくお願いいたします。
　次に、日章工業団地による整備問題について質問をさせていただきます。
　現在、日章工業団地では、造成工事が行われておりますが、地元の方々との聞き合わせによりますと、この造成工事について３月に県の企業立地課と、本市商工観光課と物部水利組合とＪＶ事業者で協議し、造成工事については県が行い、法定外公共用財産の取扱いなどの諸問題の地元調整役ほかの問題があった際の解決を本市の商工観光課が行い、維持管理も行うとの取決めがあったと認識しておりますが、間違いないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　令和２年３月に地元の方のお宅に県、市、ＪＶがお伺いして話をした件だと思いますが、工業団地内の用水路については、水文調査の結果を基に、下流域に必要な水量を流しながら工事を行うことについての説明でありまして、地元調整や水の管理について取決めをしたというものではございません。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　なるほど、取決めはしていないということですね。分かりました。
　農業繁忙期である４月頃に、日章工業団地造成場所にある既存の水路を配置替えのために壊され、下流域に水が流れない状態になり、本市に連絡及び是正を求めたが、改善されなかったとお聞きいたしました。そこで、物部水利組合の方から県に報告をし、県の判断で限られた地元農家のみが工事現場に立入りを認められましたが、本来であれば、本市が水の確認及び管理等を行う必要性があると思いますが、これについて答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　４月以降、下流域の耕作者から何度か水が少ないという指摘をいただき、商工観光課で現地を確認し、工事現場内及び周辺の水路において、周辺の用水利用者が途中の分水箇所で堰板を一時的に外したことで工事箇所の下流域の用水水量が減っていたものと考えられたため、周辺の用水利用者への聞き取りを行い、工事関係者に用水路の水量に留意してもらうよう依頼をするとともに、商工観光課としても現場近くを通る際には用水路の水量を確認するなどの対応をいたしました。また、下流域の耕作者が工事現場内での用水路の確認を行えるよう、工事施工事業者と調整を行うなどの対応もしているところです。
　この件に関しましては、直接工事による影響ではなく、これまで農地であったところを買収したため、用水の管理をしていた耕作者がいなくなったことが影響していたためではないかと考えております。
　工事後につきましては、用水の利用につきましては、地域の方々に調整をしていただきながら使っていただくことになろうかと考えておりますが、工事を行っている間については市が関わりながら調整を行う必要があろうかと考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　なるほど、ありがとうございます。水田が終わる頃にも、水路を施工業者に壊す許可をし、水田の時期以外でも水を使用する農家が困惑していると聞きますが、水が多く、この時期に水がたまったり、反対に水が来なかったりしているそうです。つまり必要とする畑に水量が保たれず、不必要な場所に多くの水が流れて、地元の方は水量調整に苦労されているとお聞きいたします。これにつきましても商工観光課に連絡はありましたか。また、現在の状況及び対応策について答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　質問にありました８月下旬頃、付け替え工事を開始した用水路は、平成27年頃から実施しています水文調査、これにつきましては水路の流量等の調査になりますが、この水文調査におきまして、例年秋から春先まで流水量がゼロの箇所であることから、耕作に影響はないと考えられる箇所であり、耕作者等には確認を取って実施をしたものです。当該箇所につき、今のところ特定の水路や農地についての具体的な要望は上がっておりませんが、要望があれば対応を行う必要があるかと考えております。
　なお、質問にありました、必要とする田畑に水量が保たれず、不必要な場所に多くの水が流れて、地元の方が水量調整に苦労されている箇所については、先ほど御説明させていただいた箇所の隣接する水路ではないかと思いますが、こちらにつきましては工業団地内の水路の付け替え工事及び団地外の上流域の用水路の工事を行った際に、一時的に水を止め、その後、水量調整を行いながら水を流しており、水量が一定でなかった時期もあり、御心配をおかけした経過もございます。現在は下流域の方からも御指摘をいただき、上流の水門の調整を地元の方に依頼し、例年どおりの水量が流れているとの話を聞いております。
　今後は工業団地の工事が直接影響し、水量調整の必要が生じた場合などは対応を行う必要があるかと考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　確かに現在は商工観光課が対応してくださっております。今後も同じように田んぼがつからないように、また水が来ないという苦情がないように、水の管理の対応をしていただけるのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　水路につきましては流量の調査を行いながら、工事完成後に従前と変わらない状態で水が流れるよう計画をして工事を進めております。
　事業終了後は、他の企業団地に倣い、建設課が施設管理を行い、地域の方々は水の調整をしながら使っていただくところになろうかと考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　本市としても様式第３号、南国市長、管理に係る下記の土地は、農道水路はほかにこれに代わる施設を設ける場合は法定外公共用財産として存置する必要性がないと思慮されてますので、法定外公共用財産の用途を廃止されても、何ら支障のないものと認めますと、上咥内総代、王子部落の土木委員及び総代、下咥内の総代、新屋部落の総代さんが平成28年に同意書にサインしており、かつ耕作者確認表を見ますと、耕作者15名に令和２年６月、７月に南国バイパス南の耕作者に確認されているということが分かりました。しかしながら、現在、水も来たり来なかったりというふうになっており、農家さんには御迷惑をおかけしているのは事実です。
　書類上は分かりましたが、そもそも商工観光課は、建設課とのコンセンサスを取っていたのでしょうか。連携が取れていたのか、ちょっと不思議でなりません。事業認可において、都市計画法上の手続に間違いはないかと認識しておりますが、法定外公共用財産を実際に扱う場合においては、時期や工事内容について改めて地域の権利者に対する説明と合意が必要なのではないでしょうか。様式には法定外公共用財産の用途を廃止しても問題ないと記載されております。地域が問題ないと判断するのもそれなりに理由があったと考えますが、建設課に御相談に行かれましたか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　日章工業団地に関しましては、都市計画法第32条に基づきまして法定外公共用財産に関しても協議を行っており、その手続の中で建設課とも協議を行っております。この手続を経て、開発に対し県の合意が得られたことから、現在工事を行っているものです。
　なお、工事により付け替えをする水路の水を止める際には、先ほども御説明をさせていただいたとおり、工事の実施者である県企業立地課、商工観光課において連携し、下流域で影響を受けると思われる耕作者等に電話や訪問により確認を行っております。
　また、質問にありました水が来たり来なかったりという水路につきましては、これも先ほど説明させていただいたとおりの箇所でございますが、現在水路の付け替え工事を行っている部分ではなく、工事箇所に隣接した用水路のことではないかと思います。この部分については地域からの御指摘をいただいたことから、職員が水量調整につき、何度か地域の方々と話をし、また現地の確認をしながら調整を行い、地域の方からもおおむねいいのではないかとの言葉をいただいたところであり、地域の方と話をしながら一定調整ができているものであると考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　私としても、開発されることに関して賛成派ですが、やはりこのような書類だけでなく、地元住民とのコミュニケーション、合意形成こそがきちんと行われているかどうかが重要であり、このようにもめては、進んでいただきたい案件も止まってしまいます。相手側が無理難題を主張しているのであれば、毅然とした態度で対応をすれば構わないと思いますが、作物への水がない状態がありますので、担当者の皆様が御多忙とは存じますが、連絡を待つのではなく、現場に赴き、聞き取りをし、誠意を見せた対応をすれば、地域住民の皆様の御理解も得られるのではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　地域の方とのコミュニケーションが大切であることは同じ思いであります。先ほど答弁いたしました水量の問題につきましても、地域の方と話をさせていただきながら調整を行ったところでありますが、水量の調整につき、何度か調整をする必要があり、その間、地域の方に御心配をおかけいたしました。
　今後につきましては、市の職員が常時水量について管理をするということは現実的に難しい部分もありますので、地域内でのコミュニケーションが取れるよう配慮しながら、皆様からも情報をいただき、お話をさせていただくことで対応を考えていかなければならないと思いますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　地域内でのコミュニケーションも大切だと思いますが、やはり開発をしている以上、こちらからきちんと誠意を見せたほうがよろしいのではないでしょうか。
　この件がいろんな地区に広まると、本市としてイメージダウンになってしまいます。前回、田村地区であった企業の件もありますので、できるだけ話合い、コミュニケーションを取ったほうがよいと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　全くそのとおりだと思います。事業を進めるに当たっては、地域とのコミュニケーションを図るということは大前提であると思います。今回は水が流れなかったということで非常に御心配をかけたということでございますが、そういったいろんな状況が発生した場合には、まずは現場に行き、現地を確認し、そしてその関係者の方ときちっとお話をするということが基本的な姿勢であると私は思っておりますので、そのように取り組んでまいります。以上です。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　市長、本当にありがとうございます。私も同じように思っております。本当にうれしい次第です。
　商工観光課のほうが都市計画法32条のことを言われておりましたが、南国市の法定外公共用財産の条例を見ますと、第３条に「何人も、法定外公共用財産に関し、次に掲げる行為をしてはならない。」と、「法定外公共用財産を損傷すること。」、また「法定外公共用財産に土砂、竹木等をたい積すること。」、「法定外公共用財産に廃棄物その他汚物を投棄すること。」、４番目に「前３号に掲げるもののほか、法定外公共用財産の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。」、これについて条例でこのように記載されております。
　第４条に、許可する行為に、「次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。」とあり、また第５条では、「国又は地方公共団体が行う前条第１項各号に掲げる行為については、市長の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。」ということで、必ず法定外公共用財産にこのようにする場合は許可を得なければならないと条例でなっております。
　なので、これについてはきちんとコミュニケーションさえ取れば、私は地区の方らは同意することはしてもらえると思っておりますので、ぜひお願いいたします。
　施工業者の方も早急に工事していただけるとは思いますが、もしこれが水田の時期になった場合、本市は何らかの対応をしていただけるのでしょうか。これについては可能性も考えられますので、本市としても想定しておく必要性があると思います。この件について答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　山中議員が言われたように、現在施工業者においては早急に工事を進めていただいておりますが、工事の進捗上、水田の時期に水路工事が完了していない状況も想定しなければなりません。その場合につきましては、農家の皆様が耕作できるよう対応する必要があると考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　必ず対応していただきますようお願いいたします。できたら、本当に現場に赴いて見ていただければ、私も住民の皆さんも本当にこの工業団地を造ってよかったなと思えるようになってほしいので、ぜひお願いいたします。
　以上で私の12月議会での一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明10日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。