質問者：西原勝江

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
　　　　　　〔12番　西原勝江君登壇〕
○１２番（西原勝江君）　橋詰市長、藤村副市長、大野教育長が就任され、実質初めての定例会一般質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　通告に従いまして質問させていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　１つ目は、市制50周年に向けての市長の御所見をお伺いいたします。昭和34年10月１日に昭和の合併が行われ、現在の南国市が誕生しました。来年は50周年を迎えることになりますが、意義ある50年という節目を迎えるに当たっての取り組みをお伺いいたします。
　市民とともにという観点で多くの市民が参加でき、ともに喜んで迎えられる、祝うことができる事業にしたらどうかと思います。そのためには、今から取り組んでいく、市民の皆様へアピールをしていく必要があると思います。この南国市50周年の集大成であり、この事業を次の100年へ向けての出発というような、また全国へ発信するよい機会ともとれるような取り組みをしたらどうかと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、市長の施政方針の中に、国は地方の自主的、主体的な活性化施策に必要な特別枠、地方再生対策費を創設し、地方交付税に措置したとあります。本市においては、１億7，400万円となっております。これは地方税の偏在是正により生ずる財源を活用して地方財政計画に地方が自主的に、主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上し、財源を確保しているものです。引き続き厳しい本市の財政状況ではありますが、先ほど市長も光が少しずつ見えてきたともおっしゃっておりましたが、地方再生対策費についてはどのような事業を考えておられますでしょうか。
　いろいろありますが、本市としては地の利を利用するとしますと、例えば文部科学省、農林水産省、総務省の３省連携による子ども農山漁村交流プロジェクトの推進のための経費が予算化されております。５年後に本格的に受け入れる事業でありまして、これは学ぶ意欲や自立心、思いやりのある心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での宿泊体験活動を推進するものであります。本市としましては、受け入れる側として地域の活性化につながる希望のある施策であると思いますが、取り組むことにつきましての御所見をお伺いいたします。
　次に、児童虐待につきまして、福祉行政、教育行政としてお伺いいたします。
　大篠小学校５年生の藤岡和輝君が亡くなりました。御冥福をお祈りいたします。原因は児童虐待によるものでした。約１年前に虐待が認定されておりながら救えなかったことは、残念な思いでいっぱいです。
　国は、児童虐待による痛ましい事件が後を絶たないということで児童虐待防止法を制定し、16年には、虐待が疑うことがあっても通告することによって虐待を防ぐ改正虐待防止法を制定しました。私も議会においてたびたび質問させていただきましたが、虐待防止ネットワークも設置してありました。その体制ができていた中で今回虐待を防止することができませんでしたし、大事な命を奪われてしまいました。
　２月19日には事件の背景や公的機関の課題を明らかにするための検証委員会が開かれ、県として６月に協議され、再発防止に向けた提言を取りまとめるとのことですが、二度とこのようなことのないように、本市としてはどのような検証をされておられますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、市長の施政方針では、本年の４月からは高知県中央児童相談所から本市への虐待ケースの随時移管が始まり、新たに通告のあった児童虐待ケースは、初期対応を含め市としての主体的な対応が求められる。虐待相談や養護相談などの児童家庭相談、昨年11月に設置されました要保護児童対策地域協議会の調整を行う子供相談係を設置し、児童虐待の早期発見と防止に視点を置いた活動を推進していきますとありました。
　生きる権利のある命を皆で守るという新しい体制ができたわけですが、市としてかなめになるこのこども相談係は、通告、相談を受けてどのように動かれますでしょうか。要保護児童対策地域協議会はどのように機能するのでしょうか。体制ができましてもそこは人の問題であります。市の係と児童相談所の役割の違いはどのようなものでしょうか。待ったなしの場合もあると思います。連携が急がれることもあると思います。体制においての御説明をお伺いいたします。
　また、虐待を受けていることを防止できたケースも、再発防止の見守りが大変重要だと思いますが、どのようなときまでこのケースを見守ることができるか、この点についてどのように取り組まれるかをお伺いいたします。
　次に、学校で虐待を把握できていながら命を救えなかったということにつきまして、学校現場と教育委員会等の連携についても、今後どのように取り組んでいかれるかを簡単にお伺いいたします。
　虐待に遭っている子供自身が身を守るための教育、自分の命が自分で守れるように、こんな目に遭ったら逃げるんだよとか、家族であっても逃げるんだよ、自分の身を守るんだというようなことを教えることは、信頼している家族という問題でありますので、とても難しいことだとは思いますが、これは学校で教えていただく必要があるのではないかと思います。今学校ではどのように取り組まれておりますでしょうか、お伺いいたします。
　ＣＡＰプログラムというのがあります。これはチャイルド・アソールト・パーベーション、つまり子供暴力防止プログラムということです。これは子供たち自身が人権意識をしっかり持ち、このプログラムを教えてもらうことによって虐待のいじめや犯罪、そして虐待の暴力から自分を守るための知識や技能を持つためのプログラムですが、暴力から身を守るワクチンとも言われていて、他の自治体では導入されて効果があると言われております。本市においては取り入れられたことがありますでしょうか、お伺いいたします。
　また、議員総会資料の学校教育課の一定の期間内に取り組むものとして、特別支援教育支援員とスクールソーシャルワーカーの配置が上げられておりました。
　特別支援教育支援員は、７校から17校へと一気にふえております。発達障害を含むさまざまな障害のある児童・生徒に対する学校生活上、学習活動上の支援のための配置ですが、ふえたことによって今までとは違う状況が期待されますが、その点お伺いいたします。
　また、スクールソーシャルワーカーは、問題を抱えた児童・生徒の問題解決のために置かれた環境へ働きかけたり、関係機関と連携をとり課題解決のためのコーディネーター的な存在とのことですが、具体的にはどのような方になっていただき、どのように活用されますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、日本風景街道についてお伺いいたします。
　日本風景街道は、多様な主体、例えば市民団体その他のもと、景観、自然、歴史文化などの地域資源を生かして質の高い風景を形成し、地域活性化、観光振興を図るものです。昨年から始まった国のプログラムですが、この日本風景街道というのは登録をしていく、そしてその登録した地域同士が交流していくというようなものです。昨年から始まったわけですが、登録されているのは、現在全国で93カ所です。高知県では、安芸の土居廊中や四万十街道ということで登録されております。
　東京工業大学の中村良夫名誉教授は、道とは何だろうとの話の中で、長いので要約しますと、今道のあり方を考え直すたくさんの市民団体が全国で活発に動き出しました。道は憩いの場、交流の場、風景創造の場として豊かな物語をつくってまいりました。広重の東海道五十三次などにもあらわれています。市民生活がそれを求めてもう一度よみがえったように思います。風景をつくり出す、この風景の帯が日本風景街道という制度が発足することになりました。随分略しますが、最後の方に、観光の極意は、住んでよし、訪れてよしと言われておりますが、そこに住んでみたいというのを日本風景街道に期待しますとありました。
　今ある資源をもとに、よりよくし、住んでよいところをつくっていくということに新しい文化がはぐくまれるということです。本年３月１日から21年２月１日までの予定で花・人・土佐であい博が高知県の観光行事として開催されています。本市では、土佐のまほろば地区協議会が11月に岡豊、国府地区の歴史遺産等の史跡をめぐる仮称土佐のまほろばカルチャーウオークの実施を予定しているとのことです。本市におきましてもこのような地域を含めてたくさんの風景街道に当たるようなところがあると思いますが、全国に発信するためにこの風景街道への登録をしてはどうでしょうか、お答え願います。
　次に、地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。
　昨年の夏は35度以上の猛暑の日が続き、25度以上の熱帯夜も続きました。９月６日後免では、昭和53年の観測以来最高の36.3度を記録したとの記事がありました。農作物への影響もあったことは、多くの方からの声を伺いました。1997年国連気候変動枠組条約第３回締約国会議での京都議定書が採択され、地球温暖化防止のための温室効果ガスの排出量を国ごとに定めて、日本は1990年を基準としてそれより６％の削減が義務づけられました。そして、いよいよことしから2012年が年平均で1990年比６％の削減の目標の達成の期間となっております。
　しかし、報道によりますと、実際には基準年比で05年度は7.7％増、06年度は6.4％増となっております。達成が困難な状況であります。国は新たな達成のための追加策を協議、決定しております。ことしは７月７日から９日にかけて北海道洞爺湖町で主要国首脳会議があり、地球温暖化対策が主要課題の一つとなっております。
　そこで、本市における取り組みをお伺いいたします。平成13年２月の南国市地球温暖化実行計画が策定され、５年たって18年に結果が発表されています。その後、ことしは20年になりますが、本市庁内においてどのような取り組みが検討されておりますでしょうか、お伺いいたします。
　また、我が地域の排出量削減のため、家庭、地域での対策も欠かすことができなくなっておりますが、市としての啓発のための取り組みについてお伺いいたします。
　最後に、心のバリアフリーについてお伺いいたします。
　いわゆるバリアフリーですが、心のバリアフリーということで、高齢者や体に障害のある方の社会参加を促進するために、一人一人の心の面から支援していく理解と協力が必要との観点から、神奈川県の藤沢市では心のバリアフリーハンドブックという題名の冊子がつくられております。全部で18ページの中身は、車いすを利用している人、視覚に障害のある人、聴覚に障害のある人を見かけたときに、どのように対応、接遇、手助けをすればいいのかを説明しています。
　また、体の障害だけでなく、内部障害、知的障害、発達障害、精神の障害についての説明もあり、コミュニケーションのとり方などが丁寧に書かれております。最初にユニバーサルデザインについても事例が書かれております。市民に配布できるよう役所に置いたり、福祉の研修会や小学校４年生の学習教材としても利用されているとのことです。
　本市におきましても、この冊子の副題ともなっておりますみんなが支え合うまち実現のために、ぜひともこのような冊子を発行していただけませんでしょうか、お伺いいたします。
　以上で終わります。
○議長（西山八郎君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時55分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　西原議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　西原議員さんの質問の中で、特に市制50周年について私の方から答弁申し上げたいと思います。
　昭和34年10月に後免町など５カ町村が合併いたしまして南国市が誕生して今年で49年目であり、来年10月１日には50周年を迎えます。市制が発足した昭和34年と申しますと、ＮＨＫで教育テレビが始まり、また現天皇、さきの昭和の皇太子が結婚され、また東海道新幹線の起工式が行われた年であり、まさに日本が戦後の混乱期から脱却して高度成長を始めた時期でもある、このような時代でございました。
　翌年の昭和35年に実施されました国勢調査によりますと、このときの本市の人口が４万1，798人となっておりますので、ちょうどこの50年間に9，000人人口増があったということになっております。
　50周年といえば半世紀であり、本市の50年の歩みを振り返りまして、本市をここまで発展させてきた先人のとうとい知恵と努力に敬意と感謝の意をささげるとともに、次なる１世紀への、100周年ということですね、への希望と決意を市民とともに誓い合うことは大変意義深いことであると、このように考えております。
　南国市50周年の歴史、これは基本的には躍進の歴史であったと思っておりますが、その道のりは決して平たんなものではありませんでした。昭和35年、合併の翌年でございますが、12月には地方財政法によります財政再建準用団体の指定を受けました。財政問題は市制発足当時から現在まで本市を悩ませ続けておると申しますか、ちなみにその当時の赤字額と申しましょうか、１億1，000万円という当時の市税収入に相当する額でございます。つまり現在に言いかえますと60億円を超しておったと、こういうことになるわけでございます。
　しかし、そうしたウイークポイントを持ちながらも、この50年間に計画的に小・中学校を新設、改築あるいは企業誘致や都市基盤の整備を進めることで財政力を高め、さらに高知空港の拡張や高知自動車道の開通等によりまして、本市の有するポテンシャルは成長し続けておると、このように考えております。
　こうして幾多の困難を克服して市勢発展の礎を築かれたのは、歴代市長の政治理念とリーダーシップ、国、県、関係団体の御尽力、そして市勢発展と市民福祉の向上に献身的な努力をしていただいてきた多くの市民の皆さんのおかげであると、このように考えております。
　本市を取り巻く状況には厳しいものがありますけれども、この不透明な時代にこそ市制50周年を本市の未来を開く絶好の機会ととらえ、市民の英知を結集して本市が持つ悠久の歴史や文化、そしてすぐれた自然環境や立地条件を生かしながら、本市独自の魅力と活力を高めてまいりたいと、このように考えております。
　私は市制30周年記念事業には企画係長、そして40周年にはちょうど企画課長として、30周年には初めてでございましたが、土佐のまほろば祭り、これを創設した思い出がございますし、また青年市民会議あるいは市民の翼、初めてお隣の韓国への市民の多くの方々との親善訪問などなど思い出されます。そして、40周年記念事業には、異常な財政厳しい折でございました。当時の予算としましては、30周年に比べまして約４分の１の500万円程度の予算で、ＮＨＫののど自慢、これを開催したり、そのほかの平成土佐日記紀行文学賞の全国募集であるとか、こういうこともやったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、50周年につきましては、広く市民の参画をお願いしまして、その辺を考えてみたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　西原議員さんからの文科省、農林水産省、総務省における連携事業の中で、子ども農山漁村交流プロジェクト120万人自然の中での体験活動の推進という事業についてお答えをいたします。
　都会の子供さん方と農山漁村の住民の交流は、子供たちにとって大変有意義なことだと思います。南国市においても、規模は小さいながら、中山間地域との交流と農業体験をあわせたイベントを継続して取り組み、好評を得ております。
　議員さんからの提案のありました事業についてでございますが、都市部の小学校の子供さんが修学旅行のような形で１週間ほど農村に滞在し、宿泊体験活動をする事業のようです。農山漁村の活性化にもつながりますし、何よりも農林業や漁業への理解、自然の大切さを体で感じていただけると思います。
　受け入れる集落、農家の方たちは、このような思いは十二分にありますが、やはり問題は経済的なメリットがどれだけあるのか。１学年100人規模、国の実施計画ではそうなっておりますが、１週間というプロジェクトの実現は容易なことではございません。これだけの人数を収容できる宿泊施設や民泊の確保に加えて、体験メニュー、世話をする人の確保なども必要となります。
　文科省ではこの事業を季節では何月ごろを想定するのかわかりませんけれども、南国市の農業、平場の栽培の状況を想定しますと、水稲は８月の上旬には刈り取っております。また、施設園芸農家へ対象とするのかなども考慮する必要がございます。
　また、学校側は教育の一環として農村に来るわけでございますから、それにこたえる内容を提案できるのか。受け入れる集落や地域の力量が問われる事業でございます。この事業につきまして、国は全国２万3，000戸、１学年120万人の体験活動を目指し、今後５年間で500の農村の受け入れ態勢を整備するため20年度はそのモデル地区をつくるそうでございます。国の本格導入に向けて、南国市では対応できる地区があるのか、関係機関と連携をいたしまして受け入れ地域や人材、体験する資源を整理をする状況だと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　西原議員さんからは、虐待防止について御質問をいただいております。
　お亡くなりになりました藤岡和輝君の御冥福をお祈りします。虐待防止に向け南国市要保護児童対策地域協議会を設置し、取り組みを始めたやさき、このような事件が起きたことを残念に思いますし、なぜ防ぐことができなかったか、悔恨の念でいっぱいでございます。
　虐待の通告を受け付ける窓口につきましては、福祉事務所または児童相談所でございます。福祉事務所で受け付けた場合でも、すぐに児童相談所に連絡をいたします。児童相談所では24時間体制で通告の受け付けを行っております。そして、48時間以内に安全確認を行うこととなっております。
　この中で、児童相談所が虐待と認定したケースは、児童相談所がケース管理を行ってまいります。また、専門的な管理を要しないケースにつきましては、福祉事務所で担当いたします。このようなケースにつきましては、安全確認ができるまで市においてケース管理を行ってまいることになります。
　児童相談所など関係機関と連携を図り、今回のような痛ましい事件が二度と起きないように全力で取り組んでまいります。
　新年度から機構改革によりましてこども相談係が新設されます。主な業務を申し上げますと、先ほどお答えいたしました虐待の通報などの受け付け、また児童相談所を初め関係機関との連絡調整を行うことになります。そして、昨年設置いたしました要保護児童対策地域協議会の事務も担当いたします。ほかにも現在社会係で担当しております家庭相談員による相談業務の家庭児童相談室についても、４月からはこども相談係で担当いたします。新しい体制のもと、児童虐待防止の重要性をしっかり認識し、再発防止に努めてまいる所存でございます。
　西原議員さん申されたとおり、大事なことは、新しい組織がうまく機能することだと考えております。しっかりした組織をつくってまいります。今後は市開催の児童虐待防止に向けた研修会、説明会を行い、また先進地の事例も参考にしながら、職員のスキルアップと啓発に努めてまいります。
　児童虐待をなくすための今後の対応につきましては、庁内に再発防止に向けてどのような取り組みが必要かを検討する南国市虐待防止対策会が昨日設置されました。この中で話し合われたことを今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　次に、西原議員さんからは、心のバリアフリーについての御質問をいただきました。私の方からお答えをしたいと思います。
　西原議員さんから先日、藤沢市の作成した冊子を見せていただきました。議員が申されるとおり、大変すばらしい内容の冊子でございます。編集する中でいろんな角度から精査した内容となっていると思います。例えば、肢体の不自由な人には車いすの介助について詳しく書かれております。車いすを押す場合はどうするのか、とめたときのブレーキのかけ方、また坂道をおりるときには後ろ向きで一歩一歩ゆっくりおりるとか、本当に詳しく書かれております。ほかにも、目が不自由な人について知ろうとか、耳が不自由な人について知ろうとか、ほかにも知的障害、発達障害、精神障害について、また一般の方には余りなじみがないかもしれませんが、内部障害についても書かれております。このようなさまざまな障害について詳しく書かれております。
　本市には、平成11年度策定のフライトプランがございます。ほかには高知県が作成した障害者向けのしおりと全社協が作成しました障害者自立支援法の啓発パンフレットがございます。西原議員さんが申されたように、障害者のことを知ってもらうための一般市民向けのパンフレットはございませんので、南国市にもこのような冊子があれば本当によいというふうに思います。南国市でどのような取り組みができるのか、どのようなものなら可能なのか、少し時間をいただきまして検討させていただきたいと考えます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　西原議員さんの児童虐待についての御質問にお答えいたします。
　これまで子供たちの人権にかかわる問題として、いじめや暴力についてはたびたび論議し、学校生活で勉強がわからない、友達関係をうまく築けない、学級になじめないといった児童・生徒の厳しい現状については、各学校の人権教育の中で大きく取り上げてまいりました。
　しかし、今回の事件が起こりました。悔やまれてなりません。これからは虐待という人権侵害について、再発防止のためにこれまで以上に研修をする必要があります。児童虐待は子供の心身の発育、発達に深刻な影響を与え、今回の事件のように、命さえも奪う著しい人権侵害です。学校教育だけでなく、社会全体で取り組まなければならない課題です。学校教育課としても頑張ってまいります。
　御質問のありました学校と教育委員会の連携ですが、事故等の連絡はもちろん、学校は自分たちで解決できないものにつきましてはすぐに連絡があり、指導主事で対応、時には係長、対策監、補佐で対応、時には課長、まれには教育長もかかわり、モンスターペアレント対応を含め、現在学校を悩ますすべての事案はまずまず対応でき、学校経営の助けができていると思っておりました。学校現場と教育委員会の連携は十分にできているつもりでした。
　しかし、大きなすき間がありました。今回の事件に深い反省のもとに、学校への追跡調査の徹底、報告、連絡、相談の徹底指導などをしております。２月25日に実施しました中央児童相談所医務主任沢田敬先生の児童虐待防止の研修会は、本市の保育所、幼稚園、小・中学校の教職員にとって、そのテーマは目の前の子供たちを見詰め直したとき大きな不安を伴うものでした。保健福祉センターが満員になるほどの参加者で、真剣な研修が行われました。
　西原議員さんが心配してくださっております子供たち自身への虐待予防の教育のことですが、過去にはＣＡＰ、子供への暴力防止プログラム、虐待や性暴力に対して子供自身が実践できる護身術としてアメリカで考案されたもの、それを実践する専門家、ＣＡＰスペシャリストと呼んでおりますが、スペシャリストに講師になっていただき、子供向けの研修をした学校は本市にあります。そして、私自身も平成17年度校長時代にＣＡＰをお呼びして親子で研修をいたしました。
　知らない人がそばにいるときは、ある一定の距離を保って話すこと、すぐ逃げられる距離というのを教えていただいたり、声を出すときは太く、低い声で、叫び声といいますか、それを上げて助けを求めることなどの実技指導がありました。子供の３つの権利、安心、自信、自由、この３つが大切な子供の権利と教え、わかりやすく話してくれました。
　子供たち自身が人権意識をしっかり持ち、暴力から身を守るための知識や技能、スキルを持つことを願ってメンバーの方は普及活動をしています。子供たちにその技能を定着させるのはなかなか難しいところはありますが、子供たち自身が自己防衛をしていく意識化にはつながると思います。これまで危機管理のために子供たちに知らない人に声をかけられたときなどの対応については指導している事例はありますが、児童虐待についてはまだ十分ではありませんので、大きな課題と考えております。
　ただ、現実の児童虐待には、性的なものを含め深刻なものが多く、いろいろな角度から判断して、今現在市教委として子供向けのパンフレットをつくる予定はありません。子供向けのものは、表現方法に課題が残されていますので、今検討をしておりますが、今のところの予定はございません。
　大人向けのものは、先日福祉事務所と連動して作成し、広く配布いたしました。議員さんのお手元にもお配りしたものでございます。
　ただ、学校の先生方には、子供の心の中の叫びのような思いを受けとめてあげられる教師になっていただきたい。目には見えないけれど、子供たちの心のもう一つ向こう側にある思いを理解してあげてほしいと思います。この先生にだったらだれにも言えない悩みが言える、子供たちの一番身近にいる教師にはそうあってほしいと願っています。
　また、虐待の疑いのある児童やその親に対応するときには、親子を傷つけないことに配慮しなければならないということを沢田先生からお習いしました。必死になって指導した結果が追い詰めてしまうこともあります。子供の心に寄り添うための研修が教師にはもっともっと必要です。
　和輝君のとうとい命をむだにしないためにも、和輝君はこんなことを教えるために生まれてきたのではないと思います。これから私たちが再発防止の会議を開く場合も、意欲、技量、戦略を持ち、有効な支援につながる会議にしていかなければならないと考えております。
　続きまして、西原議員さんの特別支援教育支援員への御質問にお答えいたします。
　本年度９月議会において補正予算が認められました特別支援教育支援員は、平成19年度は長岡小、後免野田小、大湊小、稲生小、岡豊小、三和小、白木谷小、７つの学校に配置されまして、１カ月15日間ですが、児童の心に寄り添って指導をしてくれております。学校現場には大変好評でして、来年度も引き続きぜひとの声がどの校長先生からも上がってきておりました。
　雇用の条件の中で、教員免許の有無は問うておりませんので、指導に当たっては担任の指導、助言を受けながらということになりますが、支援員が絶えず気配り、目配りをしてくれることで、児童が安心感、安定感を持ち、落ちついた学習態度で頑張れる場面がふえてきているとの報告を受けております。
　県の調査でも、本市における発達障害の子供さんは各クラスの約５％となっておりまして、年々増加傾向にあります。こうした背景の中で、来年度本市におきまして特別支援教育支援員の配置が、現在の７校から17校、市内全小・中学校、ただ希望が丘分校は除いております、小・中学校に広がるという予算措置をしていただきました。発達障害を持つ児童の生活上の介助や学習指導上の支援がさらに充実していくと考えております。
　特別支援教育支援員は、学校生活の中で支援を要する児童・生徒ばかりでなく、その子を取り巻く子供たちにも目配り、気配りをしており、結果的に問題行動の把握にも効果があると考えられます。そして、今回のような事件を未然に防止することにもつなげてほしいと思いますし、支援員の方には子供たちの日常をしっかり見据えた指導と少しのことでも気になることがあればすぐに報告、連絡、相談を担任や管理職にするように指導いたします。
　もう一つ、スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。
　子供を取り巻く社会環境は、いじめや不登校、児童虐待、さらには問題行動などに大きな影響を与えるとともに、子供の抱えるさまざまな課題の背景や原因には、家庭環境、生育環境、学校生活環境などがあり、そのような課題に適切かつ的確に対応、支援するためには、子供の行動の背景、原因をしっかりと見きわめ、それに応じた合理的な対応プランが必要となります。さらに、これらの問題行動などを未然防止するためには、関係機関や専門家も加わったチームによる早期対応及び継続的支援が不可欠であり、学校においても地域や関係機関と連携して保護者を支援するための仲介役としての専門家の配置が必要となります。
　このようなことを踏まえ、南国市教育委員会では平成20年度より小・中学校におけるいじめや不登校など生徒指導上の課題に早期対応するとともに、保護者や家庭への組織的な支援を一層推進するため、社会福祉に関して高度な専門的な知識、経験を有し、学校で相談援助活動の経験のある人材をスクールソーシャルワーカーとして２名配置する予定にしています。予定と申し上げましたのは、最終的には国からの決定が必要ですので、その決定を待っている状態ですが、これは実現できそうに思っております。
　本市といたしましては、大篠小児童虐待の事件も踏まえ、福祉的観点を取り入れた効果的な子供支援、保護者支援を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　西原議員さんの日本風景街道の御質問にお答えをいたします。
　日本風景街道は、郷土愛をはぐくみ、日本列島の魅力、美しさを発見、創設するとともに、多様な主体による共同のもと、景観、自然、歴史、文化等の地域資源を生かした国民的な原風景を創生する運動を促し、地域活性化、観光振興に寄与することを目指しております。西原議員さんが言われましたように、高知県では四万十街道と土居廊中の２カ所が登録されております。
　まず、であい博の関連もございますので、歴史的文化遺産等の多くあります国分川を基本といたしました岡豊から国府地区までのゾーンの登録を前提に進めていきたいというふうに思っております。
　また、登録するためには、風景街道パートナーシップを構成する必要があり、既存の組織を含めた活動を実施する組織の立ち上げを前提に、日本風景街道の４項目の登録を満たす必要がございますので、国道事務所で調査し、条件を満たす努力をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　西原議員さんの御質問、地球温暖化対策にお答えをいたします。
　我が国は京都議定書の中で、平成２年を基準年として対基準年度比で温室効果ガスを６％削減することを国際公約として掲げました。しかし、平成14年の温室効果ガスは、基準年に対して約８％増加しております。現状では約14％の削減を余儀なくされていますことは、西原議員さん御指摘のとおりでございます。
　そうした中で、国や企業レベルでは排出量取引制度、これは排出量の上限の中で排出枠の取引を許す仕組みで、この制度の関心が高まっているところでございます。
　地球温暖化対策の推進に関する法律が平成10年に制定されたのを受け、南国市では平成12年度に地球温暖化対策実行計画を策定、平成13年度から17年度の計画期間で燃料などの削減目標を設けて温暖化対策に取り組んできました。その結果を踏まえ、平成19年度を基準年度とし、平成20年度から24年度の５年間を第２次計画期間として徹底した温暖化対策に取り組むための方針と目標を示して実施いたします。行政の率先行動として、住民へのアピール、普及啓発につなげたいと考えております。
　日本のＣＯ２排出の約20％は家庭から、これはタイや台湾など１国の排出量に匹敵します。家庭におけるＣＯ２の発生源としては、電力消費によるものが最も大きく、４割を占めています。電力消費等の削減に係る省エネが温暖化防止に有効な手段だと考えます。冷房を１度高く、暖房を１度低く設定することで、１世帯当たり年間約31キログラムのＣＯ２を削減、節約効果は約2，000円、また待機電力を90％削減することで、１世帯当たり約87キログラムのＣＯ２の削減、節約効果は6，000円となることが示されております。
　私たちが普通の暮らしの中で普通に電気製品を使い、普通に自動車に乗る、この普通の積み重ねが温暖化につながっています。つまり、普通の暮らしや機器の使い方を見直すことこそが温暖化の防止につながります。この簡単であるがとても難しいことの実践が重要であります。環境家計簿の活用など、広報等で広く周知し、意識改革を図りたいと考えております。
　また、ごみの減量も地球温暖化対策の重要な課題であります。南国市ではごみ分別辞典を配付するなど、分別による減量を推進しておりますが、さらにごみ処理施設の見学などの環境学習を毎年実施し、市民への啓発を行っております。本年度は６地区で７回実施、121名の参加がありました。今後もこのような事業を継続していくことで、ごみの減量化を含め、包括的に地球温暖化対策に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　それぞれ丁寧にお答えいただきまして、本当にありがとうございました。
　50周年を迎えるということで、市長さんからお答えをいただきました。30周年のときに発行されました30周年記念写真集レトロ南国、それから40周年のビデオ南国遺産21世紀への手紙というのを改めてここ何日間かの間に見させていただいたんですが、南国の歴史というのがとてもよくわかり、また南国の律令時代から交通の要衝の地であり、土佐の中心だったとか、いろんなそういう歴史的なこと、また各地域でいろいろ努力されて今の南国の自然とか産業とか暮らしとかがあるんだということを改めてそれで見させていただきました。こういうような南国を知るこういうことをもうそのときに、例えば昭和34年には生まれてなかった議員さんもいらっしゃると思いますし、それはないでしょうか、そういうようなことでこの南国の縦軸の時間的なこと、また歴史的なこと、そして地域としてのあり方とか、そういうのを見ながら、若い人たちの意見もたくさんいただきながら、50周年を迎えるというその日というよりか、それまでのプロセスが今南国市の生き方、生き残り方、そういうようなことをいっぱい検討して、そしてみんなでこのことで１つになろうというものを見つけ出して迎えるということが大事じゃないかなと思います。
　お金がかかることをしなくても、いろいろ、例えば食育といって南国市は先駆的に取り組んできましたけども、食とか、それからあと花をいっぱいでもう、飛行機おりたら南国市は何でこんなに花がいっぱいなんだろうというぐらい花いっぱいで迎えるとか、環境をということで例えば森林を保全していることを何か形としてあらわすとか、私がここで言ってもなんですけれども、とにかく若いこれからの皆さんの意見、また今までここまで50周年を迎えるまで支えてこられた先輩の人とか、いっぱいの人と市長とが話していただきながらその50周年を迎えるということをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、農林課長から先ほど地方再生対策費の使い方としての提案に対してお答えをいただきましたが、規模とかいろいろで無理ということをおっしゃりたかったかなとかも思いますけれども、一応地域に投げかけたりしながら、また研究していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。５年先ということもありますので、今から少し研究していただけたらと、地域活性化のためによろしくお願いいたします。
　それから、虐待のことでありますけれども、もう一つだけお伺いしたいんですけども、福祉事務所長、これから市でケースを管理していくということになるということでしたけれども、通告されたことを認定して、そしてケースとして扱うということになりますけれども、例えば和輝君がこういうことがあってということでケースとして預かって、それからいろいろいろいろその会議をされたり、また実際に立ち会ったりとか、いろいろしながら防止の方向に向かっていくということになると思いますけども、そのケースを管理していくのはもちろん１人じゃなくて、定期的な会議がされてそのケースを管理していくことになるんでしょうか。その点もう一回ちょっとお願いします。
　それから、心のバリアフリーということで冊子をつくっていただけるというような方向で前向きのお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。このことはぜひとも実現していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今すぐというわけにはいかないかもしれませんけれども、ぜひともつくっていただける方向でよろしくお願いいたします。
　それから、先ほどの学校教育課長の児童虐待のＣＡＰプログラムについて、今までもそのことを導入していたということを伺いました。効果が本当にあるというふうに伺っておりますので、ぜひとも全市に取り入れていただけたらと思います。
　そして、あとは川崎市のことなんですが、子供たちに小学校低学年また高学年、中学生、高校生とか、そういうふうに３種類ぐらいに分けてＳＯＳカードというのを持ってもらって、子供がこんなことがあったら一人で悩まないで電話を下さいって、低学年には低学年用に優しく書いて、こんなことされたら電話を下さい、相談してくださいとか、そういうようなカードを渡していると伺ったんです。とにかく自己防衛ということ、強く生きるというそういうことは、本当は人間ではそんなことあっちゃいけないんだけれども、現実にあるからそういう意味で、虐待だけじゃなくていろんなことで、電話１本で済まされることじゃないけれども、幾らかの子供たちの心の助けになればと思うので、そのカードを検討していただけたらと思ったりもいたします。
　それで、スクールソーシャルワーカーのことで、本当に配置されるということで、よかったなと思います。虐待というのは、もちろん子供の側からの、子供を虐待から救うという意味なんですけども、虐待をしてしまう家庭からの、虐待があったよということは、その家庭からのＳＯＳということでもあると思いますので、スクールソーシャルワーカーの方の存在はとても大事だと思いますので、今後ともそのことで虐待防止につながっていけるように、また皆さんと連携とりながら御活用していっていただきたいと、この言葉違うかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　あとは日本風景街道のことは、行政の御尽力が大変大事だと思いますので、みんなでこういうことがあったらいい、こういうふうにしたらいいねということはいろんなとこで聞いてますので、いろんなそういう方の声また行動を吸い上げながらリーダーシップをとっていただいて行政の方でこれを進めていただけますように、よろしくお願いいたします。
　あとは地球温暖化計画ということは、もう今いろんなテレビとか新聞とかでエコ、エコって言ってまして、自分たち生活している方でもいろんなことをしなくちゃとかということはわかっておりますが、なかなかそれが難しいことではありますが、いろんな人がＣＯ２の削減のためにこんなことをしてるというようなことも実際にもう既にたくさんしてると思いますので、市で広報でこのぐらい節約したらこうだというようなことを啓蒙しながら、また市がトップダウンというんじゃなくて、ボトムアップというんですか、みんなの体験とかそれからあと提案をうまく吸い上げながら市としての温暖化防止対策に取り組んでいっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　そしたら、１点、事務所長お願いします。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　西原議員さんの虐待についてのケース管理についてお答えします。
　虐待と判断したケースにつきましては、これは児童相談所が管理をしていきます。虐待の疑いがあるとか、そういったおそれがあるとかといったことにつきましては、これは市町村で管理をしていくことになります。
　そして、この判定といいますか、判断は児童相談所が行いますし、予定としてはこの４月から順次ケース移管されるというふうにお聞きをしております。今本県ではこういう状態でございますので、４月当初から早々にケース移管があるというふうにはまだ聞いておりませんが、予定としては４月からケース移管がございます。
　そして、本市で受け持つケースにつきましては、これは定期的にケース会議を行います。体制としましては、福祉事務所そして保健センターの保健師であるとか、あるいは学校関係であれば市教委あるいは学校の先生であるとか、そういったように、そのケース、ケースによって集まっていただく人は変わってはまいります。そして、児童相談所の御意見もお聞きしながら、常に見守りという形でのケース管理を行っていくということになります。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　済みません、子供へのＳＯＳのカードの配付ということはいかがでしょうか。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
○学校教育課長（谷脇里江君）　失礼しました。そのカードについて、また課内で取り寄せて検討をしまして、子供に向けた表現ということで実は悩んでおりまして、やはり余りにも、特に性的虐待などについてはどういう表現で子供に伝えたらいいのかというのもありまして、小さな子たち、そういう先進的な事例があることをお聞きしましたので、前向きに検討していきたいと考えます。