質問者：丁野美香

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　２番丁野美香議員。
　　　　　　〔２番　丁野美香議員発言席〕
○２番（丁野美香）　議席２番、なんこく市政会の丁野美香です。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、産後ケアについて。
　今年に入ってコロナ禍の中、出産という大変な思いをされた妊産婦の方がいらっしゃいます。産後は本来ならば里帰り出産や県内外から実母や義母に来てもらい手伝ってもらえる育児も、今はコロナを心配して来ることを控えたりしている方たちが多いと思います。そういった場合、休日や夜間は旦那さんの補助があっても、昼間は一人で赤ちゃんのお世話をしなくてはなりません。今年令和２年８月に、厚生労働省が産後ケア事業ガイドラインを改訂され、母子保健法の一部を改正する法律が来年度2021年４月１日に施行されます。産前産後のサポート事業としての目的は、妊娠、出産、子育てに関する悩みなどに対して、母子保健推進員や地域の方たち、研修を受けた子育て経験者や保健師などの専門職の方たちが妊産婦の不安や生活上の困り事などを軽減することとなっていますが、南国市ではそんな産婦さんの心身のケアと育児の支援を目的とした産後ケア事業の一環として訪問型や宿泊型といった支援をされていますが、その利用状況を教えてください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　南国市では、産後ケア事業は令和元年度より始まっております。訪問型につきましては、一般社団法人高知県助産師会所属の助産師が、乳房ケア、授乳方法についての助言・支援、お母さんの産後の体調についての相談、育児についての助言・支援のために利用者宅を訪問しています。令和元年度の利用者の実人数は24人、延べ人数は48人です。
　宿泊型については、令和２年１月からＪＡ高知病院に事業を委託し、また令和２年７月から高知市の医療機関である助産院に事業を委託して開始いたしました。令和元年度の利用者はなく、令和２年度は10月末現在で２人です。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　まだ始まったばかりの事業で、これから活用していってほしいのですが、今のところは10月末現在での宿泊型の利用者が２人ということで、宿泊型よりも訪問型のほうが利用しやすいと思われます。病院で出産された後は、４日ほどで退院します。退院後、自宅に帰っても相談する人がいなくて不安で授乳がうまくできないとか、赤ちゃんのお世話の仕方や生活リズムが分からないなど、産婦の不安は尽きません。旦那さんも育休を取れるようにはなかなかなっておらず、産婦の親も介護や仕事をしていたりして母子のサポートが難しいと思います。
　そういった中、南国市では訪問型のサポートをされていますが、訪問型の利用できる回数は２回までで、１回が２時間程度となっています。これは無料ではなくて、料金制となっていますが、それはどうしてなのですか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　産後ケア事業を始めるに当たっては、国の産後ケア事業ガイドラインに沿っており、その中には利用者から産後ケア等のサービスに係る利用料を徴収することとなっておるため、料金制となっております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　産後の相談や助言、支援として一、二回の訪問では母親の悩みはなかなか解決できないのではないでしょうか。もっと継続してできないのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　訪問型の利用回数の上限については、訪問型を開始するに当たって近隣市町村、このサービスを始める市町村との上限を合わせた経緯があります。また、訪問した助産師からは、カルテの提出や申し送りを受けておりますので、お母さんの悩みが続くようでありましたら、悩みの内容によって市の助産師や保健師が訪問を継続するようにしております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　不安な産婦さんに寄り添って訪問を継続されているのは、とても安心できることではないでしょうか。大変でしょうが、続けていってもらいたいです。
　次に、産後ケアの宿泊型のほうで、１泊２日で8,000円の利用料金がかかると思いますが、利用される期間は７日間以内となっています。この利用料金が経済的に厳しい状況にあったりすると、利用された母親の気持ちを安定させ、体を休めたりするのにももう少し日数を増やして利用したいと思ってもできにくいことだと思われますが、産後ケアとして利用料金は適当なのでしょうか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　宿泊型で産後ケア事業を実施しているのは、ＪＡ高知病院と高知市の助産院の２つの医療機関だけです。この料金についても、２つの医療機関とここを利用する近隣の市町村とで同じ金額にしておりますので、ある程度適当だとは考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　近隣の市町村と同じ利用料金ということですが、2019年度、国が費用の半分を助成するという産後ケア事業では、全1,741市町村のうち、941市町村が既に実施しており、自治体によっては自己負担額が数千円から数万円に上がることもあるようで、コロナ禍で収入減になった世帯にとっての負担は大きいです。全てのお母さんたちが利用しやすいような手厚い助成が必要ですが、南国市ではどうなっていますか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　市民税の課税世帯では１泊２日の8,000円、２泊目からは半額の4,000円となっております。一方、市民税の非課税世帯は１泊２日4,000円、２泊目以降が１泊2,000円、生活保護世帯は全てその半額に設定しておりますので、世帯の課税状況に配慮した料金設定がされていると考えております。
　また、宿泊しなければケアが受けられないわけではなく、訪問型で答弁いたしましたように、家庭訪問した助産師からはカルテの提出や申し送りを受けておりますので、お母さんや赤ちゃんの状態によって継続して支援が必要であると判断すれば、必要な支援に特化した医療機関や関係機関などへつなぎ、母子の身体的・心理的ストレスを緩和していけるものと考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　医療機関や関係機関との連携が取れていると安心できます。それに加えて、地域の方たちとの関わり方として、先日、高知新聞にも掲載されていた東邦大学の福島富士子看護学部長も、なぜ産後に公的ケアが必要なのか、母親支援の内容充実や子育て環境を改善するには、専門職に加え、研修を受けた地域の方が関わっていくのもいいのではないかと書かれていました。南国市としては、地域の方たちがどのように関わっておられているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　南国市には、各地区に子育てを応援してくれる母子保健推進員がいます。妊婦さんと生後１歳頃までの赤ちゃんを訪問して、センターで行っている各種教室や乳幼児健診へのお誘いをしたり、育児に困ったときはセンターに気軽に相談してというメッセージを伝えてもらっています。地域の身近な相談役として、専門職とはまた違った支援を行い、総会や研修会を通して推進員としてのスキルの向上にも努めております。
　今年度は新型コロナウイルス感染症対策で十分な活動ができていませんが、これからも地域でお母さんに寄り添っていく推進員を貴重な住民力として大切にしていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　土橋保健福祉センター所長のお話を伺っていると、南国市はいろいろなことに取り組んでいることが分かりますが、産後ケアの宿泊型の場所としては、高知ＪＡ病院や高知市の助産院でも部屋数が少ないと聞きます。南国市では宿泊型の場所もそうですが、一つの提案として保健センターの和室に布団を敷き、横になれる場所をつくって、母子で朝に来てみんなでお昼御飯を食べて、夕方に帰るような形のデイサービス型をつくってみてはいかがでしょうか。それだけで随分違うと思います。自宅に訪問されるよりも気分転換にもなりますし、宿泊型のように費用もかからないと思います。そういった取組も考えていただきたいですが、どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　お母さん方が楽しくなるような御提案をどうもありがとうございました。デイサービス型のケアの内容は、保健指導、育児指導に加えて、助産師等の看護職と共に母親同士が不安や悩みを共有することで仲間づくりにつなげるというものがあります。保健福祉センターには、子育て支援センターひよこルームというのもありまして、これは保育士を配置して子供と一緒に遊べる場を提供しております。毎週水曜日の午前中は妊婦さんとおよそ生後２か月から６か月までの乳児を対象にしております。ここでは保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士などの専門職が個別の育児相談も行っておりますので、子育て支援センターを利用していただきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　子育て環境としてひよこルームは心強いと思います。この先、コロナ禍が続く中でも、母親が孤立しないために家族や周りの人たちができることを協力していくこともあると思います。これからの南国市で出産、育児もしやすく、暮らしやすい環境づくりを希望します。
　妊産婦の方だけでなく、乳幼児やその保護者の方に適切なアセスメントを行ったり、福祉部門も支援されていると聞きます。そういった支援の仕方として、南国市ではどういうふうなことをやっているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　子育て支援に関しては、高知県で推進しております高知県版ネウボラを実現していくことで体制強化を図っております。それは地域で保健と福祉が連携をして、見守り体制を充実強化するという取組です。具体的な取組は、現在保健福祉センターに子育て世代包括支援センターを設置して、母子保健コーディネーターを配置して、妊娠期からの支援を行っております。妊娠、出産や育児に不安を抱える妊産婦、乳幼児やその保護者に適切なアセスメントを行い、育児負担を軽減する支援プランを作成して支援を行っております。
　また、福祉部門におきましても、こども相談係が児童家庭相談担当部署として、支援が必要な児童や家庭へ支援を行っております。福祉部門との連携を強化して、切れ目のない支援体制を充実させていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　いろいろな様々な方法で支援体制をさせていただいているようで、安心して任せられると思いますが、そんな中でも今年はコロナのこともあり、国の調査で10人に１人が産後鬱を発症していると報告されています。10月の専門家の調査では、産後鬱を発症している可能性のある割合が従来の２倍以上との結果が出たそうです。コロナ禍で妊娠、出産し、鬱と診断された母親は、ホルモンバランスの影響もありますが、赤ちゃんが生まれると、思いどおりにならない、こんなはずじゃなかったということが増えて、そうした危機的状況が引き金になることもあります。今後、産後鬱の取組はどうなっていますか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　産後はホルモンバランスの急激な変化やお産に伴う体への影響、生活リズムの変化により心身ともに不安定になりやすく、産後鬱病になる可能性があります。そこで高知県では、今年の10月から産婦健康診査を開始しました。産後２週間と産後１か月の２回の健診費用をそれぞれ5,000円を上限に助成するものです。産婦を健診した医師からの所見に基づき、産婦に必要な支援を行っており、産婦健康診査によって産後鬱の早期発見、必要な支援を早期に提供ができているものと考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　産後鬱の取組もしていただいているようでありがとうございます。
　市長にお聞きしたいと思います。
　このコロナ禍で大変な状況にいる妊産婦さんに、頼れる人や場所があることを南国市としてもっと伝えていくようにするべきだと思います。宿泊型のケアをしているＪＡ高知病院の利用状況を近隣市町村と同じようにしていますが、今後南国市として利用料金など、利用する状況を見直すことなどは考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　宿泊型のケアの目的の一つに、お母さんの休息、食事等の提供がありまして、産後、家族の十分な支援が受けられないお母さんにとっては非常に心強いケアだと思います。これをお母さん方が費用の面、利用回数の面からも気軽に利用できることは、出産後のお母さんの心身のケアに役立つものと考えております。
　一方で、先ほど所長の答弁でもありましたように、宿泊型のケアを受けられるのは、今のところＪＡ高知病院と高知市の助産院の２つの医療機関だけであります。助産院のほうは、ここで出産した方が主に利用することになると思いますが、ＪＡ高知病院は空き室１室を高知市、香美市、南国市の３市で調整しながら利用することになっています。また、お母さんを受入れている間は、１名以上の助産師などの看護職が24時間体制で配置されることが条件になっておりますので、受け入れる病院にとっても負担が大きいものと考えます。
　今後は、病院の受入れ体制の整備状況とお母さんの需要とを見ながら、宿泊型の利用者負担軽減については考えていかなければならないと思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ぜひ宿泊型のほうも考えていって、いろんな人が利用できるようにしていっていただきたいと思います。今年はコロナ禍で南国市新生児臨時特別給付金などの給付金も出たりしていますが、ぜひ妊産婦さんへの心身のケアとしても今後公的予算のほうを考えていっていただきたいと思います。これからの若い人たちが赤ちゃんを産んで子育てをしたいと思えるような南国市になるように、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、避難誘導についてお伺いします。
　災害時などに避難所に避難したとしても、行政からのアナウンスが聞こえない人たちには情報が届きません。今年だと新型コロナウイルス感染症への対応もあったりして、避難所でも指示が伝わりにくかったりします。役所の職員と話をしようと思っても通じなかったり、筆談を求めても応じてもらえないという事例もあります。そういった聴覚障害者の方などが避難をした場合の対応方法は考えておられるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　聴覚に障害のある方への情報の伝え方につきましては、避難所運営マニュアルにおきまして、避難者への情報伝達について掲示板への情報伝達を基本として、確実で公平な情報伝達を行うことを定めております。また、聴覚に障害のある方は、見た目では判断しにくく、議員がおっしゃられるとおり、配慮が行き届かなかったことも報告されておりますので、個別の対応や配慮が必要であるということも定めております。これらの情報伝達方法や配慮について確実に実施できるよう訓練等を通じて取組を進めてまいります。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ぜひ今後、訓練などを取り組んでいってほしいものです。
　岡山県では、甚大な被害をもたらした西日本豪雨から、それを踏まえた対策として消防署員を対象とした手話の講習会を岡山県美作市で今年の９月７日に開催しました。講習会は、美作消防本部で行われ、救命や救助に携わる約30名が参加して手話の基礎を学んだほか、地元に住む聴覚障害者の方たちと交流をしたそうです。その講習会は、10月中旬までの１か月の間に５回開催されたそうです。南国市でもそういった講習会を消防本部で開催されるようなことを考えていけないでしょうか、消防長にお聞きします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　丁野議員の御質問にお答えをいたします。
　様々な現場において応急処置や救助を必要としている方とコミュニケーションを取ることの重要性は認識をしております。議員御紹介の岡山県美作市をはじめ、全国で幾つかの消防本部において手話の講習会が開催をされているようです。
　南国市におきましても、平成16年当時、浜田和子議員や市民の手話サークルからの要望を受けて、消防職員が参加していた経緯があります。その当時から時間も経過しておりますので、若い職員を中心に手話研修を実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　聴覚障害者の方たちが防災避難について不安や困っていることで一番多いのが、やはり避難誘導をする人の中に手話通訳できる人が欲しいことと、情報を紙に書いたり、絵文字にしてほしいということでした。できるだけ避難訓練などにも参加して、ふだんから情報も入ってきやすくしてほしいということもあります。そういった取組も考えていただき、手話の講習会は今後やっていってほしいです。ただ、今年はコロナウイルスの影響で、講習会などもなかなかできない状況ですが、聴覚障害のある方がふだんから地域の中にできるだけ顔を出して、簡単な手話ができる人が近くに住んでいないか、お互いに把握しておくことも大事なことなのではないでしょうか。現在、南国市では、聴覚障害者に対応できる手話通訳者の方は何名おられるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　現在、本市には聴覚障害者に対応できる手話通訳者の方は７名おられます。また、日常会話程度が可能な手話学習者が20名程度おられます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　南国市内の手話通訳者が７名、学習者が20名ということですが、今後コロナウイルスが落ち着いてきたときに、手話の講習会を開催して、もっと人数を増やすような取組や予定などはありますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　今年度は新型コロナウイルス感染拡大により、手話研修は開催できませんでした。昨年度は手話入門講座を市役所において開催しました。この講座は、一般市民の方や窓口職場のある若手職員、また浜田和子議員、神崎議員にも参加をいただきました。講座では、実際に先天的な聾の方にも参加をいただき、日常生活で困る場面や、健常者が筆談で使用する言葉について、ニュアンス的な表現や通常聾者が使用しない単語も多く、理解するのが大変困難であるとの当事者としての困り事をお話しいただきました。
　この研修には私も参加させていただきましたけれども、聾者とのコミュニケーションを取る上で大変参考になりました。確かに手話通訳者の養成も重要であるとは考えておりますが、昨年度のような研修を受講するだけでも聾者と実際のコミュニケーションが随分取りやすくなると思いますので、新型コロナウイルス収束の際は、聾者と手話に対する理解が深まるような研修を開催したいと考えております。
　また、未来を背負う子供たちにとって、手話という一つの言語に触れることも大切なことだと考えておりますので、小中学校等の人権教育の授業等をお借りして、可能な限り手話と聴覚障害者について理解を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　これからの未来を背負う子供たちが手話に触れる機会があってよかったです。これからも授業に取り入れていってほしいです。そして、手話通訳者の養成も今後必要であると思われますので、ぜひ考えていってください。よろしくお願いします。
　次に、高知県障害のある人の防災避難の調査報告では、災害時に助かるために情報が伝わるよう、分かりやすく手話や点字、触覚を使った意思疎通、拡大文字並びに筆記音声朗読テレビやラジオなど、あらゆる手段や様式で防災避難の情報を伝えてくださいと記されていますが、国のほうでも遠隔手話サービスという、スマートフォンからテレビ電話で手話ができるオペレーターにつなぎ、画面を通して通訳してもらう仕組みのサービス導入に対し、都道府県に向けて経費を補助する事業を創設するなどしています。そういった取り組み方を踏まえて南国市ではどのような対策を考えておられますか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　障害のある方への防災情報の伝達につきましては、聴覚に障害のある方には文字を表示する機能や緊急地震速報の発表時にはパトライトが点灯する機能を持った防災行政無線の戸別受信機の配布を行っております。また、テレビやラジオにおける伝達につきましては、県防災情報システムに各種情報を入力することにより、自動的に報道機関へ避難情報等が伝達される仕組みが構築をされております。
　しかしながら、手話通訳や点字等につきましては、現在のところ避難所での対応ができる体制にはなっておりません。事前に点字による防災情報の文書を作成しておく等、体制構築を進めてまいります。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　やはり避難所で防災情報の文書があるという対応は大事だと思いますので、今後ぜひ体制構築をよろしくお願いいたします。
　次に、伝達方法の一つとして、岡山市北消防署では、誰が見ても一目で分かる災害対応ピクトグラムという絵文字や絵単語などのイラストを使った指示方法を倉敷市の川崎医療福祉大学と岡山消防局が共同開発しました。イラストを使うことで、災害時の避難誘導などを一目で分かるようにする全国で初の試みで、火事現場で聴覚障害者を避難誘導した経験から生まれたそうです。岡山市の大型商業施設で発生したぼや騒ぎでは、このピクトグラムによる誘導で約１万人がスムーズに避難できたそうで、岡山消防局は岡山市内の全てのポンプ車などにピクトグラムを積むことになり、消防署員からは周りからの指示だけだと動きにくいが、ピクトグラムを見せることによって自発的に動いて自助に訴える効果が出てきたという声が上がっています。南国市でもぜひこのピクトグラムを消防局のほうで活用していただきたいですが、消防長にお聞きしたいです。どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　災害時に要配慮者に対して、現在の指示方法である声、ジェスチャー、文字だけでは十分ではないと考えております。岡山市で消防車に配備された災害ピクトグラムは、火災の現場で避難してほしいことが伝わらなかった事例を基に開発されたと聞いております。2020年３月現在、全国で68の消防本部が導入しており、ラグビーワールドカップ2019の会場でも配備されたようですので、先進地の活用状況及びその効果についても研究をしてみたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　避難時というのは、ただでさえ混乱していて、人の声やジェスチャーなどが見えにくくなっていて不安になります。今後はぜひピクトグラムの導入を早急に進めていってほしいです。よろしくお願いします。
　次に、聴覚障害者の方たちだけでなく、高齢者や小さな子供たちの災害時の避難を支えていく各地域での取り組み方として、東京都では災害時バンダナというようなピンク色やオレンジ色などの目立つ色のバンダナを各地域で配り、災害時に助けが必要な人の支援をしやすい取組をしたりしています。南国市でもぜひ取り入れていただきたいですが、どうなのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　災害時の支援につきましては、発災直後の地域での支援におきまして、避難時に玄関に黄色いハンカチを掲げ、避難ができている・できていないを確認するなど、支援が必要かどうかの判断ができる仕組みを構築している自主防災会もございます。また、避難所での支援につきましては、避難所での受け付けの際に支援の必要性の有無を確認する仕組みとなっておりますけれども、多くの方が避難している中では支援が漏れてしまうことも考えられます。
　議員御提案の災害時バンダナにつきましては、多くの方が集まる避難スペースでも支援が必要ということが一目瞭然で判断できますので、周囲の避難者からの手助けも期待できるなど、確実な支援について有効なものであると考えます。現在取組を進めている避難行動要支援者の支援に関する個別計画の作成とも併せ、導入に向けて検討してまいります。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ぜひ災害時バンダナの取組も進めていってください。よろしくお願いします。
　聴覚障害者の方たちにとって、災害時に情報が欲しいと思う方たちは多いそうです。そういった方々が取り残されないためにも、今後様々な手段での情報伝達ができるようにしていかなければなりません。災害現場に一番近いところにいる消防の方や行政の方には、困っている方たちが助けを求められたときにすぐに対応できるように南国市としても頑張ってほしいです。コロナウイルスが落ち着いたら、消防や行政の方たちに今後の避難誘導に役立つように手話の講習会を開催してもらい、聴覚障害の方たちのスムーズな避難ができるように、少しでも不安がなくなるようにしていってもらいたいです。どうぞよろしくお願いいたします。
　これで私からの質問は終わります。どうもありがとうございました。