質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良）　本日２人目の登壇となります社民党の今西忠良でございます。12月定例市議会に通告をしました私の一般質問は２項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁方よろしくお願いをいたします。
　まず１項目めは、平山市長の政治姿勢についてであります。今まで多くの議員の質問と一部重複もしますけれども、よろしくお願いをいたします。
　平山市長は、橋詰前市長の突然の辞職に伴い市長に就任をし、３年４か月余りが経過をしました。橋詰前市長を継承する形で市政のかじ取りを今日まで続けてこられました。就任早々から台風の襲来で災害対策本部での指揮を執ることから始まったように私も記憶をしております。南国市では初の526ヘクタールにも及ぶ大型農地再編事業であります国営圃場整備事業もやっとの思いで事業開始となりました。この事業の成功が南国市の農業にとって命運がかかっていると言っても過言ではありません。また、文化ホールとなる中央地域交流センターも着工となりましたし、ものづくりサポートセンターも間もなく来年にはオープンの運びとなりました。何としても市民の命と暮らしを守る南海トラフ巨大地震や自然災害対策にも全力を尽くしてこられたと思います。また現在、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症対策、本当に収束も見えない中での対応は今後もさらに深刻化もしてまいると思いますし、影を落としているというのが今の状況であります。
　平山市政の基本スタンスは、文化の薫り漂う田園都市づくり、そして何といいましても南国市に住みたい、住んでよかった、笑顔あふれるまちづくりというのが大きな柱でもあるし、モットーでもあります。３年４か月余りを振り返って市政運営についての総括や自己の評価について改めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今、今西議員から就任初日に台風の災害対策本部長として指揮を執ったということを御紹介していただきましたが、本当にこの３年４か月、いろんなことがございました。本当にあっという間の３年４か月だったと思っております。
　当時のことを振り返りますと、就任当初からいろいろな課題がございまして、それも先送りできないような大型事業も含む大きな喫緊の課題でございました。それらの事業は今後の南国市の将来像を考える上で非常に重要な施策でありまして、それらを何とか形にしなければならない、そういう強い決意の下、就任後対応してきたところでございます。その事業を進めるに当たって、今までの３年４か月を振り返りますと、どの事業も簡単に進んできたわけではなく、頻繁に担当課から相談を受け、そのたびに職員の皆さんと共に考え、悩み、最後に私が決断するという繰り返しであったように思います。
　その３年４か月では、主な事業としましては、まずは規制緩和ということがございました。西川議員の御質問にもありました十分ではないということでございまして、そういう最初の計画からいいますと、かなり後退したような印象を受けるような規制緩和ではありましたが、やはりもともと都市計画が敷かれたときから後の宅地、雑種地というものは、なかなか建築ができないという規制があったわけでございまして、それが29年１月１日時点の宅地、雑種地というものは活用ができるようになったわけでございます。実際に検証を行った結果も住宅が増えている地域があるように感じるわけでございまして、一定の効果が見受けられたと思っております。
　また、圃場整備につきましては、先ほど来から御質問をずっといただいたわけでございますが、いっときは仮同意が上がらずに仮同意の１年延長をお願いしたわけでございます。結果的には11月７日に計画確定によりまして事業が着手できるようにもなりました。
　また、パチンコ店の収用という課題もございまして、紆余曲折しましていろいろ補助事業も繰越しとか事故繰にすべきとか、いろんな検討もした結果、現在収用が成立し、解体され、建物ももうほぼ形がなくなっている状況となっているところでございます。
　ものづくりサポートセンターにつきましては、既に建物は完成しておりますし、（仮称）中央地域交流センターも順調に建設が進んでおりまして、来年竣工の予定となっております。
　日章工業団地も少し遅れはしましたが、来年竣工予定となっておりますし、土地区画整理事業もほぼ計画どおりに進んでいるところでございます。
　また、市立スポーツセンターの命山ということもございましたが、そちらはいろいろ検討を重ねた結果、津波避難タワーに計画を変更し、少し時期は遅くなりましたが、現在着実に進んでいるところでございます。
　あけぼの保育園の０歳児保育は既に開始しているところでございます。
　また、心配もかなりいただきました西島園芸団地でございますが、現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして非常に厳しい経営状況もあるわけでございますが、いっときは全期黒字になるのではないかという見込みもしていた、そういう想定もいっときはあった状況にまで回復も見られたこともございます。また、コロナの影響によります赤字の予測も当初よりは減少しているところであります。
　どの事業も一定形になって、確実に成果が現れた事業になっていると感じているところもございます。
　また、この間のほかの事業としましても、観光大使や特産品開発も進めてきたわけでございまして、観光大使につきましては南国市初の観光大使に令和元年10月に、演歌歌手の三山ひろしさんに就任していただきました。翌11月には大日本プロレスの岡林裕二選手、本年８月には女流棋士の島井咲緒里さんという、いずれも当市出身の著名人に就任していただき、当市をＰＲしていただいておるところでございます。
　また、特産品につきましては、昨日来から申し上げております道の駅南国「風良里」での３年間の取組の成果としまして、南国スタイルで生産したパプリカを100％使ったパプリカソースを発売することができました。これは味、デザインともに全国に自信を持って展開していける商品であると確信しているところでございます。
　またもう一つ、長年の懸案事項でありました国府地区のヤマサキ養鶏場の移転につきましては、八京地区に計画しておりました新鶏舎の建設の入札が先月11月30日に行われまして、施工業者も決定されたとのことであり、これによりまして今後の移転の方向性が見えてきた、課題解決に向け大きな一歩を踏み出したようにも感じているところでもございます。
　そして、今年初めからは新型コロナウイルスの感染拡大により、この対策も必要となりました。今年４月から就任していただきました三木副市長に県とのパイプ役となっていただき、情報収集を行う中で、市独自の施策といたしまして、商工事業者家賃等支援金や南国市持続化給付金、プレミアム付商品券などの南国市として適宜必要な対策を考え、対応してまいりました。これも一定、市民の皆様の御理解をいただけたのではないかと考えているところであります。
　これらの施策を推進してきた自己評価ということでございますが、この３年４か月、不祥事も含め様々なことがありましたが、議員の皆様、職員の皆様の御協力もいただき、自分といたしましては公約と職責は一定果たせたのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　市長のほうからは規制緩和に始まりまして、今日まで３年４か月で取り組まれてこられました事業の進捗状況、大方全てを話していただいたんじゃないかと思いますけれども、しみじみと振り返っていただきましたし、自己評価もされました。ありがとうございました。
　次に、副市長二人制についてであります。
　橋詰市長時代に二人制を導入し、その後、副市長が１人のときもあったわけであります。平山市長が就任をし、私はこの議会でいち早く副市長２人目の登用について質問をしたところ、早い時期に判断をしたい旨の答弁でありました。幾分それから年月はたちましたけれども、今年４月から三木副市長が誕生しました。二人制の中で村田副市長とも職務分掌といいますか、任務分担もはっきりとされて、大型事業の進捗、それから多岐多様にわたる住民ニーズに応えていくこと、また多くの課題や諸課題の解決に邁進されてきたことと思いますし、市長の市政推進に大きな力になっているということも間違いないと確信をしております。先ほど三木副市長からも所信も述べていただきましたが、改めて平山市長の所感と今後につなげていく姿勢についてお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　三木副市長に就任していただいて、副市長が２人となったわけでございますが、三木副市長には主に商工観光課、都市整備課及び住宅課の事業、教育委員会の特命事項について担当していただいております。中でもものづくりサポートセンター整備事業につきましては、株式会社海洋堂との連携や、施設の管理運営面などにつきまして陣頭指揮を執っていただき、いよいよ来年３月のオープンに向け準備を進めているところであります。また、新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、県からの情報をいち早く把握し、率先して対策に当たっていただきました。
　また、村田副市長には国営圃場整備事業や行政のデジタル化などに尽力をいただいており、２人の副市長の支えによりまして、現在多くの大型プロジェクト事業を抱える中で円滑な事業の推進に向け取組ができていると考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、平山市長は、行政マンとして長きにわたり、特に財政畑での仕事が多かったのではないでしょうか。橋詰市長時代に副市長に登用されてきました。副市長の職務を遂行し、その後、市長の職に就かれたわけであります。市の職員から副市長へ、そして政治家としての円熟味も持ち合わせてきたと思います。先ほどの答弁も多岐にわたって自分の所信も触れていただきました。トップに立つ政治家であります。改めて市長の心構えと決意について、政治家としての気持ちをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほど総括と自己評価でも申し上げましたが、様々な大型事業をこの３年４か月で進めてきたところでございます。その事業を進めるに当たっては、もちろん財源確保ということが非常に中心になってくるわけでございまして、それぞれの事業を進めるに当たって、いかに国の補助金、県の補助金、そういった財源確保を行い、市の負担を少なくするということがもともと大前提で考えなければいけないことであります。
　街路事業や国営圃場整備事業の事業推進に向けましては、これは市だけではなく、国、県の協力が不可欠でございまして、財源確保につきましてもやはり国、県の協力というものは常に必要になってくるわけでございます。その際の国への要望という面で私も何度か国へお伺いしました。そのときはやはり県にも御協力もいただき、道筋もつけていただいたこともあるわけでございまして、これからもやはり国、県と連携した、がっちりタッグを組んだ事業の推進ということが必要になってくると思います。そのように今後も努力してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　力強く御答弁もいただきました。
　次に、職員の士気高揚と資質の向上、コンプライアンスの確立についてであります。
　役所は住民の福祉の向上を目的とする組織であります。組織の目的が忘れられたり、縦割り主義といった組織の弊害が存在することもまた事実であります。では、役所という組織と職員はどのように付き合うべきかといいますと、まず職員の根本にあるものとして組織の目的、住民のために働いているという意識を忘れてはならないと思います。これは果たして住民に役に立つのか、あるいは住民目線でおかしくはないのかといった意識を常に持ちながら、役所の都合や論理を優先させたりすることのないよう、やはり原点を肝に銘じておくことではないかと思います。また近年、不祥事も発生をし、毎年ガバナンスやコンプライアンスに関する研修も全職員対象に行われております。意識改革と資質の向上に研さんをされておる今の役所であります。市長をはじめ、所属長の強いリーダーシップも当然重要だと言えます。この点について市長の所見をお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　住民のためにやっていると、住民のためという住民視線ということを常に意識づけ、意識の中に持つということはもちろん市役所職員として不可欠なことでございまして、それにつきましては年頭の私の挨拶とか、また新年度の挨拶とか、そういった場合に度々申し上げているところでございます。
　また、職員の資質向上、コンプライアンスにつきましては、人づくり広域連合の各制度を活用することによりまして、職員研修の強化を図り、人材育成、公務員理念の徹底を行っているところでございます。特にコンプライアンスにつきましては、職員の不祥事発生ということがございましたので、それを契機としまして、市役所組織全体の問題としまして毎年研修を行っているところでございます。技師を中心としましては、官製談合防止法や独占禁止法について研修を行っているところでございます。
　また、職場自体が生き生きと活性化した職場風土になるように、日々の仕事の中では職員の前向きな意見、やってみたいというチャレンジ意識を常に尊重するように私自身しているところでございまして、やはりやってみなはれというような精神で何でもチャレンジする、そういう意気込みを持って、それを応援するという姿勢で日々臨んでおるところでございます。その過程でいろいろ悩み、相談事があれば、いつでも相談事を受け付けるというような風通しのいい職場づくりを目指しているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　昨日の西山議員とのやり取りで職員の資質の向上、意識改革等がやり取りをされました。市長のほうから理想の職員像、研修の在り方、市長が直に職員と面談することも一つではないかという提言もありましたし、市長はその中で相手を思いやる職員になってほしいとも述べられました。私は職員の実務、職務に当たって、自治体職員に不可欠な３つの分野について少しお話をしたいと思うんですけれども。
　１つには、文書法令事務であろうかと思います。条例や規則、要綱、要領など、文書の種類はもちろんのこと、起案をすること、意思決定をする方法などをやはりしっかり身につけること。
　２つ目には、予算会計であろうと思います。当該年度の執行予算と前年度の決算状況、さらには監査との対応、次は翌年度の予算要求、年度途中の流用など、いろんな事務をしっかりと把握することでもあろうと思います。
　３つ目には、人事と給与に関する知識です。昇任制度、勤務時間、給与、研修などは役職に関わらず職員の必須事項と言えるのではないでしょうか。
　以上、実務の面から見ての資質向上、行政職員としての基本でもあろうかと思いますが、この点について市長、改めて御所見をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今、今西議員のおっしゃった３つの大きな資質、必要なスキルというようなことでございますが、もうそのとおりだと思います。それぞれのそのスキルを伸ばしていく、きちっとその知識を身につけていく、そういった仕組みづくり、研修制度も含めた仕組みづくり、職場のＯＪＴも含めまして、そういった環境づくりということを進めていかねばならないと思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。それぞれ市長の政治姿勢や所見なり所信の一端をお伺いをいたしました。
　市長の任期は、来年2021年８月５日であります。昨日の西本議員、先ほどの西川議員の質問の中でもありましたが、市長は多岐にわたる抱負や決意も先ほど述べられましたし、何といいましても国営圃場整備のことや農政の振興にも触れられてきました。こうした中で、力強い流れをつくっていくために、今日の新聞報道にもありましたように、もう一期頑張りたいと決意表明をされましたが、私はもう一期しかやらないのではないかというふうにも受け止められたわけでございますけれども、改めて２期目の出馬に当たっての熱い思いや政策の一端をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　もう一期ということ、まずはもう一期ということで行かなければならないと思っております。先ほど西川議員の御質問にもお答えしたところでございますが、今新型コロナウイルスの状況というのが非常に厳しい状況になっております。その対応を今後考えていくと同時に経済の回復を推し進めていかなければならないということが、まず第一義にあろうかと思います。その中で、それと同時に、先ほど申し上げましたとおり、今までやってきた事業、これを確実に推進していかねばならない。また、南国市にある広大な香長平野、こういった資源を最大限に活用するということが必要であろうと思っております。南国市は高知県の中心部にありまして、交通の要衝ということはもちろん言われているところでもあります。その中である財産を最大限に活用するという政策は最初に進めていかねばならないと思います。
　南国市は昔から１次産業、土佐稲作の発祥地とも言われておりますし、農業で発展してきた町でございます。その中で農業というものを主体に持った政策が今までなされてきたところでございまして、今また新しい時代でいろんな産業も出ているわけでございます。しかしながら、規制緩和の中でもいろいろ御意見をいただくところでもございますが、農地というものが南国市の中では一番財産としてあるわけでございます。その農地を中心としたまちづくりというものが今すごく注目を浴びていると思っております。もちろん南国スタイルの次世代ハウス、また四万十町の次世代ハウス、いろんなところで次世代ハウスができておりまして、環境制御型で新しい農業が展開されようとしております。そういった農業をこの平野の広い南国市でどんどん展開していけるのではないかと期待しておりますし、夢も見ているところでございます。全国から、この南国市は地産地消、地産外商の町であると、南国市へ視察に行くということが当たり前になるような、そういったまちづくり、先進的なスマート農業を展開できる、そういうまちづくりができれば、日本全国の中で特徴を持った、全国に発信できる、そういう町になるのではないかと思ってます。
　それと同時に、今まで進めてきました大型事業、魅力あるまちづくり、住民の皆様が潤いを持った心豊かに生活ができる環境づくりというのも併せて進めていき、住民満足度を上げていきたいと思います。そのような皆さんが進んで安心して楽しさも感じながら生活ができる、そういう町であり続けるように努力していきたいと思います。まずはあと一期務めさせていただく決意をしたところでございまして、そのような町になりますよう頑張ってまいりたいと思います。市民の皆様のお許しをいただければ、もう一期、全身全霊をかけて取り組んでいきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。南国市のまちづくり、夢とロマンも含め持ち合わせる、そうしたすばらしい、住んでよかった、住みたい、そうしたまちづくりについて抱負を述べていただきました。
　次に、2021年度の当初予算編成についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、地方交付税の原資となる国税収入の減少が見込まれることなどから、本年度比で2.4％の減少になるのではないかという予測もされております。本市においても、法人市民税の減少など税収減が見込まれます。一方、歳出においても、高齢化に伴う扶助費の増加や公債費も増えますし、こうした中で義務的経費の増加で、財政構造の硬直化が進む状況にもあります。
　こうした状況下での予算編成ですが、まずは概算要求あるいは各課の要望に応えられるものになっていくのでしょうか。そして、第４次の南国市総合計画との整合性も含め合わせての基本政策、事業骨格、バランスの取れた予算規模になるのでしょうか。
　それから、令和元年から来年度の３年までは、一つの中期財政収支ビジョンの期間であります。そうした財政ビジョンの整合性の見通し、さらには次の３年以降の財政収支ビジョンの展望等についてもお聞かせを願いたいと思います。財政課長にお願いします。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　令和３年度予算におきましては、今西議員さんおっしゃるとおり、税収、地方交付税等、そういったものの減収というものが見込まれる、かなり厳しい予算編成になるというようなことが想定されております。そのようなことも踏まえまして、令和３年度の予算編成方針におきましても、各課には要望段階から費用対効果と効率的な運用による経費削減を図っていただくようお願いをしておるところでございます。
　実際の査定といいますか、今ヒアリングが始まったばかりというところでございまして、まだまだ詳細を確認することができておりませんので、現状で各課要望がどのようになっているのか、各課要望に応えられるかどうか、そういったところにつきましては把握しておりません。各課におきまして十分な検討がなされていれば当然、このような状況の中では、額的には本年度ぐらいまでしかできないというような状況にはなろうかと思いますけれども、各課において十分な検討がなされておれば、一定の満足といいますか、応えられるようなものになるのではなかろうかというふうに考えております。
　続きまして、基本政策、事業の骨格等になりますが、こちらにつきましてもこれまでも申し上げてきましたように、第４次南国市総合計画に掲げました５つのまちづくりに対して予算を重点配分することとしております。また、普通建設事業といたしましては、継続事業であります都市再生整備事業や土地区画整理事業、また、まず今補正におきましても債務負担で計上させていただいております長岡西部保育所改築事業、こちらが新年度当初予算に計上されるというようなことになります。普通建設事業の規模、また義務的経費等を考慮いたしますと、予算規模といたしましては、本年度当初予算が約230億円となっておりますが、この金額と同程度は必要になるのではないかというふうに考えております。
　続きまして、中期財政収支ビジョンに関する質問でございますけれども、令和元年度から３年度の中期財政収支ビジョンにおきましては、令和３年度末の目標数値といたしまして、財政調整基金残高が20億円、実質公債費比率9.1％、将来負担比率82.0％、経常収支比率96.1％といたしております。令和元年度決算におきましても、この数値を上回っており、これは十分３年間で目標は達成できるというふうに考えておった中での今回のこの新型コロナの影響というものがありまして、今回のコロナの影響によりまして財調基金につきましても一定減というものは見込まれますが、何とか令和３年度末においての目標自体は達成できるのではなかろうかというようなところで財政課長としては考えております。
　この中期財政収支ビジョンは、３年度におきましては、令和４年度からの次期の３年間の計画を策定することとなります。これにつきましては今回の新型コロナの影響、この税収等、そういったもの、歳入歳出それぞれを再度検証いたしまして、そういったものが反映された計画というような形で策定させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　財政課長のほうから予算規模も233億円の本年度を何とか確保できるのではないかという部分で、楽観はできないわけですけれども、何とか今の規模で推移はするというふうなお答えをいただきました。
　これまではずっと抑制をしてきたものをまちづくりや大型建設事業へやっと今、緒についたといいますか、進行の真っ最中であります。これは公共施設等総合管理計画に沿った施策の展開であります。社会保障給付の充実など、今後の財政需要はまだまだ多岐にわたってめじろ押しといいますか、いっぱい課題もあるわけですけれども、これらによって一時的であっても一定程度地方債残高も増えてもきますし、やはり財政指標も悪化は避けられない現状にあろうかと思います。それらに適切に対応するとしても、やはりここ10年程度は厳しい財政状況が続くと思いますし、覚悟もしなければならないと思いますし、令和３年度までの財政収支ビジョン、先ほどお答えもいただきましたけれども、おおむねクリアはしているというお答えでしたけれども、コロナのことも含めて非常に経済環境が後退、悪化もしていて、さらに税収の減が懸念をされるのは今の状況だと思いますし、改めてそこの辺り財政課長に、もう一度お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　おっしゃられますとおり、財政状況的には当然数値的にいきますと、徐々に悪化してきておるというような状況、ただこれは一定数字的には悪化しておるというものにはなりますけれども、これが以前と比べると改善されているというのも事実でございます。こういった中で現状でいきますと大型事業、そういったものも行うような状況になって、それを行うことによって、少しそういった指標等につきましては上がることにはなりますけれども、現状この数値を一定維持できるような状況、そこの範囲内で動けるような、指標が動くような中で財政運営を行っていくということが必要になってくると思いますので、そういったところにつきましては、十分注意していきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時56分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　午後になりました。御苦労さまでございます。市長の政治姿勢について引き続き質問に入りたいと思います。
　３点目の財政運営と市民生活の向上策についてであります。
　先ほど来、市長のほうには所信や政策についてお答えをいただきました。そうした中で、その進めていく政策の実行と優先順位等についてはどのようにお考えか、平山市長の見解をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　大前提としましては、南国市総合計画に沿って政策を実現していくことということになりますが、昨日、西山議員の御質問にもお答えしましたとおり、令和３年度におきまして３点ということで答弁もさしていただいたところでございます。長岡西部保育所の改築に伴う０歳児保育、また国営圃場整備事業の推進、そして都市再生整備事業、ものづくりサポートセンターや中央地域交流センターという事業を今年進めております。そういった中心市街地の活性化と街路事業の整備、そして新図書館ということも含めまして、その大きな３つを中心に進めていきたい、予算化していきたいと思っております。
　その予算化につきましては、大きな３つの柱と昨日は答弁させていただいたところでございますが、今までどおりもちろん市民生活に必要な施策というのは続けてもまいりますし、特に子育て支援ということにつきましては、今後の未来を担う子供たちの成長、また子供たちに増えていただきたいとか、合計特殊出生率の目標も掲げておりますが、未来を担っていくのは子供たちでございますので、そういう子育て支援ということは大切にしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　市長の考え方をお答えをいただきました。何といいましても財政運営には国や県の有利な財源の確保、そして起債の活用にもあろうかと思います。そうした中で事業の選択とやはり集中した取組が大事とも言えます。スクラップ・アンド・ビルドを徹底していく努力も不可欠とも言えますけれども、先ほど来、市長答弁にもあったように非常に懸案でありました大型事業にも取り組んでいる中で、なかなか事業の選択とか見直しはそう簡単なものではないわけですので。しかし、こうした中でも取組を通じて必要な行政サービスはしっかりと提供していきながら、これからのコロナ感染対策、さらには突発的な案件もありますし、自然災害対応も頭にはしっかり入れておかなければならないと思いますし、そうした中でも安定的な財源を確保しながらの財政運営ということは求め続けられていくわけですので、知恵と力を常にしっかり発揮をしていただきたいと、このように思います。
　次、２点目は、財政調整基金についてであります。
　中・長期的な財源確保が何といっても重要であります。標準財政規模の１割ないし２割は必要だと言われているわけで、最低でも20億円以上は確保したいものであります。大型事業や財政需要も幅広く大きくもなっています。最近大きな災害等もなく、収支ビジョンに沿って達成できるのではないかという財政課長の答弁もあったわけですけれども、この財政調整基金について、その展望も含めて財政課長にお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　財政調整基金につきましては、令和元年度末残高が約26億円となっておりまして、本年度の予算上の取崩し額は12月補正後額で約８億円となっております。今後、特別交付税や不用額等が出てくるということになりますので、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の財源としても一定こちらの取崩しというものも計上しております。今回につきましては、一定減額にはなるというふうには考えておりますが、予算額そのままという形ではないというような形にはなろうかと思います。例年、歳入歳出最終的な決算によりますとそこまでは行かないのではなかろうかというようなところは想定しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　財政調整基金についても何とか一定の水準に沿うた確保はできるというお答えでございました。
　それでは次に、ふるさと納税の運用と活用について質問に入ります。
　ふるさと納税制度は、納税者がふるさとや地方自治体の様々な取組を応援する気持ちを寄附という形にする仕組みとして平成20年度に創設をされ、寄附を受けた自治体は、そのお礼やＰＲのために地場の特産品などを送るものとして始まりました。その後、寄附控除限度額が拡大されたこともあり、その寄附額は特に近年増加の傾向にあります。南国市も類に漏れず、約４億円ほどのありがたい寄附を受け、貴重な収入源として産業振興や子育てあるいは災害対策など幅広く活用もされ、地域活性化につながっているところであります。
　ふるさと納税の制度の目的や在り方、南国市の現状等についてお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　ふるさと寄附金につきましては、今西議員おっしゃられたとおり、地方の活性化、そういったものの支援として全国的にも有効に活用されているというふうに理解しております。現状、本年度におきましては、４月から11月までの本年度寄附額が前年度比でいきますと約２倍になっているというような状況になっております。このことから今補正におきましても、前年度寄附額約２億8,000万円、こちらを上回る４億円を見込めるような本市の状況というような形になっております。新型コロナウイルス感染症の経済への影響、そういったものも出てきて来年度の税収減が見込まれる中、このような貴重な財源として活用させていただくということは非常にありがたいというふうに感じております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ふるさと納税について、財政課長のほうから答弁をいただきましたけど、もう少し触れたいと思います。
　ふるさと納税の制度自体は、生まれたふるさとはもちろんのこと、頑張っている地域などを応援するすばらしい制度だと私も考えております。一方、この間、返礼品の高額化や地場産品以外の返礼品によって寄附を募るなど、自治体間の競争が過熱をし、様々な問題も生じてもきました。奈半利町の問題はまさに制度を無視したルール違反であり、あまりにもエスカレートした結果が招いたと言わざるを得ません。
　南国市の返礼品の確保と供給等の現状はどのようなものでしょうか。業者の育成や振興、そしてまたそこに新しい雇用も生まれてこようと思いますし、先ほど答弁にあったように市の税収増にもつながっていきます。それがまた私ども市民に還元されているという、このいい循環が本来の姿であろうと思いますし、制度の原点であろうと思います。こういう点について改めて財政課長の思いをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　本年度におきまして４億円というような形で予算計上させていただいておりますが、ふるさと寄附、これまで本市が受けてきた額でいきますと、27年度に１億4,500万円の寄附をいただいた年度がございます。その際の返礼品の返礼率、こちらは５割ということになってました。それでいきますと7,000万円、8,000万円を下回るような返礼品の額というふうな形になります。対しまして、昨年度２億8,000万円いただいたんですけれども、この時点での返戻割合、これは３割を下回るというような形になっておりますので、約9,000万円というような形で、実質的に寄附額というものは増えておるんですけれども、実際の地元市内業者さんに還元できる返礼品自体の額、総額といたしましては7,000万円、8,000万円弱から9,000万円ということで、あまり増えてないというような状況でございました。今回４億円というような形になりますと、それでも１億2,000万円というような形になりますので、実質的には27年度の倍にもなってないという状況ではございます。
　こうした中で、どうしても寄附というものも、それも上限がございますので、どんどんと増えるという話にはなりませんが、その間、27年当時からいきますと、返礼品の取扱業者さんは10社から40社というような形、40社を超えるような状況に増えてきております。こういった中でいきますと、まだまだこの市内業者さんのほうで返礼品をお出しいただけるということにおきましては、十分まだ対応していただけるような余地はあろうかと思いますので、さらなる御寄附をいただけるよう、南国市を選んでいただけるよう、そういった形での取組を今後も進めていきたいというふうに考えております。
　本市におきましては、ものづくりサポートセンターの完成、落成、そういったものも見込まれる中、海洋堂さんとのコラボ、そういったものも今後も想定して、新たな魅力ある特産品、返礼品、そういったものも検討もしていくというようなこと、ほかにも市内にはそういったまだ埋もれた、国内ではまだ有名ではないような、そういったところを逆にこういった制度を活用いたしましてＰＲに努めて、地場産品の育成、そういったものに努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　財政課長のほうから御答弁をいただきました。業者の支援、それから活性化、振興に向けてこの制度の基本に沿ってさらに御尽力をいただきたいと思います。
　次に、コロナ禍と市政運営についてであります。
　日本を含め、全世界でコロナウイルス感染症の拡大が止まりません。感染拡大の影響は人々の生活の広範囲に及び、失業者の増大や消費の落ち込みが顕在化をし、産業や金融を含む経済全般にわたり停滞や冷え込みが大変懸念をされているところでございます。こうした状況の中、個人の価値観や生活様式にも大きく変化が出てまいりました。また、社会や産業の構造が大きく変化しつつもあります。このような現状をどのように捉えているのでしょうか、まずお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、私たちの生活には大きな変化が生まれてきております。個人消費におきましては、観光、イベント関連や外食産業において大きな落ち込みが見られ、これに関連するサプライチェーンにも影響が及んでおるところでございます。また、就業環境におきましては、企業のテレワーク導入によりまして職種によりオフィスへの出勤を減らすなど、勤務体系にも変化が生じております。今後におきましては、企業オフィスの地方への移転やテレワーク等によります大都市の企業に勤務しながら地方に移住するといった動きも見込まれるんではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、こうした動向の中で、都市圏から地方へと人の流れが今つくられつつあります。また同時に、１次産業の重要性と再評価も高まっている状況にあります。このような社会の動きを踏まえて、産業振興など具体的な取組や諸施策等について、そのお考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　本年５月から６月にかけまして内閣府により行われたアンケートによりますと、特に大都市圏に居住する方の地方移住志向の高まりが見られるところでございます。また、テレワークにつきましては、今後もその継続を望む方が多く、今後の動向を見極めながらにはなりますけれども、こうした感染症による社会情勢の変化を捉えて、移住促進の取組と併せてシェアオフィスなどの整備についても検討していきたいというふうに考えております。
　また、農業に関しましては、現在国営圃場整備事業を推進をしておりますけれども、これと併せまして新規就農者の支援、また集落営農組織の設立支援などにも取り組んでおりまして、本市におけます稼げる農業、また支える農業の実現に向けましてさらに取組を強化していく必要があると考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　続きまして５点目は、市の行事等イベント開催の見通しについてであります。
　高知県は、観光イベントから地域のお祭りなど、本当に多様なイベントが一年中開催をされているイベント大国でもあります。南国市でも地域の特性を生かした様々な催物やイベントが開催をされてきました。大規模なイベントがほぼ全て中止になるなど、今年３月以降はこれまでとは状況が全く一変をしてきました。県民、市民はこのイベントを通して経済的効果はもちろんのこと、生活を楽しむ、または地域になじむなど、様々なプラス効果も受けてきたと思います。今このような現状をどのように受け止められていますか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　感染症の拡大防止の観点から多くの市及び地域の行事が中止となっておりまして、人と人とのつながりの希薄化が危惧をされておるところでございます。市の行事、イベントの開催につきましては、国のイベント等における感染拡大防止ガイドライン等に沿いまして本市の基本方針を定め、開催の判断をしておりますが、これからの感染状況にもよりますけれども、感染症対策を講じた上で、人数制限や時間短縮をして一部開催を行っているところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それでは、南国市では夏のまほろば祭りが人を呼ぶ観光イベントと言えるのではないでしょうか。市内には多様なお祭り、地区の行事、文化的な催物などが一年中たくさん開催をされています。週末の予定にイベントに出かけていくという楽しみがなくなりました。初めてイベントが開催されることのありがたさを皆さん共々しみじみと痛感をしているところではないでしょうか。
　今、コロナの感染の収束が全く見えない中で、第３波という感染の拡大がとても心配もされますし、気のめいるときでもありますが、これから一定の収束も見極めながら、イベント業者やあるいは業界、団体ごとに作成をされたガイドライン等を参考にしながら、イベント内容に応じた感染防止対策等もしっかり講じた対応が求められていこうと思います。こうした中でイベント等、催物等も含めて今のお考えと市の見解等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　繰り返しになりますけれども、多くの人が集まるイベントや行事につきましては、本市の基本方針を定め、開催の判断をしております。地域内で行われます小規模なお祭り、行事等につきましては、感染症の拡大防止をすること、これが前提となりますけれども、地域の絆の維持などを考慮いたしますと、中断しています活動の再開を目指す必要があるというふうに考えております。市といたしましては、地域の皆様に現在の感染の状況や感染防止への対策について的確に情報提供することで、感染拡大防止に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ答弁をいただきました。
　次に、４項目めのシニア世代の雇用と働き方についてお伺いをいたしたいと思います。
　１点目は、シニア世代は現在の少子・高齢社会の中で一定の労働力を担える存在だと言えます。また、シニア世代の能力を最大限に発揮をできるようにするためには、多様な働き方の実践が重要であると考えます。豊富な知識や能力、技術の活用は逆に見れば大きな即戦力でもあります。いかがでしょうか、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　現在、我が国におきましては、多くの意欲ある方々の65歳までの雇用が実現をしておりますけれども、65歳を超えても社会で活躍する意欲をお持ちの方々は多くおられまして、その能力を発揮していただける場のマッチング支援は重要であるというふうに考えております。
　本市におきましては、シニア世代の就労機会の提供に取り組まれております南国市シルバー人材センターへの支援を行っておりますけれども、移住の分野におきましてもアクティブシニアの移住促進を図る機運の高まりも見られておるところでございます。こうした豊富な知識、経験と意欲にあふれるシニア世代の方々の活躍促進につきましては、人材確保の視点も踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　２点目は、コロナの関係で地方の暮らしに大変関心も高まっています。そこで、団塊の世代を中心としたシニア世代をターゲットに、移住の促進やあるいは第１次産業への就業促進、さらにはそういう事業を継承へとつなげていかなくてはならないと思います。そうした受皿づくりと、その施策等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　本市において推進をしております稼げる農業と支える農業におきましては、規模の大きな営農主体の育成を通じまして農作業の受委託などによりまして、高齢化が進む農家の事業継続に寄与することも目指しておるところでございます。農業の省力化や支える農業の仕組みづくりに取り組むことで、シニア世代の方々が農業分野で活躍していただける基盤がさらに整うものというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　３点目は、今高知県では高知労働局と連携を図りながら、生活維持や健康維持など、それぞれ働く目的に応じた雇用の形態、あるいは就業時間などのことも配慮をしながら、多様な就業機会の創出にも取り組んでおられます。こうした取組を積極的に導入をして、市民の雇用機会の創出を図るべきではないでしょうか。その点についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　意欲あるシニア世代への活躍の機会の確保、また地域の経済活動維持の観点から、これからも幅広い連携によりまして取組を進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　続きまして、４点目なんですけれども、南国市のシルバー人材センターの現状についてお聞きをしたいと思います。
　まず、登録会員数や就業実態、さらには主な従事作業等についてお聞かせください。
　南国市は補助金としては支出をしていますけれども、現在役員としては参画をしてないようであります。雇用や就業機会を増やしていくためには、シルバー人材センターへの運営支援、あるいは就業支援というものにも力を今入れていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。長寿支援課長にお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　南国市シルバー人材センターの会員数は12月４日現在で224人となっております。令和元年度の実績としては請負事業の実績で見ますと、請負件数は約1,390件、請負金額は約6,500万円となっております。除草や剪定作業などの依頼が多く、一般家庭からの依頼が増加しており、地域からの期待が大きいという状況がある一方で、会員の希望する働き方と合わないなどのことから、引き受けることが困難な状況があることが課題となっていると聞いております。
　シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献することを目的として設置をされております。働く意欲のある高齢者に就業の機会を提供する役割を担うシルバー人材センターに、市は健全な運営を目的として補助金を交付しております。また、市有地や市の施設の管理、清掃といった業務を庁内の各課がシルバー人材センターに依頼をしております。
　少子・高齢化が進み、今後労働力の不足が予想される中で、地域の担い手として高齢者の雇用の拡大、また生涯現役社会の実現という観点から、今後も運営支援、就業支援とともにシルバー人材センターと連携し、市の広報誌で会員加入を呼びかけるなど、周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　次に、市の人口減少に少しでも歯止めをかけていく対策等についてお尋ねをいたします。
　県や南国市にとって最大の課題は、県外への人の流れを食い止めることではないでしょうか。日本の人口も減少傾向に入っています。高知県など40道府県の人口が減少する一方で、増加しているのは東京圏を含む７都県にとどまり、一極集中傾向も変わっていません。これまで人口減少を食い止めるために、地道な施策を重ねてきましたけれども、なかなか改善を図ることが厳しく、人口の社会減が解消されません。これらの要因についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　人口減少に歯止めをかける本市の取組につきましては、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年度に策定をしまして、この間、施策を総動員して取組を進めてまいりました。
　御指摘の社会減、自然減ということでございますけれども、長年にわたる少子化の進展により形成された人口の年齢構成による自然減が大きいということで、社会増減につきましては近年は減少幅が抑制されつつあるものの、市全体では人口減少が続いているという状況でございます。特に、本市に限らず全国の地方自治体においての課題となっております就職や進学を契機とした都市部への若者の流出ということに関しましては、これまでの取組に加えまして、若年層に地域への愛着を持っていただくためのキャリア教育の推進などにも重点的に取り組むよう、第４次南国市総合計画の後期基本計画へ位置づけを検討しておるところでございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、２点目の関係人口づくりの方策についてであります。
　人口減少が進む地方で、都市部の住民が移住をしないで地域の支え手になる関係人口という考え方が注目をされてきています。これは地域に住み続ける定住人口と観光などで訪れる交流人口の中間的な概念であります。都会に出た出身者や旅行や趣味で訪れた人などが地域に愛着を持っていただき、また外部にいながら関わりを持ち続けてくれている人を指すわけです。都会に住みながら地域や産業の活性化に関与してくれる人を増やそうという試みがありまして、数年前から多くの自治体が取組を始めています。南国市も一つの方策として関心を寄せていただき、これを取り入れる方向も含めて、その御所見をお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　地域や地域にある仕事との関わりを通じまして地域への愛着を育んでもらうということで、進学や就職で本市を離れた場合にも、なお故郷を思っていただける、また何らかの形で本市を応援していただける、そういうことを目指してまいりたいと思います。
　国では、外部からの地方の自治体を応援、または何らかの形で関係を持つ方を関係人口としまして、将来的な移住希望者にもなり得るものと位置づけをされております。
　地域への愛着をより深めていただくためには、景観・環境保全なども含めまして、幅広い分野での施策の展開が必要となりますけれども、定住人口の確保、関係人口の創出に向けまして取組を一層進めてまいりたいと考えております。また、市外から本市を応援したいと思っていただける方に対しましては、情報をしっかりと受け取っていただけますよう、ふるさと納税なども含めまして、市政の情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。新しい考え方に基づく関係人口づくりの手だてということですので、先ほどお答えもいただきましたように、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
　次に、３点目のシニア世代の移住促進策についてであります。
　高齢社会が進み、人口減少に歯止めがかからない今の日本では、あらゆる世代がこれまで以上に様々な場面、様々な場所で活躍できる社会にすることが強く求められております。今後、新しい生活様式の実践が求められていく中で、これまでの働き方や暮らし方が見直され、地方暮らしへの関心がさらに高まっていくことが予測をされます。
　高知県はふるさと回帰支援センターの調査においても、シニア世代の移住希望地としてとても上位にランクをされているともお聞きをしました。ＩターンやＵターンも含めて、その受皿づくりと施策の展開をどのようにお考えなのか、その点について御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　移住促進につきましては、これまで空き家調査の実施によりまして把握しました空き家の活用や、発信を強めるための移住専用ポータルサイトの整備、また都市部で開催をされます移住相談会への参加などの取組を進めてまいりました。
　本市への転入・転出の状況を見てみますと、近年は子育て世代の転入超過が続いておりますが、60歳前後の転入も継続してみられるところでございます。本市出身者がＵターンで南国市のほうに戻ってこられ、地域の役員として御活躍をいただいているという例も拝見をしております。市にとりましても大変心強いことでございますので、このような方をぜひ多く迎えることができるよう、またＪターン、Ｉターンによるシニア世代の移住も含めまして外部への発信に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　それでは続きまして、２項目めの児童生徒の健康教育と生活習慣についての質問に移ります。主に朝食と学校給食についてであります。
　まず１点目は、朝の食事についてであります。
　高知県においては、朝食を毎日食べる子供の割合が全国平均より低い現状にあります。朝食を食べない主な理由は、時間がない、食欲がない、そして用意がされていないと、このような順になっております。
　南国市の小中学生の朝食の摂取状況はどのようなものでしょうか、教育次長にお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御答弁を申し上げます。
　例年、県全体で小学５年生と中学２年生を対象に１学期と２学期の２回、朝食の摂取状況について調査を行っております。この調査結果につきまして御報告を申し上げます。
　必ず朝食を食べると答えた市内の小学校５年生は、２回調査をした平均ですけれども、88.3％で、中学２年生におきましては77.5％となっております。県全体の平均を申し上げますと、同調査では小学５年生は81.6％、中学２年生が77.2％となっており、南国市は両学年とも県平均を上回っているという結果になってございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　教育次長のほうから朝食の摂取状況についてお答えをいただきましたけれども、私が思ったよりか県の平均よりも高い数値を御答弁いただきました。心配されるよりかは、やっぱり朝食を取っているという子供が多いような感じを受けました。
　次に、小学５年生と中学２年生を対象とした子供の生活習慣に関する状況調査についてお聞かせください。どのような調査内容なのか。そしてその結果は、どういうものなのか。また、次につなげていくのにはどういう展望に立つのかについてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　生活習慣に関します状況調査につきましては、各学校とも年間３回もしくは４回実施をしております。主に学期の始めのスタート時期に調査をする学校がほとんどでございます。１回の調査期間は約１週間で、調査結果の分析を基に保健だより等において保護者に情報提供や注意喚起を行っております。特に先ほど御指摘がありました心配なというのは、やはり早寝、早起き、こうした就寝時間それから起床時間というものは大変両学年とも課題となっているというふうに聞いております。そうした生活の乱れなど、気になるお子さんについては、個別指導としまして放課後の時間を使いまして、養護教諭または担任等で指導を行っている学校もございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　続きまして、朝食抜きで学校に通うことは健全な生活を送る上でも大きなマイナスになるとともに、学業の面からも集中力が欠けるなど、いろんな要因になりかねません。市教委や学校は、これまでも望ましい生活習慣を身につけるため、実践につながる健康教育の推進や、朝食の大切さについて様々な取組もされてこられたと思いますが、その取組や成果等についてお尋ねします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　各学校では、担任、栄養教諭、養護教諭が連携を図りながら、食に関する指導の中で特に朝食の大切さについて考えたり、給食指導の中で朝食指導を行ったりしております。また、朝の会で児童生徒に担任のほうから、今日朝御飯を食べてきましたかと質問を投げかけたり、保健委員会などの委員会活動を通じて児童生徒が主体となった啓発活動も行ったりしております。また、学校全体としましては、保健だよりや給食だよりを通じて保護者への啓発にも取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　４点目になりますけれども、朝食を取らない理由は、先ほども述べさせていただきました。その改善方策や食の大切さも含めて、保護者やあるいは親子等を対象に食育学習あるいは講座など、どのような取組をされているのか、改めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど今西議員からも御指摘がありましたように、食べない理由につきましては、食欲がない、時間がない、太りたくない、などが主な理由で、少数ですけれども、用意をされていないという意見もございました。就寝時間や起床時間の乱れなど、基本的生活習慣の改善や習慣化に向けた取組が必要だと考えております。
　昨年度は、南国市栄養士部会が中心となりまして、夏休み親子料理教室を開催し、簡単にできる朝御飯の調理実習を行い、朝御飯の大切さや望ましい食習慣につきまして、親子で話し合う活動も行いました。本年度はコロナの関係で実施ができておりませんでした。また、参観日等で地域のヘルスメイトさんに学校に来ていただきまして、親子で皿鉢料理を作ったり、カツオのわら焼きたたきを作ったり、地域と連携した親子食育学習にも取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁を聞きますと、様々な取組をお答えいただきました。ありがとうございます。
　次に、学校給食についての質問をいたします。
　おいしく楽しく何でも食べられる、また地元の新鮮な食材と仲間と一緒に食事、１日最低１食は栄養のバランスの取れた食事を２人以上で楽しく30分以上かけて食べる市民の割合を増やす。これは健康なんこく21きらりに掲げられている１節であります。この栄養と食事につきまして、成長期の子供たちは健康の保持・増進や体力向上の面からも大きな役割を果たしているのが学校給食だと言えます。
　南国市の小学校の給食は自校炊飯方式で行われておりますし、先進的な方式で、また先駆的な役割も果たしてきましたし、全国的にも脚光を浴びてまいりました。中学校については、念願がやっとかないまして、中学校給食が平成29年、2017年12月よりスタートをしました。
　学校給食の果たす意義や役割について、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全発達のため、栄養のバランスの取れた豊かな食材を提供することにより、健康の保持増進を図るとともに、将来にわたって健康な生活を送れるよう、食に関する知識と望ましい食習慣を身につけるための教材であり、教育課程にも位置づけられているものであります。
　義務教育の最終段階の中学生にとっては、特に中学校卒業後の自分自身で食事を選んで管理していくという、食の自己管理能力の育成は身につけさせたい力でありまして、これを何とか中学校給食を通して進めていきたいというふうに思っております。また、給食を生きた教材としてバランスの取れた食事内容を経験していくことは、将来、食を選択していく上で貴重な体験となり、実践する能力として身につけていくものと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　教育長、ありがとうございました。
　次に、６点目の食べ残し、残食率についてでありますけれども、食育の重要性や食生活の確立など、大きな役割を果たしているのが学校給食と言えます。この学校給食に関しまして様々な調査結果があります。それらを見ても給食を残すという児童生徒は、いつも残すという部分と時々との答えを合わせますと三、四割程度に上っているのではないでしょうか。調査の方法や主食と副食との関係もあろうし、子供の好き嫌いあるいはメニューにもよるとは思いますが、給食の食べ残しの状況についてお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　食べ残しの実態という御質問でございますが、令和元年度の学校給食栄養報告によりますと、本調査対象校は南国市の栄養教諭または学校栄養職員の所属校の小学校６校と中学校１校ですけれども、主食・副食の残食率は、小学校の平均で2.37％、中学校は13.0％となっております。小学校に比べ、中学校の残食率が高いことは、改善すべき本市の課題だと認識をしております。中学校の食べ残しが多いのは、中学校は病気や不登校を理由とする欠席生徒が小学校と比較して多いということ、これがどうしても残食が多くなってしまうという理由にもありますので、この13.0％という数字は非常に多いという判断はつきにくいということは御理解いただきたいというふうに思います。しかしながら、中学生の食べ残しは個人差もありますが、特に男女差が大きく、女子生徒の食べ残しが多いというのが現状でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　先ほどの答弁をお聞きをしますと、残食率、思ったより少ないようにも感じました。
　次に、その食べ残しのないようにする適切な指導といいますか、その点についてです。
　給食の食べ残しの傾向としては、やはり煮物とか総菜、あえ物などが多く残されるのではないでしょうか。学校給食の献立は、栄養士と栄養教諭が担当されていると思われます。食を育む心、環境づくりも大切ですけれども、感受性豊かな子供たちの直観と素直な感想も受け止めるべきではないでしょうか。食べ残しのない取組や指導についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　中学校では、最初に全員分均一して盛りつけを行いまして、その後、量を減らしたい生徒は食べ切れる分の量に減らしたり、逆に量を増やしたい生徒についてはお代わりを行うといったことで、個人調整を取り入れながら食べ残しがないような指導を行っております。
　小学校では、多くの児童がおいしいと言って食べていただいているということで、味つけも好評だと受け止めております。鳶ヶ池中学校では、生徒から栄養教諭に対して、今日はちょっと味が薄かったねとか、今日のはおいしかったというふうに、生徒からよく声をかけてくれるということを聞いております。学級担任からも部活動や成長期でしっかり食べることを意識するよう声かけを行っておりまして、担任のその声かけ一つで食べ残しが減ったという学級もあると聞いております。
　また、先ほどお話がありましたように、献立についても創意工夫に努めております。献立を見ただけで食事への興味関心が高まることもありまして、献立作成を行う際には、主食や副食の栄養バランスはもちろんのことですけれども、メニュー構成にも気を配っているというふうに考えております。
　また、アレルギーのある児童生徒に対しては、アレルギー食品の除去を行い、アレルギーのある児童生徒もなるべくみんなと同じ給食が食べられるように取り組んでもおります。
　さらには、昨年度から小学校に配置をしております栄養教諭、学校栄養職員に、中学校への兼務発令を行いまして、中学校への給食指導に訪問できる体制を整えました。食べ残しをほとんどせず小学校を卒業した生徒が、中学校になると食べ残しが増えるという実態を少しでも改善できるように取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　大変御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。食べ残し等についても、様々な取組と創意工夫がされていることを、この答弁を聞いて改めて教えていただきました。
　南国市においては、学校給食を中核に置いた取組を平成11年からスタートし、着実に成果を上げてこられたと思います。賢く食べる、心で食べる、体で食べるとしており、望ましい食習慣を身につけ、そして心豊かな食生活を送る子供たちの育成を日々目指して取り組んで来られておると思います。
　また同時に、食農教育にも力を入れておりまして、生産者との触れ合い、顔の見える食材の提供や子供たちが自ら育てて、その食材が給食に出ているという、食べ残しはもったいないという気持ちがそうしたところから芽生えてくるはずであります。南国市の食文化と風土にも触れ、ふるさとの愛着や生産者等への感謝の気持ちを持つことも大事ではないでしょうか。
　学校給食と食育への熱い情熱を注いでおられます竹内信人教育長の熱い思いをお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　私の思いを全て議員さん言われましたので、もう付け足すようなことはないんですが、今西議員言われましたように、平成11年に食育を教育指標に掲げまして、教育のど真ん中に食育を据えた取組は約20年間継続した取組を進めてまいりました。学校給食を食べているのは、成長期真っただ中の子供たちですので、この時期に味覚とか嗜好の形成期でもありますので、一生の食嗜好を決定する大変大事な時期でございます。
　哲学者のルソーの言葉に、教育の原点は、食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶことというようなことも言われておりますが、この時期にこそ生きる力を育み、自己管理能力が身につく食指導をするということが大切だというふうに考えております。そのためには、地元で取れる新鮮で安全な食材を使ったおいしい学校給食の提供が第一の条件でありまして、その上に食育の重要性について共通理解を大切にしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　格調高い教育長のお話を伺いました。執行部の皆さんにおかれましては、それぞれ御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。
　以上で私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。