質問者：西川潔

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。10番西川潔議員。
　　　　　　〔10番　西川　潔議員発言席〕
○１０番（西川　潔）　おはようございます。今日は、私の一般質問は市長の政治姿勢、それから集落土木委員についてと農地法３条の下限面積についての３点を質問をいたしたいと思います。今日は農業委員会の会長にも御出席をいただきまして、どうもありがとうございます。
　初めにですが、三木副市長にお聞きをしたいと思います。
　就任されて８か月余り、南国市発展のために御尽力をいただいて感謝をいたしております。就任される前の南国市、就任後の南国市、少しは違いもあったかというふうに思いますが、感想をいただきたいと。私どもも裸の王様になってはいけませんので、できれば少し辛口の批評も含めて率直な感想をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　三木副市長。
○副市長（三木敏生）　南国市の感想ということでございますが、私こちらへ就任する前は高知県庁で文化の振興に携わっておりました。そのときの印象ということでございますが、やはり南国市は本県の中でも歴史資源というものが豊富に残っている歴史と文化の拠点といったイメージを持っておりましたし、そのイメージは今も変わっておりません。また、やはり高知龍馬空港がございますし、高知県の玄関都市として栄えてきた。そして、農業、製造業、こうしたことを中心として栄えてきたところであるという印象を持っておりました。
　就任後におきましても、そのイメージ自体は変わっておりませんし、またものづくりサポートセンターでありますとか、（仮称）中央地域交流センター、そして図書館などの大型の施設整備に今取り組んでおりますし、街路事業、そして国営圃場整備、そうした事業によりまして市の景色といいますか、そうしたものが大きく変わろうとしている、今その時期ではないかという印象を持っております。また、これらによって将来に向けて市政がさらに発展していく、まさに今その時期ではないかと感じておるところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　どうもありがとうございます。
　また副市長にお聞きをいたしますけれども、南国市のこれからの活性化策、特に今、人口減対策というのが南国市の一番の課題だと私も思っておりますけれども、その対策についてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　三木副市長。
○副市長（三木敏生）　これからの活性化策、特に人口減少対策に関してですが、今、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った産業振興でありますとか雇用の創出、子育て環境の整備、そして定住促進の取組、こうしたことを総合的に進めていく必要があると考えております。
　また、先ほど申し上げました各種の事業、そうしたものを着実に進めていくことが必要であるのではないかと思っております。そして、南国市都市計画マスタープランの中で定めております中心市街地等への居住・都市機能の集約、そして周辺集落の地域コミュニティー機能の維持、この方向性に沿った取組を進めていくことも必要ではないかと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　南国市の発展、活性化について、私はこの中心市街地だけでなくて、取り囲む集落の活性化、このようなものが非常に大事だというふうに思っております。中心、コンパクトシティーとかいうような関係で、南国市の市街化区域内の活性化を言われてますけれども、少しいびつな感じを持っております。というのも、大篠小学校の児童数を見たら分かりますように、県下一のマンモス校になった状態、しかしすぐ近くの周辺地域の学校いうのは、もう複式学級になっているような状態にあると。このような問題を実は大変心配をしまして、前々市長の浜田市政の時分から、この南国市の市街化調整区域の開発について何とかならないかいうことで、一時は坂出市のように広域都市圏から外れたらどうならというようなことも模索をした時代もあったわけです。その後、橋詰市長のときに、やはり市街化調整区域内の集落の活性化を図るために、現代の都市計画法の規制緩和いうものを必要があるということで、私たち議員も県庁に出かけて談判をしたこともございましたし、県の都市計画の方が南国市に来ていただいて説明を受けたいう経過もございました。
　その後、平成30年ですか、私に言わすと不十分な規制緩和いうことで一部緩和はされたと。そのことによって昨年度の固定資産税も実は5,000万円ほど税が増収をしております。このことはさきの委員会の中で私は税務課長に聞きましたところ、規制緩和の恩恵だというふうに、これからの財政事情のこともございまして、ぜひ一層このことを私は進めていただきたいいうことを、県とのパイプ役にもなって進めていただきたいということをお願いをいたしております。どうもありがとうございました。
　続いて、市長にお聞きをいたします。
　市長は、上倉・瓶岩、この中山間地域の活性化策いうものをどのようにお考えかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　上倉・瓶岩地区中山間地域の活性化につきましては、そちらの場所で安心・安全にそこの生活インフラとかそういったことがきちっと充足されて安定した生活ができるような環境整備が必要だと思っております。
　そこで生活する上では、今具体的には検討も進んでおりますが、その生活飲用水の施設とか、そういったことが今協議されているところでございます。また、移動手段の確保というものも欠かせないものがあるということでございまして、これまで市としましても条件不利地域の格差是正策として辺地に係る総合整備計画を策定しまして、市道・林道の改良、飲料水供給施設の整備や更新などを行ってきたところでございます。また、移動手段につきましては、デマンド型乗合タクシーを導入しまして、通院や買物などの生活の足として御利用いただいているところであります。平成28年度からは、空き家を活用して移住者等の受入れを行うなど、地域コミュニティーの維持にも取り組んでいるところであります。
　しかしながら、両地区とも他地区と比較しても高齢化が顕著でありまして、今後ますます地域コミュニティーの維持が難しくなることが見込まれますので、地域の皆様からのお声もお伺いしながら対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　市の中山間地域というのは、黒滝地区を除いては比較的この中心地へも近い、30分ほどで来ることもできるようなところですけれども、近いがゆえに疲弊が進んで、北から順に限界集落は超えて、もう廃村になるような状態になってきたと。ほんで、これから農業問題のときにも少し触れますけれども、農家も高齢化してどんどんどんどん耕作放棄地だらけになってきたというような状況でございまして、早い対策をしていただきたいと。その中で生活用水のことにも市長は触れられましたが、奈路地区の生活用水のことについて少しお聞きしますけれども、この間、浜田知事との語る会ですか、その中でも中山間の代表の方から皆からか、そのお話が出てまいりました。私も奈路の生活用水のときには橋詰市長のときに、この場でその話をしましたところ、その場では生活用水のことだから、奈路に上水道を引くというような一つの水道局の計画の中のステップの上の段階へ位置づけられたことを、その後、費用が過大に要るので、そのことは白紙に戻すというようなこともありましたけれども、その後、新たな方策を検討していくというようなことでしたが、その後どうなっているのかをお聞きをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　奈路地区の飲用水供給につきましては、上水道施設の布設となれば財政面やこれからの収支を考える上で収支均衡の検討が課題の一ついうことで、やはり費用面が相当かかるということはあります。
　また、現況の飲料水供給施設で不足する機能があれば、別の機能を追加することが必要ということも考えることができるかと思います。また、新たな水源地ということも今まで模索しまして研究もしてきたところでございます。
　そういった水道局のほうでそういう検討を今まで進めてきたところでございまして、その実際の経費の比較ができるように今整理をしているところです。そういった方法論を幾つか並べて、それぞれにどれぐらいの費用がかかって、住民の皆様の負担はこうなりますという説明資料を今作るように進めてます。それができましたら、地域のほうへその案を提案させていただいて検討していただくと、そういう準備を今しているところでございますので、できましたら地域の皆様に御説明を申し上げます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　地域への説明はいつ頃をめどにしておられますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　できれば来年度始まって早々ぐらいには行けるようにしたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　なるだけ早い取組をお願いをいたしたいいうふうにも思います。
　続いて、市の取組を期待して日々生活を皆さんしているわけですが、現状でも少しでもよくなるように迅速な対応をお願いをするところです。
　特にデマンドタクシーでの送迎いうことは、この制度をつくっていただいて大変交通弱者の方は喜んでいるわけですけれども、このデマンドタクシーもやはり、やり始めたときから同じようなことをずっとやられているんです。私が実態を見てみますと、デマンドタクシーで最寄りの公共交通機関へつなぐという制度ですので、皆お年寄りの方はどうされているかというと、デマンドでその目的地があるわけでして、奈路のほうとか瓶岩の方は恐らく同じだと思うんですが、蛍が丘クリニックというクリニックがございまして、医療機関が、そこへの往復は使っていると思います。そして、また久礼田にヤマザキショップというような小さな食料品店がありまして、そこにもそれを使っての買物をしていると思うんです。
　ところが、皆様ほかの買物や医療機関へ行くときにはどうするかというと、夏の暑い日も冬の寒い日もバスをバス停で待たにゃあいかんわけです。恐らくその方たちは、そこで待って買物をして、またバスを乗り継いでというようなことはせずに、目的地にデマンドで領石まで出てくると領石からまたタクシーを使うか、もしくはもう家からデマンドを使わずにタクシーで用を足すというようなことをしているというのが実態だと思うんです。できれば、そういう目的地に行って帰れる、目的の用を達成して自宅に帰れる、このような交通をしていただければというふうに思います。これはまた要望でございます。
　ずっと同じことを、だんだん利用されている方も足腰が弱って、なかなか一人でも、はや外出ができないということになると、連れ妻がおれば、連れ妻と一緒にということにもなりますし、そうすると一人で行けなかったら２人の運賃も要るということになるわけですから、やはり考えていただきたい。国の制度もある中でのことだと思うんですけれども、南国市も南国市の実情に応じたやり方にも変えていただきたいいうことをお願いをいたしておきます。
　次に、市長にも、もう一度お聞きしますけれども、調整区域内集落の活性化策、特に中山間を含む久礼田、国府、岡豊、北部地区の活性化策についてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　本市におきましては、市街化調整区域内の集落の人口減少が続いており、地域コミュニティー機能を維持するための対応策が喫緊の課題ということになっております。
　平成29年８月に実施しました市民意向調査では、久礼田、国府、岡豊地区などの北部の市街化調整区域にお住まいの方々からは、電車、バスなどの公共交通の便、生活道路の整備などの快適性や、娯楽施設、日常の買物などの利便性の項目がマイナス評価となっており、公共交通や集落内の狭隘な生活道路等の整備、商店などの生活サービス施設の保全や立地などが求められているところであります。
　公共交通につきましては、昨年10月からコミュニティバスを運行しました。市内中心部と集落拠点とを結ぶ交通ネットワークを構築しまして、利用料金も定額にするなど、利用しやすい公共交通として改善を図ってきたところであります。しかしながら、交通空白地も残されておりますので、路線の見直しなどさらに利便性を高め、地域の皆様に使っていただける公共交通として見直しも今後していきたいと考えております。
　また、都市計画におけます対応策の一つといたしまして、既存集落内の宅地・雑種地への住宅の立地や延べ床600平米以内の小売業、飲食業の店舗などの立地、インターチェンジ周辺エリアにおきまして製造業、運輸業、卸売業の建築物の立地、空き家の利活用も可能にするよう、平成30年４月からは開発許可基準の規制緩和を行い、移住・定住環境の整備を推進し、集落の活性化を図ってまいりました。
　今後もこの開発許可基準を適正に運用するとともに、公共交通のさらなる充実によりまして、中心市街地と集落拠点とのアクセスの確保や狭隘な生活道路を狭隘道路整備等促進事業などを活用した拡幅整備を図りながら集落の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　さらなる調整区域への住宅が建てれるような規制緩和に取り組んでいただきたいということと、この北部地区にやはり道の駅を、前にも中心とした活性化策を一度、企画課のほうからも話が議会の中でも出たことがありますが、道の駅の周辺を少し拠点にしたようなまちづくりを考えたらどうなのかというふうにも思います。
　というのは、久礼田、国府地区、岡豊、そして中山間の上倉・瓶岩を合わせますと、やっぱり１万人を超す人口が北部にいるんですね。これは本山、土佐町を合わせた人口よりももっと多い人口になろうかと思うんですが、交通というか、道路体系のこともありますし、公共交通の路線の問題もありますけれども、北部の人の買物、特に日常の量販店での買物というのが、後免のこの中心部には全てが来てない状況にあると思うんです。北部の瓶岩、奈路の方なんかについては、久礼田もそうでしょうが、むしろ山田のほうの商圏の中へ行きやすいということで、山田のバリューとか、そちらに流れていると。岡豊については、当然大津や一宮、白木谷の西のほうについては一宮のほうに流れていく、こういう状況もあるわけでして。どことも言えませんけども、どこか拠点部をつくると。久礼田の体育館にも支所がございますが、うちの。その支所なんかについても道の駅のどこか、道の駅の中でもいいですが、そういうところに移したほうがもっといいのではないかなというふうに、これも私の提案でございますけれども。そういう北部地区の活性化のためには、ここまで来るのに30分かかれば、奈路から瓶岩からっていうと、道の駅には10分で来るところなんです。先ほどのデマンドのタクシーを利用しても、そういうものがあれば、そこでほとんどの用が解決をするということになれば、そういうふうなことも考えたらどうかということを提案をいたしておきます。
　次に、市長は出馬のときに、３年前の突然の市長出馬でしたけれども、幾つかの公約を掲げられました。その掲げられた公約について、自己の評価、または課題が残っている点についてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　３年４か月、市長に就任してたつわけでございますが、その３年４か月前、公約ということで５つの公約を掲げておりました。１つ目に災害対策、２つ目に子育て支援、３つ目に農業振興、４つ目にまちづくり、５つ目に雇用、定住という５つの柱を掲げて、それにつきまして市長になってからは、それは公約実現に向けて取り組んできたわけでございます。
　その中の施策というのは、具体的にその中にも挙げておったところでございますが、大きなものとしましては、規制緩和というのも挙げておりました。そして、国営の圃場整備の推進、またものづくりサポートセンターや（仮称）中央地域交流センターなどの建設によるまちづくりというような大きな施策のほか、ほかは子育て支援とか、第２子の保育無料化とか、そういったことも挙げておりました。
　それら施策につきましては、一定前進をしたと自負しているところでございます。ただ、その施策自体が前進した、できた施策もございますが、まだまだ大型事業とかは、箱物ができたからそれで終わりということでもございません。ものづくりサポートセンターにつきましては、確かに建物は今完成したところでございますが、今後の運営、地域への経済波及効果、そういったことも課題として残っているわけでございますし、これからまだ（仮称）中央地域交流センターも来年竣工予定になっておりまして、その後どのように活用していくかということも課題になろうかと思います。
　国営圃場整備につきましては、昨日、西本議員の質問にもお答えもさしていただいたところでございますが、西本議員からも御意見もいただきまして、その中でやはりこれから国営圃場整備、まずは整備の着実な実行ということを行っていくと同時に、営農という面にも目を向け、担い手対策も進めていかねばならないという、様々な課題がございます。そういった課題に的確に対応していかねばならない、そういった大きな目標もあるわけでございまして、そういったことを一つ一つ解決していく必要があると思っております。
　また、既存集落のもちろん維持ということも引き続き検討していかねばならないと思っているところでございまして、以上の施策を引き続き推進していくことが南国市のまちづくり全体の発展につながるのではないかと思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　このコロナ禍での地方財政、2020年の国家予算が102兆円いうときに、現在の国債発行高が八百数十兆円になり、また恐らくこのコロナでの国債発行、実に1,000兆円を超えるような、国民１人当たりがかれこれもう1,000万円ほどの借金を背負うような国の財政状況の中で、必ずやこの地方財政にもしわ寄せが来るというふうに私は思うんですが。その中で健全財政を保ちながらの市政運営いうことが非常に大切なことだと思うんですが、その点についてどのようにお考えかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　健全な財政運営ということはもちろん考えていかねばならないところでございまして、その年の歳入に見合った施策をそれはやっていくのが大原則でございます。
　今後のことにつきましては、やはり先ほど西川議員のおっしゃったとおり、かなり税収も減ってまいりますし、非常に国としてもこのコロナ対策で大きな国債を発行して借金を抱えることにもなってまいります。その中で、地方の財政といいますのは、やはり必要なものは必要である、市町村の住民の皆様の生活を支える基本的な施策というのは、それは削ることができないところでございまして、そういった費用については確実に計上していくような、財政運営といいますか、施策が必要なわけでございます。
　その財政は、短期的には地方財政計画によりまして、地方の一般財源を確保していただくということで基本的な施策というのはできていくと思うわけでございます。そのためにはやはり国のほうが借金をするということが起こってくるということでございます。その借金がどんどん積み重なれば、将来的にはそれは大変厳しい状況もある可能性はございます。そういった可能性を少しでも起こらないように、対策としてはやはり経済成長もどんどん進めていかにゃあいかんというようなこともあるんだと思います。
　いずれにしましても、今の借金は将来的には将来の世代が返していかないといけない借金ということになりますので、そこの辺りは今必要なものは借金をしていただかないきませんけど、いずれそこの借金を返すことを想定した財政規律の見直しということは行っていただく必要があると思います。南国市としましても、今後その地方財政に見合った施策を展開していく、そして将来的に将来の負担を極端に増やすことのないように見通しをつけながら財政運営をしていく必要があろうかと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　南国市の財政について、少し私も心配をするところですけれども、来年以降の税収見通しと中・長期の交付税予測、そのようなものについてどのようになっていくのかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほど少し申し上げたところでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の影響ということは、今年は非常にその影響を受けていると思います。かなり税収は来年度大きく減少するということになろうと思います。リーマン・ショックの際には翌々年度の税収もさらに下がりまして、税収の回復には長い期間を要したところであります。今回の影響がリーマン・ショックと比較してどの程度になるかは不明ですが、やはり回復の期間には一定の期間がかかると思います。今でもこの感染拡大がなかなか抑えれない、第３波と言われる状況になっているところでございまして、やはり今後のワクチンの普及ということを期待するところでもございますし、早くそれが収まって経済の回復がなされるということを期待するわけでございます。少しその回復のいつ回復するかということは、この受けた影響はちょっと長引くのではないかと私としましては思っております。
　また、中・長期の交付税予測ということでございますが、交付税につきましては、やはり地方財政計画の中で国税の一定収入ということもございまして、国税収入が減少しますと、やはり交付税の原資は減るわけでございます。そうなりますと、地方財政計画の中で交付税の額自体は減少するということになるわけでございまして、しかしながら地方一般財源の確保ということは国にはしていただきたいと思います。そうなれば、臨時財政対策債の発行の増額ということになっていくということが想像されるところでございまして、そうなればまさにまた地方の借金も増えるということになるので、やはり将来的にはいつの時点かは分かりませんが、何らかのその借金の影響を受ける財政健全化にかじを切るということは必要になってくるという思いを持っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　昨日の西山議員からも少し質問の中で話が出たというふうにも思いますけれども、大型予算を伴う事業、これについての見直しいうものはないか。それから、これからの財政の中での歳出抑制いうものを考えているのかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今行っている大型事業につきましては、立地適正化計画の中で補助事業として行っているものでございます。この文化的施設にしましても、図書館にしましても、ものづくりサポートセンターにしましても、この事業に乗せなければ補助金というものはないわけでございまして、そういったところを考えますと、今やっておかないとこの事業はいつ補助事業でできるのか分からないという状況があるわけでございます。この事業を今行うのは魅力的なまちづくり、人口減少を抑える一つの方策にもつながるわけでございまして、どうしてもこの事業は今やらないといけないと思っております。
　この事業のほか、立地適正化計画以外の施策につきましては、それを年度計画の中で一定投資的経費を平準化するというような今後の財政運営の方策ということは取っていくことが必要になってくるのではないかと思います。
　今回のこの大型事業はやはり市民の皆様の要望、お気持ちの中でその整備が望まれているというように私は思っているところでございまして、この事業は仕上げなければならないと決意しているわけでございまして、それも魅力を感じてもらえる建物にしたいと思っております。
　その後は、今申し上げましたとおり、やはり健全な財政運営のために、普通建設事業の平準化というようなことも考えていかねばならないと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　これからの市民、国民の負担というものは私は大変なものになってくるというふうに思います。国からの交付金にも必ず影響が出てくる。見通しを立てた財政運営をしていただきたいと思いますし、また市民も安心して暮らしていくというようなときに、多少のそういう事情があれば我慢もできていくいうふうにも思いますので、よろしくお願いをしたいというふうにも思います。
　次に、公約の一つであります住む場所の確保いうことで、平成30年に開発許可権限の一部を県から移譲を受けたわけですが、調整区域に少しでも住居を建てさすいうようなことで、私はこのことについては少し不満があるわけでございます。今後、２年後に見直すいうようなことを言っておられましたが、何か見直すじゃなしに検討するというような言葉に変わったような気がするんですね、そこが。そこに見直すが検討に変わったいうところの言葉の端をつかまえるようで悪いんですが、そのようにトーンを落としたのではないかということと、今後の取組についてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　集落拠点周辺エリアの人口動態を調査・分析した結果、人口の推移につきましては、規制の緩和後、人口の自然減は続いているものの、社会増、転居増に転じておりまして、その要因は中心拠点の居住誘導区域からの転入増加によるものでありまして、市外及び中心拠点から子育て世代の住み替えが進みつつあることや、集落拠点周辺エリア内に子育て世代がとどまる傾向にあることなどが見受けられたところでございます。
　このことから、集落拠点周辺エリアでの人口減少は続いているものの、子育て世代の転入が確認できるなど、地域コミュニティーの維持は一定図られており、開発許可基準の規制緩和は一定の効果があったと考えております。今回、調査・検証したわけでございますが、２年間ということ、その当時、県と市議会議員の皆さんと都市整備課とお話をされたということでございますが、２年間で検証するというような話であったのではないかと思います。その２年間の検証としては、こういった今の結果が出ているところでございまして、これにつきましては高知広域の都市計画の他の市町村の中で意見もいただきながら、今後のことについて検討をしていくということも必要になっているわけでございます。ほかの市町村のこの結果についての御意見もいただく機会があったというように聞いておりますが、２年間ではちょっとまだ短いんではないかという御意見もあったというように聞いているところでございます。
　今、高知広域の中にありまして、南国市がこういった規制緩和をやりたいというようにずっと意見を申し上げているところでございますが、やはり他の市町村、南国市が進める施策は他の市町村にも大きく影響が出るわけでございます。そういった中でやはり高知広域の中にある市町村の御意見も聞きながら進めるということは必要になってくるのではないかと思っております。そういったほかの市町村の皆様に理解していただくような説得できるような材料というものを、やはりきちっと構える必要があるのではないかと思います。
　今、一旦平成30年４月に開発の土地の規制の緩和を一部したところでございまして、その効果は一定見受けられるというようにも感じるところでございます。その宅地・雑種地の活用ということがどういうふうにどこまで進んでいるのか、そういったことも検証するように先日担当課には話をしたところでございまして、そういったもう少し細かな検証、またその活用についてもっと進めることができないか、宅地・雑種地、また空き家、そういった活用をどんどんもっと進めるという方策が何か考えられないか、そういう指示もしたところでございます。
　そういった状況をつぶさに把握しまして、また次のどのような規制の緩和ができるのかということに取り組んでみたいと、考えてみたいと思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　この規制緩和案ですね、もともと平成30年当時の、そのときに南国市がこのような規制案を出し、やりたいといったことで市民への説明に回られた経緯があります。そのときからいうと、現在の規制案というのは随分後退をした規制案です。私もそのときにもう議員になっておりましたので、大変不満があって、私はこの規制案はこれで固定化するので反対だというふうな意見を言った。しかし、２年後に見直すんだということで、少しでもよくなればということで、立てったわけでございますけれども。そのときに平成30年のときに平成29年１月、もともと大規模指定集落の中なんかの狭小な農地に家が建て出すようにということで、県や国との協議に入ったんですが、これは私の想像ですが、広域都市圏の中でも南国市にやっぱりそういう人が移ると企業が移ると空洞化するというような考えを持たれた自治体があったんじゃないかというふうにも思ったんですが。そのときにも29年１月１日時点に宅地・雑種地なら住宅が建てれますよ、開発可能ですよっていうのを言ったときに、そんな後出しみたいなことを言うなと。それをやるなら現在現況が宅地、雑種地のところを含めて許可すべきじゃないかと。29年１月１日に地目上、登記上、宅地・雑種地っていうことになると、宅地は当然そこは開発できる土地なんですね、ほとんど、地目が宅地なら。多少は私はなったと思うんですけど、この活性化につながったと思うんですけども、もう少し規制緩和をするべきだと。それをやると、実は私、今現在、岡豊に住んでますけども、そういうところはほとんど埋め尽くされたように家が建ちました。それぐらいやっぱり国府、岡豊、久礼田のことはあんまり分からんのですが、北部を見てみますとやはり若い人を中心に人気のある土地なんです。今、皆さん若い人がそれほどの年収もないと思うんですが、その中で市街化区域のここの中に宅地を求めると、坪25万円、30万円するところが半額ぐらいで環境のいいところで住宅が構えれるということですぐに、この間も私のすぐ近くで雑種地だったところですが、３区画、もう出すとすぐに売れて、すぐに家が建つ。今早いですよ、すぐに家が建って、はや入居を始めたところもあるんです。私は南国市が生き残っていくためには、やはりこの規制緩和を強力に進めていただきたいいうふうに思います。
　次の質問に移ります。
　昨日の西本議員の質問の中に市長に出馬するのかというところでの質問がありまして、そのことにはすっと答えられましたので、私は次の来夏の市長選に出馬する際、どのようなことに一番力を入れてやっていくという抱負をいただきたい。市民への熱いメッセージ、そのようなものが職員のこれからの仕事も動かしていくいうことになろうと思いますので、次の市長に対してどのような、何がしていきたいのかいうことをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　現在は、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている状況でございまして、市民の生活を支えていくということが不可欠であろうと思っております。その後はやはりコロナが終息した後は経済を立て直していく、そういった流れの中で施策を打っていく必要がまずはあると思っております。
　それと同時に、今行っております事業を確実に仕上げることが南国市のイメージを転換していく大きなきっかけになるのではないかと思っております。今、もう進んでおります東西南北の街路事業、これがきちっと整備されて、後免駅前の広場から南に進む街路がシンボルロードとして人が歩いて楽しいような、そういった空間ができれば、それがまた新たな魅力となるのではないかと思いますし、その周りにものづくりサポートセンターが今できているわけでございまして、また（仮称）中央地域交流センターもその周辺にできている。また、そこの周辺にもう一つ新しい図書館という魅力を加えることによりまして、人の集まるにぎわいのある空間ができる、また歩いてみて楽しめるという空間づくりにもなるのではないかと思ってます。
　また、産業としましては、ものづくりなど製造業を中心とする産業団地などの整備を今、日章工業団地は進めているところでございますが、また新たな団地も模索するということも必要であろうと思っております。
　そして、昨日、西本議員の御質問にありました国営の圃場整備、それは先ほども申しましたが、着実に推進をしていかねばならないということであります。南国市のこの温暖な気候と広大な香長平野、このポテンシャルの高い土地を利用して、稼げる農業を展開する。そこではまたロボットやＩＣＴを活用したスマート農業がどんどん発展していくことを夢見ているところでございます。そして、将来的には農業の産業団地やクラスター化を図るなど、食を中心とする産業展開が行われ、農産物による地産地消、地産外商の町ということで南国市がどんどん売り出されていく、南国市を売り出していくということが必要になってくるのではないかと思います。
　そうなりますと、やはり高知龍馬空港とか、交通の要衝という立地もありますので、全国から人が集まる町になるんではないかと期待するところではありますし、今南国スタイルにもたくさんの観光客、観光客といいますか、視察の皆様は見えられているところではございますが、そういったことも含めまして、観光という面でも近隣市町村とも連携して活性化が図れるのではないかと思っております。
　それと同時に、先ほど西川議員の御質問もありました規制緩和、これも引き続きどのように規制緩和を実現できるのかということも検討しながら、集落が維持できるような環境整備を進めるということと同時に自治活動団体、今多くの自治活動団体がそれぞれの地域で活動していただいておりますが、そういう自治活動団体の活動を支援するということで、その地域地域が生きがいを感じ楽しさが感じられる、そういう元気な地域にしていくということも必要だと思っております。そういったことを推し進めていくことによりまして南国市の町全体が元気な、そのような印象を持てるような、寄っていただけるような魅力的なまちづくりを今後進めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　ぜひ調整区域に人を呼び込み、集落を活性化していくということを大きな、どうですか、市長の公約というふうなものにしていただきたいいうふうにも思います。何よりもやはり人がいる、人がいなくなるとそれこそ交通の問題も何もかにもが弱っていくわけでして、その地域に人が住めるように集落が活性化、維持できるような施策を取っていただくことをお願いをいたします。どうもありがとうございました。副市長もどうもありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　集落土木委員の役割と身分というところで、都市計画法の開発許可案件で、市が管理する法定外公共物、水路への放流同意で度々問題が露呈をしております。この間も四国中検の開発許可で、少し市がぶざまな姿を見せたというふうに思っておりますが、南国市の対応で反省すべき点をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　西川議員の質問にお答えします。
　四国中検の開発許可の反省といたしましては、行政内部で排水や企業情報の共有不足と開発者が地域住民への説明を行った内容やどこの地区で行ったかの確認が行政側で十分できてなかったことにあったと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　私はそのような反省では、また次にも同じような問題が起こるというふうにも思います。担当の所管課がやはりその排水の問題についてどのような問題が起こるかということをしっかり調査をして、その開発許可申請への市の意見として上げるべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　やり方として都市計画法で排水の同意が求められていますが、あそこは市道であったため、放流の意見書を開発の業者のほうが建設課に来まして、うちのほうは地元で放流の意見書を取ってきてくださいということになるんですが、その際、あそこはちょうど地区と地区の境目で、その辺についてしっかりと下の部落の方にもちゃんとお話をしてきてくださいとか、建設課としても説明をするべきだったとは思います。
　ただその際、その水質について、血液の処理水というのは建設課のほうには情報がなかったので、もうちょっと手を足すところができなかったのが残念に思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　いやいや、所管をする担当の者がそのことに十分気がつかなくても、当然そこにおる係長、課長、そこの部分が大丈夫かというのを指導するのが上司の役割であって、課長の話を聞くと、都市計画課、この場合、都市計画開発許可の一つの窓口になろうと思うんですが、そこの説明というか、そこが不十分であったのように私は聞こえるんですが。だからそこな部分を少し整理をして、その法定外公共物の水路に放流の際には、どこに注意をしてやっていくべきかいうことは、私は建設課の大事な仕事だというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　そのとおりだと思います。今回、そういう特殊な排水ということであったわけで、もうこれからは都市整備課に来た際には、どのような企業で、どのような水が流れるかはしっかりと確認して、排水の意見書についてももらっていただくように、またうちも許可を出すときは、そこをきっちり確認するようにいたします。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　いやいや、当然どんな企業が来て、どのようなものを排水をするかということが仕事なわけでして、そこが私は抜かっていたという反省に立って仕事をこれから進めないといけないということを質疑をしております。
　次に、法定公共物への排水同意は南国市法定外公共用財産条例に基づいてのものですか。また、土木委員の意見具申を参考にして責任は持つべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　すいません。都市計画法に基づく排水の同意や南国市土地開発適正化条例による排水の同意は規定にありますが、南国市法定外公共用財産条例に排水の同意の規定はございません。ただし南国市の管理する公共財産でありますので、申請者には地元の意見の確認のために放流に関する意見書を求めています。
　また、排水に関する意見書はあくまでも地元に対して意見を求めているのであって、最終の決定については市が責任を負うものだと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　現在やられている方法で問題はないというふうに思っておりますか。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　排水の意見書以外でも各地区の土木に関わる役職にある方々に、建設課では法定外公共用財産である農道、水路の境を決める際の立会いと確認の署名、押印をいただいております。また、農道、水路に関わる変更や廃止、占用や工事など、南国市法定外公共用財産管理条例の第４条、許可を要する行為に該当する場合には、申請者に対して地元の意見書の添付を求めています。
　このように農道、水路の規模機能等で現状に影響を及ぼしかねない行為について地元に意見を求めていて、それを判断材料の一つとしています。現在、県内では高知市といの町が土木委員制度をしており、高知市は土木委員設置規則により、身分、職務等を規定しています。いの町では土木委員設置要綱で職務等を規定しています。しかし、その他の県内の自治体では、規則、要綱で規定されていませんが、特に大きな問題は起こっておりませんし、本市も任意の団体の任意の存在であり、規定はありませんが、現体制で機能は果たしていると思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　随分土木委員の話まで出していただきましてありがとうございます。
　私は排水の同意の件で、現在のやり方で問題はないと思っているかということを聞いたつもりなんですけれども。なぜそれを言うかというと、土木委員が判をついたということで、ここでは課長は意見をもらうだけだと言ってますけれども、実際は土木委員が判をついたということで、集落や関係する下流の集落からいつも怒られているわけです。おまえが同意をしたからっていうふうな話になってしまうんです。そういうことをなくするためにどのようなことを考えねばならないのかというふうに私は思ったんです。そこについて少し意見をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　今議員が言われました、度々そのようなことが土木委員さんに問題を提示されているというのはあまり聞いた事例がありませんのでお答えしにくいんですけど、そういう実情があるのであれば、もうちょっと排水の同意については周りの土木委員の方々とも調整を市のほうも取るようにいたしたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　私は案件によっては、もっと広範囲の広い土木委員さんで協議をしてもらうだとか、それから土木委員制度も含めて、やはり今の状況を少し変えないと、集落の土木委員なんていうのは、報酬を一切もらいもせずにさっき言った境界確定だとかいうときにもいつも出ていって、なぐれているわけです。そんないろんなことを考えたり、その責任のことを思うと、もう少し土木委員制度も含めて考えるべきではないのかというふうに思います。これを考えないと、高知広域の中でいのと高知市がこういう制度をつくっているということもあって、広域制度の中では南国とそれでは山田がないと。香美市ではなしに山田とあえて言うわけですけども、香北、物部のいているわけですから、その広域の中から。そういう同じような自治体の中ではそういうことが要るということでつくっているのじゃないのかなということでまた勉強もしていただきたい、いうふうに思います。これ、このままで置いておきますと、将来同じような問題が起こるということを指摘をして、この質問は終わりますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、農地法の下限面積の緩和についてお伺いをいたします。
　上倉・瓶岩地区での農地下限面積50アールから30アールに変更をしていただきました。農業委員会ではどのような議論、審議が行われて、このような面積にされたのかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄）　おはようございます。久しぶりに議会へ呼んでいただきましてありがとうございます。
　西川議員の質問にお答えをいたします。
　最初に、下限面積についてですが、農業委員会は毎年５月の農業委員会定例総会で下限面積の検討を行っております。今年度、下限面積を審議するに当たり、以前にも市議会で一般質問をいただきました西川議員をはじめ、ほかの議員から下限面積の緩和について質問をいただいておりましたところ、農業委員会の委員からも中山間地域の条件につきまして意見も出ておりました。これを踏まえて、平成25年農林業センサス及び農業委員会の農家台帳を基に中山間地域における営農面積の分布状況などを検討いたしました。
　その結果、上倉地区及び瓶岩地区では、20アールから40アールの間において下限面積を設けることが適当であり、また近隣自治体と比較し、高知市の鏡及び土佐山地域が10アールとなっているものの、大豊町や本山町など、他の周辺地域の下限面積同様30アールが適当であると総会で決定いたしました。令和２年８月１日より、上倉地区と瓶岩地区においては30アールとし、その他の地域を従来どおり50アールといたしました。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　多少改善をされたことについてはお礼を申し上げにゃあいかんわけですけれども、私は上倉・瓶岩地区の農地、大変な状況にあるというふうに思っておりますけれども、農業委員会ではここら辺りの農地はどのような状況にあるかということ、どのような認識をされておられますか。
○議長（土居恒夫）　農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄）　中山間地域の農地の状況をどのように把握しているかという質問にお答えをいたします。
　今年度から取り入れておりますドローンも活用しての農地パトロールを実施した結果、農地の山林化が非常に進んでいると分かりました。また、高齢化が進んでおり、後継者も少ない状況であり、耕作されてない農地が増加していると認識をしております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　南国市の農家数、農業従事者は激減をしているわけですけれども、その中で南国市の農業の実態というのは稲作を中心とした土地利用型、今はその10ヘク、20ヘクの農家で、はっきり言って30アール、50アールの農地での稲作というのは全く赤字が出る状況でして、施設園芸などの集約的農業をされる、比較的面積が二、三十アールで済むような農業に二極化をしているというふうに私は見ております。農地の荒廃を防ぐために、平場でも大変な農地が荒廃をしているところが条件の悪いところから出始めた中で、平野部の農地も下限面積を引き下げて、耕作放棄地の発生防止や解消、新規就農者、所有権移転を容易にしたらというふうに考えますけれども、農業委員会のお考えをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄）　平場については、以前から50アールで市内に浸透していること、また国営圃場整備事業が進み、担い手への集積、集約化を図ろうとしている状況の下、農業経営や農地の細分化を防ぐ観点から50アールが最適と思っております。
　遊休農地の状況や高齢化、また人口減少を考慮し、また施設園芸については50アールも必要ないのではないかとの意見も聞くこともありますので、農業委員会として最適な下限面積を毎年審議し、改めていきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　私は単に50アール、30アールっていうふうな農家の耕作面積っていうふうに考えずに、土地のほうから先に考えるべきだという考えを持ってます。というのは、私その50アールでも１ヘクでも構わんと思うがは、今取り組んでます圃場整備をしているような土地、つまり農業振興地域の中の農用地区域、このような土地については、下限面積を非常に高く持って専従農家のための農地として確保すべきだと思ってます。そして、農地にも幾つもの種類がありまして、農用地区域外の農地、このようなものについては少し下限面積を下げる。そして、集落の中にあるような農地については、本当に狭小な農地でも所有権を認めていく、このようなことが今私は大事じゃないのかなというふうに思います。
　というのも、これからの南国市のまちづくりを考えていくときに、規制緩和のことも私が質問したときに会長さんも聞いていただいたと思うんですが、南国市に人を呼び込む際に、南国市に行くと農業ができるよと、農家菜園のようなものが例えば100平米ぐらいから持てるんだということになると、非常に魅力のある町になりゃせんかと。今高齢化もどんどん進んでいくときに、農業というか家庭菜園でいいですけども、そういうものをやることが生きがいになる。また、このコロナ禍の中でもなかなか遊びに行くこともできないときに、そういうものをやっていくということが非常に心身ともにいい影響が出るし、南国市らしいまちづくりというところにはどうしてもそういう農業いうようなものが結びついていったらどうかなというふうなことを思うんです。
　私も調べてみますと、福島県の只見町というところが面白い取組をしてまして、まさに私の言ったように土地、どこのどのような地域の土地ならこれだけの農地を持ってきっちり農業をしている人じゃないと持てないよいうことをやられています。農村集落の中でも100平米から農地が持てるというようなことをやっているところもあるわけです。ぜひ南国市のまだまだこれから平野部についても荒廃農地がどんどん出てくる中で、私はその人たちも一つの農地を守ってくれる守り手になり得る人だと思うんです。
　また、ちょっと膨らませて考えてみますと、そのことが地域のコミュニティーの中でも役立つんじゃないのかと。ふだんなかなか会話のない人たちも農業をしてそういうことに携わっていると、栽培のことやら虫のことやら、やっぱり農家の方に相談する、そのことがその地域の皆の暮らしに関わってきて、非常にいい部分が出てくるんじゃないのかと。一つ私も考えたんですが、そのことが農家にとって煩わしいというようなこともあるかなというふうにも思ったんですけれども、そこは農業委員会が今も定めております農作業料金標準表というのがございまして、そういうことに少し相談に乗ってあげると時間当たり幾らお金をもらうとか、耕うんをしてあげると１回当たり2,000円もらうとか3,000円いただくとかいうようなことも農家の収入にもつながり、私は新しい農業後継者も増やしていくいう一つの道筋にもなりはしないかと。何よりも南国市のまちづくりのために、この平野のある南国市の農地を生かすようなことを考えていただく、このことをお願いをいたしまして、私の今回の一般質問を終わりといたします。よろしくお願いいたします。