質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。15番村田敦子議員。
　　　　　　〔15番　村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子）　日本共産党の村田敦子です。本日最後の質問者として、市民の方々の声を届けます。どうか御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　１問目は、国保について質問をします。
　国保加入者の平均所得は、協会けんぽ加入者の５割、組合健保加入者の４割、共済組合加入者の３割ほどしかありませんが、所得に占める保険料負担率は、他の保険が６％前後なのに国保は10％を超えています。また、南国市の国保料は県下でも６番目に高いものとなっており、払いたくても払えない方が少なくない状況です。国保加入世帯数と滞納世帯数、短期被保険者証交付世帯数と被保険者資格証明書交付世帯数をお聞きします。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　国保世帯数につきましては、４月現在ですけれども、6,546世帯となっております。このうち滞納等によりましての短期証と資格書の発行をさせていただいております世帯が526世帯となっております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　短期証と資格証明書と合わせて526世帯ですか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　はい、そのとおりでございます。資格証明書は69世帯となっております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　以前にお聞きしたときは６世帯と聞いていたので、69世帯だったがですね。分かりました。資格証の交付は受診抑制を招き、病状を悪化させます。実際に医療生協病院に緊急搬送されたときは手後れで、回復できず数名の方が亡くなられています。新型コロナウイルス感染症患者も急増してきています。命に関わります。資格証明書ではなく、せめて短期保険証を交付していただけませんか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　先ほど数については御報告を申し上げましたけれども、現在、国保税の滞納をされている方につきましては、基準を設けて短期証、また被保険者資格証明書を発行しております。発行に当たりましては、窓口で事情を十分にお聞きし、なるべく資格証明書ではなく短期証に切り換えるというような対応を行っております。
　また、資格証明書で医療機関を受診すると、御心配どおり全額を一旦自己負担をしていただくことになりますので、医療機関の受診後れにつながるというような御指摘があることも存じております。医療機関を受診したいという御相談があった方については、その時点で短期証の発行を行っているところでございます。こういったこともございますので、そういった方につきましては、窓口に来にくいということもありましょうけれども、なるべく窓口につないでいただくように御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　そのとおりで、なかなか窓口にはよう来ません。けれど、結局そのために受診抑制をして重症化して、その結果、もう緊急搬送されたときには手後れになり亡くなられてしまうわけです。他の自治体でも、資格証明書は発行しないとしている自治体もあります。南国市にはそういった努力、してはいただけないのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　事情はそれぞれおありになるということは理解ができるところでございます。コロナ感染症の関係では、現在全国でも、県内でもですけれども、資格証の発行を取りやめているというところはございますけれども、南国市はその対応は取っておりません。これにつきましては、やはり窓口においでていただいて御事情をお伺いした上で、どうしても払えないという御事情があるということでありましたら短期証を発行するということで、全員の方について困窮してということが確認をできない以上は、今そういった対応を取らせていただいているところでございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　やはりそれは払っている人は払っているから、公平性という観点からっておっしゃるんではないかと思いますが、やっぱり命に関わる事態を招くということで、ほかの住民税とか、ああいうものとは少し違っているので、そこのところを考えていただきたいなと思うんですが。よその自治体ではそれをされているところもありますので、南国市はできないこともないんではないかと思います。もうそれを幾ら市民課長にお尋ねしても、市民課長の一存でできることでもありませんので、できれば、そういうほかのことと違い命に関わることに関しては、もう少し柔和な、そういう政策であってほしいとお願いするだけです。
　それでは、次に移ります。
　子供が増えると負担が増える、均等割をなくさなければ子供も増やせません。子供の均等割をなくし、負担の軽減を図り、少しでも払える保険料にしていただきたいと思います。全国知事会など、地方団体は国に均等割の見直しを要求しています。25自治体が独自に減免しています。市が行うのは無理でしょうか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　子供に対する保険料につきましては、均等割という形で負担をしていただいております。確かに被用者保険については、子供に対して保険料を掛けるということはございません。国保について、被保険者の方全員に均等割を御負担いただいているという制度でございます。これは子育て支援策ということで、仮に市独自で減免をいたしました場合に、市の単独の負担ということがかなり発生をしてまいります。実際、今年４月現在の数字でございますが、小学生までですと514名いらっしゃいますので、これに均等割を減免をするということになると1,350万円の金額が必要になってきます。中学生まで、高校生まで、それぞれ673名、834名といらっしゃいまして、仮に高校生までの負担をしたということになりますと、2,190万円の単独財源が必要になってくるということでございますので、南国市といたしましては、これまでも市長会を通して要望をしておりますけれども、市単独でということよりは国の政策として、今後も要望してまいりたいと思います。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　小学生までで1,350万円、高校生までで2,190万円とおっしゃったがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　高校生までで834名2,190万円と申し上げました。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　いつも市長もおっしゃっています。やはり子供が少ない、少子・高齢化、だんだん人口も減っていく。子供は増えてほしい、将来、今の子供たちに支えてもらうために子供を増やしていかなければいけない。そういうことに関して、子供の均等割を市が負担することで子供を増やしてもらう、そういう姿勢を見せていくっていうことを求めたいと思うがですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　子育て支援ということで考えますと、いろいろ施策はあると思います。先ほどの神崎議員のインフルエンザというのも、子育て支援の一環であるというようにも思いますし、医療費の無償化、今中学校までですが、高校生までという市町村もあると思います。そういった施策としてはいろいろあるわけでございまして、どれを選択するかということにもなってこようかと思います。ただ、国保制度っていうものは、今、全国的な制度でございまして、県１を目指して取組も県下では進めているところでございますので、これはやはり国全体で同じような足並みでやっていただきたいと思うところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　知事会のほうでは、見直しを国のほうに要望を出しているとのことなんですが、市長会のほうではそれはないですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　市長会でも要望は出していると承知しております。以上です。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　そしたら、都道府県のトップ、それから各市町村のトップがそういう要望を出しているのですから、できるところは独自にやって、その思いを国に見せていくっていうことだと思いますので、できるだけそういうお考えを持っていていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、２問目はインフルエンザ予防接種について質問をします。先ほどの神崎議員と重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　この季節に子供たちの保護者の方からよく言われるのが、予防接種の補助をしてくれんろうかねということです。特に今年は高知市が１歳から高校生まで１回1,000円を助成すると新聞に掲載されたので、娘がシングルマザーで子供３人にインフルエンザの予防注射をしたら、１人8,000円で２万4,000円が要るがよ、年長さんと小学生やき、２回せないかんき、南国市は助成がないろうか。病気は無料だけれど予防接種は実費だから、などの声です。土佐清水市は妊婦と６か月から小学２年生の無料化で192万円、三原村は村民全員無料で342万円です。北海道七飯町は全町民２万8,000人に全額補助をしています。市も助成できませんか。１回4,000円としたら、必要な財源はどのくらいかかるかお聞きします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　インフルエンザの予防接種費用につきましては、自由診療のために医療機関によってそれぞれ違っておりますが、１回の接種料、およそ3,500円から4,000円の幅があります。先ほど4,000円での試算でということですので、4,000円の試算でお答えいたします。また、接種率は高齢者のインフルエンザワクチン接種率と同じ50％での試算といたします。インフルエンザワクチン予防接種ができるのは生後６か月からです。また、生後６か月から小学生までは２回の接種が必要です。生後６か月から小学生まで4,614人が4,000円で受けるとしまして、接種率50％で1,845万6,000円、中学生が1,250人で250万円、高校生が1,531人で362万円、合計2,401万8,000円となっております。すいません、訂正をさせていただきます。高校生の試算で1,531人の合計が306万2,000円でございます。失礼いたしました。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　全体で2,401万8,000円かかるということです。先ほど言われましたように、子育て支援もいっぱいあって、いろんなことにお金は使わなければならないのですが、その2,401万8,000円という数字はどのようにお考えでしょうか。市長、お願いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　インフルエンザワクチンにつきましては、接種を始めると１年でやめるというようなことにはなりません。毎年毎年それを実施していくということが必要になってまいりますので、そういった意味では、毎年2,400万円が必要になるということでは、結構、経常的な経費としては負担として小さいものではないと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　子供の医療費の無料化をはじめ、そういう子供たちに対して市が努力をすることが、先々の子供たちが南国市を愛してくれることにつながっていくと思います。できることでしたら、ぜひお考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　３問目は、就学援助について質問します。
　ＧＩＧＡスクール構想で児童生徒に１人１台のタブレットを使用さすということですが、各教室に保管と充電のためのキャビネットを備えるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　各教室に充電しながら保管できるキャビネットを備えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　多分、そのキャビネットって冷蔵庫ぐらいの大きさになると思うんですが、やっぱりスペースを取るということです。ＩＣＴ教育が行える環境は、子供たちが活動しやすい教室の空間と教師が支援可能な少人数学級ですが、そういう環境整備ができるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の教室環境の整備につきましては、御指摘の教室の広さを変えるということはなかなか難しいことなんですけれども、教室の明るさということについては確保するために、照度について再度点検する必要があるというふうに考えております。
　また、ＩＣＴ支援員などの増員をすることによりまして、児童生徒への支援が可能な限りきめ細かくできるような体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　少人数学級にすぐすることはなかなか難しいことです。それから、言われたように教室の広さは変えられません。だから、そういうふうに照度を上げるとか、できることを、ただ子供に１台ずつ渡して使わすんではなくって、そういう環境を整えることも念頭に入れて準備をしていただきたいと思います。
　原則、学内で使用ということで、学外への持ち出しはしないということでないと、破損やなくしたりということが危惧されます。そして、ネット依存傾向者を新たに産み、視力の低下等の目の異常を引き起こしたりはしないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　来年度からすぐに家庭等の学校外でのオンライン学習ができる整備には至っておりませんので、現時点では、まず学校内でのオンライン学習ができる整備に取り組んでいるところでございます。御指摘のとおり、端末を持ち出す場合は破損等の心配もありまして、自己管理も含めてどう管理を徹底していくのかという、しっかりとしたルールづくりが必要だというふうに考えております。また、視力低下の問題やネット依存などの健康被害についても、当然配慮していかなければならないというふうに考えております。まず、私たち大人、教員が健康被害についての研修や学習に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　今でも、子供たちはタブレットとかスマホで家でゲームをしたりしています。それが学校から持ち出して家に持って帰るということは、それを余計過度に、そういう健康被害のような、ネット障害っていいますか、そういうことにもつながっていくと思うので、できればこの学校のタブレットは持ち出しはされないほうが。それぞれの家庭に、そういうパソコンあるおうちはそれを日頃に使っておりますので。
　９月議会の岩松議員への答弁で、就学援助受給家庭で利用できる端末がないと回答した家庭数は354家庭中157家庭ということですが、子供の数は何名でしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　就学援助受給家庭での端末がないと答えられた157家庭の実際の子供の数につきましては、はっきりとした数字を洗い出しができておらず大変申し訳ございませんが、学校教育課では約300程度というふうに想定をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　オンライン学習をするとなった場合、ｉＰａｄを貸し出す予定というのは、１人１台の各教室で保管するタブレットを貸すということでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の貸出しの必要な状況となった場合、この貸出用については、現時点では本年度購入する予定のクロームブックという端末ではなく、これまで学校で使用してまいりましたｉＰａｄを貸し出す予定として、今考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　それがいいと思います。子供たちみんな１人１台の今度の分は、学校で保管して使わすっていうことのほうが、子供の成長とか、いろんなそういうトラブル、そういうことに関して、それをしたほうがいいと思います。端末がないとオンライン学習ができませんので、今までにあったもの、それでできるのでしたらそれを使用させるようにしたらいいと思いますが、それを貸し出したときに、学習以外に使用しないようにはできますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　その件につきましては大変御心配をいただいているところですが、今考えておりますのは、不必要なアプリ等をダウンロードやインストールできないようにすること、そして不必要なアプリを使えないようにする対策を、現在考えているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　それはしっかりしていただきたいと思います。子供にとってもよくないですので、不必要なアプリを使えないように、ダウンロードできないように、対策、きちっとかっちりとしていただきたいと思います。
　また、ネット環境がない家庭数は141家庭で、モバイルルーターを貸し出すということですが、使用料が発生します。それは就学援助項目の中に新たに組み込まれるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問のインターネット回線の通信料の問題が大変大きな課題だというふうに考えております。インターネット回線の通信費は、契約期間や、月に使用できるデータ使用量によって金額にかなり幅がありますため、契約期間をどう定めるのか、またデータ使用量の上限をどのラインで定めるかなど、予測が大変難しいといった課題もございます。仮に就学援助の費目として加えるとした場合、契約内容にもよりますが、多額の財政負担が生じてまいりますので、現在も慎重に検討をしている段階でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　今回の子供たちにタブレット１人１台っていうのは、国、文部科学省が進めてることなんですが、それをするがやったら、家にネット環境がない、そういう人たちのことを考えて、就学援助の項目の中に新しい項目を入れないといけないと思うんですが、まだそれはそういう話にはなっていないんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現在、検討段階でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　１人１台のタブレットを使用する学習やオンライン学習を進めるには、家庭の理解も必要です。厳しい家計の中で教育費を捻出している保護者にとって、子供のタブレット使用が負担にならないよう、経済的支援も行い、子供たちの学びに家庭の資力格差が及ばない配慮をすべきではないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほどの答弁に補足にもなりますが、インターネットの通信費については、受益者負担の観点から保護者負担とする考えと、教育の機会均等や保護者負担軽減の観点から市負担とする考えと、両面から、他市の状況も踏まえながら慎重に検討を行っているところでございます。
　いずれにしましても、全ての児童生徒が100％使用できる環境と体制づくりが大前提だというふうに考えておりますので、村田議員の御指摘のとおり、子供たちの学びの家庭による資力格差が生じないという対策は必要だと考えておりますので、そうしたことを念頭に対策を講じてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　そこのところはとても大事ですので、かわいそうな子供にならないように、１人１台のタブレットを上手に使えるように、心のそういう負担のないように、環境、一人一人違いますので、そこのところは考えてしてください。
　今回のこの１人１台のタブレットなんですが、今回の経済産業省主導の日本版ＩＣＴ教育戦略であるＧＩＧＡスクール構想が、経済界からの要求に基づき、教育を市場化する目的で進められています。強引な動きの背景には、公教育への参入を目指す民間企業の動きがあります。教師が研修をしている多様な学びを保障するＩＣＴ教育でなく、子供の学習情報を教育産業が握るための施策が仕組まれており、それを憂慮されている保護者の方々もおられます。子供たちの健やかな学びにつながる配慮をお願いします。
　４問目は、2021年度からの第８期介護行政について質問をします。
　３年ごとの改定のたびにサービスは削減され、要支援１、２は自治体の総合事業となりました。12月の取りまとめに向け、厚生労働省諮問機関の社会保障審議会介護給付費分科会では、さらなる保険給付外しとＩＣＴ導入による配置基準緩和を狙う論議がされています。７期計画との違いについてお聞きします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　第８期介護保険事業計画策定に係る基本指針案が、本年７月に厚生労働省から示されております。社会保障審議会介護保険部会で議論が行われ、第８期計画における方向性としては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目指した地域包括ケアシステムの推進、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えた計画として策定すること等が示されております。基本指針の内容は、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくり施策の充実・推進、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進等で構成されており、検討されております。また、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症や災害への対策に係る体制整備等について、新たに計画に追加する項目となっております。
　本市では、第７期介護保険事業計画のいきいき安心福祉のまちづくりの基本理念を引き継ぎ、南国市福祉計画・介護保険事業計画策定推進運営協議会で委員の御意見をいただきながら、現在、基本指針に沿って第８期事業計画の策定作業を進めております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　今まで使えてきたサービスが使えなくなるような、そういう策定、それはなさらないでいただきたいと思います。やはり必要な支援が受けられるような、そういう計画を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　また、安上がりのサービス提供のため、介護専門職員でなく、市民に生活支援を提供してもらうためにライフサポーターの養成事業を行い、登録してもらえる人にはライフサポーターとして登録をしてもらっていましたが、サービス提供は実現していますか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　介護について、多くの方に理解していただき、新しい総合事業の担い手として活動していただくために、平成28年度より生活支援・介護予防担い手研修として、なんこくライフサポーター養成講座を実施しております。当初はライフサポーターに登録していただいた方に生活支援のヘルパーとして活動していただくこと等を想定しておりましたが、現在、その仕組みには至っておりません。しかし、ライフサポーターの研修を行うことで、家庭や地域で認知症を理解し、高齢者を見守る方を増やしていくことは重要であり、高齢者が安心して暮らせる地域、支え合い生活していく環境づくりを目指して、現在もライフサポーター養成講座を実施しております。今年度は12月２日から３日の日程で開催し、20名の方に参加をしていただきました。今回の講座は、介護保険制度の仕組みや介護サービスの利用方法、認知症の方への具体的な接し方などを分かりやすく説明する内容で実施をいたしました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　生活支援とかは介護専門の者でなければ少し難しいと思います。そういうこともあって、そのライフサポーターの方がそういうことには至ってないと思いますが、介護保険制度の仕組み、それから認知症のこととかを、そういうことを学ぶことはとても、自分の将来にとっても、それから自分の親とか身内の方々を見ていく上でもいいことだと思いますので、それは知識がある方が多いほうがいいと思いますので、それは引き続きしていってほしいと思います。
　同じようなことで、認知症サポーターの養成講座もされていたと思うのですが、そのことは現在どうなっていますか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　認知症施策につきましては、第７期介護保険事業計画におきましても優先的に取り組む事業として位置づけており、認知症についての正しい知識の普及啓発や相談支援体制の充実を図ることとして事業を実施しております。その一つとして実施している認知症サポーター養成講座の令和元年度の実績といたしましては、地域の集まりや金融機関、小学校などで合計18回開催しておりまして、受講者数は合計で307人となっております。2025年には認知症の高齢者の方が約700万人と推計されており、高齢者にとって身近な地域で認知症の理解者を増やしていくということは非常に重要と考えております。特に、若いうちから認知症を正しく理解してもらうことは、これから超高齢社会においても非常に意義のあることと考えておりますので、今後も啓発に力を入れ、さらに若い世代の認知症サポーターの養成を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　認知症サポーターを養成することは、高齢者の心や体についての理解が進み、認知症の方が暮らしやすいやさしいまちとなります。介護保険からの給付もしっかりと行いながら、認知症サポーター養成を続けていってください。
　以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
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○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明９日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時21分　延会