質問者：神崎隆代

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　４番神崎隆代議員。
　　　　　　〔４番　神崎隆代議員発言席〕
○４番（神崎隆代）　公明党の神崎隆代です。通告に従いまして一般質問を行います。御答弁よろしくお願いいたします。
　住宅行政について、２点伺います。
　初めに、市営住宅入居時の連帯保証人の削除についてお聞きします。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という目的があります。保証人が確保できないために入居の申込みができないという事態が生じないようにしていくことが必要ではないかと考えますが、市営住宅の入居の際の保証人の取扱いはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　神崎議員の御質問にお答えします。
　南国市営住宅設置及び管理条例において、市営住宅の入居決定者は、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人２名の連署する請書を提出することが必要となっております。ただし、市長が特別な事情があると認める者については、連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる、となっております。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　今年の４月から、高知県や近隣の高知市、香南市は、保証人を入居要件から外しております。本市でもこのことについては検討されたと思いますが、削除されるに至っておりません。南国市が市営住宅の入居要件から保証人を外さないのは、どのような理由からでしょうか。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　保証人を外さない理由につきましては、家賃の滞納に対する人的担保として連帯保証人を入居要件として残しているということです。また、高知県内の状況を見ますと、高知市、香南市を除く市町村は、入居要件として保証人を求めている状況でございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　先ほど課長がお答えになった特別の事情があると認めるとはどういうことですか。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　特別な事情という事例としましては、過去に公共工事による立ち退き等に該当した方などでございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　特別な事情があると認められたのは、過去の事例では公共工事の立ち退きに該当した方ぐらいなんですね。南国市営住宅設置及び管理条例につきましては、国からの公営住宅管理標準条例案に沿ったものとなっていると思います。その中の住宅入居の手続に関する条例の３項に、市長は、特別な事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができるとあり、この３項についての説明にはこのように記されております。第３項では、保証人を免除する場合について規定した。保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払いその他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは、保証人は必ずしも要しないからである。また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力に関わらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきである。つまり、市長が特別の事情があると認めるとはこういうことではありませんか。こういう過去の事例では該当したことがないということは、南国市では２人の連帯保証人を人的担保としておりますので、こういう規定があるにもかかわらず、応募する前に断念しているということです。この３項の保証人免除の規定からも、本来ならほとんどの方は保証人は要しない方だと思います。本来の市営住宅の目的を考えても、連帯保証人要件は削除するべきだと思います。国からも通知があったことと思いますので、その内容も併せまして、南国市は今後どうしていくのかをお答え願います。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　保証人のことについてですけれども、国からも平成30年３月30日付の国土交通省通知、公営住宅への入居に際しての取扱いについてにおいて、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されます。住宅に困窮する低額所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきとの考えが示されております。また、令和２年２月20日付国土交通省通知、公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについてにおいても、当面、引き続き保証人の確保を入居の条件とする事業者においても、通知の趣旨を踏まえ、入居希望者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除を行う、緊張連絡先の登録をもって入居を認めるなど、住宅困窮者の居住の安定の観点から特段の配慮をお願いしますと示されております。南国市におきましても、国の考えも示されていることから、市営住宅の入居要件から保証人を外すことについては前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　前向きに検討していただけるということですので、ぜひとも来年からできるように早い対応をお願いいたします。
　次に、市営住宅の家賃滞納への対策についてお聞きします。
　今議会に報告のあった２件の市営住宅明渡等請求訴訟の概要を説明していただけますか。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　報告の分ですけど、まず報告第１号について説明します。
　報告第１号の入居者は、平成19年４月より市営住宅に入居いたしました。平成25年度から家賃の滞納が始まり、分割納付の申出がありました。その後、滞納解消のため、本人へ督促状を送付し、また電話や納付相談のための呼出し文書の送付を行いましたが、本人と連絡がつかない状況でした。その間、連帯保証人と連絡を取っておりましたが、昨年度に入居者と面談することができ、滞納家賃の請求と住宅の返還を求めました。その後も滞納家賃について納付もなく、住宅の返還も行われておりません。なお、連帯保証人に対しても支払いを請求しましたが、納付に至りませんでした。長期間にわたり家賃を滞納した結果、高額の滞納となり、今後も滞納家賃全額の納付が期待できないことから、市営住宅に係る家賃等の支払いの請求及び市営住宅の明渡しの請求に関する訴えの提起を行うに至っております。
　また、続いて報告第２号について説明いたします。
　報告第２号の入居者は、平成17年７月に市営住宅に入居しました。家賃について平成29年度から滞納が始まり、滞納となった家賃につきましては、督促状を送付し納付を促しておりましたが、完納には至りませんでした。昨年７月に本人が市役所来庁時に納付交渉を行ったところ、住宅の返還を求め、滞納となっている家賃を清算するように話をしました。昨年12月以降、本人と連絡が取れなくなったため、連帯保証人２名に対して訪問し納付交渉を行うも、納付は困難であるとのことでした。長期間にわたり家賃を滞納した結果、高額の滞納となり、今後も滞納家賃全額の納付が期待できないことから、市営住宅に係る家賃等の支払いの請求及び市営住宅の明渡しの請求に関する訴えの提起を行うに至っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　提起をされたわけですが、その勝訴判決後の流れを簡単に御説明願います。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　勝訴判決の流れですけれども、勝訴判決を得て、債務名義を取得した後の基本的な流れについて説明します。
　家賃等の支払い請求につきましては、相手方に収入や預貯金等があることが分かれば差押えを行います。収入や預貯金等がない場合は、分割して納付していただくことになります。また、市営住宅の明渡しについては、裁判所の執行官が強制執行になることを期限を定めて通知し、その日までに退去がなされない場合は、裁判所の執行官による強制退去となります。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　報告第１号については、平成25年度以降、滞納が発生し、入居者と連帯保証人に家賃を請求していたということですが、結果として長期間の滞納ということになっているわけです。滞納も長期間となると滞納額も高額となり、支払いが困難な状況に陥ることになります。滞納額が膨らまないよう、滞納が発生したら早期に対応し、場合によっては福祉事務所と連携しながら解決していくことが必要ではないですか。早期対応は、入居者にとっても市にとってもよいことです。市として、市営住宅の家賃徴収のルールや滞納対策マニュアルを作っての対応が必要だと思うのですが、市の市営住宅の家賃徴収の流れや滞納解消への取組について御説明ください。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　市営住宅の滞納解消に向けての取組ですけれども、先月、改めて滞納対策のマニュアルを定めましたので、まずは市営住宅の家賃の徴収に係る基本的なスキームから説明させていただきます。家賃が納期限までに支払われずに滞納となった場合、まず督促状を発送します。それでも納付いただけない場合は、電話及び文書による催告を行い、自主納付を強く求めることになります。これらの対応を行っても滞納が解消しない場合には、滞納者本人の収入の状況や交渉経過等を勘案して、支払い能力を有する方には訴訟等の法的措置を行います。また、病気等により著しく多額の支出を要している方や著しく収入が少ない方については、家賃減免制度の活用を促すとともに納付の猶予を行い、福祉部局と連携して、生活の建て直しを含めた対応によって家賃を納期限内に納付いただけるよう対応することになります。
　また、続きまして、今後の家賃の滞納解消に向けての取組について説明させていただきます。
　滞納対策マニュアルとともに今年度の滞納対策のスケジュールも立てて、このスケジュールに沿って、今月から納期限の翌々月に発送していた督促状を納期限の翌月に変更して発送することといたしました。また、現年度の収納率の向上のため、現年度分の滞納がある方を対象に催告書を今月中旬から順次発送し、納付を求めていく予定でございます。
　納付催告書の対象となった方の中には、病気等により著しく多額の支出を要してる方など、納付できない事情がある方もいらっしゃると思いますので、そのような方のために納付相談を今月中旬から下旬にかけて行うこととしております。納付相談のことは催告書にも記載しておりますので、日程調整のための事前の御連絡と必要書類等を持参していただき、滞納している方の状況をお聞きしながら対応することとしております。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　滞納がたまらないように改善をされているということで、よろしくお願いいたします。課長がおっしゃいましたように、公営住宅に入居されている方の状況は様々だと思いますので、滞納している方に対して、一律の対応ではなく世帯の状況を聞いていただき、病気等で困っている方、失業等で著しく収入が少なくなっている方については、早期に福祉事務所へつなぐなど、きめ細かな対応をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　「にじいろのまち」宣言についてお聞きします。
　11月24日、高知市におきまして「にじいろのまち」宣言がなされました。多様な性の在り方への理解を深めることにより、誰もがお互いを認め、尊重し合いながら、自分らしく安心して暮らせるまちを目指すもので、今後、パートナーシップ制度を開始するということでした。
　こうした宣言やパートナーシップ制度の創設についての所見を生涯学習課長、市長それぞれに伺います。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　性的指向、性自認についての問題は、高知県が掲げる11の課題の中にもございまして、以前、スマイリーハート人権講座でも取り上げてきた課題でございます。こうした多様な性の在り方への理解を深めることは、重要だと認識をしております。パートナーシップ制度についてでございますが、これは同性のカップルを婚姻に準ずる関係と公認し、お互いをパートナーとして定義する制度でございますが、公認と申しましても法的な拘束力があるものではございませんので、各自治体が条例や要綱で定めますので、その効力も当然その自治体の中に限られるものでございます。「にじいろのまち」宣言と同種の宣言や、またパートナーシップ制度を創設することについては、南国市人権教育研究協議会や南国市男女共同参画推進委員会等で議論いただくほか、関係団体との意見交換を行っていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　市として、性的指向、性自認に関する人権課題に取り組む姿勢を示すものとして、「にじいろのまち」宣言のような宣言は有意義であると考えます。パートナーシップ制度につきましては、生涯学習課長がお答えしましたように、法的な拘束力はございません。実際の活用と申しますと、市営住宅への入居に際して同居家族として認めるといったようなことを事例として聞き及んでおりますが、まだ多くないようでございます。多くの自治体にこの制度が普及することによって、金融、保険やその他様々な民間分野でのサービスが拡大していくものと思われ、また国が何らかの制度化をするような機運も醸成されるものと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　それぞれ御答弁ありがとうございます。ＬＧＢＴの方々への理解や支援をするという考えを持つ人をアライと言うそうですが、アライの取組を進めなければなりません。2019年２月の「広報なんこく」でＬＧＢＴ、性的少数者のことに触れておりました。そこには、ＬＧＢＴと言われる人は日本に13人に１人存在すると言われていること、またその割合を40人学級であれば３人程度、血液型がＡＢ型の人、日本人の左利きの人等と例えられ、決して遠い存在の人ではないということが言えると記されておりました。岡山大学大学院の教授の調査によりますと、女性として生まれ男性として生きようとする人の８割が小学校低学年までに、また男性として生まれ女性として生きようとする人の約６割が小学校高学年までに性別違和感を自覚したと回答しております。また2013年、ホワイトリボンキャンペーン、ＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査によりますと、小学生から高校の時期に自分がＬＧＢＴであることを誰にも言えなかったという方は、生物学的男子で53％、生物学的女子で31％に上りました。同調査によると、相談することができた高校生以下の子供たちのおよそ７割が、カミングアウトの相手として同級生を上げています。教師や大人はＬＧＢＴの子供から相談を受けたことがなくても、子供同士でのカミングアウトが起きていることを想定しますと、クラスでの正確なＬＧＢＴの知識や理解を促す必要があると思います。これについての所見を教育次長に伺います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　神崎議員の御質問にお答えいたします。
　市内小中学校では、性的指向、性自認、いわゆるＬＧＢＴに関する学習を教育課程に位置づけておりまして、発達段階に応じた学習に取り組んでいるところでございます。先ほど神崎議員から調査のお話をいただきました。周りの友達も大人もしっかりと受け止めることができる環境づくりこそが必要であり、学校教育が果たす役割がいかに重要かということを認識を強くいたしました。一人一人に正しい人権感覚が身につくように、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　次長ありがとうございます。学校の中で誰にも言えず苦しんでいるＬＧＢＴの子供は身近に存在しています。相談しやすい体制を整えること、ＬＧＢＴや性の多様性に関するポスターやリーフレット等を学校の廊下や保健室に掲示することで、認めていますよという発信となります。また、トイレのことや制服のことなどもありますが、当事者が安心し勇気づけられる学校環境をさらに整えていっていただくことをお願いいたします。
　京都市では、パートナーシップ制度を導入することにより、発行された受領証や受領証カードに、急病やけがなどで万が一の場合に備えパートナーの緊急連絡先の記入欄が設けてあるようです。京都市立病院では、これまでも手術同意や病状説明などに柔軟に応じてきたとのことで、民間にも同様の対応が広がることを期待しています。高知市も来年の２月にはパートナーシップ制度を導入するとのことで、早い対応をされております。南国市でも早い対応をお願いしたいと思います。先ほどの答弁で生涯学習課長は、これから議論し、意見交換を行っていくということでした。南国市人権教育研究協議会や南国市男女共同参画推進委員会等で議論いただくほか、関係団体との意見交換をということですが、いつから始めようと思われていますか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　早く始めたい思いはございます。例えば男女共同参画推進委員会は年２回開催しており、通常であれば次回は来年２月の開催ですが、コロナウイルス感染症の状況次第では開催を見送ることもあり得ますので、現段階でいつからということはなかなか申し上げることができません。また、パートナーシップ制度につきましては、教育委員会事務局ではなくて市長の部局で実施することが適切かと思いますので、庁内での体制についての検討も必要となってまいります。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　庁内の検討をよろしくお願いいたします。パートナーシップ制度を取り入れていくためには、市の職員の意識も大切です。職員のためのハンドブックを作成しているところもあります。意見交換と並行してハンドブックの作成も進めるとよいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　先ほど申し上げましたスマイリーハート人権講座、例えば職員研修と市民向け講座と兼ねておるところでございますが、参加は全職員ということではございませんので、職員向けのハンドブック、または市民向けのリーフレットの作成等が考えられます。また、男女共同参画推進計画が改定予定になってございますので、それの正本、あるいは概要版等でこの問題に触れていくということが媒体として考えられます。また、電子データにつきましては、ホームページ等への掲載ということも考えられますので、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　先進他市に倣うということは、まねをしているという観点ではなく、当事者に寄り添った考えで行ってほしいと思います。ＬＧＢＴ当事者が抱えておられる苦しみや不安は計り知れるものではありませんが、私たちにもできることはあります。行政ができる取組としては、支援体制を作ること、制度を見直すこと、意識を変えようということです。申請書等から性別欄を廃止など手続に関することや、夫婦と同様の対応での行政サービス等の見直し、相談窓口の明確化や窓口対応の見直し、新しくできる図書館にＬＧＢＴ関連書籍のコーナー設置など、また災害時のトイレのことなど、こういうこともお考えになって進めていただきたいと思います。市民全体でＬＧＢＴへの理解を深めていただくための手だてとしては、先ほど課長がおっしゃられていたように、啓発リーフレットの作成も検討していただきたいです。さらに、これについては各課が連携して進めていく必要がありますので、各課長、どうかよろしくお願いいたします。さらに、南国市がＬＧＢＴを支援するアライとなるために、まずは市民に対して、南国市はＬＧＢＴを支援しますと大きく宣言していただきたいと思います。市長のお考えをお聞きします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　多くの人が性的指向、性自認について正しく理解し、多様な性の在り方を認める社会づくりのため、宣言も含めまして検討し、自治体としてできることを行ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　市長は宣言を含めて検討をしていただけるということで、ぜひ早く取り組んでいただきたいと思います。宣言をして初めて市民に伝わるのだと思いますし、宣言が意識を変える第一歩だと思います。宣言するということは、パフォーマンスじゃなく、しっかり取り組むという市長の意思表示です。ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　子供のインフルエンザ予防接種費用の助成についてお聞きします。
　コロナ禍の折、高知県は、高齢者のインフルエンザ予防接種におきまして本年度のみということで無料接種といたしました。南国市もそれに伴って無料となりました。高知市は、今回、子供のインフルエンザ予防接種におきましても高校生までを対象に、10月１日から12月31日の期間内に任意で接種したものについての一部助成を開始いたしました。南国市は助成をしておりませんが、高知市の今回の措置に対してどのようなお考えをお持ちになりましたか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　高知市は、令和２年度新規事業として、子育て世代の経済的な負担を軽減するために、１歳から中学３年生までの子供に対してインフルエンザ予防接種費用の一部を助成することとしておりました。しかし、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止という特殊な事情にあるために、臨時交付金等の財源を活用して、対象を高校３年生まで拡大しての費用助成だとお聞きしております。季節性インフルエンザの発症を抑えて、医療機関を受診する機会を減少する目的だということです。ここ１週間に高知市でのコロナ感染症患者が急増していることから見ますと、大変有効な事業であると考えます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　以前、私のほうからインフルエンザの予防接種に対する助成を御提案した折の御答弁では、国が定期接種としていないワクチンについて、市町村長の責任において行われるということは重大な責任を負うことになるということ、国が予防接種法の対象から除外していること、また社会全体の流行を阻止し得る積極的なデータがないということ、医療費を減額できるかという算定は難しいということ、自治体の予防接種の財政負担が増加しているため国の動向を注視したい、などの御答弁をいただきました。先ほどの土橋所長の御答弁は、少し光が見えたような感じがいたしました。以前と違って柔軟に考えていただけるような気がします。
　そこで市長にお聞きをしたいと思います。
　子供のインフルエンザ予防接種は、法律に基づいて市町村が主体となって実施する定期接種ではありません。希望者が各自で受ける任意接種です。以前にも任意接種を前提とした上で助成をお願いしたわけです。南国市ではおたふく風邪のワクチンには助成しているわけですが、おたふく風邪のワクチンに全く副作用がないわけではございません。要は市長が決断するかしないかです。やるとなれば、中学生までは２回接種となっておりますので、１回目の接種は自己負担で受けてもらい、２回目の接種費用の助成をしていただけるのか、もしくは高知市のように1,000円の助成を最大２回までとするのか、金額や助成の仕方の検討や実施時期につきましては関係機関等とも協議をしていかれると思いますが、子育て中のお母さん方に対しまして、南国市は子供のインフルエンザ予防接種の助成を子育て支援の一環として近い将来やりますと、ここで表明していただけませんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　以前は市のほうから、先ほど神崎議員さんがおっしゃったような、国が定期接種としていないワクチンであるというようなことで、なかなか実施の方向の見解ということは申し上げれなかったという経過がございます。今年につきましては、新型コロナウイルス感染拡大ということで、高知市のほうが高校３年生まで予防接種の補助を出したということでございます。そういった背景では、土橋所長から申しましたとおり、効果があったというような考え方もできます。そういう中で、このインフルエンザの予防接種に対する助成を行うということは、別に否定的な意見を言う必要はないのではないかと思うところであります。一定考えていく必要もあるのではないかと思っております。
　しかしながら、今、このコロナウイルス感染症の拡大という中でございまして、これから新型コロナウイルスに対するワクチン投与ということも起こってくるのではないかと思います。実際に予防接種が始まると４万7,000人の南国市民が対象になるということでございまして、その予防接種に向けた動きということも起こってくる、起こす必要があるというようにも思います。その中でインフルエンザ予防接種が実施できるのかっていうことも、ちょっと慎重に考えないといけないとは思いますが、インフルエンザ予防接種については、その一部補助ということについては前向きに検討したいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　さっきも言いましたように、金額や助成の仕方、また実施時期につきましては御検討していただくということで、今の市長の御答弁からは、近い将来やりますということでよろしいでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　実現するように考えてまいります。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　ありがとうございます。それでこそ子育て支援の南国市です。平山市長、よろしくお願いいたします。住民の声を受けて質問させていただきましたので、多くの皆様が喜びます。ぜひ早い対応をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　行政手続の簡素化についてお聞きします。
　初めに、９月議会で質問いたしました高額療養費の申請に関しての検討状況と結果についてお聞かせ願います。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　高額療養費の検討状況について御報告をさせていただきます。
　70歳から74歳のみの被保険者世帯に係る高額療養費の申請の簡素化につきまして、このことに係る平成28年度の通知の中で、滞納者との接触の機会が失われること、また申請の手続が簡素化されている世帯に70歳未満の被保険者世帯員が加入すると世帯全体が簡素化の対象から外れ、70歳未満の加入・脱退の状況によっては、簡素化の対象・対象外を繰り返すことになること、またレセプト情報のみで支給額を決定することになるため、一部負担金を支払っていない場合にも高額療養費を支給してしまう可能性があること、また世帯主が死亡した場合に、その把握が遅れることで相続人の口座ではなく死亡した世帯主の口座に振込処理をしてしまう可能性があること等、資格得喪の把握が遅れることで被保険者に対する高額療養費の過誤納付が発生すること、また高額療養費支給申請書の記載項目とレセプトを突合することによりレセプトの記載誤りを発見できることもあるが、その機会を失うこと等の、主にこの５つの点をデメリットとして上げられまして、このデメリットがあることも踏まえた上で、手続を簡素化するか否かの検討をそれぞれの自治体で行っていただきたいという通知でございました。９月議会でこのことについて再度整理をすると答弁をしたところでございます。その後、現在実施してる自治体の状況もお伺いをいたしまして、南国市の現状を確認し、再度検討を行った結果について御報告をいたします。
　滞納者との接触機会ということにつきましては、滞納は担当が把握しておりますので、簡素化の対象としないということで構わないと思いますし、世帯の異動についても把握ができますが、３つ目に上げました、レセプト情報と支払った一部負担金が一致していない場合があるというところが、やはり引っかかってまいりました。実際、月に数件、領収書と医療費明細の本人負担の金額が異なっている申請がございます。それを把握する方法が、現状では申請における領収書の添付しかありませんので、当面は簡素化ではなく、窓口においでない郵送という方法もありますので、郵送での申請方法を分かりやすくするなど、希望者については窓口においでることなく申請ができるような工夫をしてまいりたいと思います。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　次に、おくやみ窓口の設置について、これまでの検討状況を教えてください。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　おくやみ窓口の検討状況について御報告をいたします。
　市民課は死亡届の受付窓口ではありますが、これについては、庁内関係課、横断的に取り組む必要がありますので、内閣官房から示されておりますガイドラインも踏まえまして、企画課を中心として10月に関係課による検討会を立ち上げ、高知市の窓口の視察を行いました。高知市では、担当者の方から利用状況や利用者の評価、事務のやり方をお伺いし、実際に窓口の対応も見せていただきました。利用者の方にはおおむね好評ということでした。11月下旬に第２回検討会を行いまして、この視察報告を受け、引き続き南国市でどのように実施していくことができるかを検討することとなりました。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　検討チームを設置していただいての取組ありがとうございます。現時点では設置までには至っておりません。今後の設置スケジュールとしてはどうなるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　今後、各業務の窓口での手続を確認しまして、おくやみ窓口として完了するもの、各窓口に回っていただくもの、また申請書の記入内容、職員体制、設置場所が確保できるかなど、こういったことを令和３年３月末をめどに検討会で整理をしてまいります。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　職員の皆様には御苦労をおかけいたしますが、市民にとって利便性がよいものとなるよう、各課の連携の下、継続して御検討をお願いいたします。
　次に、押印廃止と書面主義の見直しについてお聞きします。
　今回のコロナ禍をきっかけに、行政手続や民間契約のデジタル化が大きく進もうとしています。その中で、財務省は年末調整や確定申告などの手続に必要な押印を廃止する考えを示し、警察庁においても、車庫証明や道路使用許可など警察への申請や届出の際に押印が必要な全315の手続で押印を廃止する方針を決めています。さらに警察庁は、押印の廃止とともに行政手続のオンライン化も検討していくようです。中央省庁では、約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できるとしています。このように押印廃止の流れが加速化していることを踏まえ、南国市においても、国の動きに合わせまして準備を進めていく必要があると思いますが、取組状況はどうなっていますか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　現在のところ取り組めておりません。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　まだ取りかかっていないということですが、99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、南国市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をしていかないといけません。そのためにも、今から押印の有無、要・不要についての洗い出しに取りかかるべきです。市単独で判断できるものについても同様です。いつから取りかかりますか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　行政手続における押印の廃止については、手続の効率化や簡素化など、市民の利便性を図るためには実施すべきであると考えております。早い時期にはと思っております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　押印廃止と書面主義の見直しについては、何よりも、先ほど課長が言われたように住民サービスの向上に向けての取組と言えます。今後、デジタル化が進んでいくことは分かっていることですので、押印の有無等だけでなく、手続様式の見直しも含めまして、庁舎全体でスピード感を持って取り組んでいかれることをお願いいたしまして、一般質問を終わります。