質問者：西山明彦

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　３番西山明彦議員。
　　　　　　〔３番　西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦）　議席番号３番の西山明彦でございます。
　新型コロナが第３波ということで、本当に大変な状況で、高知県でも12月に入って感染者が急に増えてきたということで、警戒レベルになっている。議会も恒例の忘年会も中止ということで、飲食業の方々は本当に大変な状況ということで、なかなか感染防止と経済の維持再生っていうのは難しい課題だなというふうに思います。アメリカやイギリスではワクチンも投与されるということで、日本でも早くワクチン投与が始まってくれるようなことを期待を寄せるところでございます。
　それでは、令和２年12月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
　私が今回通告させていただいたのは、１、市長の政治姿勢、２、子育て支援・少子化対策について、３、大型プロジェクト事業についての３項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、市長の政治姿勢についての１つ目、令和３年度予算編成に向けてということでございますが、令和３年度予算については、新型コロナウイルスの影響で税収も減少するということが予想される、一方で、感染症対策や大型プロジェクト事業への予算の必要ということで、義務的経費も増加傾向にある中で、例年とは違った編成方針で臨まなければならないのではないかなというふうに思います。
　そこで、まず税務課長にお伺いします。
　新型コロナの影響を受けて税収が減少ということが予想されるということですが、市税収入見込みはどのような状況か、お尋ねします。
○議長（土居恒夫）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　税務課への御質問にお答えをいたします。
　本年９月議会にて、リーマン・ショック時の減収割合を用いて令和３年度の市税減収見込みを約３億円と試算し、答弁をいたしました。９月以降の情勢や報道を見ますと、今回のコロナ禍による経済への影響はリーマン・ショックを超えるものと想定されております。本市の税収も法人市民税、個人市民税を中心に大幅な減収が想定され、９月答弁金額を超える金額で予算編成中でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　市税収入が３億円を超える減少になるということですけれども、では財政課長にお伺いします。地方交付税も減少するというようなことがあるかもしれません。交付税など、その他の歳入についてはどのように見込んでおられますか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　令和３年度の歳入についてということになりますけれども、総務省の令和３年度地方交付税の概算要求の概要におきましては、経済財政運営と改革の基本方針2018で示された新経済・財政再生計画を踏まえまして、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額につきましては、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう、自主的に同水準を確保というような形でお聞きしております。特に地方交付税につきましては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保とされております。
　ただし、地方交付税の算定といたしましては、国税四税及び地方法人税の法定率分の減収、これがもう見込まれますので、出口ベースの地方交付税総額につきましては、2.4％の減額がこの時点でもう見込まれております。令和３年度地方財政収支の仮試算におきましては、地方税、地方譲与税、地方交付税、これら全て減で、これを臨時財政対策債の発行、これが倍増以上になるというような形の試算、これによって補塡されるというような形になっております。地方交付税で補塡されますのは税収の75％でありますが、これによりまして25％分というのは純粋に減というような形になってくるものでございます。ただ、本市におきましては、幸いにもふるさと寄附額が、前年度に対しまして本年度、令和２年度におきましては伸びておるということで、令和３年度の実質的な一般財源総額につきましては、その分で一定はカバーできるのではないかというふうには考えております。ただ、厳しいものになるというのは間違いないというふうに考えております。
　新型コロナウイルス感染症による税収への影響は、今後しばらく長引くのではないかというようなことも想定されます。臨時財政対策債の増も併せまして、後年度の負担が徐々に重くなってきますので、早期の景気回復、こういったものに努めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ふるさと寄附や臨時財政対策債でカバーできるというような、来年についてはそういったことですけど、後年度に負担が回っていくということのようですけれども。
　では、市長にお伺いします。
　今、お答えいただいたような状況の中で、来年度予算については、市政報告では総合計画の５つの基本目標に重点配分するということですが、もう少し具体的にはどのような方針で臨まれるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　西山議員が今おっしゃられたとおり、５つの重点目標ということで予算編成方針は指示したところでございます。
　また、財政の状況ということにつきましては、税務課長が今申し上げたとおり、税収は減少する、その補塡として臨時財政対策債という形になるということでございます。地方財政の一般財源総額は確保していただけるというような流れになっているところでございますので、その中では、財政面の極端な減少ということは、一般財源確保されればそれほど大きな劇的な減少ということにはならないとは思っているところでございますが、やはり税収が減ると留保財源分が減るということが想定されますので、厳しくはなってくるということでございます。その中で、各課、いかに市民サービスを落とさないように、その向上に努めながらも、今、まさに効率的、無駄というようなことはなくなってはきているところですが、見直しというものもできる部分はないかということも各課にお願いしているところでございます。今、大型事業は立地適正化計画に基づいて推進もされているところでございまして、その事業につきましては、計画的にもう進めていく必要がございます。それはそれとして進めながらも、そこの年間の財政の許す範囲内で予算組みをしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　大変厳しい中で、市民サービスも落とさないということで、難しいかじ取りになるのではないかなというふうに思いますけれども。昨年の12月議会で私が今年度の予算について重点施策をお伺いしたところ、１つ目にものづくりサポートセンターなどの建設、それから２つ目にゼロ歳児保育の拡大、３つ目に国営圃場整備と、３点上げられましたけれども。それでは、大変厳しいということですけれども、その中で来年度の予算編成において、額の大小にかかわらず、特に重点施策を３点上げるとすれば何を考えておられますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　それにつきましても、継続的にずっと事業をやっているということでございます。まずは、子育て支援、０歳児保育の拡充という面では、長岡西部保育所の建て替えということを進めております。そちらはまず進めたいと。続きまして、今、４月から国営圃場整備事業、来年度の土地改良区の設立から、そういった事業につきましても力を入れていかないといけないということが２つ目。そして３つ目には、今進めております大型事業、都市再生整備事業の中で進めております事業、それを進めていきたいと。３つ上げると、その３つということになりますが、今、この新型コロナウイルス感染拡大という状況もございます。それに先んじて、そういった対策を取る必要が出てくれば、その対策をまず取っていくという思いでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　基本的には、今年度、同じような内容になってくるのかなというふうに思います。新型コロナの影響で、国もそれへの財政を非常に大きく使うということで、本市が想定している大型プロジェクト事業などに、予定どおり補助金、交付金が入るのかというのも非常に言い切れないという部分があると思います。慎重な上にも慎重な予算執行を心がけていかなければならないのかなというふうに思います。
　次に、職員の資質向上、意識改革について質問します。
　元総務課長の私が質問するのはいかがかなというような異論を思われるかもしれませんけれども、私が現職時代に経験した非常に歯がゆい思い、あるいは改善できなかった反省、これを含めて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　今年は国勢調査の年ですが、新型コロナの影響で、回答の８割がインターネットや郵送回答だったということのようです。ところで、新型コロナの影響を受けて、調査員の選任にも非常に苦労されたのではないかなというふうに思います。私も企画課長時代に、前回と前々回、２回、国勢調査を担当しました。個人情報の保護や住宅事情の変化などで、非常に調査がやりにくくなっています。国勢調査は、調査区が382あるということでそれだけの調査員、そして指導員が必要なわけです。地域では調査員の引受手がなかなかいなくなってきた。そこで職員を多数、調査員、指導員に任命しておりましたけれども、種々の理由で、調査員を頼んでも断られることも非常に多かったということで、苦労もしました。
　そこで、企画課長にお伺いします。
　今年の国勢調査では、どのくらいの職員が調査員、指導員として任命されているか。そしてまた、何人の職員が依頼した調査員を断ったのか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　今回の国勢調査におきましては、調査員・指導員としまして従事した職員数は、調査員で253人のうち78人、指導員につきましては40人のうち36人であります。調査員につきましては、まず採用から５年以内の職員に職種を問わず依頼をしまして、不足分につきまして、国勢調査経験者を中心に事務局から依頼をし、確保に努めたところでございます。
　調査員依頼を引き受けていただけなかった職員数ということでございますけれども、家庭の事情などそれぞれ理由がございますけれども、９名ということでございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　調査員が３割、指導員はほとんどが職員ということです。事情はいろいろあろうかと思いますけれども、９人の職員が断ったということで。私は選挙管理委員会の事務局長も経験して、選挙のときも投票所が45ある、事務従事者は百数十名必要であるというようなことでございました。統計調査や選挙事務には職員の協力が不可欠でございます。特に国勢調査は、その結果が地方交付税をはじめ様々な国の政策決定の重要な基礎資料になる大切な調査です。ところが、私の現職のときもそうでしたけれども、なかなか文句を言われるので調査員せんというようなこととか、理由はいろいろですけれども、担当がお願いしても断る職員が結構おりました。もちろん、その統計調査や選挙事務については、通常業務ではなくて、別に委嘱されますので、職務命令が出るものではございません。けれども、調査員などを依頼した職員に断られたら、担当の職員は新たな別の人を探さないかんなるということで、事務作業が前へ進まんということがあります。先ほど企画課長が答えていただいた人数９人というのは、いろんな理由があって断ったのかと思いますけれども、実際には以前から非協力的で、声もかけていない職員もいるのではないかなというふうに思います。
　そこで、市長にお伺いしますが、国勢調査がその結果が市政にも大きな影響を及ぼすそういった調査であり、庁内では副市長を本部長とする国勢調査実施本部を設置して市役所を挙げて取り組んでいるのですけれども、その調査員を断る職員が多数いるということについて、市長はどのように受け止めておられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　本来であれば、地元に精通した地域の方に調査を依頼できればということでございますが、より的確に実施するためには、それが一番いい方法ということであるとは思います。しかしながら、高齢による理由や新型コロナウイルス感染症の影響で、今回は調査員を辞退する方が多かったというように聞いております。国勢調査は、議員が言われるとおり、地方交付税の算定の基礎になるなど、国や地方公共団体において重要な資料となっているところでございます。このことから、調査員は地域の方を優先する一方で、研修も兼ねて採用から５年以内の職員に依頼するなど、調査員の確保に努めているところであります。それぞれ家庭の事情など理由があると聞いておりまして、業務として強制するということはなかなかできませんが、こうした機会にはぜひとも職員一丸となって協力をしていただきたいと思うところであります。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　選挙の場合は、投票日が決まっているということでピンポイントの日程になりますので、どうしても都合つかんということもある。また逆に投票日が事前に想定されるので、それに併せてという職員がほとんどだったと思います。一方で、統計調査っていうのは、一定の期間の間にやるもので、何とか都合がつけられるのではないかなと思ったりもしますが、もちろんいろいろ事情もあると思いますが、どういった理由で断ったのか、該当する職員と市長なり副市長なりが直接面談してみてはいかがでしょうか、市長。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　まずは所属長を通じまして、この国勢調査のみならず庁内の協力体制というものをもう一度徹底を図りたいと思います。そして、その面談ということになりますと、まずは必要に応じて所属長のほうから内容について聞き、またその上で必要とあれば副市長、私、市長という面談をするのも一つの方法ではないかと思うところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　直接市長が呼びつけたら強制的になってきたりするようなあれもあるかもしれませんけれども。
　話が変わりますけれども、マイナンバーカードについてですけれども、市政報告にマイナポイント事業の効果もあって、急速に交付数が増え、11月１日現在で本市の交付率は14.4％とあります。では、職員については、全体の取得率、またここにおる管理職の皆さんの取得率はどのくらいでしょうか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　９月末現在ではありますが、職員の取得率は24.6％で、管理職の取得率は59.4％になります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　職員では、今４分の１、ここにいらっしゃる管理職は６割ということで、５人で並んでますけれども、そのうち２人はまだやってないのかなというようなことですけど。マイナンバーカードについては、制度そのものに反対されてる方もいらっしゃいますし、強制するのはどうかという考え方もあると思います。けれども、今年はコロナ対策でマイナンバーカードの交付が非常に注目を集めました。給付金の受け取りで銀行口座を登録するというふうなことも必要で、個人情報をそこまで把握されるのも、私も少々抵抗感もあったりもします。けれども、マイナンバーカードについては、今後、来年３月からは健康保険証の切替え、統一化も図られる予定でございますし、法律に基づいて進められている制度であって、職員は公務員という立場からも、率先してカードを取得すべきではないかなというふうに思います。このことについて、現時点の取得率も含めて、市長はどう思われますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　平成30年１月にマイナンバーカードの普及と利用促進及び個人番号の適正な利用に関しまして、全庁的に推進することを目的にして、南国市個人番号カード普及推進対策本部を立ち上げまして、市を挙げてカードの普及と利用促進に取り組んでいるところであります。それからいえば、職員の取得率については決して高いと思っておりません。私も課長会のたびに取得について話をしているところでございますが、まだまだ、管理職で59.4、職員で24.6ということで、十分な数字になっていないところでございます。これについては、引き続き私のほうからも取得についての依頼、要請ということで、職員にも伝えていきたいと思います。職員がカードを取得するということは、これからのデジタル化、効率化の推進という中では不可欠なことであると私は思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　対策本部を設置して対応しているけれども、その割には管理職でさえ６割と。市長の思いがなかなか通じていないという部分があるのかなというふうに思います。
　また話を変えますけれども、職員は採用の際に宣誓書に署名します。そこには、公務を民主的かつ効率的に運営すべき職務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓いますとあります。統計調査や選挙事務は別途任命されるので、ここで言う職務に当たるとはならないとは思いますけれども、担当の職員からの依頼を断ったら、担当職員が行う職務については公務の効率的運営に影響を及ぼすのではないか、間接的には市役所の迅速な事務処理に影響を与えるというふうに思います。忙しくなっているとはいえども、単に自分の担当する職務さえこなせばいいというようなもんではなくて、他の職場との連携、横のつながりを大切にして、常に全体の効率的運営を意識しなければならないというふうに思います。このことについて、市長はどう思われますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　西山議員のおっしゃるとおり、市全体の効率的な事務の執行ということを考えれば、職員同士の一致団結、協力体制というものは必要であると思っております。職員間でお願いするときもあれば、お願いされるというときもあると思います。そのことを自分のこととして考えられる職員に、相手を思いやる職員になってもらいたいと思います。そのためには横のつながり、課を超えた連携、職場の和を大切にするということが不可欠であります。それらを実践することによりまして、市全体の効率的な事務の運営につながるものと思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　やはりまず地方公務員、南国市の職員であるという自覚、そのあたりの意識改革を進めていく必要があるのかなというふうに思います。そういったことで、どのように取り組むかも含めて、市長、どのような考えかお答えください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　南国市の職員として、思いやりのある職員になってもらいたいというようには思います。そのような意識を持って業務に当たる職員になってもらいたい。その意識は、市民に対する接し方にもつながってくるのではないかと思います。そのためには、自分自身の理想の職員像を描き、その職員像に近づくために日々研さんに努めることが必要であろうと思います。その実現のためには、様々な研修を受けることによって自分を磨くという、そういう意識づけが重要であると思っております。現在、人づくり広域連合の研修を活用して、入庁後、５年目や10年目、係長、管理職などの階層別の研修、また専門分野の研修など、そのほかにも人権研修やコンプライアンス研修などの職場研修なども行っているところでございます。研修を受けるということは、研修の内容はもちろんのことでございますが、一緒に集まって他市町村からも来る研修生との価値観のすり合わせということで、かなり刺激にはなることであろうと考えております。ほかの市町村から来た職員との中で、自分自身を客観的に見るということが新たな気づきにつながるのではないかと思っております。今後におきましても、研修を通じまして、職員の個々の能力や個性を伸ばすとともに、職員の資質の向上のために研修の機会を確保していきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　研修ということで、人づくり広域連合の研修に頼るだけでなくて、例えば何回かに分けて、市長が全職員に直接語りかける場をつくってはどうかなというふうに思います。なかなか市長から直接話を聞ける機会ってないですので、市長の思いが伝わるのではないかなというふうに思います。
　今回の質問で何が言いたかったかといいますと、職員の地方公務員としての自覚、全体の奉仕者としての自覚、この意識改革を徹底しなければならないということです。それは職種に関係なく、南国市の職員となった以上、全ての職員一人一人に言えることです。私が総務課長として全職員に対してそれが徹底できなかったという非常に強い反省の上に立って質問させていただきました。私の遺言と思って取り組んでいただければと思います。
　じゃあ、次に定員管理について質問します。
　まず、市長にお伺いしますが、市長の定員管理についての基本的な考え方をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　定員管理は地方公共団体の事務事業を効率的、効果的に処理するために、事業の処理に要する適正な職員数である定員を決定し、適正化するものであります。併せて市民のニーズに応じて、行政サービスが最少の経費で最大の効果を発揮できるよう改善しながら、住民福祉の向上を図っていく必要があり、長期的な視点に立って計画的に定員管理を行う必要があるということでございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　企画課で確認したところ、現在総職員数が441名ということです。大型プロジェクト事業も多く、市民ニーズも多様化して、市役所の業務量も増大していて、人員増につながっているというふうに思います。一方で、南国市行政改革大綱2017では、定員管理の適正化について、その実施計画書に定員内職員数の目標数値維持とあり、その目標数値を430人としています。これは平成29年度に策定されたもので、その年の４月１日現在の総職員数は428名と、目標内でありました。ところがその３年後には、４月１日に437人、そして今現在441人ということで、13人増えて、目標数値を11人上回っています。もちろん必要なものは必要で、例えば公立保育所でゼロ歳児保育を拡大すれば保育士の人員増は致し方ない、そういったことで、市民ニーズに応え、市民サービスを向上させるためには、必然的に人員増になる場合もございます。けれども、同時に、替わりに人員を抑えることができる方法はないかと、そういう検討も必要だというふうに思います。
　そこで市長にお伺いしますが、この３年間の職員数の増について、行革大綱、行革実施計画書との整合性をどのように説明されるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　現在、もちろん行政改革大綱の目標というものはございますが、人口の減少に歯止めをかけるということで、国全体で総合戦略を推進しているところでございます。その中で、現在大型のプロジェクトが幾つも進行しているところでございまして、今、実際にそういった大型事業、やらなければならない事業を考えた場合には、円滑な事業の推進に向けて、職員数も増やさざるを得ない状況にあるということでございます。
　また、大型事業だけではなしに、平成30年度から高知県から開発許可等の権限移譲を受けたということでございまして、その体制強化がどうしても必要になったわけでございます。それと同時に、先ほど西山議員もおっしゃったとおり、０歳児保育の受入れ拡大を行うということになりますと、保育士の確保ということが、増員が必要になってくるところでございます。
　その行政改革大綱や行政実施計画の目標数値というのは確かにあるところでございまして、それをクリアすべく取り組んでいくというのは、もちろん目標管理の上では必要なことであるわけでございますが、その目標を設定したときより後にも、いろんな、人口減少を抑えていくための取組も始めたわけでございます。その中では、住民ニーズに応える、人口減少に歯止めをかけるため、また職員の健康面も配慮をすると、やはり必要な人員は確保せざるを得ないということで、人員増につながっているわけでございます。
　今後は、現在進めております各プロジェクトの進捗状況を見ながら、今どうしてもやらない事業がありますので、それが終わった後、そこの全体の職員の定数管理っていうものはどうあるべきかっていうのを、再度見直したいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時58分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。３番西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　定員管理につきましては、今議会に職員定数条例の改正案も提案されてますので、また質問する機会もあると思いますので終わりにしまして、２項目めの子育て支援・少子化対策について質問させていただきます。
　まず保育行政についてですけれども、１点目として、施設利用申請決定等についてであります。既に来年度の入所申請が始まっていますが、保育所の入所について、市民からよく耳にする中に、兄弟が別々の保育所に通って困っているというような声を聞きます。この問題については、３月議会で丁野議員が質問されましたが、兄弟が別々の保育所に通うということになると、複数園への送り迎え、そして保護者会活動など、保護者に大変な負担がかかります。それだけでなく、行事が同じ日に重なったら保護者が参加できないということで、児童にも非常に寂しい思いをさせるということがあります。３月議会での子育て支援課長の答弁では、令和元年において、全体で転園希望者の67％、３分の２が転園希望がかなったと。逆に言うと３分の１はかなってないということになります。年度途中の転園希望を解消するためには、年度当初から兄弟が同じ施設に通えるような入所決定がされたらいいんではないかなというふうに思います。その保育所の入所決定については、保育を必要とする度合いを指数化して、その点数順に決定されるわけですけれども、それは南国市保育施設等の利用調整に関する要綱の別表に定められています。その中の調整指数として、兄弟姉妹が既に入所している保育施設を希望する場合、18とあります。比較してみますと、例えば、独り親世帯では30と、そういったものがありますけれども、この指数については市町村が独自に決定できるというふうになってるはずです。
　では、子育て支援課長にお伺いしますが、この指数について、先ほど述べた兄弟姉妹が同じ保育施設に通うための点数、これをもう少し大きくはできないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　教育・保育施設の利用調整は、就労証明などによりまして保育を必要とする状況を確認し、保護者の状況などを基本指数で、家庭の状況などを調整指数で表し、この指数の合計が高い世帯より保育の必要性が高いと判断し、その点数順に入所決定を行っております。西山議員の言われますように、現在、教育・保育施設を利用されている御家庭で、下のお子様を同じ施設への入所を希望されても別々の保育施設へ入所となってしまう御家庭がございます。これは、入所された方に比べますと、調整指数の兄弟姉妹が既に入所している保育施設を希望する場合の指数を加えましても点数が低かった結果でございますが、保育に欠けるお子様が同じ教育・保育施設を利用することができない場合は、議員の言われますとおり、複数園の送迎により保護者の負担は大きくなりますし、行事が重なることによりお子様に寂しい思いもさせることもあろうかと思います。このため、こういった状態が長く続くことを解消する必要は感じておりますので、調整指数の見直しを行っていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　見直しも検討されるということですけれども、兄弟と別の施設に通わなければならない状況になるのは、特に育児休業明けなどの年度途中入所の場合に、希望するところが定員いっぱいで空きがない状態になっているということがあると思います。来年度の年度当初のゼロ歳児の受入れ、これは大体全体でどれくらいでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　令和３年度のゼロ歳児の受入れ定数は確定しておりませんけれども、令和２年12月１日現在の南国市内の教育・保育施設を利用されているゼロ歳のお子様は130人となっております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　そしたら、130人以上というふうに推察しますけれども、３歳未満児については、１人の保育士の受持ち定数が、ゼロ歳は３人、１・２歳は６人ということで、保育士の確保も必要ですけれども、その前に乳児室などの施設整備が必要だというふうに思います。公立でのゼロ歳児保育は、あけぼの保育所に続いて長岡西部保育所でも実施される予定ということですが、では市長にお伺いしますが、市長はゼロ歳児保育の拡大を重要施策に上げられていますが、今後の計画についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　本年度より、あけぼの保育所で０歳児保育を開始しております。また、長岡西部保育所におきましても、新園舎の完成後に０歳児保育を開始予定となっております。今後も施設の更新に併せまして、０歳児保育等の低年齢児保育の充実を図っていく必要があると考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　施設の更新の際に充実していくということですが、これが進まないと、年度途中の入所申請の場合に待機児童を作ってしまうことがあるということですので、検討をお願いしたいと思います。
　先ほど年度途中の待機児童を解消するためには保育施設の整備が必要と申し上げましたけれども、それでは次の施設の整備について質問させていただきます。
　昨年12月議会で私の質問に対して企画課長が、子育て関係におきましては、待機児童ゼロ維持というのを目標としておりますけれども、年度途中の低年齢児に一部待機が発生しており、これらに対応する環境整備が今後の課題であると答えられております。そこで提案ですけれども、公立保育所では入所児童が減少して、建物としては余裕がある保育所もあるのではないかなというふうに思います。そういった施設を改修することによって、ゼロ歳児などの低年齢児保育の定数を増やすことが可能ではないかなと思いますが、子育て支援課長、理屈的にはどうでしょう。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　西山議員の言われますとおり、公立保育所の入所児童数は減少していると思っております。ただ、現在、公立保育所におきまして、全保育所で１歳児から５歳児までの幼児、児童を受け入れておりますけれども、保育室が不足している現状がございます。このため、４歳児・５歳児の混合保育やホールを使用して保育を行っている現状がございますので、既存の保育室を改修しての乳児室の増設は難しいのではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　課長は難しいというようなお答えですけれども、では市長にお伺いしますが、年度途中での入所申請において、待機児童を解消するためには、やはり乳児室などの施設改修が必要だというふうに思います。そういったことを積極的に進めていくのはどうかと。市長はどう思われるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　現在のそこの利用状況からいいますと、子育て支援課長が答弁しましたとおり、乳児室の設置につきましては、ちょっと現実的には難しいのではないかと思います。施設を新しく整備するということでないと、改修は、空き室がないということであれば難しいので、先ほど答弁させていただきましたように、施設の更新とか、施設整備を図るときに同時に整備するということで考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　施設の改修に併せるということで、私から言うたら、いつになることかと、残念な答弁かなというふうに思いますけれども。
　次にお伺いしたいのは、以前の議会でも指摘させていただきましたけれども、明見保育所の増改築についてです。明見保育所駐車場、ホールの増築に関する請願が、議会で採択されたのが昨年の３月13日です。１年半以上が経過しました。昨年12月議会でも指摘させていただいたように、保育施設へ通う大篠地区の児童のおよそ４割は地区外の施設へ通っている、この現実を解消するためには、明見保育所の増築は有効でないかなというふうに思います。明見保育所はもともと保育施設が３室しかないということですので、そもそも受入れに無理があります。したがって大規模な増築を検討してはどうかと申し上げましたけれども、市長からは、南国市全体では未就学児の減少が予想されるところで、ホールを使って保育を行っている現状は解消しなければならないと考えているが、増築の規模となると、大篠地区周辺の保育をしている児童数に与える影響もあるわけで、よく検討する必要があると思う、と消極的な答弁でした。けれども、増築そのものについてはできるだけ早く増築に向けた取組を進めたいというふうな答弁がありました。では、１年が経過して、請願採択からは１年半経過しましたが、その後の取組状況はどういうことでしょうか、子育て支援課長。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　現在、購入を計画しております用地につきましては、農地でございますので、耕作をされている地権者の方や代替農地の地権者の方などとお会いし、購入の意向を伝えさせていただいておるところでございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　先ほども申し上げましたように、周辺の保育所について低年齢児向けの施設整備を進めて、明見保育所は大篠地区の児童をできるだけ受け入れると、そういった対応も一つの方法だというふうに思います。ただ、低年齢児を周辺の保育で入所を受け入れるとなると、ここでまた兄弟と別の保育所に通うというようなことも危惧されるわけですけれども、それは年度途中の緊急避難的な対応として、翌年度には兄弟と同じところへ転園できればいいと思います。優先順位で言うと、どうしても待機児の解消が先になりますので、このあたりも含めて検討していただければと思います。
　では次に、民間保育園の施設移転についてお伺いします。
　まず、十市保育園と稲生保育園のことですけれども、昨年12月議会で子育て支援課長から、十市保育園と稲生保育園につきましては高台移転の協議を運営法人と行っています。通常の建て替えの支援ももちろんですけれども、津波浸水区域からの移転に関する補助金などの制度を活用しながら支援を行っていきたいと考えていると答弁がありました。また、同じ12月議会での浜田和子副議長の保育行政に関する御質問の中で、十市保育園と稲生保育園の統合と併せた移転計画についての御質問、そして統合については運営法人じゃなく市の考えであるということを確認した上で、稲生保育園の存続に関する御指摘、あるいは高台移転と統合は別の問題だという御指摘がございました。これに対して市長は、早く津波浸水区域から移転したいという思いもあるのも事実であり、今の流れのまま検討していきたいと答弁されてます。さらに、次の３月議会での浜田和子副議長の御質問では、稲生地区の住民の皆さんへの周知不足、地域への説明が先か市の方針決定が先かという御指摘もございました。では、その後、どのような対応をされたのでしょうか、子育て支援課長。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　御質問のありました保育園の保護者の皆様全員に呼びかけての説明会は、新型コロナウイルス感染防止もありまして、開くことはできておりません。稲生保育園では９月３日に、十市保育園では９月28日に、保護者会の役員の方々にお集まりいただき、御利用されている保育園は津波による浸水が予想されていること、このため市として移転を検討していることをお伝えしまして、また今まで説明できなかったことに対しておわびをさせていただいております。また、どちらの説明会でもより安全な場所への移転の要望をいただいております。また、それぞれの地域の皆様に広く集まっていただき、説明をさせていただくこともできておりませんが、稲生地区におきましては、11月13日に稲生ふれあい館で催しがございましたので、主催者の方に許可を得まして、稲生保育園の移転を検討していることを参加者の皆様にお伝えさせていただいております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　津波浸水区域からの移転に関する補助金を活用して、大湊保育所の廃止のときと同じ考え方で、まずは子供たちの安全第一ということを優先すべきであると。そのための候補地を探すことが大切であるということです。十市保育園と稲生保育園は公設民営ですので、市が責任を持って土地取得に取り組むべきであると思います。その点を市長はどう考えられますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　御質問の保育園の建物は、南国市が建設し経営主体である社会福祉法人に無償貸与しております。用地につきましては、南国市有地または市が借り受けた土地となっております。移転が可能な南国市有地があれば御提案することができますが、現在のところ、適当な市有地はないところであります。また、新しい園舎は法人所有となることや、入所定員につきましても、経営主体が決定しています現状がありますので、そういったことを考えますと、南国市が購入するのではなく、経営主体の理想とする保育が実現できる園舎を建築することができる用地の購入をサポートしていきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　津波浸水対策という重大な課題を含む移転ですけれども、今のお答えだと、土地を法人に買わせる、何かいささか驚きましたけれども、移転に伴い土地も建物も法人所有にして、公設民営から民立民営にするということだというふうに思います。市が身軽になって法人に相当の負担がかかるということですが、今現在、最初から民立民営である吾岡保育園についても移転を検討されていますが、市としての対応はその後どうなっていますか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　吾岡保育園さんも、現在立地している場所からの移転を検討されておられます。移転を検討している場所の地権者の方にも私もお会いしまして、吾岡保育園が移転を検討していること、移転の際には御協力をいただけるようお願いをしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　十市保育園、稲生保育園、そして吾岡保育園、いずれもなかなか進んでいないような状況かなと思いますけれども、どうも市の主体性というよりも法人任せかなというふうに感じてしまいます。
　ところで市長にお伺いしますが、南部の津波浸水対策を含めた保育園の移転計画、また中央地域での児童数増加に対する施設整備など、民間園の抱える課題が非常に大きくなってます。そういった課題の支援について、財政的支援のほか、移転などの手続への支援など、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　社会福祉法人が運営する保育園は、社会福祉法人が建築した建物で保育を行う保育園と、南国市が建築した建物で保育を行う保育園がございますが、多くの園で建築から一定の年数が経過しておりますので、建物の更新や大規模改修が必要となってきております。また、津波の浸水対策を考えますと、移転が必要な保育園もございます。
　このような建物の建築に対しましては、基本的には従来どおり補助対象経費に対する社会福祉法人の負担をなくすよう、財政支援を続けていきたいと思っております。また、移転などの手続への支援でございますが、南国市内部の手続につきましては、子育て支援課を窓口として、関係各課との調整を図っておるところでありますし、移転先につきましては、現在の建物の所有にかかわらず、社会福祉法人と協力して用地の確保を図っていきたいと考えております。
○市長（平山耕三）　西山議員。
○３番（西山明彦）　土地は法人に買ってもらうということで、社会福祉法人の用地購入ということで、法人も大変な負担になると思います。南国市は、保育所の民営化、あるいは統廃合によって、現在は公立園は６園になっていて、入所児童数は４人に１人というような状況になってます。７割５分の児童の保育を民間に委託している現状です。なかなか直営に戻すわけにもいかないと思いますけれども、運営は市が責任を持って支援するべきだと思います。いずれにしましても、５年先、10年先を見据えた保育行政計画をしっかりと立てて、子育て支援を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、子育て支援・少子化対策の２点目、不妊治療について質問します。
　菅政権の看板施策に、保険適用などの不妊治療に関する施策が上げられています、現在、国の支援制度では、初回30万円、２回目以降15万円ですが、44歳未満という年齢制限、それから730万円未満という所得制限、通算６回という回数制限があります。今回、その所得制限や事実婚への助成などが検討されているということで、今年度中に、２回目以降も30万円、回数制限も通算６回を、子供１人につき６回、事実婚も対象にすると、そういった見直し案も検討されているようです。また、不妊治療の保険適用については、厚生労働省が体外受精や顕微授精などのうち有効性や安全性が確認されたものを新たに対象に加えるなどの検討もされているようで、令和４年度からの適用を目指しているということです。
　では、まず保健福祉センター所長にお伺いしますが、現在の南国市における不妊治療に関する支援制度ですけれども、市の独自支援制度、あるいは県独自の制度にはどのようなものがあるか、概略で構いませんので教えてください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　南国市の独自支援制度は、高知県の制度への上乗せ助成となっております。まず、高知県独自の助成制度から説明いたしますと、高知県特定不妊治療費助成制度は、保険が適用されない高度な治療である体外受精や顕微授精を対象に行っております。国の制度と違っている点は、初回の30万円は同じですが、２回目以降６回目まで１回につき20万円となっております。所得制限は国と同じですが、年齢制限はありません。
　南国市の助成制度には２種類あり、１つは南国市特定不妊治療費助成事業です。これは、高知県特定不妊治療費助成制度を利用した夫婦が負担すべき金額から、高知県からの助成を受けた額を控除した額について、１回につき10万円を上限に助成しております。給付回数、期間については、高知県の制度に準じております。もう一つが、南国市一般不妊治療費助成事業です。対象者などの要件は高知県の制度と同じですが、対象治療が保険適用がある不妊検査、タイミング療法と保険適用がない人工授精の３つを対象にしております。助成額、助成期間は１年ごとに５万円を限度に２年間受けられます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ほとんどが県が国の制度の上乗せ、南国市はさらに県への上乗せというような形だと思いますけれども、国が今検討している助成制度、見直しが実現すれば、上乗せ助成もかなり少なくなるのかなと思います。
　では、現在実際にその助成制度を活用されてる方は、ここ３年間、その数字で何組いて、予算的にはどのくらいなのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　一般不妊治療のほうは、平成29年度が36組、助成金額としましては167万6,136円、平成30年度は28組、助成金額が122万5,324円、令和元年度が16組、助成金額が69万990円です。特定不妊治療につきましては、平成30年度からの開始です。平成30年度21組、助成金額140万8,746円、令和元年度34組、助成金額243万1,052円となっております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　徐々に増加もして、年間で約50組、約300万円というような助成になっているということですけれども、今後、国の目指す令和４年度からの保険適用までは助成制度に頼るしかないということになります。その間にも不妊に悩んでいる方々の年齢は上がっていきますので、妊娠、出産に関わるリスクも増していきます。また、仮に保険が適用されても、高度治療など、まだまだ適用外の治療も多く、別の支援制度が必要となります。
　では、南国市として独自の支援策を充実していくお考えはありませんか。もしあるとすれば、具体的に紹介してください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　現在のところ、市独自の支援策拡充は考えておりませんが、国は今年度中にも助成制度を拡充する方針ですので、国、県の制度拡充に合わせて市の制度の見直しをする必要があると考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　独自のは考えてないけれどもということで、国の助成制度が拡充されたら、市としてはさらに助成の検討をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、11月16日付の高知新聞に、不妊治療両立困難83％という記事がありました、不妊治療と仕事の両立が困難だと感じるのが83％いるということです。治療のために急に仕事を休まなければならないなど、職場の理解が得にくいということのようです。経済的支援はもちろん重要な支援制度ですけれども、実態としては仕事の両立も重要な条件整備であり、職場での理解が求められています。不妊に悩んでいること、また不妊治療を行っていること、これを職場で明かすことにもすごい抵抗感があるのではないかなというふうに思います。そういった悩みを解決することも重要であり、社会における認識を高めることが必要だというふうに思います。
　そこで質問ですが、南国市では不妊や不妊治療に関する啓発についてどのように考えておられるか、取り組んでおられますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　不妊治療費の助成制度については、不定期ですが市の広報でお知らせをしております。しかし、不妊や不妊治療についての社会や職場への啓発はできておりません。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　では、今後の取組としてはいかがに考えがございますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　政府は来年度から、働きながら不妊治療を受ける人を支援するための職場環境整備に取り組む中小企業へ助成金を新設することを検討しております。不妊治療と仕事が両立できる環境づくりは、今後、政府が中心になって進められていくと考えております。
　保健福祉センターとしましては、晩婚化などで不妊治療を受ける夫婦が増加していること、妊娠率は30歳代後半から急激に低下することなどを考えますと、女性が自分の人生設計を自分でできることが解決策の一つではないかと考えます。そこで、学齢期から思春期、妊娠、出産、更年期、高齢期の健康状態を理解して、ライフプランが立てられるような健康教育が重要になってくると考えております。どのような形で健康教育ができるのか、具体的な取組は今後考えていく必要があると思っております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　今後考えていくということで、比較するのは適当かどうか分かりませんけれども、認知症については、認知症とはどういうものか、どう対応すべきかということで、認知症サポーター養成をはじめ、社会全体の問題として認知症を正しく理解する周知を図っています。先ほどの高知新聞の記事では、厚生労働省によると、不妊の検査や治療を受けている夫婦が約5.5組に１組と、想像以上に大きな数字だと思います。この高知新聞の記事の中で順天堂大学の遠藤源樹准教授は、不妊治療を続けやすい制度や風土づくりに努めるだけでなく、学校や職場で不妊治療や妊娠に関する教育を充実させていくことが重要だとおっしゃっております。どうも望まない妊娠を防ぐための教育に視点が行きがちかなというふうに思ったりしますけれども、妊娠、出産を望む立場での教育、これが必要だと思います。
　そこで教育長にお伺いしますが、保健福祉センター所長からは健康教育の必要性も話に出ましたけれども、教育現場での取組、単なる性教育ではなくこういった視点に立った教育についてどうお考えか、所見をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　性に関する指導につきましては、小学校から高等学校まで、教育活動全体を通して、児童生徒の発達段階に応じた内容を学ぶことになっておりますが、西山議員のお話にもありましたように、妊娠、出産を望むかどうかはさておき、そういった教育の必要性はあるというふうに考えております。晩婚、晩産化が進む中で、妊娠率は年齢が上がるにつれて低くなっていくことや、第１子を早く出産することで２子、３子の出産にもつながることなど、適切な時期に適切な治療を受けることが、自らの人生設計や家族計画の選択肢の広がりになることを知っておくことは、学校教育の中においても非常に大切なことであるというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　やはり学校、または社会全体での認識が必要になってくるというふうに思います。不妊治療については、医学的あるいは倫理的な問題もあって、専門家の中でも賛否が分かれる面もあるというふうに思います。また、親子関係という民法上の問題など、大変難しい問題を含んでますが、少子化対策としてはとても重要な課題の一つであるというふうに思います。子供が欲しいという方々の願いをかなえるために、市としてもぜひ充実させていただきますようお願いしますとともに、子供を産みやすい、そして育てやすい、市民にやさしい南国市の実現に向けて、保育行政や教育を含め、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、３項目めの大型プロジェクト事業について質問させていただきます。
　まず、（仮称）中央地域交流センターについてでありますが、本体工事の竣工が来年11月になると聞きましたが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　工事ヤードを囲っておりまして、なかなか外から見えにくいとは存じますが、今月の定例会で、建築、機械設備、電気含めたものでございますが、スケジュールどおり進捗しているとの報告を受けてございますので、予定どおり来年11月末の竣工を目指しております。竣工後は、既存施設、大篠公民館の撤去・解体工事と、大篠公民館があったところも駐車場になるわけでございますので、外構工事を行ってまいります。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○３番（西山明彦）　予定どおり進んでいるということですけれども、今現在、工事中のため駐車場が狭くて大変不便をしております。この駐車場の整備についてはどうなっているでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　先ほども申しました工事ヤードを囲っておる、その範囲が非常に広いものですから、現在、大篠公民館ですと玄関前の一部、これは川に仮設橋が架かってますので、そちらから進入していただく。あと中央公民館につきましても、工事ヤードが大分囲いが張り出しておりますので、東側に数台というのが現状でございます。竣工いたしますと、旧の上下水道局の前と解体した大篠公民館の跡あたりが敷地内の駐車場になります。不足しますので、川をわたって西が市道体育館西線が拡幅をされております。市道体育館西線沿いで用地を確保して、そちらに駐車場を80から100台程度、整備したいと考えており、現在は測量・造成設計、事業認定申請書作成等の業務を行っております。先ほど申しました大篠公民館撤去解体工事の際には、またそこを工事ヤード、囲うわけでございますので、それまでには整備したいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　確認ですが、体育館西線の向こう側、反対側のところは、解体を始める前に整備するということでよろしいですか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　現在、それを目指して計画をしております。もし仮に遅れるとなれば、舗装を一時止めておくとか、どうにか利用者が止めれるようなことはしなくちゃいけないということにはなりますが、来年の11月末までには舗装も終えた別途の駐車場を整備したいと、今の段階では計画をしております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　解体までには駐車場が80台から100台と言いましたね、整備を予定しているということです。
　次に、建設課長にお伺いしますが、進入路となる市道稲吉篠原線と体育館西線について、３月議会での前課長にお伺いしたときは、体育館西線の拡幅工事はセンターの開館までの完成を目指しているということですが、それで工事も進んでいるようですが、稲吉篠原線については、現在用地交渉をしており、何年度完成という確約はできないと、事業規模からしても一定の期間が必要とのお答えでした。では、その後、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　稲吉篠原線につきましては、安全な通行の確保と住民の利便性を図ることを目的として、交付金事業を導入して整備に取り組んでおります。御質問の進捗状況ですが、本路線の整備につきまして、東から西へ順次実施していく計画で進めており、本年度は市道体育館西線と市道稲吉篠原線の同地権者から協力をいただき、用地買収、工事を実施することができました。今後も継続して地権者の意向を尊重しながら、用地買収、物件補償、借家人補償交渉を進めてまいります。また、（仮称）中央地域交流センターの進捗に合わせて、各関係部署との調整を図りながら進めていく予定であります。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　稲吉篠原線につきましては、この中央地域交流センターの計画の前に既に市道認定されていたということで、中央公民館の建物の上を通るようになっているため、交流センターの開館には間に合わないかなというのは一定想像もできます。それでも、できる限り早期の供用開始ができるように御努力をお願いしたいというふうに思います。交流センターが完成しても、駐車場が狭くて道路もできてなければ、十分な利用はできません。ものづくりサポートセンターの場合も、正面玄関の前の南の都計道路が供用開始が開館より後になるということで、諸事情もありますので一定も理解しますけれども、施設整備とそれを利用するための環境整備の順番がどうかなというふうに感じます。宝の持ち腐れとならないように、早期の道路供用となるよう御努力をお願いしたいと思います。
　最後に、新図書館について質問します。
　今年度の当初予算に土地購入費３億5,000万円弱、補償費２億500万円など、関連予算が６億1,900万円余り組まれています。新型コロナの関係で、ワークショップなどもなかなか開催できずに、計画どおりに作業が進んでいないのではないかなと非常に心配してます。そういったことで、進捗状況は今どうなっているでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　御指摘のとおり、新型コロナウイルス等の関係もございまして、多くの住民に参加していただくワークショップ等の開催には至っておりません。また、用地取得についても難航しておりまして、境界立会とそれに伴う用地の測量に伴う確定、土地鑑定評価につきましても未実施でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　用地取得が難航しているというようなことで、図書館の建設については、立地適正化計画に基づいて国費を見込んで進められているということで、令和３年度まで、繰り越しても４年度までに仕上げないといけないというふうに思いますが、そのあたりは大丈夫なのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　国土交通省には工程の１年延長を願い出ておるところでございます。許可をされますと、令和２年度予算の大部分を１回落として、また３年度のほうに再度計上をするということになろうかと思います。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　国との関係があるのかなというふうに思います。私は３月議会で、立地適正化計画による国費を見込んで、この際にみたいな感じで慌てて建設予定地を探して計画を立てたような印象があると、本当に適切な判断なのかという疑問を投げかけさせていただきました。土地取得には難航しているということですが、市長はそのとき、市の中心部に図書館が立地することが中心部を魅力ある地域にする上で大きな効果がある、国庫補助金２分の１、交付税措置もある、と言われましたけれども、国庫を当てにして急ごしらえの計画ではなかったのでしょうか。市長、どうお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　以前にも申し上げましたように、図書館は南国市立地適正化計画において、中心拠点誘導施設として位置づけられておりますので、この計画の区域内で建設をすることが前提となります。当区域内は当然のことながら市街化区域でございますので、建設予定地につきましてたくさんの候補地があるわけではございません。急ごしらえとの御指摘でございますが、現在の図書館は旧法務局を払い下げていただき整備した図書館であるため、手狭であると同時に駐車場も少なく、建て替え要望も以前からあったと承知しております。その建て替えが有利な補助事業によりまして実施することは、やはり中心部を魅力ある地域とする上で大きな効果があると見込んで選定したものでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○市長（平山耕三）　西山議員。
○３番（西山明彦）　立地適正化計画の中で、中心市街地の活性化ということで、有利な補助制度もあるということで、それが立地適正化計画で繰越しても４年度までというようなことで、やっぱり急なことではないのかなというふうに考えます。図書館というものは、建てれば何十年も利用しなければならない、そういったことでは、図書館の中身を十分に検討をして、その上で適地を探すというのが、３月議会でも指摘させていただきましたけれども、そういう方向がいいんじゃないかなというふうに思います。生涯学習課長によると工程を１年延長を国にお願いしているということですが、今年の予算の中に既に実施計画の委託費も含まれています。どうも先が見えてこないと。計画の変更、あるいは最初から仕切り直すというような考え、そういった判断も必要じゃないかなという時期が来るのかもしれんと思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今は中心市街地の魅力あるまちづくりということで進めておるところでございまして、その中心部にぜひとも図書館が欲しいということで進めているわけでございます。まずは、この図書館の実現というのを精いっぱい努力して進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　先ほども言いましたけれども、図書館というのはどんなものにするのか、市民とじっくり考えて、そしてどのくらいの規模が必要なのか、そういったことが先じゃなかったのかなというふうに思います。立地適正化計画で補助金がもらえるからというふうに走ったような気がしてなりません。十分な議論ができてないままではいけないのではないかなというふうに私は思っています。少なくとも今の段階で、私にはどんな図書館にしたいのかという市長のビジョンが見えてこないという気がします。ものづくりサポートセンターも仕上がって姿を現しました。あの建物は、何か宇宙船をイメージしたと聞きました。あれほどの造作が必要だったのかなと。造作が多ければそれだけ建築費が膨らむ、今後の維持費も必要になってくると思います。予算には限りがあって、もう少し簡素でもよかったのではないかなと思うのは私だけでしょうか。図書館も、先ほど言いましたが、何十年も市民が利用する文化施設です。中央地域交流センターも同様ですけれども、市民が有効に活用できる施設となることを願っております。嫌口を言いますけれども、図書館の建設ということ、西本議員の質問の中で市長が２期目へ挑戦するということを言われましたけれども、図書館の建設ということで、単に市長の実績づくりに突き進むというようなことがないようにお願いします。ちょっと嫌口ですけれども。
　まだちょっと時間がありますので、大型プロジェクトとまでは言いませんけれども、市長の政治姿勢の来年度予算のところで、箱物の整備ということですけれども、１件だけ言わせていただきたいというふうに思います。市長の掲げる重要施策に、冒頭でお伺いしましたように、中心市街地の活性化というのがあります。その中心市街地で児童数が県下一になっている大篠小学校。大篠小学校は、実は再来年、令和４年度に創立150周年を迎えます。そこで、地元の要望ということもありますけども、その節目として、記念というわけでもございませんけれども、今、プールの改修をやられるということですけれども、そのときに一緒に体育館の建て替えも検討されていたというふうに思います。もう既に雨漏りも修繕されたということですけれども、改めて改築のほうも検討の一つに加えていただけたらなと。私、箱物行政に批判的なことも言ってますので、おかしいになるかもしれませんけれども、大篠地区の地元の要望ということもあるので、150周年という記念するところでそういったことも、財政も非常に厳しい中で、頭のどっかに、片隅に置いていただければいいんかなというふうに思います。
　そういったことで、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。