質問者：西本良平

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。６番西本良平議員。
　　　　　　〔６番　西本良平議員発言席〕
○６番（西本良平）　おはようございます。なんこく市政会の西本でございます。９月議会と同様に一番くじを引きまして、トップバッターを務めさせていただきます。
　私が今議会に通告をしています質問は３項目であります。順次質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
　その前に、新型コロナウイルスは全国的にも第３波と言われるものが起こっておりまして、北海道から九州までたくさんの方々が今感染をしており、本県でも５日連続二桁の感染をしておるということで、大変危惧しておるところでございますが、これから寒い時期を迎えるに当たり、インフルエンザ等々のダブル感染、そんなことも心配されますが、何とかこの状態で収束してもらうことを願うばかりでございます。
　それでは、まず最初の質問に移らせていただきます。
　今回の質問の中で、国営圃場整備事業についてでございます。
　本年３月から本同意を徴集開始されまして、事業の施行申請を行い、11月７日付で事業計画の確定をしたとお聞きをいたしました。南国市におきましては、本市発足以来、一貫として農業を中心とした１次産業を重要な産業と位置づけ、今日まで発展を続けてまいりました。とりわけ農業では、香長平野を中心とした稲作農業は、県下屈指の稲作地帯であり、米が年に２度取れる二期作が盛んに行われてまいりました。また、戦後はだんだんとビニールハウスが普及をし、施設園芸が盛んに行われるようになり、シシトウやピーマン、小ナス、オオバ、ニラなど、70品目にも及ぶ少量多品目栽培が定着をいたしまして、稲作プラス施設園芸といった形態が出来上がり、農業所得が大幅に向上し、発展を遂げてまいりました。一方、冬野菜を中心といたしました露地野菜も多くの面積が栽培をされ、キャベツ、白菜、大根、中国野菜などが出荷されるようになり、また夏野菜ではオクラが栽培をされ、全国的にも知られる一大野菜供給基地として発展をしてまいりました。しかしながら、御承知のように、近年農業従事者の高齢化や後継者不足などによりまして、その栽培面積は大きく減少をいたしております。一方、稲作につきましては、全国的に見ても近年大規模化が進み、担い手として地域の多くの農地をカバーをしております。このように、農地を担い手に集積することで稲作農家は規模拡大を行っておりますが、現状では農地の区画が小面積であることから効率が悪く、集積にも限界があるようにも感じるところでございます。
　このような中、本市は、前市長でございました橋詰市長が本市農業の発展を願い、国営圃場整備を最後のチャンスと捉え、この事業実施に向け動き出し、現平山市長へと引き継がれたと認識をしております。そして、その作業は着々と事業実施に向け進めてまいりました。これらの過程では多くの困難や努力があったと推察いたしますとともに、地権者の御理解、そして担当課長をはじめ関係します職員の皆様方の並々ならぬ努力に対しまして、心から敬意を表したいというふうに思います。
　しかしながら、本事業を成功させるためには、これからが大切でございます。大仕事でございます。
　そこでお尋ねいたします。
　まず最初に、本事業へ着手した本市としての目的と経過につきましてお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　西本議員の御質問にお答えいたします。
　まず、本事業の目的でありますが、耕作放棄地の解消と発生の防止、併せて露地野菜などの高収益作物栽培による稼げる農業の実現を目的としております。西本議員の先ほどの御質問にもありましたとおり、市内の農業者数は高齢化や後継者不足により減少しており、将来耕作できない農地が増え、地域の農業が守れなくなるおそれがあります。本事業によりまして、形の悪い農地や狭い農地を１枚にまとめ、併せて周辺の農道や水路を整備することで耕作しやすい農地を作り、農作業の労力軽減や将来耕作が難しくなる農地を担い手に貸しやすくし、耕作放棄地の発生を防ぎ、地域の農地や農業を守ってまいりたいと考えております。同時に露地野菜など、収益性の高い農作物も耕作できる農地に整備していくことで、本市の農業生産額を向上させ、農業振興を図ってまいりたいと考えております。
　これまでの経過といたしましては、平成25年度から国営圃場整備事業実施に向けた意向調査を開始し、平成29年12月から仮同意徴集を開始いたしましたが、平成30年３月時点で同意率が目標に達しなかったことから、当初令和元年度だった着工予定が１年延期となりました。令和元年度からは、同意率100％を目指し、地元圃場整備員の皆様方と本同意徴集に向けた説明会等の取組を進め、本年３月から本同意徴集を開始し、７月の事業施行申請を経た上で、11月７日付で事業計画が確定したところであります。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。担当課長から丁寧に目的やその経緯につきまして御答弁をいただきましたが、これから後の私の質問に大きく影響いたしますので、ここで市長にお尋ねをいたします。
　市長、来年７月には市長選挙がございます。この市長選挙の問題につきましては、後ほど、るる議員皆様方から詳しく質問される予定でございますので、私のほうからは、この２期目への挑戦の思いについて、まず市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　２期目の思いということでございます。私、平成29年８月６日に就任させていただいて、約３年４か月たったところでございます。その中で、たくさんの事業、大型事業も含めまして、そのときに橋詰市政から引き継いだ事業に対しまして、何とかそれを形にして推進できるような結果につなげていきたいという思いで、この３年４か月取り組んでまいりました。その中の一つの事業が国営圃場整備事業でございます。
　この国営圃場整備事業、平成29年度に仮同意の徴集を始めたところでございまして、その年に私、就任させていただきました。その29年度末の時点で仮同意率がまだ80％ということで、非常にその事業を進めるに当たって、事業効果からいうとまだまだ事業効果が上がるような状況では同意率はなかったということもございました。そこで、何とかもう一年、事業を延長していただけないかというお願いも国に対してさせていただいて、何とかこの圃場整備をもう一年、仮同意を延ばしていただくということになりました。非常にそのときは苦しい思いをした記憶がございます。結果的には、先ほど田所課長からも申し上げましたとおり、今年３月からの本同意を集めた結果、同意率が96％という同意をいただいて、この事業を前向きに進めることができるようになったわけでございます。この事業につきましては、本年11月７日に事業計画も確定し、これから実際事業が進むようなことになりました。これにつきましては、本当に感無量の思いでございます。しかしながら、まだこれから先が大変でございます。来年４月からの本格的な事業着手に向けて、今土地改良区の設立に向けた準備もしているところでございます。来年４月からの設立ということもあります。
　また、それから営農についてももちろん、どのようにこの南国市の農業を守っていくのかという、どういうふうに稼げる農業に転換していくのかという大きな課題もございます。そういった課題を確実に進めていくためには、まだまだこれからの施策が重要になってまいります。そういった圃場整備の流れというものを確実に進めていきたいという思いは、私ももちろんございます。今、３年４か月で、あと残り８か月ということになったわけでございますが、この圃場整備の流れを確実なものにする、そのためにもう一期、私も頑張ってまいりたいと決意も固めているところでございます。もう来年の市長選挙にも出馬させていただいて、この圃場整備の力強い流れを作っていきたいと考えておるところでございますので、ぜひとも西本議員さんのお力添えもよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。今、まさに市長のお口から２期目はしっかりとこの事業を仕上げる、そして今までやってきた課題についても思いがあるでしょう。やるという、今、意気込みをお聞きをいたしまして、ほっとしておると同時に、熱い意気込みをこれからどうかこの圃場整備の完工に向けて取組を進めていっていただきたいなと思います。
　それでは、こういったことを軸にこれから後の質問をさせていただきますが、市民の皆様方にも分かりやすくするためにも、この事業の概要、特に団地数でありますとか受益面積、こういったものを簡潔に、担当課長からお伺いをさせていただきます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　国営圃場整備事業では、農地を整理する区画整理と併せまして、稲生団地では農業用用排水施設の整備を行う計画となっております。区画整理による整備は、浜改田西部で51.3ヘクタール、里改田74.5ヘクタール、片山65.8ヘクタール、稲生88.6ヘクタール、下島9.7ヘクタール、久枝7.1ヘクタール、本村5.5ヘクタール、王子中・南21.4ヘクタール、物部9.3ヘクタール、能間21.4ヘクタール、住吉野30.1ヘクタール、堀ノ内20.1ヘクタール、廿枝52.9ヘクタール、北小籠16.6ヘクタール、国分47.7ヘクタール、以上、市内15の団地合計で522ヘクタールとなっております。この区画整理と稲生団地での農業用用排水事業を合わせた市全体での受益面積は、526ヘクタールとなっております。
　事業期間といたしましては、令和11年度までの10年間で、総事業費は、区画整理と農業用用排水事業を合わせて210億円となっております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。この質問、何で分かったようなことをするかと、これ、分かってるのは我々なんです。地権者の方もそうでしょうが。普通、一般の市民の方は、これあまり分かってないと思うんです。何名かの方にもお聞きしましたが、圃場整備って、今何しゆうでよ、どうなりゆうでよっていうお話がございましたんで、あえてこういった質問をさせていただいたところでございます。その流れを知るためにも、この事業着工までとこれから着工からの手続、そしてスケジュールなども簡潔にひとつお伺いしたいと思いますが、担当課長よろしくお願いします。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　市政報告で市長が申し上げましたように、11月７日付で事業計画が確定し、これをもちまして国が工事に着手できることとなりました。本年３月から事業施行申請に必要となる本同意徴集を進めてまいりましたが、この本同意徴集が事業着工までの間の最も大きな手続であったと感じております。特に同意徴集の時期が田植時期と重なるだけでなく、新型コロナウイルスへの感染が心配される中での同意徴集となりましたが、地元圃場整備委員会ほか関係者の皆様方の御協力のおかげで、96％を超える多くの地権者の皆様方から事業への御理解をいただけたことで、７月には事業施行申請が国に提出されたところであります。
　次に、事業着工後の今後の手続につきましては、大まかな流れといたしまして、詳細な設計の作成、換地、工事、登記の手続を団地ごとに進めていくこととなります。
　詳細な設計の作成といたしましては、これまでの地元説明会で地域の皆様方に整備構想図案をお示しして事業の説明を行ってまいりましたが、これから農地の高さや事業区域の境界を測量した上で、地域の皆様方の御意見を伺いながら、実施計画を作成していくこととなります。
　換地につきましては、実施計画を基に地権者の皆様方の意向を踏まえて換地計画原案を作成し、地権者全員の了承を得た上で工事に進むことになりますが、この時点で、耕作者である担い手の計画も作成してまいりたいと考えております。
　工事は、実施計画及び換地計画原案を基に実施してまいりますが、面積の大きな団地では複数年かかる見込みであり、団地をブロック分けして工事計画を立て、工事に取りかかることとなります。
　最後に、登記に向けた手続となりますが、まず工事後の農地面積を一筆ごとに測量した上で換地計画書を作成し、再度、地権者全員の了承を得た上で登記へ進むこととなります。登記は換地処分に伴い行われますが、併せて換地の清算も行うこととなります。これらの手続を団地ごとに進め、今、令和11年度で全団地を完了する計画となっております。同時に、先ほど申し上げました換地計画原案の作成や換地の清算を行うためには土地改良区が必要であり、既存の土地改良区が存在する稲生、久枝を除く13団地で構成される高知南国土地改良区の設立に向けた準備を進めているところであります。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　本当に丁寧にありがとうございます。これは、これから一つの、換地手続も含めて登記まで、そして清算、そういった流れをずっとたどって、本当に慎重に作業が進められるものということがよく分かったわけでございますが。先ほど市長も言われておりましたけども、この事業を遂行していくためには、土地改良区の存在といいますか、必要性が非常に高いというふうにもお聞きをいたしました。どうかこの土地改良区の設立に向けた動きにつきましては適切な動きをされて、早急にお取組をいただいて、この事業が順序よく遂行されるように願うものでございます。
　いよいよこっから後の質問が今回の私の本来の主題でございます。ここからは農林水産課長のほうに基本的には流れになってまいりますが、これらを踏まえまして、これからいよいよ完工後にはこの農地をどういうふうに生かしていくのか、これは多分、国のほうからも、この農地の在り方については随分と協議の中で言われてきたことやないかなという推測をしておるところでございますが、やはり今、担い手も不足をしております。これはもう現場で作業される方々のお口からもよく聞こえてくるのは、幾ら頭をひねって探しても担い手が足らんという声がよく聞かれるわけでございます。ということは、今の地元での地権者からの担い手ではなかなか厳しいものがあるというふうに受け止めるところでございますが、これは南国市内で新たな事業参入、いわゆる個別経営体としての農業参入をどうするのか、あるいはＵターン、Ｉターンを含めた県外からの方々への経営に対する参画をどう促していくのか、いろんな角度があると思うんです。だから、今一番先にやらないかんのは、これから圃場整備事業の振興と同時に、あるいは同時以上に、もう待ったなしの段階でやらなければならないのは、私は人材育成、すなわち担い手の発掘であろうというふうに思うところでございます。
　そこでお尋ねをしていきたいと思うんですが、この南国市の担い手につきまして、人材育成、これにつきまして、所管課ではどのように今考えておられ、進めていかれるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　本市における農業の担い手対策でございますけれども、新規就農される方に対しましては、国の農業次世代人材投資事業（経営開始型）による支援、また農業次世代人材投資事業の準備型、また担い手支援事業による研修時の支援をはじめといたしまして、様々な補助金等を活用した支援を行い、研修後におきましても、県、市、ＪＡ、指導農業士との連携によりまして、きめ細やかなフォローができるよう取り組んでおります。
　また、今年はオンライン参加となりましたけれども、例年、東京や大阪での新・農業人フェアや移住フェアに参加をいたしまして、新たな企業の農業参入を含めた担い手の創出も図っているところでございます。そして、先日、四国電力株式会社と本市における農業参入に向けた連携協定を締結をしたところでありますけれども、国営圃場整備事業で500ヘクタールを超える基盤整備を行うに当たり、既存の生産者の規模拡大というのはもちろんでございますが、企業等の農業参入にもターゲットを広げながら、県と連携して新たな担い手づくりを目指し取り組んでいるところでございます。
　また、施設園芸で新規就農者が経営開始するに当たっての一番の課題であり、経済的に大きなリスクともなるハウスの確保という部分につきまして、市で整備したハウスを安価に活用していただき、就農当初の経済的な不安やリスクの軽減を図り、本市での定着促進、また本市への新規就農者の呼び込みを図るということを意図しまして、本市で今年度、約1,100平方メートルのシシトウ生産を想定したハウスを西山地区に整備をしているところでございます。もちろん、現在圃場整備を計画している地域におきましても、企業の農業参入や一般の規模拡大農家に対する施設園芸用地の設定を今後行っていくということにはなりますので、サポートハウスの卒業生が新たな団地の中に入って持続的に農業経営ができるような流れ、南国市で就農すれば、経営開始から規模拡大まで一貫した支援が受けられるといった流れをつくることで、産地としての持続性を高めていく取組として進めてまいりたいと考えております。
　今後も、担い手対策は農業施策の中でも特に重要課題と位置づけながら、継続して取り組んでまいります。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。人材育成っていうこの問題が一番難しい問題であろうと思いますが、いろんな角度から検証しながら、この受入れ体制といいますか、担い手を作っていく、そういう覚悟が要るんじゃないかなというふうに思うんですが。これ、２問目で、この中で２つほどあるんですが、１つは、簡単で結構ですが、研修時の支援をという答弁がございました。これらにつきましては、どういう研修支援なのかっていう、想定で結構ですので、どういうことを支援していくか、研修については。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　本市での新規就農を希望される方につきましては、直接市役所のほうに来庁され相談を受ける場合や、農業会議やＪＡ、県等の関係機関を通じまして相談を受ける場合などございますけれども、先ほど申し上げました農業次世代人材投資事業の準備型、また担い手支援事業による研修時の支援、それから農業次世代人材投資事業（経営開始型）による、経営開始後の支援の御説明をさせていただいた上で、しっかりとした技術を身につけていただき、持続性のある農業経営してもらうために、県の農業担い手育成センターでの基礎的な研修から指導農業士の下での実践的な研修につなげ、就農時には地域と密着した経営開始に結びつけることができるよう取り組んでおります、また、いずれの場合におきましても、県、市、ＪＡ等で組織している南国市担い手育成総合支援協議会の中で情報共有を行いながら、研修先のマッチングや様々なフォローについて取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。
　また、３点目に、東京や大阪での新・農業人フェアや移住フェアに参加を例年しておるということが答弁にございましたが、これらについての、今後、それらが実りそうなかどうか、実際参加してみて効果があるのかどうか、少しお尋ねします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　新・農業人フェア等で、企業とか、あと一般の移住をしたい方とか、あと高知県に帰って農業してみたいとか、様々な御相談があるとはお聞きしておりますけれども、そこから就農のほうへ結びついた方っていうのは、今のところはないという状況でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　なかなか、県外に出向いていっても、本当に現場を見て農業の夢を膨らませていただいて、机上論で物を言うだけじゃなくて、やっぱり現場を見た上で、就農希望者が足元を見据えながら、しっかりと地についた感覚でこの問題に向き合わないと、なかなか育っていかないのかなという気が、今するところでございます。
　次に、先日、新聞、テレビでも報道されましたが、直接はこの圃場整備と関わりませんが、かなり間接的には、特にスマート農業の関係については関連もございますが、四国電力さんが南国市の植田に進出をしていただいて、ＪＡ高知県とも南国市とも協定をして、これからの新しい農業の方向性を目指す、これは非常に結構なことやというふうに私も思うところでございますが、この協定内容を簡単に御説明いただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　四国電力との連携協定につきましてでございますが、高知県、南国市、高知県農業協同組合、四国電力株式会社の４者による連携協定ということになりますけれども、南国市の役割といたしましては、各種補助制度による支援、ハウス整備に必要な用地の確保、雇用確保への支援、営農に必要な関係各所との調整などに取り組むこととなっております。また、四国電力は、計画に沿ったハウス等の整備、安定した営農、そして雇用の創出、スマート農業技術の開発・推進、そして高知県ＩｏＰプロジェクトとの連携、地域農業の振興、最後に地域振興への寄与などに取り組むこととなっております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。この中でも、雇用の問題もそうでしょうけれども、私はスマート農業の技術開発というのは、非常に魅力があるんじゃないかなと。この事によってこれからやろうとする企業参入の農業者、個別経営体も含めまして、このスマート農業技術というものが、どういうふうにこれからの野菜作り、露地野菜、あるいは施設園芸に生かされていくのか、あるいは水稲でもそうです。水稲は、一番今、日本中の企業がやっておりますけども、自動化が進んでおりますし、そういう意味では期待を持ってこれから注視をしていきたいなと。特にまた市長のほうにも、また担当の村田副市長にも出向いていただいて、順次、四国電力の技術屋の皆さんとも、たまには顔を合わす機会も作ってもらいたいなというふうに願っておるところでございます。
　次に、今のお答えの中で、南国市で就農すれば経営開始から規模拡大まで一貫した支援が受けられる、そういう流れを作りたいんだというお答えがございました。これはまさにそうであります。そうでなかったら、なかなか来てくれんと思います。が、私はこれプラスをして、生活誘致までしたい。今、４万7,000人の人口割れまして４万6,000台になっとると思うんですが、これは日章工業団地も含めた、いわゆる企業誘致をした中でも、生活誘致っていうことは随分言ってこられましたが、なかなか実現に至ってないのが事実でございます。今度は、農業者はやっぱり自分の作物が目の前にないと、高知市から通うじゃという話にはならんわけでございまして、その土台である生活の場というものをどういうふうに確保していくんだという視点が、日頃からしっかりとそれぞれの所管する課は考えておいてほしいなというのが私のお願いであります。これをしないと、本当に、ある意味、何のために来てもらったんだっていうことになる可能性もある。これはどうかひとつ重要な一つの施策として考えていってほしいなと。これ、市長どうですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん、県外から来ていただいた方、高知県、そしてこの南国市の状況というのをつぶさに御存じではないというようにも思います。そういう環境になじむという点も、非常に課題であろうかと思います。そういった生活の面の支援も含めて、就農の支援、併せてトータルで支援をしていく必要はあると思っておりますので、そちらのいろんな支援、多くの皆様に支援を、そこの地域の皆様にも支援もいただかないかんと思います。そういう体制づくりに今後も努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。市長の熱い今のお言葉をいただきましたので、少し安心をいたしました。
　次に、これは行政だけでやれることではないんですが、私は所得増大対策で、今、農家に向けてきちっと知らしめていくのは品目選定やと思うんです。何をどういうように作って、どういうふうに売っていくんだ、いわゆる出口戦略も含めてしっかりと営農対策をやっていく。このことについては、今多分、南国市営農改善会の国営部会を作られておりますんで、聞くところによると、そこでの議論は何回かやられ、視察研修もされたということも聞いております。この視察研修は、農地整備課のほうから担当係長が行かれたようにもお聞きしてますが、どこに行かれて、内容的には何か得るものがあったのか、少しお伺いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　先進地視察、先月11月、研究会のほうで行ってまいりましたが、この先進地視察をどのように生かしていくかということですけども。今、本市では、圃場整備後の農地で、露地野菜など収益性の高い農作物の栽培を推進していく計画でありますので、今回の視察の目的としては、１つ目に高収益作物栽培に向けた意識づけ、また先進地での栽培技術や農作物の販売戦略方法などを具体的に学んでくるところであると考えております。今回の先進地視察は、担い手候補である土地利用型園芸農業研究会の農家の方々を中心に、高収益作物であるタマネギとレタスの先進事例を学んできましたが、参加者からは具体的な技術に対する質問がそれぞれなされて、前向きな姿勢がうかがえたと聞いております。今回、視察先が愛媛県、香川県ということで、本市とは気候条件や土質など栽培環境は異なるとともに、ほかの面でもいろいろな条件が異なっていると思っております。今回の視察研修の結果をこの研究会の中で情報共有を図って、本市において高収益作物の栽培を推進していくためには、どういった課題があり、その課題を解決するためには何に取り組むべきであるのかっていうところを、今後、ＪＡや高知県の関係機関も含めまして検討を進めていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。視察研修をするというのは、昔から、私がＪＡにおったときからよく言うことですが、勉強せんずつに人引っ張ってやっていくことはできません。やっぱりどんどんどんどん勉強せないかんということでございますが。これは本当に今、時代はもう年々変わっております。もう技術もどんどん上がっています。したがって優良事例、やっぱり見てくる、それを実感しながら自分で作ってみる、そういう訓練を今から農家に体感をしていただくためには、視察研修は私は必要だと思うし、せっかく土地利用型農業研究会もできておりますし、営農改善会の指導機関もおります。どうかこれは、この１年勝負やと思いますんで、来年度当初予算でこの視察経費何回分か、これ、組むぐらいの馬力ないんですかね。営農関係では農林水産課長も務められましたが、村田副市長、いかがに思いますか。
○議長（土居恒夫）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　西本議員からお話のあった視察研修、私も農林水産課長時代、何度か香川県、愛媛県、行かせていただきました。実際現場を見ると机上で聞くとは、大分違います。ぜひ地元の方も農家の方も、農協の方も全てが参加できるような、充実した視察研修を行っていきたいと思っております。予算化についても、できるだけ現実的な研修ができるように、原課のほうには指示をしたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　前向きな御答弁をありがとうございます。ぜひとも、少しちっとよけかもしれんねやと思うぐらいの予算化をして、もう一世一代ですよ、もう南国市の再生、これで逃したらないですよ、農業は。それぐらいに思って、私もこの２期目出馬した経緯もあるわけでございまして、何とか私も38年、農協人としてこの農業を見てきて、いい時代も悪い時代も遭遇しました。そんな経験も生かしながら、しっかりと取組を進めていきたいという思いがいっぱいあるわけでございます。
　次に、いろいろ言うてもいかんですが、少しはしょって、時間もなくなってまいりますが、今、四電さんの話が出てます。スマート農業への取組ということは、集団化をしてコスト削減をしていく、そしていわゆる人件費を減していく、機械化に頼っていく、そういう姿をるるしっかりと構築していく。それは非常に四国電力さんがやってくれることだけがスマート農業でないわけですが、せっかく大規模な区画整理をされていく、できたところから順番にいろんな企業さんにも来ていただいて実証実験をしていくということは、これは非常に私は大事なことじゃないかなというふうに思います。
　先ほど、いろいろな品目まで出ましたけれども、先日、農業委員会も宿毛のブロッコリーを見に行っちょったんですけども、非常に課題もやっぱりあるわけでして、大規模になればなるほど、コストを下げるためには雑な作り方をしないといけない部分もあります。１軒が自分の身の丈に合う面積を作るということになると、目いっぱいの収量も取れるわけですが、大規模面積になりますとなかなかそれが立ち行かない。やっぱり大ざっぱにやると単位収量が下がり、単価をかけても、ブロッコリーで１反30万円も取れば上等やということですが、ブロッコリーの場合、非常にコーキングの種なんかも高いそうでございまして、非常に利益率が低いという面もあるようでございます。ただ、一例だけ見てもいけませんが。
　やっぱり私はそこでは、しっかりとした、生産から加工、販売の、６次化をどういうふうに取り組むかということもありますが、その前に、ここまで来ると、市長の思いが分かりましたので、ＪＡの果たす役割というのが出てくるわけです。ＪＡというのは、組合員さんの農地を組合員さんがどう生かして所得に上げていただくか、その生産から加工、販売までの、ある意味、これは行政主導で確かに圃場整備をやったと思うんですが、もう決まった以上は、農協も逆に言いますと、ＪＡ高知県になって、この南国市の522ヘクを生かさない手はないわけでございまして、しっかり農家にお金を取ってもらう、そういう仕組みをやっていく。ＪＡは生鮮野菜の出荷場やら集出荷は当然農協の果たす役割でございますが、今、どうも現場の担当者に聞きますと、営農改善会の国営部会なんかへ参加はしておるけれども、どういたち忙しいときは行けんと、こういうことが言われておるわけでございまして。なぜかって言いますと、やっぱりまだこの国営に対して危機感といいますか、どういうふうにＪＡとして取り組んでいくかっていうところが、本体のほうからの指示もどうもない。いわゆる現場サイドのレベルで参加をしておるようなふうがあって、非常にやりづらいんだと。それはどういうことかと言うと、体に余裕があって仕事してる人、今、いません。本当に目いっぱいの仕事張りつけられてやりゆう中での時間を見つけてこういうこともやりゆうというような状況みたいでございました。
　これは、南国市の農林水産課も一緒やと思います。これは、私も課長時代からずっと農林水産課へ来ましたけど、こんなに今仕事量増えちゅうのに、人の少ない農林水産課、私初めて見ました。今思うのに、転作の部分も、職員は別としまして、今農業振興係と地産地消を見ましても、何か年々人が減っておるように思う。これで本当の意味で農業振興やるんですかっていうのを、まずもって私は課長に聞きたかったんですが。この間、打合せでも、打合せといいますか私がヒアリングさせてもらったときにも、かなりきつく言いました。私思うんですが、市長、どうでしょう、これ、もう待ったなしですよ。この一、二年、何ぼどうでも３年、これ勝負なんですね、ここ。農林水産課に国営担当を、農地整備とは別にですよ。これはどんどん減っていくと思いますが、定員の問題とか人件費の問題とか当然かかってくるわけですが、本気でやるんであれば、私がもうここで国営担当、やっぱり必要やと思うんです。やらないと、本当の意味で、私はこれ進まないと思います、片手間では。
　ＪＡも一緒です。ＪＡも再生をかけるんであれば、しっかりとここで国営担当を作っていただく。作って、ほかの仕事は軽くして、これに集中してやっていく、生産者と一番近いのもＪＡでございます。そこの取っかかりは、首長である市長が、私は汗をかいてもらう仕事がここじゃないかと。これはどうか１回、本体のほうへも出向かれて、今の南国市の事業に取り組む意気込み、姿勢、そういったものもしっかりとＪＡに訴えて、ＪＡと少し乖離した考え方もあったようですが、この事業実施については。しかし、もうやると決めた以上は、市長がトップである組合長と話せば一番いいんでしょうが、ナンバーツーはうちの出身でもありますし、複数人の経営者のトップ陣と会っていただいて、今、私が申し上げましたようなことも含め、これからのＪＡの関わる果たす役割は、本当に将来を見据えて積極的に取り組まないかんじゃないかというところへこにゃあいかんと思うんです。
　ぜひともそのことをしてほしいと思うんですが、市長、いかがですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろんこれからの稼げる農業を目指していく上では、ＪＡとの連携ということは不可欠であろうと思っております。今、ＪＡも県１、ほかの小さな、高知市とか別の団体もあるんですが、基本的には県１の農協になったわけでございまして、そういった大きな視点で見る組織という中で、南国市の国営圃場整備、どのように認識されてどう進めるべきか、どのように考えられてるかという意見のすり合わせはしていかねばならないと思っております。そういったことの中では、どなたとお話をするのかというのはここでは言えませんが、適切な方とその方向性について、意見のすり合わせはしていく必要があろうと思っておりますので、その機会は作っていきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　前向きな御答弁でございますが、その段取りは私にせえと言やあ、いつでもしますし、私も一緒に行けと言えば行きます。私の思いはこの南国市の再生であります。どうしても、この際に農業生産高を、過去、今から30年、40年ぐらい前の水準に、いきなりはならなくても、10年後、15年後にはそこの一大産地にもう一回なってみたい、そんな夢を追いかけてみたい、それを実現したい、そういう思いから市長に申し上げましたんで、お気を悪くなさらないようにお願いをしておきたいと思います。
　あと、これから企業との連携によります６次化の話になるんですが、少し聞きますと、なかなかカット野菜なんかにするキャベツの生産も視野に入っておるということでございますが、県外へ送ってまで加工野菜はなかなか合わんわけでして、ぜひＪＡとも十分連携を取った上で、ＪＡの思いもあるでしょうから、一概に言えませんけれども、カット野菜したい工場は南国市のど真ん中へどおんと誘致をして、できるだけ運賃の要らないように、ここで処理ができていく、そういった面積が確保できるように、やっぱりロットがないとできんわけですから、そういうことも今後できるだけお願いしたい。これはＪＡに全部任すということはなかなか難しいと思うんです。そういう意味で私はお願いをしておきたいというふうに思います。この問題は、非常にこれから時間をかけて話をせないかんところでございますが、農協もそのまま全ての施設に投資をしてやるわけにはいきませんので。ただ、やり方はあると思うんです。個別に持っていくんじゃなくて、農協が一旦加工野菜は集荷をして、手数料をもらって、そして加工場へ持って、ＪＡが横持ちをしてやる。しかし、全て系統出荷が売り方ではない、これは私も十分承知をしておりますし、いろんなことも経験しましたから、何割かは多様な販売方法というのも、今後出てくると思いますので、これは生鮮も含めまして、十分検討していただきたいなというふうに思っております。
　時間も大分押してまいりました。後のこともございますが、今の時点で、農家に早く営農類型なり、芯が示せますように、これからこういったこと、今私が申し上げましたこと、御答弁いただいたことを軸とした、これからの農業振興計画の策定について、担当課長にお尋ねします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　本市の農業の方向性を示す計画といたしましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて策定をしている南国市農業振興地域整備計画、そして農業経営基盤強化促進法に基づいて策定をしている南国市農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の中に具体的に盛り込んでいくということになります。特に、いわゆる基本構想のほうでは、担い手対策やそれぞれの営農類型等についても具体的な例を挙げて策定をしてまいりますので、将来的に進めていく方向性について、しっかり網羅できるよう策定をしてまいります。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　これからいろんな団体と連携をして、協議をして、これらの法に基づく農業振興計画と、そして現場に、いわゆる農家に使っていただく手引き的なような計画、これを含めて、私は早い段階で収支計算までして、何を作って、こうやったらこれは上がるんだと。そのためには、今の視察費用も含めまして、市場をもう回らないかんでしょう。加工業者にも営業をかけないかんでしょう。いろんなことをこれからの２年間、あるいは２年半ぐらいの間でやらないかんのですよ。そういうことを絶対分かっとってください。これはもう本当に大事な大事な成功の鍵であります。これをやれば当然成功でしょうが、こういったことが、最後に10年後、あるいは15年後に、あのときあれだけの費用も要った、担当も張りつけたけど、本当の意味であのときやったきこそこの成功に導けたがやということが、行政もＪＡも一緒になって、私は喜べる日が来るんだと思います。この夢を諦めたら終わりなんですよ。片手間にやったら済むろう、農地は農地の係が整備はして、国から210億円もろうて済んだわで終わったら、国から言われた３割野菜、７割稲、こういったことの原理の中で、計画道路の未舗装の問題も絡んでくるということももちろんあります。しかし、一番の本題、主題は、農家に金を取ってもらうことです。所得上げてもらう、稼げる農業なんです。ここへひとつ行き着くようにお願いを申し上げまして、まだこれからも質問させていただく日があるかと思いますが、今回の私の圃場整備に係る質問は終わらせていただきます。
　次に、非常に心配をしておりますと同時に、私も５月までは農協の北の玄関口の道の駅風良里の風の市の会長をしておりましたんで、５月までのことは承知をしておったんですが、それ以降、こういった職業をやっては会長をせられんでよということもございまして、少し離れておるところでございますが。今年は先ほど来より言っておりますように、新型コロナウイルスの影響で大幅に売上げが落ち込んでおるということが、９月議会で山中議員も質問されておりますので、その時点、８月ぐらいまでの数字は基本的には飲み込めておりますが、これがどういうことなのか。お客さんが来ないのか、出してもコロナが怖いき出さないのか、いわゆる出荷物がないのか、あるいは仕入れを起こす物販のほうはどういう理由があるのか、そんなことも含めて、今年の春先からのこの影響によってのそれぞれの施設の売上状況について御質問したいと思います。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　道の駅南国の新型コロナウイルス感染症による影響というところにつきましては、４月以降の緊急事態宣言、またゴールデンウイークのほとんどを休業したということで、大きな影響を受けることとなっております。具体的な数字といたしましては、４月には物販・カフェ合わせた全社で前年比約83％の売上げの減、５月には89％の減、６月には55％の減、また７月にはＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンも開始されましたけれども、夏休み期間が短縮されたこととお盆の帰省にも自粛が求められたことなどから、７月は45％の減、８月が54％の減となりまして、大幅な改善というところまでには至りませんでした。しかし、地域共通クーポンの利用による売上げも最近は目立つようになりまして、９月には36％の減と徐々に盛り返しております。10月には前年比の84％、11月も84％と、何とか回復傾向となってまいりましたけれども、４月から11月までの累計としては、前年度比では48％にとどまっているという状況でございます。
　また、ＪＡの直販所風の市につきましては、野菜の出荷量が多い４月、５月に休業したという影響は大きく、４月には前年比で約39％の売上げの減、５月には55％の減と、大きな影響がありました。しかし、６月には30％の減、７月は10％の減、８月が11％の減、９月につきましてはほぼ100％でございますが、0.4％の減であったということです。10月には20％の増となっております。そして、11月は11％の減と、やはり地元の方の利用も多い直販所ということで、道の駅と比較いたしますと、回復の度合いとしては顕著であり、ほぼ回復しているのではないかという状況ではありますけれども、４月からの累計というところで見ますと、前年比で約22.5％の減少と、大きな売上減となっていることには変わりはないと考えております。
　しかし、何とか回復の兆しが見え始めたところで全国的にも感染が拡大している状況となってまいりましたので、そしてまた高知県におきましても、県内で新たな感染者の増加が確認され始めまして、県のステージとしても警戒へと移行もしたということでもございますので、今後も感染の動向や政府の対策等にも注意をして対応していくことが必要と考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。売上げの状況は、累計では22.5％の減ということでございますが、これは、なかなか今の感染状況を見ましても、年を明けましても簡単には回復できないんじゃないかなという、極めて心配をしておるところでございますが。少し物販と直販所の関係は違うわけでして、人が来始めると、物販のほうは仕入れさえ起こせば売れるわけですけども、今連携してやっておるイベントなんかも、この春からもう全くイベントができてない。月一ぐらいは大きなイベントをやって、集客をやっておるんですが、なかなかこれできてないということで、来年もはや１月、七草がゆでたくさんの方がおいでいただく無料振る舞いもあるんですけども、これも中止になったというようなことも聞いておりますし、非常に統括マネジャーのお話でも心配もしておりましたし、また風の市の会長も、そういう意味では大変御苦労なさっておるということは、ひとつ御理解をいただいたところでございます。
　次に、一番我々が直売所で心配をするのは、生産者が生産意欲を失って、すぐ回復したき出してくださいと言うても出んわけです。作付をしてから順番に太って出すわけですから、この生産意欲がなくなってしまったら、なかなかこれは難しい問題が残ります。それから、一方、明るい話でもございますが、物販のほうでは、風良里のほうでは、ある意味、市長の肝煎りだと思いますが、四万十ドラマとのコラボによりまして、商品開発も幾つかやられたというようなことでございますが。こういったことが今後の大きな起爆剤になったりすることもございますが、１年目でございますし、なかなか原材料の安定供給の問題もございますから、難しいことはあると思いますけど、今後の課題につきまして、また市長の思いも含めて、市長にちょっとここはお尋ねしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん道の駅につきましては、今現在、コロナウイルスの感染拡大によりまして、非常に、先ほど農林水産課長から申し上げたとおり、売上げというものは今年は落ち込んでいるということでございます。また、令和２年度末までには高速道路も北から南へつながるということになっているところでございまして、その中で、この道の駅の売上げを今後どのように延ばしていくかということが大きな課題になっておるわけでございます。そういう状況の中で、わざわざ南国インターチェンジ、そちらに下りていただいて、道の駅風良里に寄っていただくという環境をどのように作っていけるのかということも検討した中で、特産品づくりということが１つの案ということになったわけでございます。
　こちらは、先ほど西本議員からもお話しいただいたとおり、四万十ドラマさんに３年間の事業として、ワークショップを積み上げて新製品を作るという取組でございました。その中でパプリカソースという、ワークショップの中で提案された内容の中の形になる新商品、特産品として、パプリカソースがまずできたわけでございます。そちらのパプリカソースは９月19日に発売したところでございますが、発売後２日間で443本、作った製品全て売れて品切れになったといううれしい状況でございました。現在、その品切れ後、11月から新しいパプリカが出荷され始めたということで、12月１日より再度販売を再開し、現在も好調な売行きを示しておるというように聞いております。また、今後につきましては、感染拡大の影響でネット通販という取組が非常に拡大しているということでございまして、そちらも風良里のホームページ内の通販サイトのリニューアルを行うなどの取組も進めております。また、今申し上げましたパプリカソースにつきまして、ふるさと納税のほうにも登録して販売をするというような手続ももう済ませたところでございます。
　今後、この新商品につきましては、ワークショップの中でも、最終的にほかの商品も提案されております。パプリカを使った別の商品も提案されておりますし、道の駅南国「風良里」で作る、そこでしか食べれないような、そういったプリンということを始めたらどうかという提案もいただいております。４種類のプリンが試作品として出ておりました。その中の一つにパプリカも使っておりましたが、パプリカ、土佐ジロー、きし豆、そして牛乳を使った４種類のプリンがございました。非常にどれもおいしかったです。食べてみて、これは売れると思ったところでございまして、そういった道の駅南国「風良里」でしか食べれないというような特産品、そちらを使って、どんどんそれを発信することによりまして、南国インターチェンジで下りて風良里に来ていただける、わざわざ南国インターチェンジで下りるという環境整備を進めて、今後、売上増につなげていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　パプリカソースができまして、私も最初のうちなかなか買えなくて、味見ることが遅れまして、近頃は買えるようになりまして、今、食べゆうところですが。野菜、毎朝これぐらいのお皿に１つ、私は野菜を毎日食べるんですが、今までは大型の企業の作るドレッシングを食べておりましたが、今ちょっと高いお値打ち感もある中で使っておりますが、少し、私風に言えばインパクトがないのかなという、おいしいはおいしいです。じゃあ、誰向きに売るのか、誰をターゲットに買ってもらうのかって、非常にこじゃれた瓶で、量も200グラム、非常にいいと思うんですが、どうも私は、申し訳ないですけど、道の駅やら高知の地元のスーパーで売るようなものにしてほしくないなと。やはり国産の、高知県南国市産のお日様野菜のパプリカを高知で作って、都会の若い女性たちに、健康食ブームの中で一つワンランク上のドレッシング食べてくださいねっていうコンセプトで、私はあれ850円ぐらいの値段をつけて東京のデパ地下で売ってほしいなというふうに、これは個人的感想でございますので。あれを500円で売って、三百四、五十円の原価がかかっていかがなものかっていうのが、最初の私の思いでしたが、でもこれは知らしめていき、まず地元の人に食べていただく、それからこの商品できたよっていうお知らせ、これは一定私は理解できますが。そして、原料が９月時点ではなかったわけですので、120キロぐらいしかなかったというふうに聞いておりますので、これは無理な点もあったと思います。これはさておき、これからが販売戦略をなお一層また考えて一緒にいけたらいいなというふうに思います。
　もう時間押してきましたが、簡単に、担当課長に、今、21年を経過した施設が随分方々で傷みがきております、これの修繕状況をお聞きしたいんですが。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　道の駅南国「風良里」は、山村振興等農林漁業特別対策事業補助金というものを活用いたしまして、平成11年に整備をした施設となっております、施設整備から21年が経過いたしまして、施設のあらゆる箇所でメンテナンスが必要となる時期には来ておりますけれども、これまでも外壁の塗装工事、自動ドアの取りかえ工事、備品類の交換など、現場からの御意見をいただきながら、その都度対応をしてまいりました。今年度につきましても、施設全体の空調機の更新工事、駐車場のからくり時計の修理工事、直販所部分の事務所の増築工事などを行っているところでございます。
　今後も安全で快適な施設運営ができるよう、必要な修繕等については引き続き行ってまいりますが、補助事業の活用によって整備した施設ということで、建物の耐用年数の38年にはまだ長い期間も残っておりますので、建物全体の大幅なリニューアル等については、現在のところは具体的な予定はしておりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　本当に要望を出したら、基本的には年次別にこうやってやっていただいておりまして、本当に感謝に絶えないところでございます。ここ四、五年ぐらいまでは、割方傷むところも少なかったですが、一気に方々が傷み始めております。
　もう一つ、私、これ、駅長は副市長でありますので、駅長にもお尋ねしたいんですが、最後に。今、高速下りましたら、北から来たら新しい国交省の駐車場の前ぐらいに、小っちゃな、こんな道の駅という看板ぐらいしかないです。南から来てもないわけですが、事業の制約とか、あるいは耐用年数で、今38年というお話もあって、残り17年あるわけですから、なかなかつつきにくいところもありますが、施設をつつけなくても、人に、下りてもらったお客さんにすぐ分かるような看板、しかも小っちゃなもんじゃなくて、大型の看板を往復見えるように、例えばからくり時計の隣あたりでからくり時計が隠れんようなやり方でできないものか。そして、やはり今までの21年、これからの20年を見据えて、簡単で結構です、なかなか難しい問題でもございますので、村田副市長にお尋ねをいたします。看板の設置も含めまして。
○議長（土居恒夫）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　御提案いただきました看板の件、ちょっと私、明確にどれだけのものが見えるか把握してないので、また現地で確認したいと思います。
　そして、老朽化等につきましてでございます。確かに今21年がたって、国庫補助金、そして辺地債を活用して建てたものでございますが、ぜひ物販の拡張、そしてレストラン部門の動線の具合の変更、いろいろ問題がございます。今の建っておる施設が県有地、そして道路用地という制約もございますので、そういうクリアしなければならない面を一つ一つクリアして、ぜひ拡張、改良、進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ぜひとも御検討いただいて、やはり外観も大事です、中の人間も大事です。やっぱりお客さんを迎える環境というのを整備はしっかりと、大きなリニューアルはなかなか難しそうでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、私の３問目でございますが、３項目めでございます。防災対策でございます。
　これは９月議会で、私、本当にるる詳しく、災害対策特別委員会の委員長ということもございまして、物部川のマップが変わったことでかなり突っ込んだ質問もさせていただきました。しかしながら、この間、11月４日に災害対策の委員会で、県土木の中央東事務所の所長さんに大変お世話になりまして、永瀬ダムの視察に行ってまいりまして、帰ってきて国交省の河川の副所長さん、森本副所長さんと言うんです、来ていただいて、勉強会もさせていただきましたが。今、この強靱化の予算の中で、県は永瀬ダムの洪水調整容量部分の堆砂、いわゆる底へたまった砂をどける事業をやっておりました。ちょうど大栃のまちから上へ2.5キロぐらい行ったところに仙頭大橋という橋が対岸にかかっておりますが、その真ん中ぐらいまでマイクロバスで行きまして、下でダンプでどんどん、今、渇水期に干しまして土砂を出しておりました。現在、185万立方メートルぐらいの堆砂が洪水調整容量部分にたまっておると。利水容量の部分じゃというのはのけて、かなり上流まで行かないとその堆砂は見えないということで、そこまで行ってみたわけでございますが、これを５年かけまして30万立方メートルをのけるという工事を今しておりました。年間６万立米ですから、大体11トン車に６立米載せますと12トンぐらいの重量になるわけですが、６立米載せるとしますと、１万台を１年間で載っけていく。これを５年ですから、５万台載っけていかにゃいかんということになりますが、実はこれはダムの所長のお話からしますと、どける量よりもその年に降った雨で堆砂が増えるということもあるというふうにもお聞きをしました。そして、この話は長くなりますんでやめますが、一番の問題は、国交省も、合同だったら下も、今樹木をのけたり、いろんな作業をして、河床を下げたりやってくれております。
　しかし、南国市としては、じゃあこれで何をしていくのかということ、やっぱり避難です。避難をするということは、避難所をどういうふうに見直すか。これは９月議会でも、今度のマップの中では避難所になりにくいところがあるねという担当課長のお話がございましたが、この氾濫区域に新しく設置をする必要があるか、あるいは新しく設置をすると同時に、見直しっていうものは今どういう状況になっておるんでしょうか、担当課長にお聞きします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　９月議会で少しお話もさせていただきましたけれども、現在、台風や大雨が予想される場合は、16か所を事前開設避難所として開設をしておりますが、そのうち９か所につきましては、物部川、国分川の浸水想定区域に立地しております。この９か所につきましては、想定浸水深以上への垂直避難も可能であり、洪水が発生した場合、緊急避難場所としての機能も果たすことから、浸水想定区域でありながら、事前に避難所として開設しているところでございます。併せて、現在、浸水区域外の事前開設避難所の追加開設を検討しております。具体的には、駐車スペースや収容スペースが広く確保できる鳶ヶ池中学校を候補施設として検討しておりますが、コロナ禍での避難を考えた場合、車中避難についても検討する必要があるため、今月12日に香南市において予定されております車中泊避難者受入れ訓練を見学し、参考にしたいと考えております。今後、避難所の追加開設の検討に当たっては、車中泊も含め検討してまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　９月議会で私も南国市でも逃げるとこがない長岡台地の話もさせていただいたと思いますが、まさにこの鳶ヶ池中学校も一つの視野の中に入って検討されるし、それから家屋の次は財産的価値、自家用自動車のことも話しましたが、これも当然避難所の一つに数えて考えるということでございます。
　時間が押してきましたので、次にこれらを含めて、継続的な訓練というのは必要になってくる、今後どのような計画をされるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、特に洪水が発生した場合に大きな被害の想定される地区を中心といたしまして、洪水に関する防災学習を継続して進めております。その中でお住まいの地区のリスクの確認とそのリスクに応じた具体的な避難行動をマイ・タイムラインとして作成をしていただいております。今後は、住民の皆様が決めた避難行動、このマイ・タイムラインを確実なものとしていただくため、地域の避難訓練を市主催の水防訓練と併せて実施していきたいと考えております。
　また、先ほど少し触れさせていただきました車中泊訓練につきましても、車中泊のメリット、デメリット等も含めて御理解いただけるよう訓練を計画してまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。そういったことで、計画も立っておるということでございますが、少し私も９月議会で言い抜かったり、言い損ねたり、足りてなかったりする部分で、避難行動において、要支援者の個別計画作成ですが、現在はどのような状況になっておりますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　災害時の避難行動要支援者の個別計画の策定につきましては、現在、洪水災害のリスクの高い日章地区を中心に取組を進めております。６月に洪水ハザードマップの全戸配布を行って以降、日章地区の自主防災会11組織を対象といたしまして、洪水ハザードマップに関する学習会を実施しております。その中で避難行動要支援者を含めた各住民のリスクを確認していただき、各自の避難行動を時系列で整理いたしますマイ・タイムラインの作成を進めており、今年度末までにはこのマイ・タイムラインに基づいた個別計画の避難行動編を作成する予定にしております。この日章地区での取組を参考にして、ほかの地域や他の災害種別についても個別計画の策定を進めてまいります。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。この要支援者への個別計画は、やはり有事の際、最も必要なものになってまいります。どうか早期の作成につきまして、ここでお願いを再度しておきたいというふうに思います。
　最後の質問になろうかと思うんですが、この10月の中ほどでしたか、県の土木部砂防課から１通の大きな手紙が参りました。これはどういうことかと言いますと、今、県下で１万8,000から２万か所ぐらい、いわゆるイエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域があるわけでございますが、今回、中山間を中心に平野部でもぼつぼつあるようでございますが、この土砂災害警戒区域を指定しますよという公示がされたわけでございます。翌11月14日には説明会を、３密を避けるために分けてやったわけでございますが、初めてそこでその説明も受けました。非常に、これは私個人かもしれませんし、中にはそんな人がおいでますが、質問の中では、激怒とまではいかんでも、非常に面白くないと思われる方もいました。といいますのは、やはり命を守るということは十二分に分かっておるわけでございますが、もうその指定された地番のところは、宅地がほとんどですが、宅地の値打ちもゼロ以下でございますし、それから何百年も生きてきて先祖から、その地にそんな災害は一度も起こったことがないという現実が、実際は、そりゃあ線状降水帯が発生すれば、どこがつえるか分からんからやるということでもあります。これは、私は広島の２回にわたる、あれは大きな伏線になっておると。要するに、県の責任ができるから、やるべきことはやっておくんだということに、多分、私はそういうように思っておりますが。これのことについては、担当課長にこの意図を少しお聞きしたいと思いますが。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　全国各地で毎年のように発生しております集中豪雨や大雨などによる土砂災害では、人命に関わる災害が多発をしております。高知県におきましても、この土砂災害から生命、身体を守る目的といたしまして、従来から砂防堰堤などの施設整備を実施してまいりましたけれども、県内におきましても、約２万か所の警戒すべき区域があり、これら全ての区域を施設整備だけで守っていくことは困難な状況だとお聞きしております。こうしたことから、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域をあらかじめ明らかにして、適切な避難行動や事前の備えができるよう、減災を進めるための警戒区域指定が行えることになりました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　分かりました。その法律上の中でそういう市民にきちっと知らしめていくという、これは命を守るという視点だろうと思うんですが。
　そこで、市民の方に分かりやすくという意味もございまして、じゃあ今までのイエローゾーンとレッドゾーンの何が違うんだと、簡潔に、ちょっと時間押してきましたので、まずレッドゾーンというのはどういうものかということでお聞きをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　今回、指定に取り組んでおります土砂災害警戒特別区域、レッドゾーンは、既に指定をされております土砂災害警戒区域、イエローゾーンの区域内において、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じまして住民の命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域に指定をされることになっております。またレッドゾーンに指定されますと、アパートや分譲住宅などの自己用以外の住宅及び要配慮者利用施設を建築するための開発行為を行う場合には、事前に知事の許可が必要となる特定開発行為に対する許可制や、区域指定後に居室を要する建物を新築、改築、増築する場合には、外壁や基礎を強化するなど、建築物の構造強化が必要となり、建築確認申請が必要となる場合がございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。私たちがこの法律に基づいて網かけされても、これは指示に従うということはもう当然のことでございますけれども、私、心配しますのは、これによって、中山間地域の生活者がええ加減と疲弊をしております。高齢化も進んでおります。そうした折にこういったことがさらに拍車をかけ、現在、移住者も白木谷でも六、七名、瓶岩地区でも二、三戸にはなっておると思うんですが、これは空き家対策も含めて、来ていただいておると思うんですが。こういった方々も今後また出ていくんでないかという心配ももう非常にするわけでございます。したがって、これとは別にきめ細やかな支援策、対策っていうものをしっかりと取ってもらわないかんということでございますが、この指定による地域のダメージというものはどのようなことが想定されるのか、これ、企画課長にお伺いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　特に中山間地域におきましては、現在でも人口減少、少子高齢化が顕著でございまして、地域コミュニティーの維持が難しくなっているという地域が出てきております。先ほど危機管理課長のほうから説明がありましたとおり、土砂災害防止法に基づきます今回の警戒区域の指定につきましては、土砂災害から住民の命を守るためのソフト対策ではございますけれども、現在そうした地域にお住まいの方にとりましては、特にこの土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定をされますと、建築物の構造規制もされるということになっておりますので、建て替えなどの際には費用負担もこれから伴ってくるということでございますので、先には地域に戻ることを諦めるでありますとか、または地域外へ出ていくということを選択をするという方も出てくるのではないかというようなことを考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　おっしゃるとおりでございまして、そういうことは当然想定をされます。私たちは、これから網かけとは別に、地域も回っていただき、特に移住者には丁寧に説明していただきたいなと。そうすることがこの指定によってのダメージをできるだけ少なくすることではないのかということでお願いをしておきたいと思いますが。
　これから市としてそういったことを踏まえた活性化、そして移住者の対応について併せてお聞きをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　まずは、地域コミュニティーの維持を最優先に考える必要がございますので、土砂災害防止法の趣旨でございます地域住民の命を守るという観点から、ソフト対策として住民への危険の周知、また警戒避難体制の整備などについて、さらに徹底していく必要があると考えております。
　また、こうした中山間地域にお住まいの方に住み続けていただくために、市といたしましては、引き続き生活飲料水の確保でありますとか、移動手段の確保などによりまして、住民の皆様の生活を支えていきたいというふうに考えております。
　また、移住者につきましても同様でございまして、移住者の受入れ時におきましては、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域エリアにある場合につきましては、そのことを確実に伝えるとともに、ソフト対策としての住民への危険の周知、警戒避難体制の整備等について、さらに徹底をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、やはり住民の方々の不安を払拭するためにも、また中山間地域のこれからの生活維持をしていくためにも、この移住してきた方々のお力というものは大きな支えが、心の支えも含めましてあるわけでございまして。どうか、個別ということになろうと思いますが、丁寧な説明をしていただいて、そしてこういった角度からの支援もしますよというようなことで、残っていただき、また新たな移住者も増えるような対策を積極的にやっていただきたいなと。
　最後の最後に、このことによって、地元に残りたい方、あるいは今残っておる方でも、新たな防波堤とか工事をせないかん人のためには、昨年、県が「がけくずれ」住家防災対策事業というのもやっておりますが、これ多分、所管課に来ちゅうと思いますし、これによって事業も受けられるような仕組みがあってます。これなんかもしっかりと知らしめていただいて、これには市の要領を作らないかんことになっておりますが、今聞きますと、日高村と四万十町しか出てきてないみたいなことを聞きますが、これ、うちが作っちゅうかもしれませんが、検討してみてください。
　いよいよ時間押しましたが、最後になりますけれども、圃場整備の中では市長にたくさん聞きました。そして、国営担当も置いてくれということの話もさせていただきました。市長、最後の最後に、この国営担当を農林水産課に置くことについては検討いただけますか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　この国営担当ということでございますが、これ、機構の中で全体の人員どのようにしていくかっていう、長い時間かけて各課とヒアリングをした中で、職員の採用等も行っているわけでございます。その中で来年の職員採用というのは、もう採用試験１回は終わったところでございまして、その中でどのように対応していくかっていうことを考えないといけない状況でございまして、全体の人数の中で機構を考えていくということで、ここでそれをつけるつけんということは申し上げづらいとこでございます。また、西本議員の思いということはもちろん分かりますし、そういった国営に対して十分力を入れていかないといけないという体制づくりということは必要であろうと思います。そこは農林水産課、また農地整備課と話し合いながら、検討はしたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。最後の最後でございましたが、国営担当は農業に夢を持てる職員さん、農業をどうやっていきたいか、その自負のある方、そういったことを一つの選定基準に、どうか先ほどの市長の前向きな答弁を生かしていただいて、御担当、時間がございませんので、置いていただきますことをお願い申し上げまして、今議会の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。