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　　　　　　議発第１号から議発第８号まで
○議長（土居恒夫）　ただいま議発第１号から議発第８号まで、以上８件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対
　　　 　　　 し地方税財源の確保を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和２年９月17日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　前田学浩
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西本良平
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　丁野美香
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　杉本　理
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　福田 佐和子
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　西山明彦
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　岩松永治

南国市議会議長　　土居　恒夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対
　　　　　　　し地方税財源の確保を求める意見書
　　　　　　　　　　　
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補塡措置を講じるとともに、減収補塡債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５　とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　山東昭子　様
内閣総理大臣　　　　菅　義偉　様
内閣官房長官　　　　加藤勝信　様
総務大臣　　　 武田良太　様
財務大臣　　　 麻生太郎　様
経済産業大臣　　　　梶山弘志　様
経済再生担当大臣　　　　西村康稔　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第２号
「妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書　　　 　

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和２年９月17日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　福田 佐和子
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西本良平
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　 　　　　〃　　　　　〃　　　　　　　丁野美香
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　杉本　理
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　岩松永治
　　　　 　　　　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　 　　賛成者　南国市議会議員　　　　西山明彦
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良

南国市議会議長　　土居　恒夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第２号
「妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書
　　　　　　　　　　　
　2016年、妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援」の方針が決定され、「児童福祉法の一部を改正する法律」が公布されました。
　2018年12月８日には、参議院本会議で「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（成育基本法）が全会一致で成立し、全ての妊婦と子供に、妊娠期から成人期まで切れ目ない医療・教育・福祉を提供する重要性が明記され、国や地方公共団体、関係機関には必要な施策を実施する責務があるとされました。
　周産期医療の充実には、早期発見、早期治療が求められます。しかし、低出生体重児や早産、未受診のハイリスク出産が大きな課題となっている現実があります。切れ目ない医療が提供されるためには、全国全ての自治体で実施されている「乳幼児医療費助成制度」と同様の「妊産婦医療費助成制度」が求められます。
　すでに、13道県156市町村で行われているこの制度の創設は、「少子化先進県といえる高知県において、安心・安全な妊娠・出産の確立は絶対的に必要なものであり、妊産婦の健康保持に医療費助成の制度は極めて有力な制度となり得ます」と、高知県産婦人科医会の見解にあるとおりです。
　成育基本法の趣旨の実現と少子化対策の充実のために、高知県においても「妊産婦医療費助成制度」が創設されるよう強く要望します。
記
１．「妊産婦医療費助成制度」の創設を求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

高知県知事　　　　浜田省司　様
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　議発第３号
防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書　　　 　

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和２年９月17日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　浜田和子
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　丁野美香
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西本良平
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西山明彦
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　
南国市議会議長　　土居　恒夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第３号
防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書
　　　　　　　　　　　
　現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者が後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靭化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１． 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと。
２． 地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
３．災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　山東昭子　様
内閣総理大臣　　　　菅　義偉　様
総務大臣　　　　武田良太　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
国土交通大臣　　　　赤羽一嘉　様
内閣官房長官　　　　加藤勝信　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第４号
地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書　　　 　

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和２年９月17日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　神崎隆代
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　丁野美香
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西本良平
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良

南国市議会議長　　土居　恒夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第４号
地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
　　　　　　　　　　　
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用のつながる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人に優しい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。
　また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
　よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１．法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。
２．情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。
３．令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講ずること。
４．今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　山東昭子　様
内閣総理大臣　　　　菅　義偉　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
総務大臣・マイナンバー制度担当大臣　　　　武田良太　様
厚生労働大臣　　　　田村憲久　様
経済産業大臣　　　　梶山弘志　様
内閣官房長官　　　　加藤勝信　様
行政改革担当大臣　　　　河野太郎　様
内閣府特命担当大臣
（デジタル担当大臣）　　　　平井卓也　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
議発第５号
種苗法改正案を取り下げるよう求める意見書　　　 　

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和２年９月17日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　土居篤男
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　 西山明彦
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　 中山研心
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　福田 佐和子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子
　　　　　　　
南国市議会議長　　土居　恒夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第５号
種苗法改正案を取り下げるよう求める意見書
　　　　　　　　　　　
　農林水産省は今年の３月に種苗法の一部を改正する法案を国会に上程し、現在継続審議となっています。改正の主な内容は、原則自由であった農家の自家増殖を一律に禁止して、「許諾制」とすることが主なものとなっています。
　政府は2018年に種子法を廃止し、都道府県が米、麦、大豆などの主要作物の種子の生産・普及に責任を持つ体制を終わらせました。その前年度には農業競争力強化支援法で、公的機関の持つ種子生産に関する知見を、民間企業に提供することが義務づけられています。
　一連の流れは、それまで国民共有の財産として、国の責任で保護育成してきた種子・種苗を、外資系も含む民間企業の支配と独占に道を開くものではないでしょうか。
　加えて、今回の種苗法改正案のように農家の自家採取・増殖が一律に禁止され、有料の許可制になれば、農家の経済的負担の増大はまぬがれません。
　自家増殖の許諾制は登録品種のみで、ほとんどが一般品種なので、影響はないと言っていますが、地域別、品種別に見れば、登録品種を使用している農家は各県にあり、その中で野菜や花卉は自家増殖している農家が多いことが2015年の農水省の実態調査で明らかになっています。
　自家増殖一律禁止の影響は決して小さいものではなく、消費者にとっても農産品価格の高騰や、食の安全性が脅かされる懸念が拭えない法改正です。
　新型コロナウイルスの蔓延は、食料のグローバル化が脆弱であることを顕在化させました。今、世界では自然に優しく、生物多様性を守る家族農業の役割が見直されています。
　食料自給率が著しく低い日本において、食料の安全保障を確かなものにするためには、主要作物の種子は公的な供給体制を維持し、在来品種については地域の共有財産と位置づけて保護、育成し、持続可能な農業にしていくことが必要ではないでしょうか。
　よって、政府におかれては、種苗法改正案を取り下げられるよう要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　山東昭子　様
内閣総理大臣　　　　菅　義偉　様
外務大臣　　　　茂木敏充　様
農林水産大臣　　　　野上　　浩太郎　様
内閣官房長官　　　　加藤勝信　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第６号
少人数学級を可能とする教員確保と財政措置を求める意見書　　　 　

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和２年９月17日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　杉本　理
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　 中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　福田 佐和子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男

南国市議会議長　　土居　恒夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第６号
少人数学級を可能とする教員確保と財政措置を求める意見書
　　　　　　　　　　　
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国一律に３月の臨時休校が要請され、４月７日の緊急事態宣言によって、本市でも臨時休校が延長されました。５月25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除され、学校においてはおおむね授業が再開されています。
　しかしながら、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっています。子供たちの命と健康を守り、安心して学習できる教室での社会的距離を確保することが必要です。
　７月２日、全国知事会は、全国市長会、全国町村会と連名で、「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を発表しました。子供たちの学びを保障するためには、「少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要」と強調しています。
　こうした状況を踏まえ、本市においても、今後予想される感染症の再拡大があっても必要な教育活動を継続し、子供たちの学習権を保障することが最重要だと考えます。
　よって、政府におかれては、少人数学級を可能とする教員確保と財政措置を求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　山東昭子　様
内閣総理大臣　　　　菅　義偉　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
文部科学大臣　　　　萩生田　 光一　様
内閣官房長官　　　　加藤勝信　様
経済再生担当大臣　　　　西村康稔　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第７号
国の「持続化給付金」等や地方自治体の「給付金・支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書　　　 　

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和２年９月17日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　村田敦子
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　 福田 佐和子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西山明彦

南国市議会議長　　土居　恒夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第７号
　　　　　国の「持続化給付金」等や地方自治体の「給付金・支援金」等に対して課税され　　　　　　ない仕組みの構築を求める意見書
　　　　　　　　　　　
　コロナ危機に対し、国は、中小企業・小規模事業者への救済策の一つとして、今回の感染症拡大の影響を受け、売上げが半減した事業者の事業継続を支援するため、「持続化給付金」という形で、法人事業者に対し200万円、個人事業者（フリーランス）に対し100万円を上限に給付を行っている。また、家賃支援給付金も法人に対して600万円、個人事業者（フリーランス）に対して300万円を上限に給付を行っている。
　自治体においても、給付金や支援金を支給し、事業者支援を行っている。
　しかし、現行の税制度では、国や自治体が事業者に給付する「給付金・支援金」は課税対象となるため、事業者の実質的な受取金額に影響が出る。
　事業収入の減少を理由に、事業継続を支援するための給付金でもあることから、税法上は「収益保障金」もしくは「経費補償金」として課税の対象となる。
　しかしながら、今回の「支援金・給付金」にあっては、緊急時における特別的な救済策であることを念頭に置き、課税対象としないような措置をとるべきと考える。
　よって国におかれては、事業者が「給付金」「支援金」を満額受け取れるように、「給付金・支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　山東昭子　様
内閣総理大臣　　　　菅　義偉　様
総務大臣　　　　武田良太　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
経済産業大臣　　　　梶山弘志　様
経済再生担当大臣　　　　西村康稔　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第８号
消費税減税を求める意見書　　　 　

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和２年９月17日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　杉本　理
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　福田 佐和子
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　西山明彦

南国市議会議長　　土居　恒夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第８号
消費税減税を求める意見書
　　　　　　　　　　　
　内閣府が８月17日に発表した2020年４月〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比7.8％減、年率換算で27.8％もの減となり、リーマンショック時を超える戦後最悪の下落となった。雇用者報酬がマイナス3.7％となり、とりわけ家計消費が30％以上も落ち込んだことがＧＤＰを大きく押し下げた原因である。
　ＧＤＰのマイナス成長は、昨年10〜12月期から３期連続であり、昨年10月の消費税10％増税の影響の上に、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が重大な追い打ちをかけたことは明らかである。
　中小事業者は増税による売上げの減少に加え、コロナ危機での自粛の影響をもろに受け、その多くが、このまま事業を続けられるかどうかの瀬戸際に立たされている。県民所得が全国最低クラスの本県にとって、消費税増税とコロナ危機の影響はより深刻である。
コロナ危機から暮らしを守り、日本経済、高知県経済を立て直す最も有効な景気対策の一つが、消費税の減税である。
　消費税減税は、その効果が全ての国民に満遍なく、直ちに行き渡るものである。さらに、コロナ危機は今後も長期にわたって影響が予想されるが、消費税減税は一旦税率を下げれば、その効果が先々まで続くものであり、この面でも経済対策として極めて有効である。
　今こそ、政府の決断で消費税減税に踏み出すことを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　菅　義偉　様
総務大臣　　　　武田良太　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
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○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。この際、以上８件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　この際、議発第１号から議発第８号まで、以上８件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました８件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号、議発第２号、以上２件を一括採決いたします。以上２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号、議発第２号、以上２件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（土居恒夫）　起立全員であります。よって、議発第３号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第４号を採決いたします。本案は原案のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫）　起立多数であります。よって、議発第４号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫）　起立少数であります。よって、議発第５号は否決されました。
　次に、議発第６号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫）　起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
　次に、議発第７号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫）　起立少数であります。よって、議発第７号は否決されました。
　次に、議発第８号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫）　起立少数であります。よって、議発第８号は否決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第417回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。