質問者：有沢芳郎

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。12番有沢芳郎議員。
　　　　　　〔12番　有沢芳郎議員発言席〕
○１２番（有沢芳郎）　おはようございます。
　本日、最後となりましたけれども、よろしくお願い申し上げます。
　私の通告は、これからの南国市の学校教育の在り方について、そして２番目が土佐沖にあるメタンハイドレートについて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　これからの学校教育の在り方について、南国市内の小中学校の児童生徒数の今後の推計を教えていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　今から５年後となります令和７年度の推定児童生徒数を申し上げますと、小学校は2,302人となり、本年度と比較いたしまして８人減と想定をしております。中学校は、県立・私立学校等への進学者率を換算いたしまして、５年後の令和７年度には919人となり、本年度と比較いたしまして109人減と想定をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それでは、特認校のここ数年の応募状況を、大篠小学校の隣接校選択制度の利用者の推移はどうなっておりますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　特認校制度の利用者数につきましては、奈路、白木谷両校の合計で過去５年間の推移を申し上げますと、平成28年度は８人、平成29年度は５人、平成30年度は６人、令和元年度は３人、令和２年度は８人となっております。５年間の平均利用者数は６人となっており、小規模校へのニーズは継続してあるものと捉えております。また、コロナ禍によりまして、小規模校への希望者も今後増える可能性もあるのではないかという見方も持っております。
　大篠小学校隣接校選択制度の利用者につきましては、平成29年度11人、平成30年度12人、令和元年度15人、令和２年度24人となっております。これは年々増加傾向にありまして、本市では中規模校に当たりますが、そうした学校への就学ニーズが高いことがうかがわれると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それでは、児童生徒の減少に伴い、今後の学校教育の在り方についての検討が必要と考えますが、教育委員会としてはどのような取組を考えておるか教えてください。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　教育委員会といたしましては、これからの南国市の学校教育の在り方についての検討委員会を立ち上げる方向で、昨年度から準備をしております。その方針にはまるっきり変更はございませんが、その前に各13小学校区に出向きまして、保護者や地域の方々の意見を聞き、住民の意識や思いを聞いた上で検討委員会を立ち上げたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響でスタートが若干計画より遅れてはおりますが、現在２地域で実施をいたしました。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それでは、南国市内の中でも特に児童生徒数の減少が著しい我が母校であります香南中学校ブロックへの手だてが急がれるのではないかと思います。大湊小学校は、児童数減少で複式になっております。日章小学校は、保育園の統合により、卒園児童がどちらの小学校を希望するかの動向が各小学校に影響を与えると思います。そして、香南中学校は、生徒数の減少により部活動等に支障を来していることなど、教育委員会はどのようにこの手だてを考えておるのか教えてください。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　児童生徒数が少ないことで、学校教育活動全てがデメリットになるとは考えておりません。小規模校のメリット、つまり強みを生かした教育活動を実施することは、大規模校ではできないよさもあるのではないかというふうに考えております。
　まず、大湊小学校は、本市には複式先進校として奈路、白木谷があります。この両校と連携を行うことによりまして、県内の48％を占める複式学級のある学校の指導方法等で牽引をしていけるのではないかというふうに思っております。また、大湊小学校は、これまで続けてきた防災教育の研究実践のリーダー的な存在として、また英語教育などで特色ある学校づくりを進めていきたいというふうに考えておりますし、日章小学校におきましては、あけぼのの卒園児童に対する区域外通学の弾力化や、コミュニティバスの利用の可能性を探ることや、大湊とともに英語教育での特色ある学校づくり、また最近能間に住宅ができておりますので、積極的な大篠小学校隣接校選択制度の活用等で、児童数の確保もできるものと考えております。
　さらに、香南中学校は、大規模校である香長中学校に隣接していることや、香長中学校区の東からでありましたら、自転車通学も可能な点も考えて、中学校ではこれまではやっておりませんが、特認校への可能性も模索したいというふうに考えております。小学校での小規模校を希望するニーズがあるとともに、近年中学校においても小規模校を希望するケースもあり、大規模校に隣接をするという地域の特色を生かしていけるのではないかというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　本当に日章小学校なんかは生徒数が減って、大変な時期に来てるんですよ。
　そこで、先ほど教育長がコミュニティバスの利用の可能性を探ると言ってくれてましたけれども、実は私は前にデマンド交通を採用していただいて、要するにスクールバスの代わりにデマンド交通で通学するときは、そのデマンド交通で地域から香南校区の小学校とか中学校へ来ていただけると。その空いた時間は福祉に回していただいて、病院へ行く老人の方とか、買物に行くとか、そういうがで便利性を図っていただくと、こういうふうに各課を超えて交通体制をしないと、今のバスでは生徒さんの住宅の近くまでは来られません。だから、そこのあたりの利便性を考えていただいて、要するにそういうことの通学ができる交通手段を考えていただけないと、絵に描いた餅になっちゃうんです。どうか、そこのあたりをもう一度検討していただけるように、もう一度教育長の答弁。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　学校づくりというのは、教育の分野だけで完成するものではございません。これはまちづくりに大きく影響してまいりますので、市役所内でいいましたら各課が連携をして、新たに教育の制度を付け加える場合には、それでどんな影響があるのかというのは、各課も考えていただけるというふうに考えております。有沢議員がおっしゃいますように、デマンド交通なんかについても検討することが大切ではないかというふうには考えております。
　先ほどの私の答弁の中で、コミュニティバスということをお話ししましたが、現在ある制度の中でいいましたらコミュニティバスの利用も考えていくべきではないかという意味で言いましたので、付け加えさせていただきます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　どうもありがとうございました。
　それでは、20年後、30年先までのことを考えて、今後南国市の学校教育がどうあるべきか、教育長の私見を問いたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　児童生徒の減少が予測される中、単なる数だけを国や県の示す適正規模に当てはめますと、南国市では中学校は２つ、小学校は４つぐらいが妥当ではないかということになります。しかし、昨年12月議会で岡崎議員にお答えさせていただきましたように、各校とも地理的にも地域の中心にあることですとか、それからコミュニティーとしても学校が非常に重要な役割を担っているという点を考えましたら、現状では単なる人数だけによる統廃合を進めていくということは考えておりません。現在、規模の大小はあっても、各学校の持っている条件や、その与えられた環境の範疇で一定の教育効果を上げているというふうに考えております。人数的に限界を超えて、学校としての機能が成り立たない状況とか、地域の急激な人口の減少によりまして、学校教育を支えていただいている地域の衰退が顕著になるようなことにならない限り、現在の４中学校、13小学校をそれぞれ光らせ、存続させていきたいという思いはあります。ただし、児童生徒数の減少によるものではなく、教育内容の改革とか新たな教育活動を模索するための統廃合は、可能性として持っております。あくまでも、例えばということで言わしてもらいましたら、まだ南国市には設置していません併設型の小中一貫校や、義務教育学校を設置するようなことになりましたら、それに伴う統廃合はあり得るというふうに考えております。香南中ブロックで例えましたら、南国市がこの12年間取り組んできた小中連携教育の集大成といたしまして、香南中学校に現在の大湊小と日章小を併設して、これまで取り組んできた英語教育や防災教育を特色として、義務教育９年間を４年、３年、２年というふうな区分けをするなど、連携から一貫への教育等も考えられます。
　いずれにいたしましても、あくまでこれは例えばという範疇ですので、今後は市民の皆様がどんな思いを学校教育に対して持っているかをお聞きしながら、今後の青写真を描いていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　どうもありがとうございました。
　統廃合となると、なかなか地元の御理解がすぐには難しいと思いますので、ぜひ地元の住民の皆様とゆっくり話をして、学校教育に取り組んでいただければ幸いだと思います。
　それでは、２問目の土佐沖にあるメタンハイドレートについて質問します。
　メタンハイドレートとはメタンガスと水の化合物で、燃える氷と呼ばれる未来のクリーンエネルギー源として期待されています。土佐沖約60キロメートル先に、次世代資源エネルギー、メタンハイドレートＢＳＲ区域が広大で、340ヘクタールが40区画以上想定され、世界に有望視され、莫大な既存埋蔵量が確認されております。
　南国市内にあるコアセンターの教授であった安田先生に、約13年前に南国市役所でメタンハイドレートについて将来南国市として取り組むようになることからと、４回ほど講演を受けました。メタンハイドレート開発商業生産基地化に対する内容について、海洋基本計画で2019年４月から商業生産は官から民に移行して、国産エネルギー開発が行われることが決定された。メタンハイドレート商業生産基地化は、国家戦略特区で実施する方針である。商業生産を伴うには、確実な生産技術による持続生産性と貯留基地が前提条件となり、さらに環境と安全性が重要問題である。この条件をクリアできて、商業生産性を可能にしたのが知財ビジネス評価書である。国際海洋汚染防止法は、厳しく規制されている。海洋汚染がないガス生産技術が特徴で、回収システムの優位性が認められている。国家プロジェクトで実施する方針である。まず１番に、特許に基づいた商業生産知財ビジネス評価書が特許庁事業の金融機能促進事業で作成。２番として、資源政策を取りまとめ、知財に生かした産業政策は国家戦略スキームで行われる。３番目、特区の窓口は内閣府であり、関係省庁資源活用戦略事業化を進めるためのモデルプランを作成する。国の各機関が地域に出向いて、実態調査に基づき作成される。４番目、モデルプランを検証して、事業実用化素案が作成され、審議が行われる。５番目、審議結果を踏まえて、本プランが１期、２期、３期と作成され、決定後に事業化する。
　以上で一連の案件について、南国市に来ていただき、国の機関から説明を聞くことができますが、市長、一緒にこの勉強会のチャンスを生かして、一緒に勉強していただける考えはありますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　現時点では、国の国家戦略特区で実施する事業であるということでございまして、国の全体的なスキーム、全体像というのが今分からないところでございます。国の立場から、この事業についての詳細について確認もさせていただいた上、これは県と協力さしていただく必要があることから、県とも協議して判断させていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　国の全体像が見えないということは、中身を見るのが勉強会であり、国家プロジェクトなんです、この知財評価書は。それについて、この認識をもう一度お聞きします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　この評価書は、その事業がどうであるかということを評価する評価書であるということでございますが、この評価書が国家戦略の特区のプロジェクトの中でどういった位置を占めるのかという、そういった全体像、国の特区として事業を進める手続とか、そういう全体のスキームというものが分かった上で、その勉強会ということにしたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それを知るために勉強会をしませんかというのに、鶏が先か卵が先かの議論になりますけれども、今議員の皆様に配付させていただきました知財ビジネス評価書は、特許庁が著作権を持って、商業生産に威信をかけた基本的評価書になっています。世界中でメタンハイドレート開発商業化ができるメジャー企業がいないことから、内閣府は知財に基づいた商業化しかないと位置づけ、国家戦略特区で行うと聞いております。私もそう思っておりますが、市長は特許庁が取りまとめた評価書を検証し、基地化誘致を目指すべきであると思いますが、もう一度市長の御意見をお願いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　その特許庁の事業で、このビジネス評価書ができたというふうにおっしゃっているところでございます。その特許庁の事業ということでつくったというのは、このモデル、ビジネスのスキーム、商業ベースが全体のビジネスとして成り立つかということを評価されているということでございまして、いろんな方法がある中の一つとして成り立つかということを評価したものであると思っております。特区の手続というのは、いろいろな方法があると思います。ただ、特区ということの手続自体はまずどういったものなのか、メタンハイドレートの商業生産、基地化ということは、国の中で特区としてどういうふうな手続の中で扱われるかという、国の制度というものをまず行政としては確認をしたいということでございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　基地化は、大手企業が全て行う、莫大な資金投資、優秀な技術者が多くの労働力を投入して、民間の力で行う大事業であります。市行政は協力して、可能範囲のことを行うべきでありますが、このことは企業誘致政策として、情報収集に後れを取らないことが大切ではないかと思います。そのための勉強会をするんですが、お考えは。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほどから申し上げているとおり、特区として、国として、国の戦略として行う事業というものの流れというのは、まずつかんでおかないといけないと思います。その中でいろんなプロセスがあると思いますし、いろんな申請書があると思います。先ほどおっしゃられたとおり、こちらを採掘するプラント、どちらの大企業がやられるかも分かりませんが、そのプラントをつくって採掘してそれをどこへ上げるか。そういったこともこちらから、どこの場所へ上げるかというようなことが分からないと、そちらの同意がいただけるとか、そういった行政として手を挙げるということがしづらいということでございます。そういった内容まで把握されるような勉強会であれば、国の手続とか、そういう具体的な内容まで分かって判断ができるような勉強会でありましたら、県と協議もしながら、それを開催していただくことはできると思います。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　高知県議会エネルギー議員連盟でもメタンハイドレートの勉強会をしていましたが、2019年４月１日に解散しています。このほど８月５日に、高知県でも購買している全国紙で、特に知財に強いフジサンケイビジネスアイの新聞に、「生かせ知財ビジネス、独自特許で高知発メタンハイドレート事業を実現」との見出しで新聞に報道されました。そのすぐ後に、８月６日の産経新聞が、１面に「中国、資源サンプル採取か。沖ノ鳥島周辺ＥＥＺ内」との見出しで、中国の海洋調査船が、７月に沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域、いわゆるＥＥＺで無許可海洋調査を実施した際に、遠隔操作型無人潜水機を海中に下ろし、海底資源サンプルを採取した可能性があることが５日、政府関係者の取材でわかった。周辺海域に豊富にあるとされる鉱物資源を狙ってサンプルの分析を進めていると見られるが、日本政府は中国側の調査を止められないでいる。海底には、レアメタルのコバルトやニッケルを含んだ板状のマンガンクラフトが存在している。国は、資源の基盤整備をすれば約1,400億円の利益を生むとする試算を出しています。なぜか、ほかの報道機関はこの大事なニュースを報道していません。さらに、海底の形状についても、測量精度を確認した可能性がある。中国に日本近海の海洋資源が狙われていると私は感じますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　排他的経済水域内の海底資源は、日本の有用な資源であると考えます。このため、国としてしっかり対応してもらう必要があると考えます。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　本当に日本の地下資源を考えるならば、高知県は太平洋に面して長い海岸線が続いています。日本の排他的経済水域が、領海も含めると447万平方キロメートルの広大な海は世界第６位の広さであります。手つかずの海洋資源は世界有数の資源国で、メタンハイドレート基地化、レアメタル等の希少金属も含まれております。中国の希少金属生産は、世界を牛耳切っています。次世代燃料電池開発、生産などは、希少金属なくしてはできません。沖ノ鳥島は、真南に位置している近辺海域は、希少金属濃度を6,600ｐｐｍ含有し、中国が露天掘りしている濃度は約400ｐｐｍの含有量であり、約16倍が測定されています。南国市に基地ができれば、このことも視野に入ってくることを認識すべきであり、日本のエネルギー供給拠点都市として、百年の大計に立って取り組むべきだと思いますが、市長、どうでしょう。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　相当事業規模の大きい話でありまして、実際にその事業規模になりますと、相当な広さの面積の土地が必要になろうと思います。どういったところへどのぐらいの面積でそういった事業、そのプラントなのか、コンビナートになるのか、そういった基地をつくろうとしているのかというところから、具体的な内容というものが分からないと、行政としてそれを進めるべきかどうかというのは判断はできないと思います。そういった海底資源というのは豊富にあるということは言われておりますが、そちらをどこへ上げ、どういったものがそこにできるのか。そういったものが分からないと、環境の影響とかいうのも相当あろうかと思います。そういったことも理解した上で判断していく、方向性を出していくということが必要であると思います。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　だから、何遍も言ってるじゃないですか、国のほうから説明に来てくれると。勉強する意欲があれば、まず国の関係機関である一般社団法人中小企業連合推進事業団のほうから、中さんという代表理事の方から、僕はメールのやり取りをさせていただいて、この方は三菱ＵＦＪリサーチコンサルタントの理事もやってる方、こういう偉い方がこの知財評価書に携わって、知財評価書に対して勉強会を、南国市が望むのであれば教えに来てもいいですよという回答をいただいておるんですよ。だから、そのメタンハイドレートというものの事業化について、どうやってどういう規模でやるかということも含めて、やる意欲があれば、このビジネス評価書に基づいて、指導というたらなんですが、勉強会を一緒にしませんかということを言ってくれてるんですよ。どうして前向きな答弁ができないんですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　行政としての判断する上では、まず国家の戦略という手続をきちっと押さえておく必要があると思います。この知財ビジネス評価書というのは、確かに新しい採掘のやり方を開発して、知的財産というものを活用して資源を上げようというビジネスでございます。このビジネス評価書は評価書としてつくられておりますが、そこの大企業がどこがどういうふうに協力してくださるとかは、先ほど言いました最初の国の立場という大きな観点で、その事業の詳細について説明をしていただけるということであれば、勉強会は開催していただければと思います。それは県と一緒に参加させていただかないといきませんが、そういった勉強会でしたら参加させていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　さっきも言うたように、官から民に事業をするのであって、そこで大企業の、どこの企業が来るかとなると、これは独禁法に係ります。だから、知財ビジネスには書けません。だから、３社以上の業者が参入しないと、独禁法に係るという国の法律があるんです。だから、どこどこの企業が来ますとは書けれない。そういうこともこの知財ビジネス書には書いてあるんです。もっと真剣に未来の南国市、ひいては高知県の将来のエネルギー都市としての布石がここに始まろうとしてるんです。国としては、このメタンハイドレートの基地はどこでやってもいいんですよ。ただ、これを開発したみかづきメタンハイドレートの会社の方が高知県の出身であること、そして南国市にコアセンターがあること、そういう有利な条件下のもとで、高知県で何とかやっていただきたいという熱い思いがあって、ぜひ行政と一緒に手を組んで、メタンハイドレートの基地化をやろうと。実は、内閣府の参与がこれの窓口になって、常にキャッチボールをしてるんです、特許権者と。だから、その特許権者は、要するに熱い思いが郷土へ何とかやってくれ、だから2017年に渥美半島、ここでジョブテックが試験掘りをしてるんです。そのときに、約６日間のメタンハイドレートが産出されております。ところが、継続性がない。途中で詰まったんです。だから、その詰まった原因は何かということを特許庁が調べて、そしてみかづきメタンハイドレートの技術のがでやれば解決するという判断を、このビジネス評価書が下したんです。だから、国はこのビジネス評価書に対して熱い思いがあって、行政と一緒に高知県を何とかしたいいう思いなんですよ。ここに何で、まずメタンハイドレートについて、基地化に向けて一緒に手を組んでやってみたいが、ひとつよろしくお願いしますと、そういうふうな発想に何でならないんですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　よろしくお願いしますと行政が言うということは、それは約束事になるわけです。市長印をついて申請するということも出てくるというようにも聞いたところです。そういったことをするには、内容をきちっと精査して、市民の合意形成を取る必要があります。その大事な手続でございますので、国の制度というのはかちっと押さえておく必要があると思ってます。それと一緒に、国の立場を踏まえた事業の説明ということをやっていただけるのであれば、勉強会はやっていただいて、県と協力してその勉強会に参加させていただくことはできるということでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　私が最初に言った勉強会は、メタンハイドレートの流れ、どうやったら特区になるかというようなことに対しての、まず外郭団体から来られる方に説明をしていただいて、このビジネス評価書は特許庁がつくってるんです。特許庁は、日本政策金融公庫に、この価値について調査を依頼してるんです。日本政策金融公庫は、これに対して一般社団法人中小企業促進事業連盟に委託をし、中小企業促進事業連盟は三菱ＵＦＪリサーチコンサルタントにそれを頼んで、メタンハイドレートの特許を持っているみかづきメタンハイドレートとヒアリングをして、それを調査し、まとめたものがこの知財ビジネス評価書なんです。だから、この知財ビジネス評価書は、どこが違うかというと、特許権知財鑑定審査価値と鑑定審査評価額、いわゆるこれはメジャーからの見積りも取って、実際お金がどれくらいかかる、費用対効果も全て添付して審査した結果の評価書がこれなんです。だから、この知財ビジネス評価書に物すごいウエートがあるんです。これを行政の皆様は、なかなかこの知財ビジネスの価値を妙に理解してないように私は感じます。だから、これをつくった、これを作成した方が高知県に思いがあって、これについて先に勉強会をしませんかということを言ってくれてるんですよ。そこからがスタートです。そこを、市長、もう少し御理解をしていただきたいと思います。
　そして、生かせ知財ビジネスの報道は、以下のとおりの報道の新聞記事は、知的財産途上県であった高知県の特許に事業活用すれば、大きな経済効果を生むとの評価が特許庁普及課柿沼広樹担当官により、知財ビジネス評価書が届いた。知財ビジネス評価書、特許権知財鑑定審査評価と鑑定審査評価額この２つ、みかづきハイドレートのメタンハイドレート回収技術の特許だ。従来の減圧や加圧加熱法の欠点を克服し、深海に眠る莫大な次世代資源のメタンハイドレートを効率よく回収すると同時に、レアメタル回収を可能にした。技術有用性は、海洋研究開発の専門家のお墨つき。では経済評価は。特許庁の金融事業促進事業において知的専門家の調査を受け、知財ビジネス評価書を作成してもらった。国内有数の埋蔵量を誇る土佐沖で採掘する場合、特許の通常実施権のライセンスにより、試掘時に45億円、商業開始後は６年以内に1,910億円の収益を生むそうだ。知的戦略は考えているか。コア、いわゆる中核技術に関するモジュール、部品群は内製して提供することで防衛を図る。ライセンス契約を専門とするパテントプール、特許権の包括管理活用会社の助言を受ける。では、事業化は。10年以上前から進めてきた。土佐沖メタンハイドレートの採掘権も獲得済み。採掘権を活用した２つのコアビジネスが我々の強みだ。事業実現へ向けた壁には何があるか。事業は国家戦略特区スキームで行うため、自治体からの依頼状が必要。地域活性化になるので自治体が勇気ある決断を望む。南国市が勇気ある決断をすれば、国家戦略特区の窓口である内閣府から事業の説明に来ると言っています。
　南国市としては、今世界でメタンハイドレート開発ができるメジャー企業、コントラクター企業がいない現状であります。知財ビジネス評価書を生かし、国際特許知財創出ビジネス産業集積に特化したまちづくり、世界で初めてのメタンハイドレート、レアメタル、モデル技術集積基地に向けた新たな産業創出でまちづくり、日本海、島根県は知財に特化した産業集積を行っており、それに次ぐ太平洋、高知県南国市は、皆様の知恵の支えでスタートを切り、目指して、内閣府に南国市として国家戦略特区の初歩から基礎を積み上げていくことを、ともに速やかに兼ね備えて依頼しますと。このチャンスに取り組む考えは、市長、ありませんか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　メタンハイドレートの開発につきましては、国家戦略として地震探査や掘削調査による資源量の調査や、将来の商業生産を可能とするための長期的、安定的なガス生産に必要な技術開発に取り組んでいるとお聞きしております。生産技術の開発につきましては、これまでの海洋産出試験のみでは検討実施が難しいと考えられる課題の解決策の検証や、長期生産に伴う課題の抽出に向け、現在長期陸上産出試験を実施している段階であるとお聞きしております。
　一方で、株式会社みかづきハイドレートのメタンハイドレート回収システムは、国が進めている回収システムとは異なる独自方式とお聞きしております。知財ビジネス評価書には、全てが初めての試みであり、開発の難易度も高く、試掘もこれからの実施事項であるとの記載がございます。また、国家戦略特区で実施される方針ということでありまして、先ほどから申してますように、事業の全体像についても今明らかとはなっておりませんことから、私といたしましては現時点で判断するには判断材料が少ないと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　何遍も言うんですけれども、この評価書は弁理士の専門家が鑑定評価を行い、商業生産ができることを取りまとめて、特許庁の著作権で完成しているんです。その技術の確立は、先端加熱で特許権に接触するおそれがあると明記して、実験に成功しているんです。最先端機器を組み合わせたモジュールは、実用化で大量のガス生産を行っているシェールガス生産に置き換えることができることで、専門家が証明をしているんです。それが、この知財ビジネスの78ページ、79ページにそれを専門家が立証しているんです。要するに、国家戦略特区で世界に先駆けて商業生産を実施しようとしている。民間企業は、利益にならないものは絶対実行しません。地の利を生かした産業政策を地方行政は誘致すべきであり、誘致する絶好のチャンスを生かすべきであるが、今の論戦を機に南国市が大きく飛躍発展するためにも勉強会をしませんか、市長。勉強会ですよ。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほどから申し上げてますとおり、手を挙げたら内閣府が来てくれるということでございますが、そういった勉強会にそういう国の立場で来ていただくということであれば開くというふうに県と連携しながら、その勉強会について参加させていただくことはできると申し上げているところでございますので、そういった国の立場、国の制度というものを説明できるような形の勉強会は開いていただいたら結構だと思います。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　私、県のエネルギー推進課の課長さんとお話をさせていただいて、昨日も連絡をいただきました。最初、課長さんもこの知財ビジネス評価書についての認識が物すごく薄かった。しかし、９月４日に特許権者ともう一人の方と話をして、勉強会をやってもいいよという返事をいただいたということで、これは昨日僕のところへ課長から電話がありまして、そういう返事をいただきました。本来なら、今日朝８時半にここへ南国市へ来て、企画課長にお話をする予定やったらしいんですけれども、来ておりません。ただ、課長も━━━━━━━━━━━━━━━ちょっと前向きに、知財ビジネス評価書に対してちょっと認識を変えていただいたということを私は直接課長から伺っております。
　だから、南国市ももう少しこの知財ビジネス評価書の重みをゆっくりと見ていただいて、これ専門用語が結構ようけあるんで、専門家なら基本的に技術系の方は興味が湧くんでしょうけども、どっちかいうと、こういう専門家的な興味がない人はめっそう関心がないかもしれません。ただし、これは高知県の未来がかかってるんです。だから、高知県がまず了解していただかないと、まず漁業権の問題とか環境問題とか風評被害とか、県と一緒になってスクラムを組んでやらないとビジネスというものは成り立ちません。当然、県の御理解もないと駄目です。そこのあたりは十分承知の上で、高知県も一緒に南国市と手を取り合いながら、このメタンハイドレートの事業化に向けて一歩前へ出て、本来なら南国市さんのほうから国の出先機関へ行って、実はメタンハイドレートの事業化について取り組みたい考えはあるが、ひとつ中身が妙にしっくりこんよと。どうか、そのビジネスとしてどういうふうに国は考えておるのか、市長、ひとつ個人的に自分の目と耳で行って、聞いてきてくれる考えはございませんか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　まず、それは県と連携して情報収集に努めることが先であるというように思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　県と連携するのは当然ですけれども、市長の意気込みを聞いてるんですよ。まず、県がせざったら、俺もせん、そうじゃないでしょう。県がせんろうがしようが、取りあえず俺はメタンハイドレートの事業化について興味があるんだと。それが行政としてのトップの考え方じゃないですか。未来の南国市がかかってるんですよ。あと５年後、10年後、南国市が大きく変化する可能性があるんですよ。それに対して、どうして一歩先へ出て、自分の目と耳で確認するぐらいのことは何ら問題はないんじゃないですか。その上で判断するというがやったら私も納得できるんですけれども、どうして市長、一々県に相談しなければならないんですか。まず、市長の政治判断でただ聞きに行くだけなんですよ。なぜそれが県の了解を取らないかんのです。そこで回答を出すわけじゃないんですよ。どうですか、市長。ぜひ、その決意をもう一度聞かせてください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　ビジネスの実現性といいますか、そういったところが県と連携をしていかないとできないということでございますので、そこは県とまずは情報共有してどういうふうに進めるべきか、慎重な進め方が必要であると思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　だんだんだんだん質問するのが疲れてきますけれども、それでは国内の資源事業会社、重機製造会社、リース会社及び金融機関での事業化チームも課題であります。優位性のある技術、環境問題、２、安全性、３、持続生産性、４、産業活性化、５、外貨獲得、６、国際競争力の向上、７、イノベーション、いわゆる未来・創造・進歩の７項目の活用は、国の資源政策と絡むはずでございます。土佐沖にあるメタンハイドレートは、世界的に放射性を含まない優秀な資源であります。
　高知県は、発明協会に入っていません。橋本知事までは入っていましたが、尾崎知事からは入っていません。特許庁高知県責任担当者中隆廣氏は、高知県は遅れている。島根県には世界的なモデルテーマが身近にあるのに、後れを取っているのに県民が知れていないのが残念だと、国際知財活用促進連盟理事長中隆廣さんが言っています。高知県の窓口である新エネルギー推進課が、知財ビジネス評価書の価値について、行政の認識が薄いというふうに感じたと言っていますが、どうしてそのように薄いとこの中さんに言われたのか。市長はどういうふうに判断するか、最後にお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　この評価書でビジネスの可能性というものは理解するところでございますが、株式会社みかづきハイドレートの知財ビジネス評価書については、本文中の記載にもありますように、知的財産権に係るシステムがその効果を発揮し、確実に実用化されることを前提としたものであるということで理解をしているところでございます。このため、行政といたしましては、実際に試掘を行うなどにより、この技術を使ったシステムが確実に実用化されるよう、実証データを蓄積していくことが評価書の価値を高めていくものと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　これが最後ですけれども、知財ビジネス評価書は、地方からメジャーが出現したことになる。その定義とは、世界的特許の習得、採掘権の所持、信頼、実績、資金、安全保障が必要不可欠で、国が認めていることであり、国家戦略特区で実行しようとしていることを認識すべきであります。これを勉強会を積極的に行って、南国市の発展に連携し合って進めようではないかと何遍も何遍も言うんですけれども、どうでしょう。もう最後のお願いですわ。何とか、市長、勉強会を自らやると言っていただけないでしょうか。これが最後のお願いの質問です。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほどの繰り返しになりますが、手を挙げなくても内閣府に来ていただけるとか、そういった国の立場の説明を含めた全体的なスキーム説明ということでありましたら、勉強会に参加させていただくというふうに申し上げているところでございますので、そのように御理解ください。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　どうもありがとうございました。
　非常に残念です。もう少し前向きな答弁がいただける、一歩踏み出していただけるかと思うて優秀な平山市長に期待をしとったんですけれども、ちょっと残念な回答をいただきました。
　これをもって私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。