質問者：浜田和子

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（土居恒夫）　18番浜田和子議員。
　　　　　　〔18番　浜田和子議員発言席〕
○１８番（浜田和子）　公明党の浜田でございます。
　世の中、何が起きるか分からないということを実感しながら、この質問台に立たせていただいております。分かる人には分かると思うんですが。
　第417回……。
○議長（土居恒夫）　ちょっと和子さん、ごめん。
　傍聴の方、お座りいただけません。
○１８番（浜田和子）　第417回定例会、いつもどおり生活者の目線に立ちまして質問をさせていただきますが、その前に一言述べさせていただきます。
　本年、コロナの対策におきまして、私ども議員一同は市民の皆様のお声を様々な形で届けさせていただきました。市長、副市長をはじめ、執行部の皆様、とりわけ長野商工観光課長には私どもの声に真摯に耳を傾けていただき、誠心誠意寄り添っていただき、政策実現に努めていただきましたこと、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。今後におきましても、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、市長の政治姿勢ということで、何点かの質問をいたします。
　まず、地方自治体におけるＳＤＧｓというテーマでお伺いいたします。
　世界中が一致協力しなければならない地球上の問題の解決に向けて、2015年９月の国連サミットでは持続可能な開発目標を193か国、全会一致で採択し、ＳＤＧｓ17項目を2016年から2030年までの15年間に達成することを目標としています。既に約５年目になっております。日本では推進本部を立ち上げ、国際保健の推進や難民問題への対応、女性の輝く社会などなど、政府を中心に企業、自治体、各種団体、個人の協力のもと取り組んでまいりました。
　2020年６月30日、本年ですね、公開されましたＳＤＧｓの達成度、進捗状況によるランキングにおいて、日本は第17位の評価を得ています。2017年９月議会で、我が党の神崎議員の質問に対して、環境対策としてバルクリースを行っている、また、庁舎内の禁煙の実施といった内容の御答弁が市長のほうからございました。その後、今日まで私たちの南国市はＳＤＧｓを意識したどのような取組をされてこられたのかをお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　ＳＤＧｓとして掲げられます17のゴールにつきましては、幅広い政策分野にわたり、これらが有機的に作用し合い、誰一人取り残さない社会を実現するものでございます。
　本市では、ともに2015年に策定をいたしました第４次南国市総合計画、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少時代におきましても将来にわたり地域の活力を維持する持続可能性の視点で、農の持続可能性を生み出す取組、また食育への推進、男女共同参画の推進など、ＳＤＧｓの未来に合致する多くの施策を推進してまいったところでございます。また、本年度におきましては、市の最上位計画であります第４次南国市総合計画の後期基本計画の策定の予定をしておりまして、現在本市において取り組んでおります施策につきまして、ＳＤＧｓ実現に向けた視点として整理し、また位置づけることとして検討をしておるところでございます。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　ざっくりとした御答弁をいただきました。
　農の取組、食育の推進、男女共同参画の推進など、多くの施策を推進してきたとのことですが、その推進の内容を具体的に御説明していただければありがたいのですが、お願いできますか。ほかにもこの場で、各課で取組がありますよという方がおいでましたら、急ですが、お答えいただける課長がおられましたら御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　まず、先ほど御紹介をいたしました農の持続可能性という点でございますけれども、現在南国市では国営の圃場整備を進めております。また、耕作放棄地の解消でありますとか、農業への企業の参入ということでも実施をしておるところでございます。また、農全般のことで言いますと、地産地消の取組でありますとか、農業の担い手としての集落営農というような取組もされておりまして、ＳＤＧｓで言います統合的な取組を実施をしているというところでございます。
　また、男女共同参画につきましても、ＳＤＧｓの目標の中に掲げておりますあらゆる人々が活躍する社会ということで、ジェンダー平等の実現ということでも目標も位置づけられておりますので、そういうことでの女性の活躍の推進ということで、男女共同参画の取組を実施をしているということでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　ほかの、率先してどなたか。――浜田議員。
○１８番（浜田和子）　いいですよ。急ですからたくさんやってらっしゃると思いますけれども、発表できなかったかと思いますが、今お答えいただいた内容っていうのはこれまでもやってきていたことであって、新しい取組とか、圃場整備は新しいかもしれませんけれども、それとは関係なくって言うたら通じますけれども、南国市の政策としては一番大きな政策ではないかというふうにも思って、通じると言えば通じますよね。
　バルクリース環境省の補助事業としての調査事業を南国市は行いましたけれども、導入支援事業は活用しませんでした。そのときおっしゃったのは、将来的に何らかの補助事業があるかもしれないということだったと記憶していますが、これではＣＯ２削減への取組計画は成り行きで行うとしか受け止められません。南国市はどう取り組んでいくのか、しっかりとした目標設定、ＳＤＧｓの様々なことに対しての目標設定が明確になっていないのでないかという気がしております。コロナ対策で忙しいということもありますし、もともと職員数が足りなくて手が回らないということもあるかもしれませんけれども、全体として意識が薄いのではないかというふうに私は感じておりますが、副市長はＳＤＧｓの推進に対して意識を持って目配りをしておられますか、どちらかお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　ＳＤＧｓについての意識ということでございます。
　先ほど環境課が話がありましたバルクリース、南国市はバルクリースについて谷合課長が前回の議会で御答弁申し上げましたように、事業としてのエントリーはしたと思っております。ただ、職員全体として、南国市全体としてＳＤＧｓについてどういう意識づけがあるかについては、少し弱いんではないかという思いがあります。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　バルクリース、調査はしたけどＣＯ２削減はしなかったということになるんじゃないですか、これをやるということ、そのことは。違いますか、捉え方が。
○議長（土居恒夫）　どうですか。市長。
○市長（平山耕三）　バルクリースによる施設の整備ということは実施していると私は思っております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　認識がなくてすいません。やれてなかったなというふうに私は思っておりましたので、すいません。どちらにしても県下断トツの推進を目指していってほしいなというふうに思いますが、やはり各課が頑張る中で副市長として横からの応援っていうのはすごい大事かなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　内閣府地方創生推進事務局は、持続可能な経済社会システムを実現する都市地域づくりを目指す環境未来都市構想を進めています。環境、社会、経済の３つの価値を創造することが、誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまちの実現を目指す環境未来都市はＳＤＧｓの理念と軌を一にするものであり、ＳＤＧｓの達成に向けた取組の先行例と言えます。
　2018年から内閣府は、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定を行っていまして、本年2020年の募集期間は２月18日から３月２日まででした。今回は昨年度の57を大幅に上回る日本全国77の自治体から、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に関する提案がなされ、33のＳＤＧｓ未来都市及び10の自治体ＳＤＧｓモデル事業を選定されたとのことです。高知県では土佐町が提案者となっていました。私たちの南国市は提案をしたことはございますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　こちらに南国市としては提案したことはございません。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　土佐町の提案書を拝見いたしました。土佐町の現状や課題、将来目標の設定、具体的な取組の設定、ＳＤＧｓのどの課題に取り組むのか、そのためにどれくらいの事業費を必要とするのか、地方創生推進交付金申請予定事業の設定等、すばらしい提案書だと思いました。採択された内容は大いに参考となります。取組の検討をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　先ほど御答弁いたしましたけれども、今年度後期計画基本計画の中でＳＤＧｓの実現に向けた施策の整理を行うことと予定しておりますので、その中で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　検討するということは、のせるということは検討するけれども、この提案書を作って出すという、行動に起こすということにはなるんですか、その御答弁では。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　まず、未来都市への提案というとこにつきましては、この募集要項にもございますけれども、経済と社会と環境と、ここの統合的な取組、シンボル的な取組、また先導的な取組というものの位置づけが必要になりますので、その部分について、今行っている施策とこれから行う施策の中で整理をして、そういうものをきちっと整理した上で、出すことについても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　出すか出さんかを検討するということであって、出すということにはならないというふうに受け止めてよろしいですか、それは。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　まず、先ほども申しましたけれども、コアになる事業というのがやはり一つ必要になりますので、その部分をどう組み立てていくかというところのまだ準備段階でございますので、現在の段階で出すというようなことには申し上げられませんので、検討させていただくということの答弁をさせていただきます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　御答弁がいつも検討なのでちょっと分かりにくいんですけど、出す方向で検討するとおっしゃれば私も納得できるんですけど、もうちょっと回答がどうとっていいか分からないときがあるんですよね、よろしくお願いします。
　自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものという考え方のもと、私からは南国市がゼロカーボンシティー宣言をすることを提案したいと思います。
　気候変動問題は、今地球民族にとって喫緊の課題であることは世界の共通認識でございます。地球上の全ての生き物にとって、今や気候変動というより、気候危機といわれる事態ともなっております。パリ協定では、平均気温上昇の幅を２度未満にする、その目標が国際的に共有され、さらに1.5度に抑えるためには、2050年度までにＣＯ２実質排出量をゼロにすることが必要とされています。これに応えて、日本の自治体による2050年までのＣＯ２排出量の実質ゼロ表明が行われています。いわゆるゼロカーボンシティーの表明でございます。本年８月６日現在で151の自治体表明があったとのことでございます。南国市のゼロカーボンシティー宣言に対する御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　気候変動問題は、議員おっしゃられましたとおり、全世界における喫緊の課題であります。本市にとりましても、当然検討すべき重要な問題であると認識をいたしております。2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明するカーボンシティー宣言につきましては、全国で151自治体の表明があったとのことでございますが、四国では徳島県と愛媛県で表明されているとお聞きいたしておりまして、高知県や本市も今後宣言に向けた前向きな検討が必要であると考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　南国市では基幹産業の一つとしてハウス園芸もありますし、また各企業におけるＣＯ２の排出は避けられない分もございますが、人為的な排出量に対し、同量のＣＯ２吸収源を用意することがゼロ達成ということでございますので、工業地帯を抱えている横浜市でさえゼロカーボンシティー宣言をしているわけでございます。南国市もそれに取り組むことはできるのではないかと思います。取組や政策を検討するため、専門家を交えてのプロジェクトチームとか、推進協議会とか、何らかを立ち上げていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　本市では、南国市地球温暖化対策地域協議会を設置いたしております。南国市域の温室効果ガス排出の抑制等に関し、必要な措置についての協議を毎年重ねておるところでございます。御提案のゼロカーボンシティー宣言につきましては、この協議会で検討いたしてまいりたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ぜひよろしくお願いをいたします。
　一つの取組がＳＤＧｓ17項目の幾つかに寄与することもあります。ＣＯ２の削減に取り組むことで、３の保健、６の水衛生、７のエネルギー、11の都市、12の生産消費、13の気候変動、14の海洋資源、15の陸上資源など、８項目に影響を与える推進ができそうです。そういった意味でゼロカーボンシティー宣言を先ほど御提案させていただきました。
　このＳＤＧｓへの取組は、５年目を経過している今日であっても、言葉のみは浸透してはきましたが、現実に私たちの身近なものになっているかというと、必ずしもそうではないように思います。室戸市では、本年３月にＳＤＧｓカードゲームを使ってのイベントが行われました。高知県内で自治体が開催したというのは、多分室戸市だけだと思いますが、参加された方々はＳＤＧｓを身近に感じ、改めて理解できたとのことです。コロナ禍の中ではございますが、それを踏まえた上でのイベントの開催も考えられているとのことです。ゲームを経験された方は、この中におられますか。このカードゲームに関する御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　まず、カードの経験があるかということですけれども、私自身はまだ経験をしたことはございません。このカードゲームにつきましては、ＳＤＧｓの17の目標を達成するための道のりを体験することができ、ＳＤＧｓを理解し、身近に感じることができる大変有意義なツールであるというふうに感じております。
　本市におきましては、本年度取り組みます第４次南国市総合計画の後期計画の中へ、ＳＤＧｓの落とし込み・検討を行うように予定をしておりまして、この中でまず各事業に当たる職員個々が、自分が携わる事業がどのようにＳＤＧｓの理念と整合するかをしっかり理解することが重要となってまいります。そのためには職員研修も必要と考えておりますが、その中でカードゲームにつきましても、理解促進のツールの一つとしてまた考えていきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　実施してくださるとの御答弁だと受け取りまして、ありがとうございます。実施の際は、必ず養成講座の資格をお持ちのファシリテーターの方をお招きして行っていただきますよう、どうかお願いをいたします。
　ゼロカーボンシティー宣言は、この議場で市長が表明すれば環境省が表明されたと認めてくださるということですので、実は今ここでなさることもできないわけではありませんが、今まだ準備ができていませんので、早い時期に準備を整えていただければすばらしいと思います。御決意をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほどのＳＤＧｓの17項目、南国市としましては副市長が申し上げたとおりです。意識づけっていうとこでは非常にまだできていないところがございまして、今後意識を持って進めていかないといけないと思うところでございます。
　また、ゼロカーボンシティー宣言につきましては、もちろん環境という意味では非常に前橋詰市政が意識を高く持ってきているところでございます。そういった意味ではゼロカーボンシティー宣言というのは、協議会の検討ということにさせていただきますが、宣言に向けて、その協議の内容を詰めていきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　本年度中に準備をしていただけるということですよね。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　本年度中に準備を整えたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　よろしくお願いをいたします。
　地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参入することで、地方創生ＳＤＧｓの推進をどんどん行っている自治体もあるようでございます。コロナ禍で忙しいことと思いますが、並行して進めていかなければならないと思います。高知市や梼原町、土佐町など、既にプラットフォームの会員となっている身近な自治体と連携を取りながら進めていただけることを願っております。
○議長（土居恒夫）　昼食のため、休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時55分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。18番浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　午前中に引き続きの質問をさせていただきます。
　市長の政治姿勢の２点目として、合意形成に基づく市政ということでお伺いしたいと思います。
　平山市長が御就任されて３年になりました。この間、市長は各地区を回られて、市長と市政を語る会を開催され、市民の皆様との交流も図ってこられました。また、様々な仕事をされる多くの市民の皆様から市政に対する御理解もいただき、信頼関係を結んでこられたものと拝察いたしております。しかしながら、図らずも住民の皆様の御理解をいただけないまま、困難な事態に遭遇したことも幾つかはあったのではないでしょうか。どのような事態が生じたのか、事例を簡潔にお示しいただけますか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　市が実施します事業等につきましては、事業の目的や内容について説明会を開き、協力をお願いし、また、市政に対する御意見等のある方につきましては御意見をお聞きし、市として対応すべきことを説明するなど、話合いを進め、市政を行うよう努めております。しかしながら、議員のおっしゃられる御理解がいただけなかった事案につきましては、緑ヶ丘の土地に係る事案があり、訴訟となりました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　緑ヶ丘のことだけをお示しいただきましたけど、住民の皆様と合わない感じの問題っていうか、訴訟までにはいかないと思いますけれども、御理解をいただけなくて困ったなということは現在も、先ほど村田議員からもありましたけれども、幾つかほかにもあったんじゃないかというふうに私は思っております。今回はちょっと四国中検さんと田村の皆さんのことを例に挙げさせていただきまして、話を進めさせていただきたいと思います。
　この件につきましては、私ども議員には何度か御説明をいただき、内容につきましては承知しているところでございます。そして、南国市も議員も住人側に立って問題の解決にと努めてまいりましたし、一番の問題は解決したのではないかと思いました。しかし、私が皆様のお声をお聞きしたところ、今は四国中検に対してよりも、むしろ南国市に対して憤っているとのことです。住民の皆様の思いがそういうふうになった原因はどこにあると思われますか、南国市の御認識をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　住民の皆様の思いが本市に対して憤っているとすれば、それはやはり今回の案件につきまして、排水について行政内部での情報共有不足と地元住民の皆様への確認も不十分であったため、結果的に水路下流域の住民の皆様へ十分な説明がされていないまま都市計画法の許可が下ろされていたということに対しまして、住民の皆様が市に不信感を持たれたことが原因であるというふうに思います。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　今のお話は、最初のボタンの掛け違いということをおっしゃられたというふうに思います。最終的に住民の皆様の憤りは要望書を受け取った後、議会も南国市も受託した形にはなったけれど、その後、何度か撤退について南国市に赴いたけれど、そのたびに弁護士に相談していますの繰り返しで１年がたってしまい、相手に有利になってしまったということです。要するに弁護士に相談の繰り返しに対しての怒りなんですよね、違う対応がなかったかと思いました。ここのところが理解できていませんですよね、今でもね。大変に感情的にこじれてしまった問題っていうのは、ほかの事案でもあることと思います。こういった場合においては、市民からの信頼を得ることができない状態を作ってしまったと判断いたします。
　難しい問題に遭遇した場合、どのようにして市民の信頼を得ていくのか、何が大事だと思いますか。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　市民と行政と意見交換の場を設けて、市民の皆様の声に十分耳を傾け、住民の目線で物事を考えながら、双方が納得するまで協議を重ねて解決策を見いだしていくことが大事であると思います。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　どうすることが大切かは分かっているけれども、現実には実行できていないわけです。相対して対話する姿勢ではなく、心の中で肩を組む思いでなければというふうに私は思います。
　昨日の山中議員質問の地域おこし協力隊についての御答弁をお聞きしていて、同じ問題であろうと感じました。南国市の職員の皆さんは、非常に頭のよい優秀な方ばかりです。実はそこに落とし穴があるのかなというふうに、私は感じております。行政の仕事は、法律に基づいて間違いのない対応をする、これは揺るがせないことです。しかし、それだけでは結果的に市民の皆様と対立してしまう、そういうことだと思います。市民の皆様が南国市に助けを求め、すがっているわけです。法律に基づいた処理だけで対応するなら、行政の仕事は、極論ですけれども、全部機械で処理ができます。優れたコンピューターに市民が入力すれば、丸なのかバツなのか教えてくれるでしょうし、１足す１は２、それ以上のことも、それ以下のこともございません。市長も職員もなくて済むかもしれません。
　しかし、そうではないでしょう。問題が困難であればあるほど、勇気を持って、市民の皆様のお声に真剣に耳を傾けることが大切ではないでしょうか。まずは勇気です。そして、相手を信頼することで信頼は得られます。こちらの心が相手を避けていれば、それは相手にも通じていきます。信頼を持って接していけば信頼される、何度も何度もそれを行う中で、こちらが人としての信頼を得ることは可能となるのではないかと私は思います。信頼を得ることができれば、こちらの思いを受け入れていただくこともできるのではないでしょうか。合意形成というのは、行政が市民の皆様を信頼することから始まると思いますが、市長はどのように思われますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん合意形成というのは、お互いを信頼して理解し合うことで始まるというふうに思っております。先ほど都市整備課長も申し上げましたが、市民の目線で市民の声に真剣に耳を傾けて、この思いということをきちっと受け止めて政策に生かしていくということはもちろん大切でございますし、話合いの上でその思いというものを受け止めたときに、早く真摯な態度で行動して、それについてどうであったと、きちっと報告するという、そういった真摯な態度、誠実な態度というものが必要であると思います。そういった意味で、今回のことを行政に対する憤りもあるということでございまして、そこなところを真摯な態度っていうのが、スピードを持って誠実に、対応が不足していたのかなと思うところでございます。これからはその声を真摯に耳を傾けて、スピード感を持って対応していると、誠実に対応してるということが言えるように、精いっぱい努めてまいりたいと思うところです。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　少人数の市民の皆様であっても、あちらこちらに対立構造を積み上げていくことはあってはなりません。粘り強く合意形成を積み上げていくことが大切です。私ごときが、市長をはじめ執行部の皆様に苦言を呈するようで大変おこがましいことだと認識はいたしておりますが、イエスマンだけでは南国市の発展はないとの思いで発言をさせていただきました。
　少し長くなりますが、パレスチナ問題やスリランカの内戦など、世界中の紛争解決に20年間携わってこられたハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所のドナ・ヒックス博士の言葉を部分的に御紹介したいと思います。
　交渉は、組織の幹部の出席のもと行われるのが常でした。質の高い教育を受け、平和のために献身することを惜しまない人たちです。それでもなお、彼らには和解へと踏み出せない理由があったのです。交渉のテーブルの上を飛び交うのは政治的論理ばかりでした。しかし、私は心理学者として、テーブルの下を流れるもう一つの会話に耳を傾けました。それは、いら立ちや怒りのぶつかり合いでした。言葉には表れなくても、非常に強い力を帯びた感情の流れです。この第２の会話こそが対話の焦点になるべきだと考えるようになりました。思索を重ねていたある日、悟りのように私の頭の中に尊厳という言葉が浮かびました。これこそが紛争を解決する上でのミッシングリンクだと気づいたのです。
　まだまだ長く続くお話ですが、一部を御紹介させていただきまして、この質問は終わりとしたいと思います。
　それでは次、教育環境につきましてお尋ねいたします。
　今回、９月補正で大篠小学校のプールの改修工事が行われることになっています。従来からプールのことにつきましては、何人かの議員さんから質問があった事案です。昨年は鳶ヶ池中学校、本年は大篠小学校の改修ということで、大変うれしく思うところです。大篠小学校のプールは築何年が経過していますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　大篠小学校のプールの建設年は、昭和34年６月で築61年経過をしております。市内小中学校のプールの中で２番目に古いプールとなっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　通常25年が改修の目安だとされていますので、長い経過ですね。そして、3,329万1,000円の予算計上ですが、通常プール建設には１億円前後の予算が必要だと認識しています。今回の改修の内容につきまして御説明を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　改修内容につきましては、既存施設を最大限活用し、かつ使用する児童の安全性を確保しながら、できる限り工事費を抑制し、費用対効果を鑑みながら設計をいたしました。改修概要は、全面高圧洗浄後、大プールは水深変更かさ上げを行いまして、耐候性及び耐薬品性に優れたプール専用のシート防水を行います。プールサイドは素足でも滑りにくく、防火性に優れた遮熱タイプのシートを張ります。シャワー、洗眼ブースは複層仕上げ、塗り剤の吹きつけ塗布をいたします。小プールにおきましては、ＦＲＰトップコートを上塗りし、補強いたします。また、プール給水管の配管を改修しまして水量を増やし、既存の自動滅菌装置を改良し、安全管理体制を整備するものでございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　以上の全てを3,300万円余りで実施できるということになるわけですね。塩ビの防水シート、耐久年数は20年とある業者さんから聞きました。また別の業者さんからは10年とおっしゃっておられました。しかも、生徒数が多く使うことになると、10年たたなくてもどこかに破損が生じたら、そこから水が入り、駄目になってくる。修繕が必要になり、ランニングコストが多額となってくるとお聞きしました。教育委員会としては、今回の改修工事では耐久年数がどれくらいだと想定しておられますか。また、保証期間はどれくらいでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　耐久年数は15年から20年を想定をしております。保証期間は、メーカー施工業者の連帯責任保証としまして10年間となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　10年の保証ということは、運悪く11年目にどこかが破れたら、また改修の必要が出るということになるわけですね。プールの水は井戸水を使用してると思いますが、水の交換はどのようにされているのか、また塩素を使って消毒をしているとお聞きしていますが、それは投げ入れですか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現在の使用状況ですが、毎週金曜日に全部の水を抜きまして、土日で新しい水に交換をしております。大プールにおきましては、２年生が使用する際は満水では深過ぎるため、水を抜きまして水位を下げております。３年生以上が使用する際には、水を追加することになりますので、水入れの入替えが行われることになります。滅菌消毒剤、いわゆる塩素消毒は投げ入れで行っております。
　少し補足いたしますと、大篠小学校のプールは地下水をくみ上げ、水の交換はかけ流しで行っております。清らかな豊富な水源を活用しまして、今般の地球温暖化によるプール水温上昇対策としましても地下水の低温くみ上げにより水温上昇は抑制され、水道料金に影響を与えることなくプール管理ができるものと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　塩素は投げ入れで、これまでどおり問題はないということですね。その方法で安心できるとお考えですね。
　今日プールに水の洗浄ろ過装置を設置していないなどは考えられないと近隣市の学校でお聞きいたしました。馬路の小学校は、谷の水を引いてきているけれど、それでもろ過装置はあるとのことです。人数が少ない学校ならいざ知らず、県下一のマンモス校であり、たくさんの子供たちが入って、そこにろ過装置がなくて、健康、安全面において心配になりませんか。塩素で消毒したとしても、水の濃度検査をしたとしても、採取した場所によって数値が違ってくるということもあるようです。髪の毛とか、様々な汚れも混じってきます。かけ流しで解決できているとは考えられませんが、このことについての御所見をもう一度お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御指摘の洗浄ろ過装置は設置してございません。使用地下水は良好な水質のもと、プールで使う水の衛生管理につきましては国の法定衛生管理基準にのっとり、７項目の水質検査等を実施をしております。検査項目はｐＨ値、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、遊離残留塩素濃度、大腸菌、一般細菌、総トリハロメタンとなっております。このため水質面につきましても配慮はしているのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　たくさんの児童が入るわけですね。かけ流しでやって、水は流れると思うんですけど、隅っこのほうなんかどうなってるかという、そこのわざわざ水を取って検査をしてるわけでもないですから、私はちょっと心配ですよね。たくさんの児童が入るわけです、50人や100人の話ではないですよね。その規模において髪の毛等のごみなどがあっても、水質面において心配はないと、この場で御断言されるわけですね。そういうことですね。
　それでは、今回の改修において熱中症対策は考えておられますか。シェルター等、いわゆる日陰を作るなどしなければならないと思いますが、いかがですか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　熱中症対策としまして、既存の日よけテント、大プールの西側のプールサイド７コース分ですが、これを塗り替え等で補強いたしまして、長期間使用できるようにしてまいります。御指摘のシェルターというほどにはならないのかも分かりませんが、そうした日よけのものは塗り替えと補強で準備する予定でございます。さらに必要な対策があれば、その都度迅速に対応はしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　鳶ヶ池中学校のプールが昨年度改修され、大好評だとお聞きいたしましたので、見学させていただきました。近隣のプールの状況を見れば、決して褒められた設備内容ではないと私は思いました。好評であったのは、以前があまりにも汚かったから、きれいになってうれしいということではありませんか。他市の学校では、自動シャワーや障害のある子供たちへの配慮がされた設計、もちろんろ過装置はあるし、プールの周りの掃除も散水栓が設置され、消防車のホースの小型のようなホースで流し洗うなど、様々な配慮がされています。大篠小学校の保護者の皆様がこのことを知ったら、どのように思われるでしょうか。子供たちの教育環境、安全対策を十分に考えての対応とはとても思えません。お考えをもう一度お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　今回の改修の目的は、児童のけが防止、安全対策でございます。毎年プール使用の時期になりますと、大篠小学校からは足の裏のけがや手指のけがの報告が上がっておりまして、けが防止、安全対策として緊急性が高いものと考えておりました。御指摘のような様々な配慮をされた全面改築のプールについても考えてはまいりましたが、平成28年に小学校２校、１中学校の改築プールにつきまして、学校施設環境改善交付金の交付決定を受けておりましたが、当時予算確保が困難なことから事業廃止に至った経緯がございます。こうした経過もありまして、教育委員会としましてはプールの改築という方向ではなく、プールの改修を進めていくことで計画を立てておりました。
　また、以前からシャワーの水量不足が指摘されておりまして、このたび本計画では本管を拡大し、水不足の解消を実現いたします。また、大篠小学校のプールは合築前の大篠村の折に建設され、水深が中学校の基準でありましたので、現在の基準水深に改修をしたいと考えております。
　その他の改善点としましては、児童の動線に考慮したスロープを新設し、段差解消を行ってまいります。プールサイドの全面防火性ビニールシート化により掃除の軽減等も図ることができるものと考えております。こうした安全対策についても協議をした上での対応とは考えておりましたが、事前の説明が不十分でありましたことを心からおわびを申し上げます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　先ほどの御答弁では、平成28年に小学校２校、１中学校の改築プールについての交付決定を受けておったのにもかかわらず、それを事業廃止にしたという経過があるという、とても考えられないことが以前にあったなと。その国へ提出した時点では、南国市の負担部分のお金って分かってたのにもかかわらず出して、お金がないからやめたという、この経過というのはちょっと一般的に考えられないことが起こってるので、教育委員会の御苦労っていうのはそこにもあるのかなというふうにも思いました。
　補正予算の財源内訳は、地方債と一般財源になっています、今回はね。国の交付金は当然入ってないわけです。先日そのことについて次長にお伺いしたところによりますと、国の平米当たりの単価は現場の単価よりはるかに低く、３分の１の補助といっても現実はその半分にしかならないので、今回は申請しなかったというふうにそのときはお伺いをしておりました。
　文科省は、このところ改築よりも長寿命化の改修を推進しています。本年令和２年４月１日の改正によると、学校施設環境改善交付金要綱を見てみますと、事業費の３分の１、地震特措法第４条の規定の適用のある水泳プールにあっては、２分の１の算定割合となっています。地震特措法の別表第１には、地震災害時における飲料水、電源等の確保等により、被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備、その他の政令で定める施設または設備の整備で地方公共団体が実施するものと記されています。申請の仕方に工夫することはできないものかというふうにも思います。
　私が国に問合せをいたしましたところによれば、屋外水泳プールにおける交付金算定の単価は、整備要件として更衣室、シャワー室、管理室及びトイレを備えていることとされていますが、一般型のプールで平米18万4,000円です。災害時に飲料水などに活用できる浄化装置を備えた浄水型で22万6,700円の単価、どちらも３分の１の交付金となっていますが、特措法の適用なら２分の１の交付です。この浄化装置があるのかどうかのことですが、規模が小さいかもしれませんけれど、プールの水を飲料水にできる設備という意味では、危機管理課には小さい設備ですけど、そういった浄化する飲み水に変えるという、そういうものも備えてらっしゃると思います。もしそれが可能であれば、浄化槽つきのプールということは22万何がしかの単価になるわけですよね。市としても今回十分にお調べになった上での計上だと思います。でも、たとえこれが実質６分の１か４分の１にしかならなかったとしても、今回計上された予算額に国の交付金が加われば、プールのろ過装置を設置することや日陰を作る設備、シャワーもユニット式自動シャワーに変えることも可能となるのではと思われます。ろ過装置と日よけのシェルター、自動シャワーのユニットを合わせると、1,000万円ぐらいは必要だと思います。4,500万円の事業費だとして、そのうち国の交付金が実質６分の１としたら、南国市は3,700万円です。施設整備計画を提出して対応すべきだと思いますが、国の対応を含めた御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　今回の改修工事につきましては、国、県とも協議をしました上、交付金の対象施設とはならなかった次第でございます。対象外の理由は、新築または改築には当たらないとの見解となりました。今回同様の改修工事での対応でございましたら、各校の水面積規模で積算しますと、1,000万円から2,000万円の範囲で改修工事が可能であり、各校の児童生徒の環境整備を公平かつ速やかに対応していけるのではないかと考え、計画を進めていた次第でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　今回のこの補修で、国、県とも補助事業対象にしてこれなかったというのは、もうあまりにも中途半端な、申し訳ないけど、計画だったということになるんじゃないかと私は思うんですけれども。補助事業とするためにはとのことで試算もされてると思いますけれども、お聞きした内容は非常に１億3,000万円とかいうような高額な試算をされていたと思うんですね。それやったら新築ができそうなぐらいの金額ですので、とてもそういうことではないと思います。しっかりした業者さんの見積りを取っていただければ、私はすごく多く多く見積もっても8,000万円ぐらいでいけるんじゃないかと、私自身はそういうふうに試算をいたしました。
　国の補助率は、南国市の場合はやはり３分の１ではなく、２分の１となるんではないかというふうにも思うんですけれども、３分の１なら３分の１で仕方がありませんが、それでも南国市の負担というのは5,000万円にもならないんじゃないかというふうに、一応300平方メートルだとすると、もう国の補助額というのが３分の１であれば1,800万円で、２分の１だったらもうちょっと上がりますよね、そういうことしかならないと思うんですけれども、業者さんとの折衝をやった中で安くいけるんじゃないかなというふうには思うんですが。28年度の取下げの問題もあって、例えば国へ出してもいただけないんじゃないかというような心配も分かるんですけれども、そこは新しい教育長ね、次なる教育長でございますし、国、県に実情をしっかりと訴えていく、そういうことも大事だと思います。築61年もたっているプールです。今さら言われなくても、何度も言わなくてもいいことですが、県下一の大規模校です。市長も副市長も県にはパイプがあるでしょう。国に対しても頭を下げてお願いすべきです。今回の計画が子供たちの健康、安全をまず中心に考えたであろうことは確かだと思います。しかし、長期的に見て、予算がどうなのか、改修の方法についても十分な検討ができているのか、いま一度仕切り直しをされまして、計画の変更をしていただきますよう、要望させていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　本改修につきましては、既存施設を最大限活用いたしまして、かつ児童の安全性を確保しながら、できる限り工事費を抑制しまして、費用対効果を鑑みながらの検討をしたものでございます。教育委員会としては、改修工事内容で実施させていただきたいというふうに考えております。しかしながら、御指摘いただきました点、例えば耐震補強事業等に該当しないかどうかも含めて検討はいたします。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　浜田和子議員からの御指摘につきましては、子供たちにできる限りのいい環境で使わせてあげたいという、そういう思いで言われていることでありまして、本当にありがたいことであると思います。
　プールにつきましては、私が教育委員会で十数年おるんですが、その中でも何回か計画を立てて、それへ進んでいったのが、それぞれ事情は違いますが、途中で頓挫してしまった経過があります。そうしている間にもプールの老朽化というのは順に進んでおりますので、何とか早い、しかも安くやれないものなのかなということで今回上げさせていただいたものがこれです。大篠小学校、34年６月、私の誕生日と全く同じプールの造成が行われた年なんですが、それぐらい早く本来はやっておかねばならないんですが、プールというのは工期につきましてもシーズン以外でやらなければならないというようなこともありますので、この時期に出させていただきました。これまで十分な説明ができていなかったということに関しては、本当に申し訳なく、おわび申し上げたいというふうに思っております。今回御指摘いただいたことで、今早急に何ができるかということを考えて、ちょっと進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　塩ビシートで、防水シートですよね、そういう形でやって、11年目に１か所破損したとして、水がばっと回っていたとき、またどれぐらいの経費が要るんでしょうね。1,000万円超すでしょうね、2,000万円とか。そういう長期に当たったときの損失も考えたときには、もう一回南国市の出すお金がどれぐらいになるのかということを試算するためにも、いろんな方から御意見を聞くっていうことが大事じゃないですか。もう900になるかなるかと言いながらの大篠小学校ですよ。そこでの改修がこれ、もう周辺市町村から見たらびっくりするような対応なんですよね。
　三木副市長、全県下を見られてると思うんですけども、この対応について、副市長はどんな御所見を持たれますか。
○議長（土居恒夫）　三木副市長。
○副市長（三木敏生）　私も全県下のプールをつぶさに承知しておるわけではないので、今回の教育委員会のプール改修につきましては、まず児童生徒の安全を早急に確保するためには、今考えられ得るベターな案を出してきたのかなと考えておりますので、それはそれでしっかり実現に向けて取り組んでいくことが必要じゃないかなと思っております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　そういうことであれば、南国市としての教育委員会としての考え方っていうのは、そういうことになるんだと思いますけれども、私は教育には予算かけんといかんと思いますよ。しっかりしたもんにせんといかんですよ。そのことをせずにして、ほかのことにたくさんお金を使ってる南国市に対して、市民がどう思うかっていうことは考えたことがありますか。それから来れば大したお金やないんですよ、今回のことは。
　だから、一つ申し添えさせていただくならば、教育委員会っていうのは何だか予算要求に臆病になってるんじゃないかと私は感じています。子供たちや学校で働く人たちを守るのは、教育委員会の役目だと思います。子供たちのためにしっかり予算措置をして育てる、その子供たちが将来この南国市に税金を納めてくれるようにするために企業誘致があり、まちづくりがあり、調整区域はどうするかなど、あらゆる分野の政策があるのだと私は思います。もちろん教育委員会も同じ思いだとは思いますが、今回のプールのことでも現時点でのプールのことだけを考えるのではなく、未来に続く政策だという観点で堂々と予算計上し、保護者の皆様にも、私ども市民の代表にも透明性を持って御説明くださいますようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　教育環境の２つ目は、教員の長期社会体験研修につきましての質問です。
　初めに、今回のコロナ禍により、小学校も入学式をはじめ授業開始に至るまで、様々な影響を受けてると思いますが、とりわけ小学１年生は保育園や幼稚園からの移行期間に、マスクはしなければならないし、お友達づくりも含め、学校生活への戸惑いはなかったのか、現状が把握できていればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　浜田和子議員の御指摘のとおり、私どもも小学１年生、本当に３日間しか入学後通えなかって、すぐ学校休業ということになりました。これまで学校にも１年生の状況につきましては情報公開いたしましたが、特に不調を訴えているとか、学校に登校しづらくなっているとかという状況の報告は、おかげさまで上がってはございません。しかしながら、１年生にとりましては入学後たった３日間で、学校生活になれることもなく、また先生や友達の顔や名前すら覚える間もなく、コロナ禍による臨時休業となったことは、本当に戸惑いと不安の連続ではなかったかと思っております。御家庭の御協力あってのことですが、学校再開後は児童生徒に心と体の健康チェックアンケートを実施しまして、気になる児童生徒には面談を実施したりするなど、心のケアに留意しながら、緩やかなスタートを行ったことも大変よかったのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　保幼小の連携の必要が指摘され始めて何年にもなりますので、現在では保育園、幼稚園は小学校との交流もスムーズになされてることと思います。また、保幼における幼児の特筆すべきことも、小学校との連携も十分にされて、保護者の皆様の御納得も得られていることだと思います。この保幼小の連携が指摘されるようになった背景には、幼稚園や保育園、保育所との学習の段差が大きく、小学１年生で授業についていけない子供もいる、幼稚園や保育所と小学校では現場の関係者の接続、連携への関心に差があることなどが課題とされておりました。
　今回のコロナ禍の中で、この課題が現実のものとなっているようなことがないのかを心配してるところでございます。コロナの問題が起こらない、通常の頃から言われてることに、保幼小の連携については、小学校よりも送り出す幼保のほうが意識が高いということです。自分たちが大切に育ててきた子供たちが学校に入ってから、これまで以上に伸びていくようにとの思いからだとされています。私も現場の保育士さんのその思いは常々感じています。それに対して小学校の先生が重視するのは、主に障害の有無や学校からはみ出しそうな子供の情報であり、クラスで普通にやっていけそうな一人一人の子供についてまで詳細に情報収集する余裕がなかなかないと言われていますが、現状はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　これまさにもう御指摘のとおり、確認もいたしました。障害がある児童、配慮が必要な児童についての引継ぎに多くの時間を使っていることに間違いはございません。また、限られた時間の中で引継ぎを行っているということで、児童一人一人の詳細な引継ぎということは難しいことも事実でありますし、認識もしております。
　しかしながら、そこで合理的配慮として話し合われている支援は、その児童たちのためだけでなく、他の児童が安心して過ごせる支援にもつながっているものと考えております。例えば聞く力が弱い児童には視覚支援を用意いたしますが、この視覚支援を用意することで理解が増す児童も多くおります。
　また、１年生に入学して４月からの学習をスタートカリキュラムといいますが、この学習を一人一人が安心感を持ち、新しい人間関係を築いていくことを狙いとした学習のなかよしタイム、合科的・関連的な指導による生活科を中心とした学習のいきいきタイム、教科等を中心とした学習のぐんぐんタイムの３つに分類し、児童一人一人の頑張りや特性を約１か月以上にわたり見取っていくようにしております。
　このように、こうした学習・活動を通して、入学後も保幼小の連携の中で情報交換、情報収集をすることが大切ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　小学校１年生では、生まれ月によってまだまだ月齢差がございます。先生方がそれに気づいて対応されていれば心配はないのですが、気づかない可能性もあるのではないでしょうか。こんなことから小１プロブレムが起こってくる場合も考えられます。南国市におきましてはそのようなことはないと思いますが、幼児期に保育士の皆様がどのように子供たち一人一人に目を配り、接しているのか、このことを学校の先生がしっかり認識しておくということが、小学１年生を受け入れるに当たって大変重要なことではないかと思うところです。教育長はどのように思われますか。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　人生に必要な知恵は、全て幼稚・保育の砂場で学ぶという言葉がありますが、幼児期におけます保育、教育というのはそれだけとても大切であるというふうに考えております。その時期に子供に関わる保育士さんの子供への関わりを教員が認識しておくということは、議員おっしゃいますように、とても重要なことであるというふうに考えております。発達段階に応じた見取りや指導の在り方については、交流をすることにより気づくことが多いと思いますし、その子供たちがどういった指導、経緯、経過をたどってきたかを知るということは、現在の子供の指導にも生かされるものではないかというふうに思います。そして、何よりも現在教員、個人の指導をメタ認知にするというか、振り返るということが認識できるのではないかと、それが貴重な財産になるものというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　そこでお伺いいたしますが、教員の社会体験研修ということが行われていると思います。南国市ではどのような研修をされておられますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　南国市では、制度としまして社会体験研修という研修は行ってはございません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　南国市では夏休みを利用しての保育所での研修などはあるんじゃないですか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　社会体験研修という、一般的にいわれる大きなものではございませんが、保育所、それから校区の小学校とが連携し合う中で、夏休みを利用して保育士体験というのを半日から１日ということで、その実施校が年々増えてはまいりましたが、全校にまでは至っておりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　文科省では教員の長期社会体験研修は社会の構成員としての視野を拡大する等の観点から、現職の教員を民間企業、社会福祉施設等、学校以外の施設等へおおむね１か月から１年程度派遣して行う研修を進めていました。今も行われてるかは確認しておりませんが、この長期社会体験研修は視野の拡大、対人関係能力の向上等に大きな効果を上げてるとの報告です。現実にはそのような長期研修は厳しいと思われます。今回は小学１年生の不安を解消する等のため、保育所等への研修を提案するものです。せめて３日間でも保育所や幼稚園の研修を検討していただけませんか。見学ではありません。実際に保育士さんとなって、保育に関わる経験をしていただきたいのです。夏休み、ちょっとやってらっしゃるというふうには聞きましたけれども、そのことによって本当の意味での保幼小連携ができるのではないかと思い、提案をさせていただくところです。御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　高知県では、初任者におきまして約半年間、民間企業で研修をするという社会体験研修が数年前まで開かれておりました。現在初任者採用人数が何倍にも膨らんだことによって、それは中止になっております。また、中堅教員の社会体験研修におきましても、１年間企業へ出たり、施設へ出たり、県外へ出たりというようなことで、これも全員対象ということにはならないんですが、実際に今南国から県外へ出ておる教員もいます。
　そういったことで社会体験研修の意義というのは十分認識をしておるつもりでございます。保幼小中連携につきまして、本市においてはここ十数年取り組んできております。それぞれ連携は進んでいるのではないかというふうに考えておりますが、その中で小学校と保育、幼稚園の連携では、先ほど言われましたように、小学校の教員が保育所に出向き、研修をさせていただくことを長期休業中に行っております。
　また、低学年の児童を実際に連れて保育の年長組の子供たちと合同で授業をするということによって、お互いの交流を図ったり、その中で教員間、保育士との連携を図ったりするようなことも実際に行われております。教員も、これは小学校の教員がそれに行くのを非常に喜んでおりまして、楽しみにしておる研修です。そういったことも私自身も目の当たりにしてきましたので、そういう機会をどんどん増やしてはいきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　教員の皆さんが喜んでいらっしゃるということでしたけれども、じゃあ反対に保育士さんはどういうふうに見てらっしゃるかっていうこともちょっと聞き取っていただいて、対応できればというふうに思います。
　子供たちにとっての一番の教育環境は、言うまでもなく教師の皆様方です。学力向上はもちろんですが、忙し過ぎる教師の皆様方にあえて大変な御無理をお願いをいたしますが、どうか前向きにこれからも御検討くださいますようお願いをいたしまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。