質問者：村田敦子

答弁者：関係課長


○議長（土居恒夫）　15番村田敦子議員。
　　　　　　〔15番　村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子）　おはようございます。日本共産党の村田敦子です。
　質問の前に、７月の豪雨、台風10号で被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。公費の拡充を求め、一日も早く復興がなされますようにお祈りをいたします。
　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
　１問目は、避難所についてです。
　高知県の台風や降水量は、気象庁のデータでも示されているように、全国のランキングでも上位です。市でも2018年７月の西日本豪雨では、物部川の氾濫危険水位に僅か３センチメートルにまで迫りました。その後も避難準備、避難勧告、避難指示の緊急速報メールが度々届けられています。先日の台風10号でも届きました。浸水区域や土砂災害危険区域の方は避難せざるを得ませんが、今は新型コロナウイルス感染防止対策で密にならないように避難所の環境整備が図られていなければなりません。これからはインフルエンザの感染予防も考えなければなりません。避難所シート、間仕切りや災害弱者のための隔離スペース、段ボールベッド等の物資の設置状況と、全域に行き渡らせるスケジュールをお聞きします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在の本市の指定避難所の数は全部で53か所となっております。このうち台風など予想される場合は、まず事前の避難所として16か所の避難所を開設いたしまして、その後、必要に応じて避難所を増やすようにしていく予定でございます。ただし、災害種別ごとに開設できる避難所数が異なります。津波を伴う地震の場合は43か所、洪水においては40か所、土砂災害では45か所の避難所数が最大の開設できる避難所数となります。
　現在そのような災害に合わせまして、備蓄品の購入を進めているところでございます。８月の臨時議会におきましては備蓄品の議決もいただきまして、そういったものの備蓄品を購入するようにいたしております。まだ予定でございますけれども、段ボールベッドが備蓄40個というような少ない状況でございますので、段ボールベッドを200個、パーティションを100個、個室のテント、既に925個の備蓄はございますけれども、そこも40個の追加をして、まずは事前開設をする16か所の避難所への配置を備蓄をしていきたいというふうに考えております。
　期間につきましては、なかなか難しいところもございます。備蓄の計画をもう一度検討もし直しまして、早急に配置できるように進めてまいりたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　命を守るために避難をした避難所で、十分なスペースや備品が確保できなくて、またそれで具合が悪くなるようなことがあれば何にもなりませんので、どうかさらなる財源が必要でしたら求めて、十分な体制で避難者の方を迎えられるようにしていただきたいと思います。
　また、その避難所ですが、感染予防、そのことを考えたときに、マスク、消毒、検温のチェックが必要と思うのですが、それが抜からないためには、やはりそれをできる人員の配置が必要と思われます。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　感染症対策につきまして、やはり備蓄品につきましても、人員的なものにつきましても、不十分であったというような検証をしております。このため先日の台風10号におきましては、感染症対策といたしまして、各避難所に持っていくものにつきましては感染症対策のグッズを18品目増やしまして持っていっております。
　それと、人員につきましても、限られた人員の中で避難所配置といったものが大変難しい、少ない人数であったということでございましたけれども、今回の避難所配置から２名体制で職員の配置をしております。ただし、先ほど申しました16か所というような開設であれば２名体制ということが可能でございますけれども、今後大規模災害が起こった場合に、職員が必ず２名配置できるかということは大変難しい状況であると考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　やはり皆様の避難されてこられた方に対して安心ができるように、そういうふうに人員配置して、コミュニケーションを取れるように、やはりそこはまたそういうこれからの流れの中で確保できるようなやり方を考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　２問目は、2021年度より使用される中学校の歴史と公民教科書の採択について質問をします。
　各自治体の教育委員会では、検定教科書の審査が行われ、来年度より使用される教科書が採択をされています。南国市での採択はどのようになっているのでしょうか。以前お聞きしたように、今回も調査研究員の調査研究結果が妥当であるか、教科書採択協議会で協議を行い、その結果を受けて、教育委員による南国市教育委員会教科用図書採択会議での採択となったのでしょうか。歴史と公民教科書は、それぞれどこのものが採択をされていますか。市民への開示はされたのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の教科書採択のことでございますが、令和３年度以降使用いたします南国地区中学校教科用図書採択につきましては、先ほど村田議員からお話がありましたように、調査研究並びに協議会を経まして、８月４日に教育委員会による採択会議を行っております。その結果、中学校の社会科の歴史的分野及び公民的分野の教科書につきましては、両教科書とも教育出版株式会社の教科書を採択をいたしました。
　もう一点の御質問の教科書の閲覧でございますが、展示につきましては、南国市立教育研究所内に南国市教科書センターを開設しまして、令和２年６月12日〜６月25日の期間、公開もいたしました。また、南国市立図書館におきましても、令和２年８月１日〜８月30日の期間、教科用図書の展示もしてまいりました。このことは南国市広報７月号と８月号にも載せさせていただきまして、市民の皆様にも周知をさせていただいたところです。
　今後のことでございますが、展示するという予定はございませんが、南国市立教育研究所にお越しいただければ、いつでも教科用図書の閲覧ができますので、ぜひお越しいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　ありがとうございました。教育出版社ということで、子供たちにふさわしい教科書が選択をせられたと思います。育鵬社、自由社や日本教科書は侵略戦争を美化し、憲法を敵視する政治的思惑が見られます。生徒の教育にふさわしい教員の意見による教科書の採択となっており、教科書は学問の成果を反映し、真実を伝え、それを基に考えを深めるものでありますので、それと同時に子供たちが楽しく学べるものになるように工夫をしていただきたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　３問目は、2006年２月21日前浜掩体群として南国市史跡に指定をされています、７基の掩体壕の整備保存について質問をします。
　75年前、戦争が終わったとき、三島村の人はみんな掩体に集まって、歌や踊りの演芸大会を催したそうです。軍用飛行場として国に強制的に買収され、出ていかざるを得なかったのですが、敗戦によりやっと住み慣れたふるさとに戻ることができ、うれしかったのです。その思いを引継ぎ、2007年より毎年８月に掩体コンサートを開催してきましたが、新型コロナ禍により、残念ながら今年はできませんでした。生涯学習課長には、いつもコンサートをお聞きいただきましてありがとうございます。コンサートの直前には、藤本眞事先生のガイドで７基の掩体見学も行われてきました。物言わぬ掩体ですが、静かにたたずみ、悲惨な戦争があったことを目に見える形で伝えてくれています。戦争体験者の語り部の方々が高齢となられ、亡くなられていってしまわれる中、掩体壕の存在は一層重要です。
　市では、児童に配布している社会科副読本に掩体壕や戦争体験談も載せて、平和学習の教材としても活用、フィールドワークも行っています。南国市の子供たちは、戦争が本当にあったことを肌で感じ、平和な時代に生まれたことを喜び、戦争は二度と起こしてはいけないと学びます。2012年度に５号掩体が史跡公園整備をされました。谷合課長には、地権者の方に御協力いただけるよう大変な御尽力をしていただいて、掩体壕を文化財として守り育てる会の方々をはじめ、平和を願う多数市民は感謝をしています。あとの６基についても、公園化整備について検討を重ねていくということでした。そのことは中村課長に引き継がれていると思われますが、中村課長は前浜掩体群保存整備検討委員会と相談されておられるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　本市の指定史跡であります前浜掩体群は、議員おっしゃいましたように、過去の戦争から未来への警鐘の意味で重要な意義を持っており、悲惨な戦争を二度と繰り返さないための平和教材として、戦争体験を語る人が語り部が少なくなってくるにつれて重要なものとなってまいります。
　５号掩体以外につきましては、用地取得が困難とされ、記録保存をしておるところでございます。その後、整備検討委員会の方と残りの６基についてどうやって保存していくかということについての話合いはしておりません。ただ、文化財審議会の中でまたお話をして、どうするかという検討も進めねばなりませんが、財源が前回市単でやっておりますので、ちょっと補助金交付金等、今すっと心当たりがございません。そちらの調査も含めまして検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　ありがとうございます。財源のほうはぜひ、言わば戦争体験者の語り部の代わりをしてくれるわけですから、ぜひ財源のほうも求めていただいて、整備検討委員会と相談をしながら保存に向けて頑張っていただきたいと思います。
　先日、台風10号の通過後、少し強風でしたが前浜掩体群を見に行きました。掩体壕の周辺は稲刈りが終わって、風に稲株の緑の葉がざわめいていました。農地として使用されているんだと思いながら見て回ったのですが、前浜コミュニティーセンター西側の２号掩体は、以前と同じく周囲に草や木が茂っていて、耕作されているようではありません。ほかの掩体の倍の大きさの４号掩体の北側の畑も耕作されていないようです。コンクリートの厚い掩体は強風にも微動だにしませんが、戦後75年、日ざらし、雨ざらしできました。５号掩体は公園化されてからでも７年以上が経過しています。以前は非協力的だった方も、協力してもらえるようになっているかもしれません。県下でも南国市にのみ現存する戦争遺跡です。７月25日付の高知新聞夕刊一面にも、掩体は戦争の歴史を風化させないための重要な遺跡という市教委のコメントが載せられていました。どうか公園整備化を目指してください。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　掩体自体は市のもので、周辺は民地ということでございます。耕作されてない農地につきましては、相続人がお一人でないとか、いろいろな問題があったかと思います。議員おっしゃいましたように、数年も経過しておりますので、現在どうなっておるのかということを含めまして、所有者の調査等行っていきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　５号掩体が公園整備化されるときにも、やはりその地権者の相続というか、そういう問題がありました。けれど、いろんなアドバイスを地権者である、グループのような地権者の方だったんですが、その方たちにしていただいて、協力をしてもらえるようになりました。市の職員ですので、そういう面は非常に分かっていると思います。中村課長、どうぞそういうふうにアドバイスをしてあげて、ぜひ協力をしていただくように働いてください。お願いします。
○議長（土居恒夫）　答弁ですか。聞きますか。
○１５番（村田敦子）　いいです。先ほどお聞きしましたので、はい。すみません。
　それでは、４問目は原発の高レベル放射性廃棄物の処分地について質問をします。
　北海道寿都町の片岡町長が、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の第１段階である文献調査の応募を検討していることで、町民や周辺の４首長、鈴木道知事も反対しているという報道を目にしたとき、すぐに安芸郡東洋町の田嶋町長のことが思い浮かびました。最初、誰にも図らずに内緒で応募し、住民からリコールされかけたら辞職して、出直し選挙で落選しました。
　最終処分地に埋めようとしている核ごみは、大量の放射性物質を含む使用済み核燃料を再処理してプルトニウムやウランを回収し、残った廃液をガラスに混ぜ、ガラス固化体にしたものです。この高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の表面の放射線量は、20秒で致死量に達するレベルです。この固化体を30年から50年地上で冷却した後、地下300メートルより深い地層に埋めて処分するとしています。処分施設の広さは６ないし10平方キロ、坑道の総延長は200キロから300キロ程度としています。人間の生活環境から10万年程度隔離が必要です。全国の原発で保管されている使用済み核燃料は約1.9万トンで、貯蔵可能容量の約75％に達しています。稼働すればするだけ、処分できない核ごみは増え、限界が近づくのです。処分の方法を聞くだけでも、どれだけコストがかかるのか、計り知れません。
　2011年の東京電力福島第一原発事故後、発電をしない原発を維持するために10兆円余りが投じられていることを、原発を持つ９つの電力会社と日本原子力発電の有価証券報告書を基に原発の発電関連コストを調べたＮＰＯ法人原子力資料情報室が明らかにしています。この分は私たちの電気料金に転嫁されており、一方的に消費者にのしかかっています。再生可能エネルギーは賦課金、ＦＩＴ賦課金として私たちの電気料金の明細に明記されており、原発と同程度の負担です。再生エネルギーはクリーンな電気を消費者に届けてくれていますが、原発は運転しているのも４基だけなのに、私たちに明示をせずに負担させているのはおかしいと思われませんか。
○議長（土居恒夫）　誰に答弁を求めます。――環境課長。
○環境課長（谷合成章）　村田議員からは北海道の使用済み核燃料の処分地調査に応募を検討している問題や、電気料についておかしいとは思いませんかという御質問でございましたが、電気料もそうですけれども、原発の問題につきましては、これまでにもお答えしてまいりましたとおり、使用済み核燃料の処理にも困っている現状でございます。一たび事故が発生した場合に、国民生活に重大な影響を及ぼす原発は稼働しないにこしたことはありません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　一旦シビアアクシデントを起こせば、近づけない、逃げなければならない、人の命もなりわいも奪ってしまう原発。核のごみの地層処分もまだ誕生して３万年しかたっていない活動の旺盛な日本列島には、どこにも安全なところは見当たりません。世界ではじめて核ごみの地層処分を実施するフィンランドのエウラヨキ市は、めったに地震が起こらないところです。北海道は2018年９月６日に震度６強の胆振東部地震でブラックアウトを起こしています。寿都町もそこから真上の北の端の海側の地域で震度３でした。やはり国民の命を大切にするには、原発には廃炉のためだけにお金を使い、再生可能エネルギーへの転換をしていくべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　再生可能エネルギーのことでございます。
　日本のエネルギー政策に関する中・長期的な基本方針、第５次エネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーを主力電源化していくことが打ち出されております。喫緊の課題であります地球温暖化防止の観点からも、早期実現が理想であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　南国市には、高知県には原発がないわけですが、高レベル放射性廃棄物は日本全国が対象と見ています。高知県の知事も、それは受け入れることをはっきりとしないと言われています。南国市も、もちろん市長も、それから職員の方々も、やはり市民の暮らし、命が一番大切と思っていただいていると思いますが、四国中検の問題や太陽光発電の問題で書類が整っていて、国や県のお墨つきがあれば、それでどうすることもできないというような説明会でお話がありました。県や国の役人の方は、南国市の市民、それから南国市の地域全体のことを知っているわけではありません。やはり南国市の職員の方が、一番南国市全体のことが分かっております。それで、その設置をされようとしているそこの地域の方々が署名も集めてやめてほしいと言ってきているのですから、やはり市民を守る、そういう立場の職員の方々はそのことを考えて、言いなりになって、市民の方々の風評被害もあります。その生活に影響するようなことがあってはいけないと思います。市民の方々が一番に頼りにするのは行政ですので、そこのところはもっと寄り添っていただく、そういうことを考えていただきたいと思います。そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。