質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。20番福田佐和子議員。
　　　　　　〔20番　福田佐和子議員発言席〕
○２０番（福田佐和子）　おはようございます。
　私は通告をしてありますコロナ対策については、ＰＣＲ検査の拡充、持続化給付金、特別給付金、医療・介護・障害者施設等への支援、生活保護の申請状況、２つ目として、教育行政については、調査委員会の教訓、オンラインの課題、安心・安全の学校給食についてお尋ねをいたします。
　まず、コロナ対策につきましては、それぞれこれまでにも答弁が出ておりますけれども、ＰＣＲ検査について、まずお伺いをいたします。
　今、市民の皆さんは、予防策を取りながらも、お互いに感染していても症状が出ていない、これが分からないという大きな不安の中で生活をしています。大勢の人と接することになる病院や介護施設、障害者施設、学校や保育、量販店などでは、毎日が不安との戦いで、ストレスも大きいと聞いております。リスクの高い職員はもちろんのこと、個人でも心配なときは検査ができるようにとの市民からの大きな声があります。これまでの県下の検査件数を見ても、三桁に検査をされたのがこれまでに１日ありますけれども、ほかはゼロ件、あるいは二桁の検査数になっています。これを増やすことは可能ではないかと思います。ＰＣＲ検査の拡充を県、国に強く要望していくべきだと思いますが、拡充の見通しについて、共産党議員団、市長に対して要望書も出しましたけれども、見通しについて改めてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　ＰＣＲ検査の拡充につきましては、昨日、今西副議長の質問に答弁いたしましたとおり、第42回新型コロナウイルス感染症対策本部で新たな取組方針が発表されております。季節性インフルエンザの流行期に備え、検査や医療の需要が急増することが見込まれており、その対策として地域の医療機関で１日平均20万件の検査能力を確保するとともに、また感染が拡大している地域では、医療機関や高齢者施設などに勤務する方全員を対象に一斉に定期的な検査を行うことで、重症化リスクの高い方の集団感染を防止する対策に取り組むことなどが発表されております。
　また、高知県では、医師会と協力して検体の採取に協力してくれる検査協力医療機関を募集し、ＰＣＲ検査体制の強化を進めておりますので、次の感染拡大の波への準備は着実に進んでいるものと考えております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　松戸市は市費で検査できるようになりましたし、国も感染者が多発している同じ保健所管内の施設については、感染者がいなくても行政検査の対象になるとの事務連絡を県にしています。しかし、これは県の対応待ちとなりますので、県に対しては、あくまでも南国市は南国市民の不安な状況、他市の取組、国の変化も考慮に入れ、強く求めていくべきだと思います。
　先ほどの答弁は昨日の答弁と同じだったわけですけれども、南国市としての取組をどうしていかれるのか、担当課だけでなく、市長、副市長の立場でお考えがあればお聞きをしたいと思います。特にこの行政検査は、安心のためではなく、安全で線を引いていますから、市民の不安や心配とはかみ合っていないのが現状です。県や医師会任せにせず、市民の不安を取り除き、医療崩壊を招かないためにも、医師会とともに声を共に上げていくべきだと思いますが、そのことについてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　福田議員さんのおっしゃるとおり、先日は御要望もいただいたところでございまして、保健福祉センターとも話をしたのは、先ほど保健福祉センター所長からも答弁したとおりでございます。高知市につきましては、先日新聞にも出ておりましたが、来年ぐらいにそういった高知市の保健所、高知市は保健所をお持ちですので、そちらで何か対応ができるような形も進めておられるような記事も出ていたように思いますが、南国市はもちろん独自で保健所等を持っておりませんので、中央東福祉保健所にお願いをするといった形になっております。
　そういったところで、南国市として独自でＰＣＲ検査を実施するということが、それはできるものなのかっていうことをまず考え、その後、できないのであれば中央東福祉保健所の対応というものは、南国市民がＰＣＲ検査が受けれるのかっていうことをまたよく相談していくしかないのではないかと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　行政検査の費用は国と県が２分の１ずつ持っておりますが、例えば南国市が負担をするということになれば、その検査方法は見通しが立つのではないかと思いますけれども、その件数も見ていただいたら分かるように、現在の件数は本当に少ない件数で行われていますし、協力機関も増えたというふうにお聞きをしておりますが、南国市が費用負担をするので、市民の検査を実施したいというふうになればできるのではないかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　あくまで検査を実施していただけるかどうかをまず前提に考えないといけないと思います。市の負担っていうことをすることによって、確かに気軽に検査を受けられるということにはなっていくんだと思いますが、いざその検査をしていただける機関の対応ということもあろうと思いますので、そういったことをまず、そういうことが可能なのかどうか、協議していく必要があると思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ検討をして、実施をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、南国市の持続化給付金についてお伺いをいたします。
　申込み状況については、さきに答弁がありました。用意の答弁ありましたら、後でいただきたいと思いますが、私からは申込みのあった職種の内訳についてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　持続化給付金の活用をした業種につきましては、農林水産業、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、理美容、各種インストラクターなどの生活関連サービス業、娯楽業をはじめとして、幅広い業種からの申請が出されております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　全ての事業者に行き渡ることを願っておりますが、事業所が経営困難になれば、そこで働く人が職を失います。特に派遣や臨時が真っ先に切られているのが現状です。そこへの支援も必要になります。ある企業では、国や県などの支援を受けながら、会社が一生懸命お金を集めて、そこで働く人を守っている。けれども、働く時間が減って、通常の収入よりはぐんと減ってしまった。そうした働く方の声もありました。長期化をすることを視野に入れた事業者と、働く人を守るために使っていくべきだと思います。持続化給付金の３億円の予算のうち、使われたのは１億円とお聞きをしました。まだ申し込んでいない人、そして制度を知らない人、こうした人にどう知らせていくか。新聞折り込みも答弁ありましたけれども、期限を延長し、申請抜かりのないようにしていただきたいと思います。このことに市は今手を尽くすべきだと思います。
　コロナがなくても毎月ぎりぎりのやりくりをしているところが多いのが現状です。長期化すると持ちこたえられないのは当然ではないでしょうか。中には給付を受けるのは申し訳ないと言われる方もいたり、手続についても大変御商売をしている人には難しい、ややこしいと思われている方もおいでになります。申請手続を商工会や申請者任せにせずに、もっと主体的に市が応援をしていくべきではないでしょうか。予算化した３分の１しか達成できていない理由があるはずです。事業所や個人の目線に立った対応をしていただきたいと思いますが、そのあたりの対応をどのようにされるのか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　利用者の増加というか、多くの方に利用していただけるように、先ほど御質問の中にもありましたように、新聞折り込み等で支援策の周知を図っていきたいというふうにも考えておりますし、期限の延長をしたということもありますので、そういったことについても広報を重点的に行っていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ丁寧な対応をしていただいて、申請抜かりのないようにお願いをいたします。
　３点目は、特別給付金の支給について伺います。
　さきの答弁では、大変丁寧な対応をされていることが分かりました。ホームレスの人やＤＶで居どころを明らかにできない人にも届いたと受け止めてよろしいでしょうか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　本市ではホームレスの方はいらっしゃいません。ＤＶの方については、全て支給をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　最後までやはり目配りをしていただきたいと思います。お願いします。
　次に、減収になった医療や介護、障害者施設への支援もそれぞれの分野で行われていると答弁がありましたけれども、ぜひ実態に見合う支援の強化を求めたいと思います。障害や難病のある方が働くＡ型事業所２軒、雇用調整助成金対象外のＢ型事業所４軒への市独自の支援を検討すべきだと思いますが、検討されるでしょうか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　障害者施設等への支援につきましては、国、県から様々な施策が出されております。それらは県を通じて直接各事業所へ通知がなされております。県の障害福祉課に確認したところ、全事業者に対し利用可能である融資や貸付制度、費用助成等についての周知をしているとのことです。福祉事務所といたしましても、直接障害者施設等から相談や問合せがあった場合は、制度の周知を図るなど適切に対応いたします。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　今言われた国、県の事業は、給付でなく貸付けなんですか、給付というのはないのでしょうか。なければ南国市が独自に、障害があっても日々頑張って働いておられる皆さんの働く場を守るためにも、ぜひ南国市独自の対応をしていただきたい。というよりも、するべきだと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　今後経営状況によっては、また財政当局とも協議を行いたいと思います。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　次に、長引くコロナ禍の中での生活保護の申請状況はどのようになっておられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　福祉事務所の生活保護への相談件数につきましては、３月から８月までの相談件数が68件、申請件数が49件となっております。うち、新型コロナウイルス感染拡大に伴う相談、申請につきましては、相談が８件、申請が６件となっております。昨年同期の相談、申請件数と比較しまして、相談件数で10件減、申請件数で４件増ですので、新型コロナウイルス感染拡大により大きく増加したという状況ではございません。
　自立相談支援機関であります南国市社会福祉協議会の生活福祉資金等の貸付け延長の延長時の面談に、７月以降は生活保護担当職員が同席するようにしておりますので、今後の相談件数は増加の見込みです。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　減少しているというのは、ちょっと実際の数字とは若干、私が考えている数字とはちょっと違うなと思ったんですが、先ほど所長が答弁あったように、これから出てくる、今まで本当に辛抱に辛抱を重ねているのが現状だと思いますので、ぜひ申請者がおいでたら、丁寧な対応をしていただきたいと思います。
　コロナ禍の中で、困窮する申請者に対しては国からの事務連絡もありまして、相談者が困らないように丁寧で迅速な対応をされていることは、相談者とともに大変心強く思っています。先日、一緒に相談を受けましたけれども、これからもいろいろな事情を抱えた市民の皆さんが最後に相談できる場所として、窓口は今まで以上の役割を果たしていただきたいということをお願いをしておきます。
　一方、国は保護費の減額をこうした中でも予定どおりすると言っておりますが、先ほど言いましたように、これから増えるかもしれない対象者の皆さんへの影響も出てくると思いますが、そのあたりをどのように見ておられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　生活保護費の改定については、社会保障審議会生活保護基準部会での５年ごとの定期的な検証を踏まえ、国において生活保護基準の見直しが行われております。見直しに当たり、多人数世帯や都市部の単身高齢者世帯への減額影響に配慮し、改定基準には３年間で段階的に実施されており、本年10月に最後の切替えが行われます。最低生活費、特に生活扶助については、食費、衣料品費等に当たる１類と光熱水費等に当たる２類の合計で決まりますが、単身世帯では１類の増額幅が２類の減額幅を下回るため、引下げとなられる方もおりますが、本市は大都市部に比べ級地が低く、町村部と同じ級地であるため、影響は極めて小さいものとなっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　影響は少ないといっても、影響は出る可能性はあります。ぜひ丁寧にその方の暮らしを引き続き見ていっていただきたいと思います。要望して終わりたいと思います。
　コロナ対策、最後は感染者や関係者への差別とバッシングについてです。
　これもさきに答弁がありました。顔も名前も出さないネットでの攻撃や、直接、間接的な差別の事例が後を絶ちません。いつ誰が感染してもおかしくないこの状況の中で、自分だけ大丈夫と思っているのでしょうか。感染して難儀をしている人への配慮や、より一層の感染予防対策に知恵を出し、共に力を尽くすべきときではないかと思います。
　啓発については、答弁ありましたけれども、差別やバッシングは許さないとの強い発信とともに、この苦難を力を合わせて共に乗り越えようと、市長から市民にも発信していただきたいと思います。これまでの経過を見ておりましても、市長にはそれができると思いますので、ぜひ市長からの発信をお願いをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今まで新型コロナウイルス感染症の中で、感染された方に対する差別的発言とか、そういったことが起こるということ自体が非常に残念なことであるのも間違いないところでございまして、一番最初に発生した医療機関ということも報道にも載ったところでもございます。非常に勇気を持って公表したことが、逆にそういう差別、誹謗中傷を受けるということにもつながるようなこの現実、本当に寂しいような、つらいものでございます。こういったことはないように、やはりそれぞれ人権意識をしっかり持って、ふだんからそういう差別というものをなくすっていう意識の醸成というものをしていかなければならないということでございます。そういった差別的事象、誹謗中傷等が起こるということは許さないという強い姿勢が必要であると思っております。そういった取組を南国市としてもこれからも続けてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひよろしくお願いいたします。
　コロナ対策につきましては、国、県の事業は大いに活用しながら、その上で県や国に任せ切らずに、あくまでも市民のために何ができるかを市は追求すべきだと思い、今回提案をさせていただきました。一部を除き、残念ながら独自の取組というのが弱いと受け止めましたが、市長は市民の命を預かっています。どこかにお任せではなく、先ほど市長答弁があったように、市長自らの大きな役割をこの時期にぜひ果たしていただきたいということを要望しておきたいと思います。以上でコロナ対策を終わります。
　次に、教育行政について伺います。
　教育行政につきましては、５年前の教訓はどう具体化されているか、６項目や遺族からの要望はどう具体化されているか、いじめ加配状況と今後の予定、今回の調査委員会は法第何条で設置か、第28条なら前回とどう違うか、遺族からの要望については要望だけ後で述べたいと思います。オンラインの課題、そして小学校給食についてもお聞きをいたします。
　まず１点目は、いじめ対策です。
　Ｋさんが亡くなられて５年がたちました。はやなのか、まだなのか、私の中にもまだ整理がつかないＫさんです。御遺族にすれば、なおのことだと思います。その思いから毎回のように質問してきましたけれども、御遺族には納得してもらえるような答弁を引き出すことができず、大変申し訳ないこの５年間でもありました。一度も会うことのなかったＫさんのことをいつまでも身近に感じながら、少しでも前へ、それが私に与えられた仕事と思っています。Ｋさんを取り戻すことはできませんが、命をかけて訴えたＫさんの意思をこれからの子供たちのために生かさねばの思いで、今回もお聞きをいたします。
　まず１点目は、５年前の教訓、これはこの間にどう具体化されたのでしょうか、調査委員会が示した６項目や遺族から出された要望があります。学校現場で、また残念ながら２人目となる調査委員会設置にどのように反映をされているのか、まずお聞きします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問にお答えをいたします。
　このたびのいじめ問題専門委員会、通称第三者委員会には、前回の調査研究等に関します指摘事項等につきましてお話を申し上げております。当第三者委員会では、そうしたことを踏まえまして対応していただけるものと考えております。また、今後も教育委員会としてできる可能な範囲で、御遺族からの御要望にはお応えしてまいりたいというふうに考えております。
　５年前の中学生の自死に関します専門委員会から提言されました再発防止、予防に関する６つの提言に係る取組につきましては、これまでずっと取り組んでまいりました。その成果等につきまして御報告を申し上げます。
　昨年度の全国学力・学習状況調査の児童質問紙調査におきまして、自分によいところがあると思うという問いに対して肯定的評価をした市内小学生は、全国平均が81.2％のところ、85.2％と４ポイント上回っており、市内中学生は全国74.1％のところ、81.0％と6.9ポイント上回っておりました。また、同調査で学校に行くのは楽しいと思うという問いに対して、はいと答えた市内小学生は、全国85.8％のところ、85.5％とこちらはマイナス0.3ポイントと下回っております。こちらは課題と考えておりますが、市内中学生につきましては全国81.9％のところ、86.6％とプラスのポイントが示されております。自己肯定感や学校を楽しく感じている児童生徒の割合がおおむね増えているということは、一つの成果ではないかというふうに考えております。
　次に、ゲートキーパー養成研修ですが、平成28年度12月より毎年実施をしております。昨年12月までに市内教職員延べ471名が研修を受けております。昨年度も市内教職員の研修参加率は100％でございました。また、昨年度からゲートキーパー養成研修の拡充を図るために、教職員以外の教育関係者、福祉関係者にも参加を呼びかけまして、昨年は32名の参加を得ることができました。これは継続して拡充を図ってまいりたいと考えております。
　自殺予防教育の実践も市内中学校で行うようになりました。ＳＯＳの出し方に関する教育として、悩みを抱え込み過ぎず、適切に他者へ助けを求める方法や、身近な相談機関等を知るといった内容について学んでおります。全ての取組や成果を数値的な評価に結びつけることは大変難しいところもございますが、今後も継続的に根強く再発防止、予防に関する取組を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　丁寧に答弁いただきましたが、具体的に例えば子供さんがこの取組でどんなふうに変わったかということが先ほどはなかったように思いますが、押さえておられたらお聞きします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　この取組で具体的にということは、なかなか御報告することが難しいところもありますが、確実に成果として上がっていますのは、ゲートキーパー研修会で教職員がこの研修を受けたことによりまして、先ほどの全国学力・学習状況調査の結果にも表れましたとおり、自己肯定感並びに学校が好きという数値は確実に上がっているものと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　次長の答弁はいただきました。ただ、あのときに様々な形で御遺族の方からも指摘がされ、またこの調査委員会からも６項目出されたわけですけれども、そのことが具体的に、例えば生きたものになっているのかどうか。５年もたって、今答弁いただいたようなことは前にもいただいたような気がします。残念でなりませんが、引き続き子供の反応が分かる答弁をいただけるように要望しておきたいと思いますが、具体的にこのことについてというふうに言わなければ分からないと次長は言われるかもしれませんけれども、この５年間にどのように取り組んできたかは重要なことだと思います。調査して終わりでは決してないと、あのときも言われました。Ｋさんに対して真摯な取組状況と、結果が報告できるようにと思っております。この５年間のまとめをこれから出していただきたいと思うわけですが、今後の方向についてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　５年という歳月が非常に短く感じておるわけですが、再発を防ぐという意味でこれまで、先ほど次長が申しましたように、いろんな取組を行ってまいりました。一年一年の言わば総括的なことについては、いじめ問題専門協議会というのがございまして、その中で１年間の取組につきまして委員の方から御意見もいただいて、積み重ねをしているところではございます。５年という節目ということですので、その総括についても今後検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　今、教育長の言われたいじめ問題の協議会等にも、例えばＫさんの御遺族に入っていただくとかすれば、生の実際のことが分かるのではないかと思いますが、それぞれの協議会に出てこられる方はその分野で選ばれた人が出てまいりますので、実際に子供さんのいじめだとか、どんなことが問題だったのかというのは、具体的にはなかなか分かりにくいのではないかとも言われておりますので、検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、いじめ加配、いじめ担当教員について伺います。
　子供の自死があった自治体では、二度と繰り返さない、そのためにいろいろな取組が行われております。先ほど答弁がありましたけれども、いじめ担当教員については答弁なかったように思いますが。例えば南国市の予算でのいじめ加配、いじめ担当教員の配置をするべきだと思いますが、南国市はこの５年間に市内小中学校にいじめ担当教員を配置をしたのか、また今後配置の予定があるのか、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問にお答えいたします。
　福田議員からの御質問の中で、以前、滋賀県大津市に指導主事を派遣しましたという御報告を申し上げました。滋賀県大津市では、いじめ対策担当教員という加配の配置が行われておりまして、本市でもその実現が可能かどうかということは検討をしてまいりました。高知県では、まだ実現には至っておりません。
　高知県の状況を申し上げますと、高知県教育委員会は本年度、昨日今西議員の御質問にも御答弁させていただきましたが、不登校担当教員配置校サポート事業としまして、県内20校に加配教員として不登校担当教員の配置を行っておりまして、大篠小学校と香長中学校に本市では指定をいただきまして、加配教員の配置の実現に至っております。既に新規の不登校児童生徒が減少しているという成果が出ておりますので、こうした観点からも、市としましてもいじめ対策への加配教員の配置というのは大変熱望をするところでございます。
　先ほど申し上げましたように、市教育委員会としても検討はしてまいりましたが、やはり正教員を配置するということは大変厳しい状況で、高知県の教員不足並びに予算等もございまして、まだ実現には至っておりませんが、今後も引き続き模索をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　今答弁があったように、不登校児に対しての対策を取れば、減るわけですよ。一人一人に丁寧に対応していけば、その子供さんが抱えておられる大変なこと、そのことが解決がつくということではないでしょうか。ぜひ県にも要求すると同時に、南国市も独自に、５年前にああいう悲しいことがあった市ですから、二度とそのことを繰り返さないという思いで、ぜひ専門員をつけていただきたいと思います。県がつけなければ市がつけるというぐらいにしていただきたいと思いますが、お願いをいたします。
　私がずっと心配をしてきたのは、相談しにくいまま抱え込んでしまう子供たちが出ないようにということでした。Ｋさんのつらい教訓を受け止め、他市のように目に見える独自の取組を南国市も早急にすべきだと思います。するのかどうか聞きますと、市費となりますと市長のお考えになりますが、市長にはこの間ずっと経過も見ていただいておりますから、教育委員会から予算要求があれば受け止めていただきたいと思います。財政課長ではなく、市長に答弁いただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　教育委員会の思いっていうことが予算要求という形に出てきたときに、真剣に善処するような形で検討はいたしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　よろしくお願いいたします。
　次に、調査委員会の法的根拠について改めてお聞きをいたします。
　残念ながら２回目の調査委員会となりました。今回の設置の法的根拠、これはいじめ対策法の何条になるのでしょうか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　今回の専門委員会、通称第三者委員会につきましても、前回と同じように法第14条第３項で立ち上げまして、第28条第１項に基づき調査を行うものでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　今回も前回と同じように第14条で立ち上げて、第28条で調査をするというふうになったということですか。はい、分かりました。
　12月議会の私の質問に対し、後日次長から書面で、先ほど答弁されたような中身で第14条で立ち上げて第28条で調査をしたという答弁をいただきました。しかし、納得がいかないのは、いじめ対策推進法の第14条というのは、いじめの防止に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局または地方法務局、都道府県警、その他の関係者により構成されるいじめ問題対策協議会を置くことができると法律ではなっていますが、これだとメンバーも違いますし、どんなふうに受け止めたらいいのか、ずっと悩んでおりました。同じ答弁が返ってきたわけですけど、南国市の条例を見ても、この第28条に対応する条例がありません。第14条と市長の再調査、第30条に関わっての条例はありますけれども、今言われた第14条、法第14条に基づくというものがないので、ちょっと混乱したんかなというふうに、私も後で言い方が間違ったかなというふうにも思いましたけれども、これはいじめ問題連絡協議会をあくまでも設置をすると、設置できるという法律ではないでしょうか、第14条は。そのメンバーは、先ほどの読み上げたような中身の方がなってますから、今回、前回もそうですけど、第28条で調査をする、その第28条の調査をする方は新聞にも出ておりましたけれども、そうした方が出られるということになるんですか。そのあたりを、この法律は、第14条はいじめ防止の段階なんですね。第28条は重大事態への対処です。だから、その違いをどんなふうに遺族の皆さんにも説明をされたのか、私も繰り返し巻き返し国の法律と市の条例を見ましたが、やはり予防対策をする連絡協議会と重大事態を調査する専門部会とは全然違うものだと、メンバーも違うと思いますので、そのあたりはどんなふうに整理を教育委員会はされているんでしょうか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　福田議員からは、以前の議会から継続して御指摘をいただいておりますこの第三者委員会の設置に関する根拠についてでございますが、第14条第３項を根拠に立ち上げて、第28条第１項を根拠に重大事態の調査を行ったということでございます。これは繰り返し言ってることなんですが、福田議員も非常に勉強をされてますので、私どもの認識が間違っていないかということで法律の専門家のほうにもお伺いをいたしました。ただ、そのお伺いした中でも同様の回答になってきております。ただ、法律の解釈として、今言われたようなことでしたら、その解釈についてはいろんな議論ができるというふうに思っておりますので、今後は考えてはいきたいというふうに思います。ただ、５年前の第三者委員会の設置、今年度の調査委員会の設置につきましては、現状の条例を基に設置をしなければなりませんので、第14条の第３項で立ち上げ、重大事態ということで第28条で調査をするということになっております。
　県内でも私どもが調査をした中では、条例、これは地方自治法で言われてます附属機関、教育委員会内に設置するには附属機関として条例を設置する必要があるということですので、各市町村の条例を見ましても、やはり第14条の第３項で設置をするということになっております。ちなみに県条例においても、県立の学校で起こった場合のことがありますので、県条例でもこの第14条第３項で設置をするということになっております。全国的に調べたわけではございませんので、福田議員の情報の中で、例えば第28条第１項でこの重大事態を設置しておるような市町村、都道府県がありましたら、そういった情報をお寄せいただきましたら、またその件について調査もさせていただきたいというふうに思います。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　法律が解釈の仕方で変わってしまうというのもちょっと理解に苦しみますが、例えばこの法律にいじめ対策法に基づいて作られた条例も、先ほど申し上げましたように第14条と第30条、市長の再調査に関わる条例になっておりますので、第28条でやりますということになるとどうなるのかなと、私も行きつ戻りつしながら考えましたが、引き続き私も調べもし、考えもしていきたいし、皆さんの御意見も聞きながら取り組んでいきたいと思います。どっちにしても、あくまでも亡くなられた子供さんのどういうことがあったのかをきちんと調べる委員会ですので、例えばいろんな団体の長だけではなくて、本当にいじめ問題や子供の問題に詳しい方がメンバーとなった調査委員会にしていただきたいというふうに思います。
　そこで、このことはまた引き続き宿題ということにしたいと思いますが、最後にＫさんの遺族からは次のような要望が出されております。できることはすぐにやってほしいですし、また検討すべきことはしっかり検討していただきたいと思います。また、今後に生かせることは生かしてほしい項目として出されました。
　１つ目は、５年がたちました。報告書を一般的に開示をしてほしい。
　２つ目は、丁寧な対応をしてほしい。
　３つ目は、これまで指摘してきたことがいじめ防止策として数値で、先ほど言いましたが、数値で示す。これをほかの人にも見えるようにしてほしい。
　４点目は、遺族推薦の委員を入れてほしい。これについては、執行部にも大変誤解があると思いますので述べておきますが、遺族が推薦すると自分たちに都合のよい人になるというのは大きな間違いで、他市では遺族の希望する委員の方がたくさん入っておられます。それは充て職ではなく、いじめや子供たちをよく知る専門家だからです。その人に入っていただきたいと遺族が求めれば、それは大事なことですから受け止めていただきたいと思います。そこでは亡くなった児童生徒に寄り添った結果を出すことができています。
　今後もできることから取組をしていただきたいことを求めて、いじめ問題は終わります。
　オンラインの課題について伺います。
　今回のように、休校になりますと自宅での宿題だけでは心配というのは分かります。オンライン授業も一つの方法かもしれませんけれども、今子供たちはゲームやスマホで目を悪くしているのが現状です。その上にとなると、使い方一つで追い打ちをかけることになります。目が悪くなる以外にも、脳の発達阻害、睡眠不足による体の不調、視聴覚神経の発達阻害などが今言われています。小学生を大人の感覚と同じに便利さだけで見ずに、子供の健康状態も見ながら対応していただきたいと思いますが、その対応の仕方についてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　オンライン学習、今ＧＩＧＡスクール構想を進めております。端末設備が終われば、すぐにオンライン学習というのができるというものではございません。様々ウェブフィルタリングの整備や授業支援システムの導入など、クリアしなければならないハードルがたくさんございまして、御心配をされていますように、オンライン学習につきましては、現在の見通しとしましては令和３年度内に実現ができるような体制が整うのではないかというふうに思っております。事務局としては、今後の感染状況拡大等を踏まえ、休業措置等に踏まえまして、迅速には対応してまいりたいと思いますが、現時点では令和３年度内ということでお伝えをしておきたいと存じます。
　先ほど健康被害ということ、実施での御質問ですが、目、それから脳、それから発達神経等のお話もいただきましたが、私どももオンライン学習による子供の健康面についてということは大変危惧をしておりまして、長時間の学習になれば、イコールやっぱり健康被害ということを考えなければならないというふうに思っております。
　今ネット依存症が社会問題ともなっております。インターネットやゲームに過剰にのめり込んでしまう、自分でやめようと思ってもやめられない、ネットにつながっていないと不安になるなど、心と体の不調を訴える若者が増えているというふうにお聞きをしております。オンライン学習がそうしたネット依存の引き金にならないように、しっかりとしたルールづくりも大切ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ネット依存にならないようにということで、配慮をしながら進めてくださるということですので、ぜひそのあたりを気をつけて、よろしくお願いいたします。
　次に、小学校給食についてお聞きをいたします。
　おいしいと評判のある小学校給食ですけれども、御飯が炊き上がるおいしい匂いの中で準備をするのが最高とよく言われています。おいしい給食を作ってくれている皆さんは、コロナの中でも心配はさらに大きいと思いますが、給食現場からどんな要望が出され、それはどのように解決をしておられるのでしょうか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　お話しいただきましたように、管理職をはじめ、教職員にとりましても、感染症対策はこれまで経験したことのない対応の連続でありまして、また不安の連続でもあったと感じております。通常でしたら７月20日から夏季休業に入るところでしたが、コロナ禍により７月31日まで授業日としまして、また夏休み明けの学校再開も８月24日からとなりましたので、教育委員会としましても給食のことが大変気がかりでございました。調理職員の皆さんから一番声が上がったのは、室温の上昇に伴う室温管理と衛生管理、つまり食中毒を起こさないかどうかという心配の声が上がっておりました。全ての小学校の調理場には、エアコンやスポットクーラーなどの設置はされてはいるんですけれども、調理作業中の室温の調査等によって、やはり室温が高くなるという学校もありまして、その結果、十市小学校に１台、三和小学校に１台、大篠小学校に２台、後免野田小学校に１台と計４校に６台の移動式スポットクーラーを購入して、整備をして対応してまいりました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　要望があったのは、そのクーラーのことだけでしたか、この間あったのは。ほかにはなかったのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　私が知り得る情報、報告では、ほかにはなかったように記憶しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　給食を作る上で大変不自由なところもあるようなので、ぜひ学校を訪ねていただいて、現場を確認をして、調理員の皆さんから声を聞いていただき、実現をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、教育委員会の自己点検評価シートに、小学校の給食の民間委託か給食センター方式を検討する時期に来ているというふうに書かれております。これは令和２年２月にいただいたものですが、いいですか。すいません、突然言いましたが、民営化のお考えがあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　今すぐにそれに着工するということじゃなくて、いろんな問題が今小学校給食の中で出てきております。先ほど福田議員が言われました調理場の状況でありますとか、それから職員の数の問題、それから臨時の職員、それから代替の職員の問題等、学校給食についてはこれから施設設備も含めていろいろ考えていかないかんところがたくさんありますので、中学校給食がセンター化をされて、今実施している中でどんな方法があるのかということについてはこれから模索していかねばなりませんが、こういうふうに進めていくというような計画は現在はございません。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　この中には中学校給食がいい手本になっているのではと書き切られているんですが、さきにも質問しましたように、地産地消で学校給食をするのは農業も振興させる、その立場からも大事な分野だと思いますし、安心・安全の食材を使っての学校給食は継続をしていただきたいと思います。
　最後に、今回いじめ問題を取り上げましたが、ある新聞記者をしておられた方から大変耳の痛い御意見をいただきました。これは以前の市長だったら怒られておりますけれども、その一文、短いですので読みたいと思います。私は４年近くＫさんのことと一緒に歩んできて、非常に前が見えないというつらい思いもありましたので、このことは怒られるのを覚悟で述べておきたいと思います。
　それは、教員には辛口なようですが、いじめ問題の解決を阻害しているのは、市教委を含め、教員同士のかばい合い、保身が原因であることが多い。いじめ事件の事後処理手段として、大津いじめを機に定型化した第三者委員会方式は、大津いじめのように教育委員会、教員の手を離れて運用されれば有効ですが、多くは市教委の主導で運用されているため、逆に混乱の種を振りまいています、という御意見です。私は、これまでいろいろ御遺族の思いとして伝えてきたことをそのままこの方が言われたので、最後に申し上げておきたいと思いました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。