第３３０回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年２月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人

第330回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成20年３月７日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
　……………………………………………
第１日　　平成20年３月７日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　中　山　研　心君　　　　　　　　２番　前　田　学　浩君
　　　　　３番　徳　久　　　衛君　　　　　　　　４番　村　田　敦　子君
　　　　　５番　岡　崎　純　男君　　　　　　　　６番　高　芝　　　謙君
　　　　　７番　坂　本　孝　幸君　　　　　　　　８番　小笠原　治　幸君
　　　　　９番　竹　内　克　憲君　　　　　　　１０番　有　沢　芳　郎君
　　　　１１番　野　村　新　作君　　　　　　　１２番　西　原　勝　江君
　　　　１３番　西　山　八　郎君　　　　　　　１４番　浜　田　和　子君
　　　　１５番　浜　田　　　勉君　　　　　　　１６番　浜　田　幸　男君
　　　　１７番　門　脇　　　晃君　　　　　　　１８番　土　居　篤　男君
　　　　１９番　福　田　佐和子君　　　　　　　２０番　西　岡　照　夫君
　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　総　務　課　長　　和　田　義　許君
　　財　政　課　長　　豊　永　克　重君
　　企　画　課　長　　山　崎　正　道君
　　税　務　課　長　　谷　田　　　豊君
　　市　民　課　長　　石　川　明　美君
　　保　健　課　長　　中　村　さ　ぢ君
　　保健福祉センター所長　　溝　渕　　　勉君
　　環　境　課　長　　井　口　善　喜君
　　農　林　課　長　　西　川　　　潔君
　　商工水産 課 長　　池　内　哲　男君
　　建　設　課　長　　万　徳　恒　文君
　　都市整備 課 長　　池　知　　　隆君
　　上下水道 局 長　　藤　村　明　男君
　　会計管理者兼会計課長　　永　吉　拓　道君
　　福祉事務 所 長　　岸　本　敏　弘君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　谷　脇　里　江君
　　生涯学習 課 長　　高　木　正　平君
　　農業委員会事務局長　　高　木　茂　美君
　　選挙管理委員会事務局長　　石　井　　　守君
　　消　　防　　長　　西　岡　次　男君

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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　中　山　泰　夫君　　　次　　　　　長　　小　原　正　子君
　　庶　務　係　長　　西　岡　　　博君　　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成20年３月７日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成19年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成19年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算
第６　議案第４号　平成19年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第７　議案第５号　平成19年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第８　議案第６号　平成19年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第９　議案第７号　平成19年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第10　議案第８号　平成19年度南国市介護保険特別会計補正予算
第11　議案第９号　平成19年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第12　議案第10号　平成20年度南国市水道事業会計予算
第13　議案第11号　平成20年度南国市一般会計予算
第14　議案第12号　平成20年度南国市下水道事業特別会計予算
第15　議案第13号　平成20年度南国市老人保健特別会計予算
第16　議案第14号　平成20年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第17　議案第15号　平成20年度南国市土地取得事業特別会計予算
第18　議案第16号　平成20年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第19　議案第17号　平成20年度南国市国民健康保険特別会計予算
第20　議案第18号　平成20年度南国市介護保険特別会計予算
第21　議案第19号　平成20年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第22　議案第20号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改
　　　　　　　　　正する条例
第23　議案第21号　南国市後期高齢者医療に関する条例
第24　議案第22号　南国市課の設置に関する条例等の一部を改正する条例
第25　議案第23号　南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第26　議案第24号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第27　議案第25号　南国市立小学校設置条例及び南国市立中学校設置条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　例
第28　議案第26号　南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第29　議案第27号　南国市税条例の一部を改正する条例
第30　議案第28号　地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　例
第31　議案第29号　南国市法定外公共用財産管理条例の一部を改正する条例
第32　議案第30号　南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
第33　議案第31号　普通財産の無償貸付けについて
第34　議案第32号　市道の認定について
第35　議案第33号　高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案
第36　議案第34号　高知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につい
　　　　　　　　　て
第37　議案第35号　こうち人づくり広域連合規約の一部変更について
第38　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
第39　報告第２号　市営住宅滞納使用料等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
第40　報告第３号　市営住宅滞納使用料等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
第41　議案第１号　平成18年度南国市一般会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第328定より継続）
第42　議案第２号　平成18年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第328定より継続）
第43　議案第３号　平成18年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第328定より継続）
第44　議案第４号　平成18年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第328定より継続）
第45　議案第５号　平成18年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第328定より継続）
第46　議案第６号　平成18年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第328定より継続）
第47　議案第７号　平成18年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第328定より継続）
第48　議案第８号　平成18年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第328定より継続）
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第48まで
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　　　　　　午前10時11分　開会・開議
○議長（西山八郎君）　これより第330回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（西山八郎君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月24日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（西山八郎君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、村田敦子さん及び土居篤男君を指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたします。事務局長。
（事務局長朗読）
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19南総第487号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年３月７日

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人

　　　　　　第330回南国市議会定例会の議案の送付について
　第330回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成19年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成19年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第３号　平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算
　議案第４号　平成19年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　議案第５号　平成19年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第６号　平成19年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
　議案第７号　平成19年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第８号　平成19年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第９号　平成19年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
　議案第10号　平成20年度南国市水道事業会計予算
　議案第11号　平成20年度南国市一般会計予算
　議案第12号　平成20年度南国市下水道事業特別会計予算
　議案第13号　平成20年度南国市老人保健特別会計予算
　議案第14号　平成20年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第15号　平成20年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第16号　平成20年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第17号　平成20年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第18号　平成20年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第19号　平成20年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第20号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正す
　　　　　　　る条例
　議案第21号　南国市後期高齢者医療に関する条例
　議案第22号　南国市課の設置に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第23号　南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　議案第24号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
　議案第25号　南国市立小学校設置条例及び南国市立中学校設置条例の一部を改正する条例
　議案第26号　南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第27号　南国市税条例の一部を改正する条例
　議案第28号　地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条例
　議案第29号　南国市法定外公共用財産管理条例の一部を改正する条例
　議案第30号　南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第31号　普通財産の無償貸付けについて
　議案第32号　市道の認定について
　議案第33号　高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案
　議案第34号　高知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
　議案第35号　こうち人づくり広域連合規約の一部変更について
　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第２号　市営住宅滞納使用料等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
　報告第３号　市営住宅滞納使用料等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第３５号まで、報告第１号から報告第３号まで
○議長（西山八郎君）　この際、議案第１号から議案第35号まで及び報告第１号から報告第３号まで、以上38件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　第330回定例会に当たり、ただいま御提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成20年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げまして、議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　本年２月４日に、本市小学校５年生藤岡和輝君が、児童虐待によりとうとい命を奪われるという痛ましい事件が発生しました。本市では、昨年12月に児童虐待防止に向け市内関係機関の参画のもと「南国市要保護児童対策地域協議会」を発足させたところですが、各機関の連携が十分とれていなかったためこのような事件が発生し、なぜ防止できなかったか、もっと何か適切な対応ができなかったかとの悔恨の念でいっぱいでございます。子供のとうとい命を守れなかったことは、大変申しわけなく、残念に思うとともに、和輝君の御冥福を心からお祈りいたします。現在、関係部署で取り組みを検証しているところであり、このような事件が二度と起きないよう、その対策に全力で取り組んでまいります。
　さて、近い将来、必ず起きると予想される南海地震は、マグニチュード8.4、震度５強、最大津波高5.9メートルに達すると言われています。そのような地震が起こると大きな災害の発生が予想されます。このため、災害から市民の生命と健康を守るため「緊急災害医療救護用無線」を平成20年度に導入いたします。
　この無線により、本市の医療救護計画に基づき、南国医師会と連携して、市民の安全を確保いたします。
　それでは、平成20年度の市政の主要施策を順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　防災につきましては、久枝防災施設（消防屯所兼緊急避難場所）の建設は、平成20年９月ごろ工事を発注し、年度内完成の予定であります。これにより、久枝地区の地震災害等に対する安心と安全を確保することができると考えております。
　次に、耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画では、平成29年度までに公共建築物の耐震化目標を90％達成する計画を策定しましたので、目標に向かって鋭意取り組んでまいります。
　南海地震のソフト情報として、南国市地震津波防災マップを作成しました。防災意識のさらなる向上のため、平成20年度前半には全戸に配布する予定をしております。
　自主防災組織の新規結成につきましては、津波の影響のある地域を重点的に取り組んだ結果、久枝から十市までの海岸部のすべての地区で結成されました。全体の組織数は115組織となり、約73％の組織率となっております。平成21年度末までには市の全地域において結成すべく、努力してまいります。また、既存の自主防災組織に対しましては、市の事業として、広域で実施する防災訓練への参加を呼びかけるとともに、新たに倒壊家屋からの救出訓練などを行うなど、そのレベルの向上を目指してまいります。
　次に、物部川の洪水対策につきましては、住民への水害に対する情報の事前提供として、また洪水によるはんらんが生じた場合でも安全かつ的確な避難行動をとることができるように、住民に地域における水害の危険度について理解していただくため、洪水ハザードマップを作成し、配布する予定であります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　平成20年度の地方財政計画の規模は、対前年度比2，600億円増の83兆3，900億円となっております。焦点の地方交付税総額は、自治体に実際に配分される出口ベースで前年度比2，000億円増の15兆4，000億円に決定しました。これは、「地方と都市の共生」の考え方のもと、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な特別枠「地方再生対策費」を創設し、地方交付税に4，000億円を措置したことによるものであります。また、国は平成20年度の地方税、地方交付税など一般財源総額を前年度比1.1％、6，600億円上回って確保するとしております。しかし、ここ数年の地方財政計画の圧縮により、集中改革プランの実行や地方公務員の人員・総人件費、地方単独事業の見直しなどの歳出抑制が図られ、さらに平成20年度には、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、全会計の決算を連結し、その決算に基づく指標の公表が義務づけられます。
　このような状況下におきまして、本市の平成20年度一般会計予算は総額182億円で、対前年度2.2％、４億円増の予算規模となっております。これは補償金免除の繰上償還に係る公債費が約９億5，800万円増となったことによるものであります。
　歳入につきましては、景気後退に伴う個人市民税、法人市民税の減、固定資産税の負担調整に伴う増により、市税収入全体としては、対前年度比約1，400万円の減となっております。地方交付税と臨時財政対策債につきましては、地方財政計画をもとに算出し、対前年度比約2，600万円の減となり、また地方債の繰上償還に係る公債費を基金からの繰入金と借換債の活用で補っております。
　歳出につきましては、職員数の見直しによる職員給与費が減となり、また公債費は平成18年度をピークに一段と下降傾向となりましたが、障害者自立支援事業費や生活保護費などの扶助費や新たに後期高齢者医療関連事業費が増となっています。
　厳しい財政環境でありますが、限られた財源の中で、行政サービスの向上、企業誘致対策等の産業振興対策、地震防災対策、子育て支援・少子化対策などに加え、学力向上等の教育対策を重点施策として進めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係について、申し上げます。
　厳しい財政状況の中、限られた財源で今後の活力あるまちづくりや市民サービスの向上を図っていくために、平成17年度から集中改革プランによる行財政改革を進めておりますが、中間年の３年目を経過したため、行政改革推進委員会の御意見をいただきながらこれまで以上の見直しを行い、目標達成を目指してまいります。
　本市には、高知大学の２学部と高知高専が所在し、高知工科大学も近距離にあることから、これらの高等教育機関を地域の発展に活用することが重要であり、「地域再生人材創出構想」などの官学連携事業に取り組んでまいります。
　情報関係につきましては、庁舎外の安全な施設に重要なデータをバックアップするなど、情報資産を自然災害や人的災害から保護するための対策を講じてまいります。
　また、本年は岩沼市との姉妹都市提携35周年に当たり、今後も両市の友好関係をさらに増進するため、南国市姉妹都市親善協会を核とした住民主体の各種親善事業を推進いたします。
　　　　　〔市民〕
　次に、住民異動関係につきまして、申し上げます。
　高知市との委託契約に基づき、現在、住民票、印鑑証明の広域交付を実施しております。しかし、高知市民の利用が少ないこともあり、平成20年12月末をもって廃止の申し入れがありました。本市としましては、市民サービスの低下とならないよう対応策の検討に取り組んでまいります。
　次に、年金関係につきましては、年金相談を実施することにより、納付記録の再確認や不明記録の判明等の成果につながることから、今後も社会保険事務所と連携し、年金相談や若年層への年金啓発等を積極的に行ってまいります。市民の年金受給権取得を図り、少子・高齢化時代の長い老後生活を安心して過ごせるよう取り組んでまいります。
　国民健康保険関係につきましては、“生活習慣病対策は健康づくりのかなめ”ということで平成20年度から特定健診・特定保健指導がスタートいたします。また、３月中に策定いたします「南国市特定健診・特定保健指導実施計画」に基づき、円滑な事業推進に取り組んでまいります。
　　　　　〔保健〕
　次に、保健関係につきまして、申し上げます。
　平成20年４月から、現行の老人保健制度にかわり後期高齢者医療制度が施行されます。超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現に向けた本制度は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づきまして、75歳以上の方及び65歳以上で一定の障害を持った方を個人単位で被保険者とし、それぞれ保険料を負担していただく新しい制度となっています。運営は平成19年２月に設立されました「高知県後期高齢者医療広域連合」が行うことになりますが、各種申請の受け付け等の窓口業務に加え、保険料の徴収業務は市町村で実施することになります。被保険者になる高齢者に対しましては、給付や負担、特に保険料の賦課、徴収内容について丁寧な説明により御理解をいただき、円滑な制度の実施に取り組んでまいります。
　また、介護保険事業につきましては、事業の健全な運営を実施するために、適正な介護サービスの給付とサービスの質の向上を目指し、事業所の指導監査等を今後さらに強化してまいります。
　本市の高齢者は年々増加し、ひとり暮らしの高齢者も増加しております。高齢になると運動機能の低下などによる「身体のケア」だけでなく、認知症や喪失感から来る「うつ」など、「心のケア」を含めたさまざまな支援が必要であり、家庭状況を含めると高齢者の課題は重層化しております。
　地域包括支援センターでは、支援を必要とする高齢者を見出し、保健・福祉・医療サービスを初めとする適切な支援へつなぎ、継続的な見守りを行うことが重要な業務の一つでありますが、包括支援センターだけでは不十分であります。今後、高齢者がますます増加することが予測される本市において、「高齢者がいつまでも、安心して、自分らしく暮らすことができる」地域をつくるために、在宅介護支援センターを核として近隣住民、民生委員などの地域と専門性を持つ関係機関と地域におけるさまざまなネットワークの構築を図ってまいります。そして、在宅介護支援センターでは、24時間相談対応ができるよう高齢者の支援体制を整備してまいります。
　　　　　〔農林〕
　次に、農林関係につきまして、申し上げます。
　昨年は、豪雨や台風による農作物への被害は比較的少ない年でしたが、地球温暖化や重油の高騰等により、本市の農業経営に大きな影響が出ております。
　水稲につきましては、米価の暴落により、国は生産調整の推進を支援する新たな対策として、平成19年度補正予算で「地域水田農業活性化緊急対策」を打ち出しました。この制度は、生産調整の長期実施を約束し、生産調整拡大部分に一時金を支払うものであります。この制度への参加農家は、営農計画書の提出を３月中旬までに行うこととされており、南国市地域水田農業推進協議会を中心にして事務手続を進めております。
　園芸作物につきましても、輸入農産物の増加と重油の高騰により、農家はこれまでにない厳しい環境が続いております。
　農地・水・環境保全向上対策は２年目を迎えますが、より制度の目的を果たすよう支援してまいります。また、物部川合同堰の改修につきましては、平成20年度に基幹水利施設ストックマネジメント事業のソフト事業（施設の機能診断・機能保全計画）を行い、平成22年度からのハード事業（機能保全計画に基づき行う対策工事）の採択に向けての取り組みを進めます。
　本市の中山間地域では、ほとんどの集落で中山間地域等直接支払制度事業が実施されており、農地の管理など適正に行われています。しかし、これらの地区の中には、高齢化の進行が著しく、集落で取り組んできた催しなどに支障が出始めております。
　林業につきましては、森林組合と連携し、国、県の補助事業を活用するとともに、間伐や作業道開設などの森林整備の取り組みを支援してまいります。また、トヨタ車体と協定締結しました協働の森づくり事業は、引き続き市有林の間伐を実施いたします。
　１月24日から25日にかけて開催いたしました「高知県農業担い手サミットｉｎ南国」は、県下全域から、農業経営の改善に積極的に取り組んでいる認定農業者等、大勢の方の参加をいただき、本市の特色を生かした大会とすることができました。会場には、地産地消、食育推進の取り組みを生かし、地元産の野菜による試食コーナーを設け、参加者から好評を得ました。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　本市の廃棄物処理状況につきましては、平成18年度の市の総収集量は１万5，965トンで、前年度と比較しますと約188トン、1.2％の減少となり、そのうち可燃物は１万2，064トンで、対前年度比は約５トンの微減となっております。
　また、リサイクル可能な資源ごみの収集量は3，484トンで、前年度と比較しますと約120トン、3.3％の減少となっております。
　今後も、可燃ごみ、埋め立てる雑ごみの減量化に取り組み、循環型社会の推進に努めてまいります。
　次に、平成16年度から導入しております廃棄物処理に係る委託業務見積競争につきましては、引き続き実施をする中で、リサイクル可能物の価格上昇により委託料全体の低減ができております。今後も、委託期間３年間を基本に、見積競争を実施してまいります。
　ごみのない美しいまちづくりを目指して、国、県にも協力をいただき、また市民の皆様、各種ボランティア団体等の協力を得ながら、道路、河川、海岸等、市内の環境美化、環境保全に努めてまいります。
　環境センターのし尿等の搬入量は、平成18年度実績で約２万8，000キロリットルであり、依然として減少傾向は見られず、施設の処理能力を上回っています。今後もこのような状況が継続する見込みであり、施設延命が至上命題となっております。また、汚泥沈砂の海洋投棄禁止を受け、平成19年８月には、受け入れ・貯留槽に沈砂等除去装置を設置しました。今後はこのような設備機器の保守点検を含め、さらに慎重に施設の運転管理を行ってまいります。
　次に、一般廃棄物最終処分場につきましては、平成19年12月末日現在で埋立量は9，900立方メートルとなっております。これは全埋立量の12％に当たり、計画量の40％で推移しております。今後も周辺環境に配慮しつつ、経済的かつ安全な運転管理に努めていくとともに、埋立ごみの減量と分別収集の徹底に努めてまいります。
　浄化槽設置整備事業につきましては、平成19年度と同基数の120基の整備を計画しております。現在、生活排水処理基本計画における設置整備事業計画人口の約56％が浄化槽を設置しており、今後も浄化槽の適正管理の啓発を含め、市内の水環境の改善と生活排水対策を推進してまいります。
　　　　　〔商工水産〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　企業誘致関係につきましては、平成19年度末の分譲状況は南国オフィスパークが100％、なんごく流通団地が74.15％、高知みなみ流通団地は新たに企業の立地が決定し、74.5％となる見込みであります。
　今後も、高知県等と連携しつつ産業拠点の実現に向け取り組んでまいります。
　また、課題となっております雇用の拡大の実現でありますが、現在組織されています高知県地域産業活性化協議会におきまして、本市はリーディングゾーンとして、高知県の産業をリードしていく地域と位置づけられております。具体的には、さきに述べました３団地の分譲が順調に推移いたしましたので、新たに高知県と共同で（仮称）南国工業団地の開発に取り組んでおります。現在、岡豊町八幡地区におきまして、用地測量や実施設計等の業務が一部完了しつつありますが、引き続き開発事業の御理解、御協力を得られるように努力してまいります。
　また、観光関係につきましては、本年３月１日から平成21年２月１日まで、「花・人・土佐であい博」が開催されています。花でお出迎えをしながら、県内各地域のさまざまな地域資源や人との「であい」を体感していただき、また特定の会場やパビリオンは持たず、もてなしの心で交流人口拡大と地域活性化を図ることを目的に実施するものであります。
　本市では、土佐のまほろば地区振興協議会が、協賛事業としまして、本年11月に岡豊・国分地区の歴史遺産等の史跡をめぐる（仮称）土佐のまほろばカルチャーウオークの実施を予定しております。
　　　　　〔建設〕
　次に、土木建設関係につきまして、申し上げます。
　平成20年度重点施策として取り組みます東部自動車道・高知南国道路周辺対策事業につきましては、全地区との調印が終わりましたので、国の交付金事業及び県の補助事業を導入して着実に進めてまいります。事業費は約３億3，600万円であります。
　国土調査法に基づく地籍調査につきましては、左右山地区の一筆地調査に入っております。平成20年度は約0.30平方キロメートルで845筆の予定であり、委託事業費は約1，800万円であります。
　次に、通常の道路改良工事につきましては、地方道路整備臨時交付金事業により市道駅前越戸線、市道二ツ川線等の改良工事を計画しております。その他市道永田本村線改良工事等の市単独道路改良工事につきましては、引き続き整備をしてまいります。
　河川改修につきましては、準用河川摺鉢川等の整備を継続して実施してまいります。
　また、海岸地域排水対策工事、県単がけ崩れ住家防災対策工事、市道の未登記処理につきましても、継続して実施してまいります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　現行の南国市都市計画マスタープランは平成11年に策定しておりますが、平成18年のまちづくり三法の改正など、新たな法制度に基づき、本市としての都市計画を見直す必要が生じてまいりました。高知県が平成21年度に高知広域都市計画マスタープランを見直しするのにあわせて、本市も南国市都市計画マスタープランを見直しいたします。
　平成20年度は、全体構想・地域別構想の作成、実現化方策の検討、市民参加方式によるワークショップを実施し、市民の意向を踏まえ、都市計画マスタープラン原案の作成を行います。
　街路事業の高知南国線・南国駅前線の事業認可区域は、平成23年度の完成を目指しておりますが、平成20年度は用地買収及び工事を行います。この路線の整備により、交通渋滞の緩和や交通拠点のアクセス向上ばかりではなく、新しいまちづくりの活力になると考えております。
　地域住宅交付金制度を活用して建てかえ中であります高見団地は、平成20年10月の完成を目指しております。新しい高見団地は、中層耐火構造２階建て住宅22戸で、若者支援や社会的弱者支援に対応できる住宅とし、このうち２戸を障害者の方が車いすで生活できる小家族向け住宅として準備しております。この団地には、旧高見団地及び高見南団地の入居者11名が住みかえ入居しますが、残りの11戸につきましては一般公募を実施し、住宅困窮者の要望にこたえてまいります。
　住宅滞納使用料の回収につきましては、滞納者に対して法的措置を視野に入れて対応し、回収実績を上げるとともに、支払いに応じない高額滞納者や不正入居者に対しては、住宅明け渡し請求等の訴訟を行い、強制執行の手続をとってまいります。
　住宅新築資金等貸付金の回収につきましては、貸付金の償還期間が満了する滞納者とその連帯保証人に対して、早期取り組みとして、償還期間満了の５年前から面接を行い、支払いを促しております。支払いが不可能な場合は、競売等の抵当権の行使を行うことにより回収に努めてまいります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　児童福祉法の改正で、平成20年４月からは高知県立中央児童相談所から本市への虐待ケースの随時移管が始まり、新たに通告のあった児童虐待ケースについては、初期対応を含め市としての主体的な対応が求められます。さらに、職員の確保、高い危機管理意識、組織対応での責任の明確化、専門性の向上など組織の充実を図る必要があります。
　このため、平成20年４月から、虐待相談や養護相談などの児童家庭相談、要保護児童対策地域協議会の調整を行う「こども相談係」を設置し、児童虐待の早期発見と防止に視点を置いた活動を推進してまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　学校教育につきましては、本市各学校では、平成20年度「生きる力」をはぐくむという学習指導要領の基本理念を実現するために、教育課程の工夫や指導改善、学校評価等を課題に据え、各校の特色を生かした教育活動を展開してまいります。知育・徳育・体育・食育のバランスのとれた教育の実現に努めるとともに、とりわけ学力向上対策については本市教育の最大の課題としてとらえ、到達度把握学習状況調査等の結果を考察し、４つの中学校ブロックの小・中学校が連携しながら基礎学力の定着・向上に向けての研究に取り組んでまいります。
　施設関係では、大篠小学校の校舎増築工事が３月に完了し、平成20年度４月からの児童受け入れの準備が整います。また、これまで体育館の一部を使って運営していた国府小学校の「まほろば学童クラブ」が本年１月新築落成しました。さらに、平成20年度には大篠小学校第２学童クラブ（仮称ひまわり第２学童クラブ）を建築いたします。今後、本市の学童クラブが運営面でも充実するよう取り組んでまいります。平成20年度に予定しておりました日章小学校と香南中学校の耐震補強工事については、国の補正予算で前倒し事業として決定されたことにより、予定より早く対応できることになりました。
　また、１月19日には南国市スクールガード養成講座を開催し、児童・生徒を守る安全ボランティアや関係者が一堂に会した学習・情報交換の機会を持ちました。講座を通じて、地域における防犯意識の向上と安全対策の組織的取り組みの発展・充実を図りました。今後も、さらに組織力を高め、「開かれた学校づくり」の推進により地域の教育力を向上させてまいります。
　人権啓発では、２月から３月にかけて「男女共生社会づくり研修会」や「ＤＶ被害者サポート講座」を実施いたしました。外国人の講師から人権について、また弁護士・女性相談所・こうち男女共同参画センターの方から深刻化・若年齢化するＤＶの現状について学習しました。１月には「ＤＶ防止法」が改正となり、平成20年度も引き続き市民に向けた人権啓発活動を行ってまいります。
　次に、生涯学習につきまして、申し上げます。
　生涯学習の一つの拠点施設である図書館の指定管理者制度による指定について、現状の管理状況全般の点検を行い、直営で行うことにいたしました。その中で、一層の図書館機能の向上や利用者サービスの利便性の向上を図ってまいります。
　平成20年度は、高知県を会場に２つの全国大会が開催されます。
　１つは、日本スポーツマスターズ2008高知で、競技志向の高い、原則35歳以上を対象としたスポーツの祭典であります。国体と同じく日本体育協会が主催する大会で、９月20日から７日間の日程で行われます。高知大会は13競技が行われ、南国市では男女のバドミントン競技が、スポーツセンターで、20日から３日間行われます。
　２つ目は、全国の公民館関係者が一堂に集う第31回全国公民館研究集会が、11月６日、７日の２日間、高知市で開催されます。
　これらの全国大会に多くの市民に参加、協力していただき、生涯にわたって学習することや年齢を問わずスポーツを楽しむことなど、生涯学習、生涯スポーツの振興に取り組んでまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、水道行政につきまして、申し上げます。
　防災対策として進めてまいりました岡豊地区の配水池移設事業につきましては、配水池本体工事についても既に発注を終え、平成20年度中にすべて完了する予定であります。
　有収率向上と、震災対策のため続けております石綿管の布設かえ等、管路の整備につきましては、平成20年度も引き続き進めてまいります。
　また、経営改善につきましては、平成19年12月より、滞納者に対して給水停止等の厳しい対応をするなど努力をしております。一定の効果があらわれているところでありますが、節水傾向の定着などによりまして依然厳しい経営状況が続くことが予想されております。震災への備えなど新たな施設整備の必要性もあり、将来に向けた総合的な計画を持つ必要があることから、平成20年度において、中・長期を見越した水道ビジョンを策定したいと考えております。
　次に、下水道事業について、申し上げます。
　浸水対策を進めております新川雨水幹線につきましては、平成19年度中に1，054メートルが完成予定となっており、進捗率は62％となっております。平成20年度は新川雨水幹線を40メートル整備するとともに、懸案となっております新川児童公園周辺の浸水を解決するために支線水路74メートルを整備する予定であります。
　また、平成18年度から再開しております後免町及び駅前町の公共下水道の整備につきましては、幹線水路及び支線水路を合わせて約170メートルを整備する予定であります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　昭和23年３月７日に消防組織法が施行されて、市町村消防の原則に基づく自治体消防として発足して以来、60周年を迎えました。
　この間、市民の安心・安全の確保に大きな役割を果たしてまいりましたが、今日の社会経済情勢の急激な進展により、消防行政の推進につきましては、災害の多様化、大規模化、救急・救助の高度化など、消防を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。さらに、南海地震も懸念されているところであり、消防需要に対し迅速かつ的確に対応していかなければならないと考えております。
　台風や集中豪雨・地震などの自然災害や火災など、あらゆる災害から市民の生活を守り、災害に対する備えを整えることは最も基礎的な課題であり、このため、地域消防・防災の担い手である消防団の充実強化、女性防火クラブ等自主防災組織の育成強化に努め、常備と非常備が一体となった消防体制の確立に努め、「災害に強い安心・安全なまちづくり」の実現に向け取り組んでまいります。
　以上、平成20年度の施政方針、主要施策につきまして、所信を述べました。
　引き続き、提案理由を申し上げます。
　議案第１号平成19年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億6，209万9，000円の減額計上であります。
　主な内容としましては、事業費の見直し・確定に伴う各事業費等を減額計上し、退職手当等人事管理費や扶助費の増加に伴う障害者自立支援事業費等を増額計上いたしました。
　その所要一般財源は１億2，662万2，000円の減額でありまして、その内訳としましては、利子割交付金等各種交付金1，364万7，000円及び諸収入等680万1，000円を増額し、地方譲与税790万円、退職手当基金繰入金１億1，926万7，000円及び財産収入1，990万3，000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当の増加等に伴う人事管理費2，573万円及び東崎東部住宅跡地売却に伴う庁舎建設・整備基金積立金1，410万2，000円を増額し、同時に行ったことに伴う市長選挙費1，064万2，000円及び県知事選挙費841万8，000円並びに事業費確定に伴う住宅騒音防止対策事業費925万4，000円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、自己負担軽減措置等に伴う障害者自立支援事業費2，052万円及び制度改正に伴う身体障害者給付事業費1，628万円を増額計上し、介護給付費の減に伴う介護保険特別会計繰出金1，402万3，000円を減額計上いたしました。
　衛生費関係では、事業費確定等に伴う最終処分場関係一般管理費404万3，000円及びじんかい処理関係事業費258万5，000円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、入札減に伴う高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費3，603万4，000円を減額計上いたしました。
　商工費関係では、確定した企業立地促進奨励金等に伴う商工新興企業誘致費825万5，000円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、入札減等に伴う公営住宅建てかえ移転事業費3，549万9，000円を減額計上いたしました。
　消防費関係では、事業費確定に伴う住宅耐震対策促進事業費941万7，000円を減額計上いたしました。
　教育費関係では、国の補正予算に伴う日章小学校校舎耐震補強工事費を含む小学校校舎耐震補強事業費1，188万7，000円及び香南中学校校舎耐震補強工事費を含む中学校校舎耐震補強事業費1，721万6，000円を増額計上し、入札減に伴う大篠小学校校舎増改築事業費3，212万3，000円を減額計上いたしました。
　公債費関係では、県への償還額が確定したことに伴う平成10年度災害援護資金貸付金元金償還に係る公債費元金21万1，000円を増額計上いたしました。
　また、繰越明許費といたしましては、県営事業負担金に係る農業費関係583万円、街路事業高知南国線整備事業に係る都市計画費関係4，011万2，000円、日章小学校校舎耐震補強事業に係る小学校費関係1，188万7，000円及び香南中学校校舎耐震補強事業に係る中学校費関係1，768万2，000円を計上いたしました。
　議案第２号平成19年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、２億1，481万3，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、事務費精査等に伴う下水道管理費545万4，000円、事業費の確定等に伴う下水道施設費736万2，000円及び公営企業金融公庫の繰上償還基準決定等に伴う公債費２億199万7，000円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、負担金284万4，000円及び使用料94万7，000円を増額計上し、事業費確定に伴う公共下水道事業債330万円、繰上償還の減少に伴う下水道事業債（借りかえ分）２億240万円及び一般会計繰入金1，290万4，000円を減額計上いたしました。
　議案第３号平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億1，201万1，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、事務費精査等に伴う総務管理費21万1，000円、当初見込みを下回って推移している医療給付費１億1，100万円及び審査支払手数料80万円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、第三者納付金750万円を増額計上し、医療給付費等の減に伴う支払基金交付金9，642万5，000円、国庫支出金1，525万円、県支出金381万3，000円及び一般会計繰入金402万3，000円を減額計上いたしました。
　議案第４号平成19年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の内容としましては、確定に伴う県支出金56万4，000円の増額及び貸付金元利収入56万4，000円の減額計上であります。
　議案第５号平成19年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、55万3，000円の増額計上であります。
　歳出におきまして、土地取得事業費55万3，000円を計上いたしました。
　その財源としましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入55万3，000円を増額計上いたしました。
　議案第６号平成19年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、28万1，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、事務費精査に伴う農業集落排水管理費28万1，000円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、上下水道局への徴収委託を行ったこと等に伴う使用料212万円及び受益者分担金67万5，000円を減額計上し、一般会計繰入金251万4，000円を増額計上いたしました。
　議案第７号平成19年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、180万6，000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、調整交付金や後期高齢者医療保険制度システム作成等に伴う総務管理費109万8，000円、特定健康診査開始に係る保健衛生普及費73万円及び財政調整基金積立金70万8，000円を増額計上し、事務費精査に伴う徴税費73万円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、特別調整交付金109万8，000円及び国保財政調整基金運用利子70万8，000円を増額計上いたしました。
　議案第８号平成19年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、7，561万円の減額計上であります。
　歳出におきましては、事務費精査等に伴う総務費71万3，000円、施設利用者数の減等に伴う保険給付費8，000万円及び事業費の確定等に伴う地域支援事業費523万6，000円を減額計上し、介護給付費準備基金積立金1，033万9，000円を増額計上いたしました。
　歳入におきましては、保険給付費、地域支援事業費の減及び調整交付金の確定等に伴う国庫支出金3，316万6，000円、県支出金1，084万4，000円、支払基金交付金2，510万9，000円、地域支援事業費負担金27万3，000円及び一般会計繰入金1，402万3，000円を減額計上し、介護保険料760万円及び介護給付費準備基金預金利子20万5，000円を増額計上いたしました。
　議案第９号平成19年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、歳入歳出予算につきましては、繰越明許費として、工業団地造成事業費1，280万円を計上いたしました。
　議案第10号平成20年度南国市水道事業会計予算、本年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入５億9，844万3，000円を、支出では、５億8，568万6，000円を予定しております。
　事業量は、給水戸数１万8，000戸、年間総給水量566万立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入１億6，460万円を、支出は３億9，208万4，000円を予定しており、不足する額２億2，748万4，000円は、当年度分損益勘定留保資金２億1，048万4，000円、建設改良積立金1，700万円で補てんするものであります。
　主な建設改良事業につきましては、上水道事業では、稲生水源地高圧受電設備整備事業に3，000万円、都市計画道路建設に伴う配水管布設工事に1，300万円を計上し、簡易水道事業では、岡豊配水池移転築造事業に関連する事業に4，900万円を計上しております。
　議案第11号平成20年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
　本予算の総額は182億円で、平成19年度当初予算に比べて４億円、2.2％の増額予算となっております。
　一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は127億161万3，000円で、前年度に比べ1.7％の増となっております。
　歳入の構成比では、自主財源が44.3％、依存財源55.7％の割合で、自立支援事業費や生活保護費といった扶助費や新たに創設された後期高齢者医療保険制度に伴う広域連合負担金が増大したものの、ここ数年の退職不補充による人件費、平成18年度をピークとした公債費が減少したことにより、財源不足が縮小し基金に依存しない予算編成となっております。
　次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当３億2，629万8，000円、電算運営管理事業費１億2，704万1，000円、補償金免除繰上償還による効果額を積み立てる減債基金積立金6，667万6，000円、交通関係事業費4，078万1，000円、国土調査事業費1，914万9，000円及び税源移譲時の年度間の所得変動に伴う減額措置による還付金4，000万円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援事業費５億1，936万4，000円、平成20年度から始まる後期高齢者医療保険制度に伴う負担金を含む後期高齢者医療関連事業費５億895万1，000円、身体障害児・者医療費１億7，641万8，000円、繰出金として老人保健特別会計繰出金9，246万2，000円、国民健康保険特別会計繰出金３億6，626万7，000円、介護保険特別会計繰出金５億7，860万9，000円及び後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億3，244万3，000円、児童手当費３億8，793万1，000円、児童扶養手当費２億3，825万6，000円、６園の民営保育所費６億6，622万5，000円、公立保育所費１億9，118万4，000円、大篠小第２学童クラブ施設新築工事を含む放課後児童対策事業費5，922万4，000円並びに生活保護扶助費14億50万円を計上いたしました。
　衛生費関係では、各種予防接種を含む保健衛生予防費5，797万5，000円、各種検診事業を含む保健事業費2，075万円、妊婦・乳児健康診査事業費1，440万6，000円、合併処理浄化槽設置整備事業費3，836万3，000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含むじんかい処理関係事業費３億2，512万8，000円、最終処分場関係一般管理費6，084万5，000円並びにし尿処理施設運営事業費１億8，956万8，000円を計上いたしました。
　労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1，800万円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、中山間地域等直接支払制度事業費1，733万5，000円、地産地消でつくる食育の推進協議会の開催等を含む地産地消促進事業費146万6，000円、市単独土地改良事業費3，840万円、地域共同の取り組みを支援する農地・水・環境保全向上対策補助金1，158万6，000円、十市圃場整備事業、物部川合同堰の改修に向けたストックマネジメント事業等に係る県営事業負担金3，052万1，000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費２億1，521万9，000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億2，194万6，000円を計上いたしました。
　商工費関係では、中小企業振興助成金540万円、商工中金預託金1，000万円及び企業立地促進奨励金5，500万円を計上いたしました。
　土木費関係では、市道改良事業として地方道路整備臨時交付金事業１億400万円、高知南国道路周辺対策市道改良事業費１億2，110万円、街路事業高知南国線整備事業費６億1，293万1，000円、都市計画マスタープラン修正等業務委託を含む都市計画一般管理費1，817万8，000円、平成19、20年度の２カ年で行う高見団地改築に伴う公営住宅建てかえ移転事業費１億9，899万円及び下水道事業特別会計繰出金２億5，011万3，000円を計上いたしました。
　消防費関係では、久枝防災拠点施設建設工事費4，625万円、防災拠点施設と一体となって行われる消防屯所建設事業費686万円、自主防災組織の育成整備に係るみんなで備える防災対策事業費補助金925万円及び木造住宅耐震改修補助金1，600万円を含む住宅耐震対策促進事業費2，265万4，000円を計上いたしました。
　教育費関係では、小・中学校校舎耐震補強事業費434万円、平成19年度３月補正予算と一体となって行われる日章小学校校舎大規模修繕工事費1，500万円、小・中学校コンピューター教育事業費5，188万3，000円並びにスポーツセンター等管理運営及び施設維持管理委託料4，688万1，000円を計上いたしました。
　公債費は、繰上償還分の元金９億5，869万6，000円を含む元利償還金45億4，361万4，000円を計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、可燃物、プラスチック容器包装類収集運搬に係る一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億1，959万2，000円及びプラスチック容器包装類中間処理に係る一般廃棄物処理事業に係る業務委託267万8，000円を計上いたしました。
　議案第12号平成20年度南国市下水道事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億5，649万4，000円で、対前年度５億8，781万円の増額予算となっております。
　歳入では、国庫支出金7，500万円、補償金免除繰上償還に係る借換債５億8，300万円を含む地方債７億2，010万円、下水道使用料及び下水道事業受益者負担金等の収入２億1，128万1，000円並びに一般会計からの繰入金２億5，011万3，000円を計上いたしました。
　歳出では、下水道総務費として職員５名の人件費を含む5，644万円、浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び新川雨水幹線・後免分区汚水幹線管渠築造工事等に係る下水道施設費１億7，211万8，000円、十市浄化センター維持管理費3，136万9，000円、流域関連公共下水道維持管理費6，769万4，000円、公共下水道雨水維持管理費56万4，000円、繰上償還分に係る元金５億8，357万8，000円を含む公債費９億2，780万9，000円並びに予備費50万円を計上いたしました。
　議案第13号平成20年度南国市老人保健特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億3，085万9，000円で、対前年度56億3，241万8，000円の減額予算となっております。これは平成20年度から後期高齢者医療制度が始まることに伴うものであります。
　歳入では、支払基金交付金５億9，173万2，000円、国庫支出金３億5，564万8，000円、県支出金8，891万2，000円、諸収入等210万5，000円及び一般会計からの繰入金9，246万2，000円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員６分の１名の人件費を含む345万8，000円、医療諸費11億2，720万円、諸支出金10万1，000円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第14号平成20年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ8，601万3，000円で、対前年度517万8，000円の増額予算となっております。
　歳入では、県支出金907万8，000円及び貸付金元利収入7，693万5，000円を計上いたしました。
　歳出では、償還推進助成事業費331万3，000円及び公債費8，270万円を計上いたしました。
　議案第15号平成20年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3，466万7，000円で、対前年度65万3，000円の増とほぼ同額予算となっております。
　歳入では、財産運用収入10万円及び繰越金3，456万7，000円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業に係る事務費466万7，000円及び予備費3，000万円を計上いたしました。
　議案第16号平成20年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億4，895万7，000円で、対前年度399万9，000円の増額予算となっております。
　歳入では、使用料及び受益者分担金等の収入2，701万1，000円並びに一般会計からの繰入金１億2，194万6，000円を計上いたしました。
　歳出では、農業集落排水総務費として職員１名の人件費を含む1，085万9，000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費1，676万6，000円、公債費１億2，123万2，000円並びに予備費10万円を計上いたしました。
　議案第17号平成20年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ57億6，879万6，000円であり、対前年度３億2，842万1，000円の減額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税11億7，370万3，000円、国庫支出金18億9，900万8，000円、療養給付費交付金４億5，068万5，000円、新たに創設された前期高齢者交付金７億8，773万3，000円、県支出金３億3，655万9，000円、共同事業交付金６億6，622万3，000円、諸収入等1，201万8，000円及び一般会計からの繰入金４億4，286万7，000円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員８と３分の１名の人件費を含む8，148万3，000円、保険給付費39億3，901万7，000円、新たに創設された後期高齢者支援金等５億2，814万2，000円、同時に創設された前期高齢者納付金等10万円、老人保健拠出金２億6，915万9，000円、介護納付金２億5，463万9，000円、共同事業拠出金６億6，623万3，000円、平成20年度から始まる特定健康診査を含む保健事業費2，138万2，000円、基金積立金1，000円、公債費50万円、諸支出金314万円及び予備費500万円を計上いたしました。
　議案第18号平成20年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億2，580万円で、対前年度8，622万3，000円の増額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料７億80万円、国庫支出金９億5，506万7，000円、支払基金交付金11億4，011万5，000円、県支出金５億5，109万9，000円、諸収入等10万9，000円及び一般会計等からの繰入金５億7，861万円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員７と３分の１名の人件費を含む１億513万7，000円、保険給付費36億4，369万円、財政安定化基金拠出金1，000円、地域支援事業費8，696万6，000円、基金積立金3，101万9，000円、公債費5，808万4，000円、諸支出金80万3，000円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第19号平成20年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、平成20年度から始まる後期高齢者医療保険制度に係る特別会計である本予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億8，270万3，000円となっております。
　歳入では、75歳以上が対象となる後期高齢者医療保険料４億5，017万1，000円、諸収入等８万9，000円及び一般会計からの繰入金１億3，244万3，000円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員２と６分の１名の人件費を含む1，872万円、老人保健特別会計での一般会計繰出金に相当する後期高齢者医療広域連合納付金５億6，388万1，000円、諸支出金2，000円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第20号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、平成20年４月からは、児童虐待のケースについて、南国市が初期対応を含め主体的対応をすること、さらに高知県立中央児童相談所が対応していた虐待ケースの移管が始まることから、児童家庭相談援助の専門性の向上など組織の充実を図る必要があります。
　家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する家庭相談員の報酬を改定し、人材の確保を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第21号南国市後期高齢者医療に関する条例、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づき、高知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成19年高知県後期高齢者医療広域連合条例第29号）を受け、本年４月１日から始まる後期高齢者医療制度の施行に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
　議案第22号南国市課の設置に関する条例等の一部を改正する条例、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）が平成18年６月21日に公布され、老人保健法（昭和57年法律第80号）が平成20年４月１日から高齢者の医療の確保に関する法律に改正されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、老人保健法により医療給付のある65歳以上の福祉医療対象者が、後期高齢者医療制度に移行することによる文言等の整理をするものであります。
　あわせて、南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例につきましては、平成20年３月５日に告示されました診療報酬の算定方法についても、改正を行うものであります。
　議案第23号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）が公布され、平成20年４月１日に国民健康保険法（昭和33年法律第192号）が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、現行では３歳未満の被保険者の一部負担割合が２割であるところを義務教育就学前までを２割とし、70歳以上の者で所得の額が国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）で定める額未満の場合は現行１割の一部負担割合を２割とすること等であります。
　ただし、この70歳以上の被保険者については、国民健康保険法施行令の一部改正、厚生労働省の要綱、告示等により、平成20年度の一部負担割合は１割のままで凍結されることとなっております。
　議案第24号南国市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成19年政令第365号）が平成19年12月12日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、平成18年度から行っております介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長するものであります。
　議案第25号南国市立小学校設置条例及び南国市立中学校設置条例の一部を改正する条例、学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）が平成19年12月26日に施行され、学校教育法が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、学校教育法の条項の移動にあわせた条番号の変更であります。
　議案第26号南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（平成10年政令第24号）等が施行され、「児童厚生員」が「児童の遊びを指導する者」に改正されたため、また児童館の設置の根拠法等文言の整理をするため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第27号南国市税条例の一部を改正する条例、外国人観光客に対する接遇を充実し、国際観光の振興に寄与することを目的とした国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）第３条の規定による登録を受けたホテルの建物について、固定資産税の軽減を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第28号地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条例、地域活性化のための自治活動団体の育成を目的に、平成15年度から活動支援を行ってまいりましたが、実施期間を３年間延長し、引き続き住民自治の確立に向けた効果的な支援を行っていくために、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第29号南国市法定外公共用財産管理条例の一部を改正する条例、住居の用に供する建物（営業用を除く。）への通路の設置や排水管の埋設等のため、法定外公共用財産（農道、水路）を占用する場合において、占用料について免除を行うために、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第30号南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）が平成19年４月23日に公布され、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）が改正されたことに伴い、地方公務員の退職手当についても所要の措置を講ずるために、関係する条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、失業者の退職手当の受給資格要件としての勤続期間を12カ月以上に変更することや船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴う文言の整理であります。
　議案第31号普通財産の無償貸付けについて、株式会社南国オフィスパークセンターの敷地につきましては、中小企業基盤整備機構（旧地域振興整備公団）から高知県及び本市が取得した5，500平方メートルの土地（２分の１の所有）を、平成11年３月議会、平成14年３月議会及び平成17年３月議会において議決をいただき、平成11年４月11日から現在まで同センターに無償で貸し付けております。このたび、平成20年３月31日で貸付期間が満了いたしますことから、その継続につきまして議案を提出するものであります。
　同センターは、中小企業基盤整備機構、高知県及び本市を主な出資者として設立されました第三セクターの法人でありますが、情報通信環境の整備や低廉な事務所の賃貸等により、企業誘致や創業支援の分野で公共性を有する事業を行っています。
　同センターから引き続き無償貸し付けの要請がありましたことを受け、県市協議の結果、同センターの健全な運営を図るためには、さらに３年間の無償貸し付けを行うことが適当であるとの結果に至りました。
　つきましては、同センターの敷地となっております土地を引き続き無償で貸し付けることにつきまして、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第32号市道の認定について、本議案の三和南北線（整理番号1267）は、県道南国インター線のバイパスができたため、高知県から引き受けについての依頼があり、この区間を市道として認定するものであります。
　田井角屋敷橋線（整理番号2179）は、高知東部自動車道・高知南国道路の周辺対策事業で整備を行うため、市道として認定するものであります。
　能間中屋敷線（整理番号4153）は、民間開発により整備された道を市道として認定するものであります。
　以上の市道認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。位置図等を添付しておきました。
　議案第33号高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案、平成20年１月１日に高知市と春野町が合併したことに伴い、高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項に規定する関係市町村の協議が必要であるため、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第34号高知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、平成20年１月１日に高知市と春野町が合併したことに伴い、高知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第291条の３第１項に規定する関係市町村の協議が必要であるため、同法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第35号こうち人づくり広域連合規約の一部変更について、平成20年１月１日に高知市と春野町が合併したことに伴い、こうち人づくり広域連合規約の一部変更について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第291条の３第１項に規定する関係市町村の協議が必要であるため、同法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　報告第１号損害賠償の専決処分の報告について、平成19年７月25日午前１時34分ごろ、国道55号南国18号橋（パチンコタマイ付近）において、本市職員が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、２万4，000円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、本市公用車の損害額と相殺するため、実際には支払いは発生いたしません。
　報告第２号市営住宅滞納使用料等請求訴訟の提起の専決処分の報告について、訴訟の相手方である松下土佐人は、越戸住宅８号室に入居していることになっておりますが、実際は母親である松下礼子が単独で不正入居し、不当に家賃を免れております。
　松下土佐人及び松下礼子に対し、住宅の明け渡し等を求めておりましたが、応ずる気配がなく、法的な手段で解決する以外方法がないと判断いたしました。
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されております市営住宅滞納使用料等請求訴訟の提起を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　報告第３号市営住宅滞納使用料等請求訴訟の提起の専決処分の報告について、訴訟の相手方である新見芳秀は、市営高見南団地４号室に入居しておりますが、家賃を滞納し、その額は高額となっております。
　新見芳秀に対し、住宅明け渡しと滞納使用料の支払いを求めておりましたが、法的な手段で解決する以外方法がないと判断いたしました。
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されております市営住宅滞納使用料等請求訴訟の提起を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　以上をもちまして私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西山八郎君）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。