質問者：丁野美香

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　２番丁野美香議員。
　　　　　　〔２番　丁野美香議員発言席〕
○２番（丁野美香）　議席２番の丁野美香です。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、交通事故防止対策について。
　今年はコロナウイルスのために休校期間が長くなり、暑い中、夏休みも切り上げて学校が始まりました。夏休みが少なくなって心配もしていましたが、子供たちの元気に通学、通園している姿を見かけるとほっとします。
　そんな通学、通園のときに気をつけないといけないのが、交通事故を防止する対策です。
　信号機のない横断歩道で起こる事故について、事故の原因として、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況ということを、全国で合計94か所で、期間は2019年８月15日から８月29日のうち月曜日から金曜日の平日のみ10時〜16時の間を、各都道府県２か所ずつ調査しました。調査台数が全国で9,730台でした。その結果として、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は1,660台で、約17.1％、前年度よりも8.5ポイントも増加で、依然として８割以上の車が止まらない状況です。その中でも、高知県は7.8％で、徳島県は9.0％、愛媛県は14.2％、香川県は9.4％と四国の中でも高知県が一番少ないです。全国でも、一時停止率が最も高かった長野県は68.8％とその差は大きいです。
　ＪＡＦが実施した交通マナーに関するアンケート調査の中で、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているのに一時停止しない車が多いと思うが86.2％、とても思うが43.7％、やや思うが42.5％という結果になりました。これに伴い、2016年から全国で実態調査を実施しています。自分たちも車を運転している立場としては、気をつけなければならないことだと思います。
　学校や保育園、幼稚園では、子供たちに横断歩道をきちんと渡りましょうと指導しているにもかかわらず、横断歩道のラインが消えかかっているのがよく目につきます。南国市の通学路や通園ルートの路面の横断歩道のラインの消えかかっている場所や危険箇所の状況の把握は確認できているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の通学路や通学ルートの路面の横断歩道の消えかかっている場所や危険箇所の状況の把握につきましては、南国警察署、中央東土木事務所、危機管理課、建設課、少年育成センター、学校教育課で組織をしております南国市小中学校通学路安全対策協議会におきまして、毎年確認はしております。
　昨年度も10月から２月にかけまして４回開催をいたしまして、各学校や各機関から情報収集しました危険箇所及び、地域より依頼のありました危険箇所等につきまして現地確認等を行い、優先順位を決めて対応いたしました。
　御指摘いただきました横断歩道の消えかかっているものにつきましても、市道、県道に分かれまして市として対応をしているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　南国市の教育・保育施設周辺の交通安全上の危険箇所の点検につきましては、令和元年５月の滋賀県大津市での事故を受け、各施設が独自に危険箇所の洗い出しを行い、令和元年９月に南国警察署、高知県中央東土木事務所、市建設課、各教育・保育施設、子育て支援課で安全点検を実施しております。以上です。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　御返答ありがとうございます。
　マナーを守らず止まってくれない車がいて、事故に巻き込まれることがあります。今までにも何度かこの場で質問をされていることだとは思いますが、再度通学路、通園ルートの交通安全対策はなされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど少し御答弁の中でも触れさせていただきましたが、南国市小中学校通学路安全対策協議会を本年度も開催をする、今現在準備を進めております。こうした取組によりまして、毎年実施しておりますので、確実に整備や改善は進んでいるものと考えております。
　しかしながら、これだけでは、丁野議員御指摘のように、万全かということにはならないと考えておりまして、教育委員会が配置をしておりますスクールガードリーダーによる登校の見守りや各小学校での地域の方々によります登下校の見守り隊活動も、交通安全対策の大変大きな力になっているものと認識をしているところでございます。
　なお、本協議会が把握いたしました危険箇所及び対策内容については、市のホームページの学校教育課のほうに掲載をしておりますので、また御覧いただければというふうに思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　令和元年９月に安全点検を行った箇所につきましては、南国警察署の交通安全巡回、取締りなどの対象としていただいております。また、教育・保育施設の要望を技術的に解決できる箇所につきましては、本年度中に改修予定と聞いております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　それぞれの御答弁ありがとうございます。
　いただいた資料から、市のホームページの危険箇所の状況の確認をさせていただきました。まだまだ対応していく、や対応中という返答欄もあります。特に、ラインの引き直しというのが目につきましたが、建設課や各課、警察のほうとも連携を取って少しずつ改善されていくように、子供たちのためにも安全対策をよろしくお願いいたします。
　次に、2019年４月に高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、高知県では通学時の自転車ヘルメットの着用を推進することを目的とした自転車ヘルメット着用推進事業を進めていますが、施行されて１年以上たちますが、取組状況はどうなっていますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　自転車ヘルメット着用推進事業が開始され、高知県におきましてヘルメット購入費に対する補助制度が創設されました。それを受けて、本市においてもヘルメット購入に対する補助制度であります南国市立中学校交通安全対策用具購入補助金の補助額を増額し、小学生も対象とした補助金に改正いたしました。これにより、ヘルメットの購入及び着用が進むものと考えております。
　また、昨年８月12日には南国自動車学校を会場にして、自転車安全教室を開催し、ヘルメット着用についての啓発も行いました。今後も、交通安全教室などの機会を捉え、ヘルメット着用の啓発を進めてまいります。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　昨年の南国自動車学校で行われた交通安全教室は、私も参加させていただきましたが、親子で交通ルールを勉強するという場をつくっていただくのはとてもいいことだと思います。ヘルメットのことも家で話すことができるきっかけにもなったのではないでしょうか。
　県では、市町村立小中学校、高校、特別支援学校に通う自転車通学をしている児童生徒に、定額補助が１人1,000円、県立の中学、高校、特別支援学校には１人2,000円、南国市としてはヘルメット１個当たり700円の定額補助を市立中学校で出していますが、中学校だけでなく小学校も高学年になってくると下校した後に遊びに行くとき、自転車に乗っていく児童が増えてきます。
　先ほど、小学生も補助の対象になると言っていましたが、県外から南国市の小学校に転校してきた児童や保護者の方から聞いた話ですが、南国市の児童は自転車に乗るのにヘルメットを着用していなくてびっくりしたと言っていました。その児童は、ふだん学校から下校した後に友達と遊びに行くときなど、自転車に乗るときには必ずヘルメットを着用することが習慣になっているようで、ほかの子がヘルメットを着用していない中、１人だけヘルメットを着用していたそうです。
　南国市でも、小学校のときからヘルメットを着用することが習慣になるように取り組んでいただきたいですが、どうなのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　先ほど少し申し上げましたけれども、現在本市のヘルメット購入に対する補助は、南国市立小中学校交通安全対策用具購入補助金として、自転車通学をする児童生徒を対象に実施しております。議員御指摘のとおり、自転車に乗る際のヘルメット着用は、交通事故から身を守るためには非常に重要なことでございますので、小学生のヘルメット着用の実態も確認しながら、引き続き着用についての啓発を進めてまいります。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　継続しての啓発、よろしくお願いいたします。
　３年前に高知市で自転車で帰宅途中に事故に遭い、一時重体になった児童の母親は、ヘルメットを着用するように言わなかったことは一生の後悔だと言っておられました。そういったことを踏まえて、ヘルメットの重要性をもっと認識してもらえるような取組として、自転車に乗るようになると小学校からヘルメットを着用することを保護者の方にももっと認識してもらえる場所として、交通安全教室の呼びかけを増やすことなどをしっかりとしていってほしいです。
　それから、小学生からのヘルメット購入に補助が出ることになったのだから、ヘルメットを着用することが普通に当たり前のことになるように、小学校の高学年から下校した後に自転車に乗ることが増えてくるので、ヘルメット購入時の負担を減らし、自転車保険にも加入しやすくなるようにしていくことを検討できないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在のところ、自転車通学をする児童生徒を対象にしておりますので、補助の対象の拡大は予定をしておりません。
　しかしながら、昨年度取組をいたしました南国自動車学校での自転車安全教室や大篠小学校ＰＴＡ主催の交通安全教室では、児童と保護者が一緒になって交通安全学習をすることにより、家庭での交通安全の取組が進みました。このように、子供だけではなく、保護者も一緒に子供の交通安全について学ぶ機会を増やすことにより、ヘルメットの着用や自転車保険加入についても家庭で関心を持ってもらうように行っていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　家庭で関心を持ち、家族で話し合う場をつくることは大事だと思います。よく子供たちが自転車で家を出るときに、保護者から車に気をつけてねという言葉をかけるのは、被害者になることを心配している言葉ですが、自転車で歩行者に衝突して死亡させてしまい、加害者になってしまうこともあります。傷害事故になると多額の損害賠償が命ぜられ、自己破産になってしまう家庭も出ているといいます。そういった最悪の事態にならないためにも、保険加入は大事なことです。
　現在、2020年４月の時点で自転車保険に加入を義務化されている都道府県は15か所あります。政令市としては８か所あります。四国では義務化しているのは愛媛県だけです。努力義務とされている都道府県は11か所となり、その中には高知県も含まれています。政令市としては２か所です。義務化は自転車保険に加入することを義務とするもので、努力義務は自転車保険の加入を促すもので、自転車保険への加入を強制するものではありません。
　車だけでなく自転車での事故も、被害者ではなく加害者になってしまうこともあります。子供たちや保護者に経済的負担がかからないように、ぜひ南国市も努力義務から義務化を進めていってほしいですが、今後取り組んでいけますでしょうか。ヘルメットの着用もそうですが、交通安全対策として今後どのような対策を考えておられるのかお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　自転車によります事故につきましては、近年被害者だけでなく加害者になることについてもクローズアップされております。実際に小学生の乗車する自転車と歩行者の事故により重大事故が発生し、多額の賠償金の支払いが命じられるという事例も起こっております。そのために、自転車保険の加入は重要なことであり、万が一事故を起こした際、賠償金の支払いだけでなく、相手方はもちろんのことですが、事故を起こした子供も一生心の傷を背負っていくことになります。
　したがいまして、まず事故を起こさないこと、そのために、自転車に乗ることの責任をしっかりと子供や保護者に考えてもらうことが重要であります。現在取り組んでおります交通安全教室でも、そのことを学んでもらう場となるように取り組んでまいります。その上で、自転車保険の義務化につきましては、高知県自転車条例でも努力義務となっておりますけれども、本市としてもどのように取り組んでいけるか、課題も含めて研究してまいります。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ありがとうございます。今後、自転車保険の義務化に向けて、ぜひ考えていってほしいです。
　最後に市長に質問ですが、これからの子供たちのためにも自転車に乗るときの安全面と保護者への負担も考えて、県に先駆けた対策として、南国市の小中高校生のヘルメット購入代金の全額補助をお願いしたいのですが、お答えください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん、自転車による交通安全対策というのは大変重要なことでございまして、時代がいろいろ自転車による、自転車のツーリズムということもよく言われておりますが、そういった自転車に乗るということの世の中のムードっていうものが上がってきたようにも思うわけでございます。そういった中で、今後子供の安全ということをどう考えるかっていうことは、再度また検討したいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ぜひ検討していただきたいです。子供たちや保護者の負担を減らす事故の防止や、今後自転車保険の加入もしやすくなるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、防災について。
　先日の台風10号では、高知県内では倒木や停電などがありましたが、人的被害は確認されませんでした。九州では100人を超える負傷者が出たり、亡くなった方もおられます。近年では、豪雨災害などが多いですが、やはりこれから起こるであろう地震災害などの対策も考えなくてはなりません。
　熊本では、平成28年度に震度７の地震が起きて、余震が発生から15日間も続いて、県民の10％以上が避難をされたそうです。危険と判定された建物も１万5,000棟を超え、どちらも阪神・淡路大震災の２倍以上になります。そのため、避難所へ避難をしなくてはならなくなったのに、避難所となっている公立学校223校のうち、体育館が避難所として使用されているのが73校で、33％が被災して使用できなかったようです。その中でも、非構造部材における耐震化を行っている施設は活用されていたそうです。
　南国市でも、避難所となっている公立学校が17校ありますが、体育館などの耐震補強の状況は、現時点ではどうなっているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　南国市の小中学校の体育館のことでございますが、市内17小中学校の体育館は全て耐震補強を既に完了しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ありがとうございます。
　十市小学校では、平成25年度に発表されている避難所としての収容人数は299人となっています。避難してくるであろう住民の数からいうと、かなり少ない収容人数だと思われますが、これからは体育館だけでなく教室も開放しないと、新型コロナウイルス感染症対策のことを考えると、今までのような収容人数では３密になってしまいます。
　この間の熊本では、住民には逃げろと言いつつ、避難所が３密にならない対応が必要になり、発熱などの症状がある避難者の対応については、担当者が体育館の避難スペースに個室を構えるのは難しいので、別の施設への避難も考えると言っていたようです。先日の台風10号のときは、九州では避難所が定員オーバーになり、対応が大変だったそうですが、南国市での対策はどうなのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本市にとって最も大きな被害が想定されております南海トラフ地震を考えた場合、現在指定している避難所だけでは全ての避難者の収容は大変厳しい状況でございます。そのために、地域集会所を耐震化していただいた上で、避難所として指定するなど、少しずつではありますが収容面積を増やしております。
　また、併せて小中学校の避難所につきましては、体育館だけでなく教室等も活用させていただくことを考えております。コロナ禍での避難に当たっては、通常の避難スペースでありますと３密を避けることができません。マスクや消毒液の備蓄、パーティションの設置など、避難所での感染予防対策も進めておりますが、根本的な対策として、密になる避難所に避難しなくても済むように、住宅の耐震化を進めていただくことや親類、知人宅への避難を事前にしっかりと検討していただくよう啓発していくことも重要な対策であると考え、防災学習を進めております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　これからは、自宅での待機避難も視野に入れて、避難所に行けない人たちのために配給など救援物資も地域の人たちと連携して配られるようにしていただきたいです。
　避難所の中に入ってくるのをちゅうちょする方の中には、前回に質問をさせていただきましたペットの同行避難をする方たちもいると思われます。避難所の中には入っていくことができず困ってしまい、昨日西本議員もおっしゃっていたように、車での避難など車中泊をする被災者も多数出てくると思います。そうなった場合に備えて、車を止めるスペースは確保しているのでしょうか。ナイター照明など夜間の避難も考えて設置はされているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　各地区で作成を進めております避難所運営マニュアルの中でも、グラウンドなど一定のスペースのある避難所につきましては、車中泊避難も想定をしております。車中泊につきましては、現在のコロナ禍の中で改めて注目をされているところでございます。避難行動の際に、避難の目印となる避難誘導灯は設置を続けておりますけれども、車中泊避難を目的としたナイター設備等の照明灯の設置は現在しておりません。
　市といたしましては、一定量の投光器を備蓄しておりますけれども、今後、車中泊避難も見据えたスペースの確保や投光器の運用や備蓄数についても検討をしてまいります。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　現在のコロナ禍の中、先日の台風10号の発生に伴い、避難所として利用しようと九州西部の各ホテルに予約が殺到して満室になるホテルが続出したそうですが、南国市の場合は車中泊をする避難者が増加すると思われます。ぜひ早急にスペースの確保をしていただきたいです。よろしくお願いします。
　お隣の香南市さんでは、高知県立大学の神原咲子教授を招いて、避難所運営についての講習会を開き、市役所の職員の人たちの危機管理を呼びかけています。南国市でも、避難所運営について講習会を開いて、市役所職員の人たちや地域の防災班の人たちにも参加していただき、今後の避難所の運営方法について話合い、勉強する機会をつくっていただきたいです。
　新型コロナウイルスによる避難のときの一人一人の間を空けた場合の場所の設置方法として、どうやって空間を共有するのか、トイレのことや女性や子供たちの保護の問題、各地域への連携はどうやってするのか、自宅での待機避難の在り方についてはどうすればいいのか、保育園や幼稚園、小学校、中学校での避難の在り方はどうすればいいのか、いろいろな場面での課題があると思いますが、やはり各地域ごとのマニュアル作成が大事なことだと思われます。市としては、各地域の方たちとの連携体制は取れているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、本市では、14か所の避難所運営マニュアルを作成しております。その作成の過程で、よりよい避難生活を送ることができるよう、住民の皆様から様々な意見を取り入れています。本年度以降、マニュアル作成を全ての地域、避難所へと進めていく計画としております。
　また、地区防災会や小中学校など各種団体への避難所運営ゲーム、ＨＵＧと申しますけれども、このゲームを通じた学習も進めており、今後はコロナ禍での避難の在り方を考慮した避難所運営につなげるような訓練も進めてまいります。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ぜひよろしくお願いします。
　高知市では８月に、災害時の避難所で新型コロナウイルスの感染が疑われる避難者が出た場合に備えて、市の職員を対象に段ボール製のベッドと間仕切りを設営する訓練を行ったそうです。それに伴い、指定避難所245か所のうち災害時に優先して開設する141か所に段ボール製のベッドと間仕切りを２セットずつ配備する予定だそうです。参加した男性職員の方は、設営には数人がかりでも一定の時間がかかった、感染が疑われる人が出た場合に備えて、より早くどこのスペースに設置するかを事前にしっかりイメージし、本番に対応したいと話しておられたそうです。
　南国市としては、段ボール製のベッドの配備はどうなっているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　高齢者等要配慮者や感染症対策として、ベッドは非常に有効な対策となります。現在、段ボールベッドは40個の備蓄しかございませんけれども、８月臨時議会で議決をいただきました予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対策も考慮いたしまして、現在追加購入の準備を進めております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ぜひ早急に準備をしていただき、設営の訓練もして、事前にしっかりイメージして取り組んでほしいです。
　先日は、稲生小学校の６年生が稲生ふれあい館で発表会を開いて、地元の防災活動について学んできたことを発表し、地域住民に自助、共助の大切さを訴えたそうです。南海トラフ地震が発生した場合、稲生地区の想定震度は最大６強が予想され、発生してから89分での津波到達が予測されていて、命を守るためにどうすればいいのかを、４つの班に分かれて、住民やリモート参加の高知大学地域協働学部生ら40人が見守る中、訴え、呼びかけて、住民の皆さんに防災意識の再認識を図っていました。
　それから、黒潮町の小学校では、この夏休みを利用して新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら、校庭に１人に１張りずつテントを張って１泊する防災キャンプが開かれたそうです。ふだんの避難訓練というのは、ほとんどが昼間行われていて、夜間どのような暗さの中でするのか体験した児童は、夜の避難は暗いから光の強いライトが必要やと分かったと意見を言っていました。やはり、そういった児童との取組も必要性があると考え、各学校と協力して実現してほしいのですが、どうなのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　毎年、小中学校やＰＴＡの要請をいただきまして、防災キャンプや資機材を活用した避難所開設の防災学習や訓練等は実施しておりますけれども、宿泊を伴うものはこの数年実施しておりません。現実に近い環境での避難所体験という意味で、夜間の避難所開設訓練は子供たちにとっても貴重な体験となりますので、学校と連携し、今後も取り組んでまいります。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど丁野議員からお話がありました。確認いたしましたら、稲生小学校では今年の８月26日、６年生が総合的な学習の時間で調べてきた防災・減災について、稲生ふれあい館のサロンの場で地域の皆様に発表したとの報告を伺っております。
　こうした学校と地域が連携しました実践というものは、確実に市内全体には広がってるというふうに考えております。例えば、後免野田小学校では、昨年度の夏休みに地域の野田公民館の事業とタイアップをしまして、防災キャンプを実施しております。また、奈路小学校では、地域の方々と自然体験防災キャンプと題しまして、夜は段ボールを敷いて寝るという取組も行っております。また、十市小学校でも平成27年度には５年生と６年生がそれぞれ保護者や地域の皆様の御協力をいただきまして炊き出しを行うなど、防災キャンプを実施しております。丁野議員の御意見のとおり、こうした取組をより一層全市的に広げてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ふだんの避難訓練とは違う時間というのは、やはり体験してみないと分からないと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいです。
　高知市で開催された防災講演会では、ゲームやクイズなど子供たちが楽しめる、参加したくなる訓練として、参加しないと手に入らない情報や物があったり、親子で気軽に参加できる体験ラリー形式にして、全メニュー参加すれば記念品を渡すなどの楽しい訓練をしたそうです。これからは、訓練を通じて顔の見える関係づくりが大事だと思いますので、地域の方も交えて楽しめる訓練をする場をつくっていってほしいです。よろしくお願いします。
　次に、植田議員も発言されていまして、重複する部分もあるかと思いますが、2019年５月21日よりＬＩＮＥ公式アカウントを地方公共団体向けに無償化する地方公共団体プラン提供の開始がされました。高知県では、四万十市、香南市、大月町などが早々と開設されています。災害など緊急時には、位置情報を送信すると現在地周辺の避難所の位置やハザードマップが表示される機能も実装されていて、大変便利で有効な機能を搭載されています。
　今後は、南国市でもＬＩＮＥの開設も考えて、避難のときに活用することは考えておられないのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　ＬＩＮＥなどのＳＮＳにつきましては、情報収集という意味では大変有効なツールになると考えております。植田議員にお答えしましたとおり、対処すべき課題もございますので、研究をしてまいります。
　議員御質問の開設避難所の状況などにつきましては、高知県が開発しております高知県防災アプリがございますので、こちらを活用していただけたらと考えております。このアプリは、気象警報の発表状況や雨量、河川水位とともに各市町村の避難勧告等の発表状況や、現在開設している避難所が分かりやすく表示されているものとなっているため、一元的に情報収集が可能であるツールとなっております。ぜひ御活用をお願いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ありがとうございます。高知県防災アプリは私も活用させていただいていて、いいものなのですが、やはり南国市独自の細かい状況が分かるように、これからの有効なツールとしてＬＩＮＥ開設を考えてほしいです。避難のときには役立つと思いますし、市民の皆さんもＬＩＮＥで通知がくると安心できることもあるかと思いますので、よろしくお願いします。
　これからも、災害対策については改善しなくてはいけない点があると思いますが、なるべく早く対応していただき、南国市がほかの市町村よりも１歩でも進んだ防災対策ができますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。