質問者：今西忠良

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良）　社民党の今西忠良でございます。この９月定例市議会に通告をしました私の一般質問は３項目であります。一問一答による質問でございます。答弁のほうをどうかよろしくお願いをいたします。
　それでは、１項目は新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
　今、全世界で新型コロナウイルス感染症パンデミックの拡大が止まりません。８月末で全世界での感染者数は2,200万人を超え、死亡者数も80万人にも及んでおります。感染症の拡大の影響は、人々の生活に広範に及んでおり、世界各国で失業の増大や消費の落ち込みなどが顕在化をしております。特に産業や金融を含む経済全般に、リーマン・ショック以上の停滞や冷え込みが予測、予見もされておるところでございます。また、終息も見えず、長期化することも懸念をされることから、多くの国々が感染拡大の防止と経済活動維持のはざまで難しいかじ取りに直面をしているというのが現状であります。
　国内におきましても、９月時点で感染者が７万人を超えるなど、依然として感染拡大に警戒が必要な状況が続いています。
　こうした状況下の中でも、南国市におきましてはいち早く事業者や個人向けに様々な支援策も取り組んでまいりました。一部は終了した支援策もありますけれども、個人向けになる税金等の猶予や減免、免除、さらには事業者向けの支援策では、とりわけ南国市持続化支援給付金などの休業補償、あるいは生活保障等の成果も上がったと思いますし、また課題、そして進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。南国プレミアム商品券事業の取組についても、それぞれ昨日お答えもありましたけれども、改めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　税務課の状況でございます。
　令和２年２月以降、新型コロナウイルスの影響により収入が２割程度減少し、直ちに納付することができない場合、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例による徴収猶予を受けることができます。８月末時点での税目ごとの徴収猶予件数、徴収猶予額は、固定資産税17件2,104万3,500円、個人市民税13件144万800円、法人市民税３件64万8,000円、軽自動車税１件2,000円、国民健康保険税５件23万4,000円、合計39件2,336万8,300円となります。
　また、国民健康保険税につきましては、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、また主たる生計維持者の収入が前年の10分の３以上減少した世帯に対する減免制度があり、この減免件数27件、減免額は595万500円です。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　改めて御報告させていただきます。
　商工事業者家賃等支援事業は、申請件数が98件で給付金額は約1,282万4,000円となっております。飲食店のテイクアウト対応支援事業は、８月末現在で申請件数９件90万円、また南国市持続化給付金につきましては、８月末現在で農業者も含め申請件数453件で給付金額が１億1,478万8,000円となっています。持続化給付金につきましては、申請期限を９月末までとしていましたが、新型コロナウイルスの状況が続いていることなどから、算定期間を３月から６月までの連続する３か月としていたところを12月までとし、１月29日まで受付を行うこととしました。
　県の休業要請協力金につきましては、支給実績が98件、本市の負担額は98万円ということで報告がきております。プレミアム商品券につきましては、現在実施主体の商工会と検討を行いながら11月中の引換券の発送、12月１日の販売開始に向けて準備を進めております。現在、商工会において加入事業者の募集などを行っていますので、幅広い業種の多くの事業者の皆さんに参加していただきたいと考えております。また、こちらにつきましては詳細が決まりましたら広報やホームページでお知らせをさせていただきたいと思います。
　すいません、訂正させていただきたいと思います。
　県の休業要請協力金につきましては、支給実績が98件で本市の負担は980万円となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
　数字でそれぞれお答えをいただきましたので、即インプットはできませんので、後ほどゆっくり精査もしたいと思います。
　まだまだ終息も見えてこない現状にありますので、困窮に直面をしている国民各層、とりわけ中小零細企業主や不安定雇用労働者、そして若者や学生などへの支援は待ったなしと言えます。いかに住民の生活を安全に安心に守っていくことが大変大事ですので、さらなる支援の拡大や継続を改めてお願いをする次第であります。
　次に２点目の、今後の諸対策、検査等についてお伺いをいたします。
　コロナの感染症拡大の予防としては、早期発見、早期隔離、早期治療を行い、拡大防止につなげていかなければなりません。それには、何といってもＰＣＲ検査がまず重要であります。御承知のように、日本は各国と比べて10分の１程度しか行われておりません。感染者の隔離も不徹底で、感染者の多くが自宅療養という現状にあります。第１波のときに医療崩壊が危惧もされてきました。
　日本医師会の有識者会議は、中間報告で首都圏や関西圏などで感染爆発が生じれば、命の最後のとりでである集中治療の本丸が崩壊をし、地域医療の崩壊に連鎖をすると断定をし、いかに死亡者数を少なく抑えるかということが最大の課題でありました。命を守るのには、命を守る人を大事にすることだと言えます。ＰＣＲ検査、その場で判定ができる抗原検査など検査体制の強化促進、そして行政検査へもつなげていく展望を持つべきではないでしょうか。
　コロナウイルスの感染予防には、ワクチンが不可欠であります。ワクチンの開発と確保は急務と言えますが、検査体制とワクチン確保等についてお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　ＰＣＲ検査等検査体制の強化・促進につきましてお答えいたします。
　８月28日に開かれた第42回新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府は新たな取組方針を発表しております。それによりますと、季節性インフルエンザの流行期には、検査や医療の需要が急増することが見込まれ、その対策として地域の医療機関で１日平均20万件の検査能力を確保すること、また感染が拡大している地域では、医療機関や高齢者施設などに勤務する方全員を対象に一斉に定期的な検査を行うことで、重症化リスクの高い方の集団感染を防止する対策に取り組んでいくと発表されております。
　また、高知県では、医師会と協力して検体の採取に協力してくれる検査協力医療機関を募集し、ＰＣＲ検査体制の強化を進めていくと発表されております。次の感染拡大の波への対策は、着実に進められていると考えております。
　次に、ワクチンの確保、医療機関への支援につきましても、第42回の新型コロナウイルス感染症対策本部で新たな取組方針が発表されております。ワクチンにつきましては、来年前半までに国民全員分の確保を目指すこと、また、健康被害が出た際の救済措置の確保を国の主導で図ることなどとされております。
　医療機関への支援につきましては、医療提供体制を強化するために都道府県で病床や宿泊療養施設の整備を進めていくこと、そのために必要な財政支援を行っていくことが発表されております。感染症拡大防止対策は万全の態勢で進められていると考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ＰＣＲ検査とワクチン等についてお答えをいただきました。
　建設的で非常に前進と希望の持てる答弁でもあったかと思いますけれども、やはりワクチンの確保というのが最重要課題であろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　なお、今、世田谷モデルというのが注目をされています。社民党の出身で保坂展人区長なんでありますけれども、１つは検査体制でのプール方式というのを導入をしていきたいと。これは検体を５人分までまとめて検査をする方法でありまして、検査時間やあるいは費用が軽減をできますし、それからまたコロナ接触確認アプリの活用をして、感染者の個々の追跡も容易にできる仕組みづくりもしていこうとしてますし、特にＰＣＲ検査では社会的検査の実施で介護や医療、あるいは保育や教育の職場では、非常に人と子供たちとを含めて接触が多い職場ですので、そうした職を中心に定期的に検査を行っていくというもので、ぜひ検討に値をすると思いますし、今所長の答弁にもそういう方向性も見えましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、命を守る医療機関についてですけれども、先ほど所長も少し触れたような気もしますけれども、最も重要なのは看護師や医師のマンパワーの確保であります。ところが、大きく今までにも報道されましたけれども、民間医療機関の調査で約35％の看護師らの今年のボーナスが昨年より引き下げられる、あるいは東京都内の２つの医療機関では一切支給がないというようなこともありました。
　そうした中で、多くの看護師が集団で退職をしたいという、そんなケースも生まれてきますし、医療現場では非常に労働強化や減給、その上にボーナス等もカットをされるということで、まさに働く意欲も失われてまいりますし、医療機関の崩壊にもつながりかねません。医療崩壊を避けるのには、コロナではなく病院経営、そうしたものをきっちり支援することも大事だと思いますし、こうした中で国の支援策というのはなかなか不十分でありますので、医療機関や、あるいは介護福祉施設の経営安定策や労働条件の改善も含めて支援というのは今大変急務でもあろうと思いますし、南国市としてお願いをしたり、施策としてやれるもんもあろうかと思いますので、その点についてお答えください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　医療機関への支援ですが、これにつきましては国の第２次補正予算で医療機関への支援として、医療機関、薬局における感染拡大防止等支援事業と新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の給付が予定されております。
　医療機関、薬局等における感染防止拡大等支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の病院内での感染拡大を防ぐための取組を行う病院診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所に対して感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助するものです。
　また、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業につきましては、医療機関の医療従事者や職員に対して一定の要件の下、５万円から20万円の慰労金が支払われるものです。
　いずれにしても、県の国民健康保険団体連合会に直接申請をして給付される仕組みとなっております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　併せて、医療機関の関係をお答えいただいたんですけれど、介護福祉の分野における対策等についてお答えください。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　介護福祉施設等が実施する新型コロナウイルス感染症対策の支援といたしまして、緊急包括支援事業が国の２次補正で予算化されております。その中で、介護分といたしましては、介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業、介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業、介護サービス再開に向けた支援事業等となっております。
　この事業は、都道府県が実施主体となり、感染症対策に必要な衛生用品等の物資の確保や、感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めた職員に対する慰労金の支給、またサービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや、感染防止として３密を避けるための環境整備等の取組に対して交付金を交付するものとなっております。
　高知県は、この交付金について、介護サービス事業所等を対象とした説明会の開催や電話問合せ窓口を設置するなどして周知を行っております。
　この事業に関しまして、事業所を退職した個人の方から市へ慰労金の申請手続についてのお問合せなどもあっており、その際には県の問合せ窓口をお知らせするなどの対応をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。それぞれ所長と課長のほうから支援制度の中身、あるいは支援金の仕組みづくり、環境整備も含めてお答えをいただきました。ありがとうございます。
　次に、コロナ感染と差別事象は大きな人権問題であります。まして人権侵害だとも言わざるを得ませんけれども、国内外で新型コロナ感染者に対する差別的な言動が後を絶ちません。人権を傷つける見過ごせない行為だけではなく、感染拡大を防ぎ社会経済活動を維持していく上でも大きな障害にもなっておると言えます。
　最近では、運動部などで起きた集団感染を公表した高校や大学が理不尽な非難を浴びてきました。また、危険と隣り合わせで患者の治療に当たる医療従事者を周囲から排除する動きや風評も起きています。感染者の多い地域からふるさとに帰省をした人が、事情も分からずお構いなしに批判をされる事例もありました。大切なのは、差別や中傷を許さない姿勢を社会全体で示し、必要な手だてを講じることにあろうかと思います。
　幸いに南国市ではこのような事例は起きてないと思いますが、こうしたことへの対策や手だてについてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　新型コロナウイルス感染症は、新たに感染拡大した感染症であったため、目に見えないものに対する恐怖や不安を駆り立てることになりました。感染を防ぐためには自己防衛しかなく、自分自身が行っている防疫をしていない人に対しては嫌悪感を引き起こしました。そうしたことが、自粛警察と呼ばれる行動を引き起こしたのだと考えられます。当然のことながら、いかに気をつけていても目に見えないウイルスに感染することは誰にでも起こることであり、感染したことにより誹謗中傷を受けることはあってはならないことです。
　自分にうつらないようにするために感染者情報が知りたい、市にもこのような問合せが寄せられます。人権として捉えたとき、今回のコロナウイルス感染症に限らず、やはり自分を守るということは自分自身をその人の立場に置き換えて考えてみるということにほかなりません。心までコロナウイルスに感染されない、そういった人を思いやる気持ちを皆が持ち続けることが手だての一つになると思います。
　来月には、生涯学習課主催のスマイリーハート人権講座が開催されます。その第１講座においては、災害と人権についての講演が予定されております。知識としては知っていても気づいていないことがあるように、新型コロナウイルスに負けない心を育む取組を今後も連携して進めてまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　危機管理課長のほうから心に響く御答弁をいただきました。
　感染症に関する差別では、感染者への直接差別、感染者以外の者に対しての区別や排除、あるいは攻撃であったり制限であったり、さらにひどくなったら脅迫であり侮辱などの行為、こうしたものが関連差別と言えると思うんです。経済的に、あるいは文化的、社会的に、日常的に不利を強いられている弱者、マイノリティーの人たちへの差別、こうしたものが間接差別と言えるのではないでしょうか。感染する可能性は誰にでもあるわけです。感染者を責めたところで何の安心や安全が保たれるわけではありませんし、これからはコロナの時代にどう向き合うか、一人一人が問われているのが今の現状ではなかろうかと思います。ありがとうございました。
　次に、防疫と公衆衛生等についてお尋ねをいたします。
　新型コロナウイルスに直撃されつつあるホモサピエンス、今の自分たちの現在の地球人類を指すわけですけれども、本当のところは何を突きつけられているのか、我々が直面している本質的な課題とは一体何か、という疑心暗鬼的なものが本音でもあるのではないでしょうか。
　これまで国の政治によって防疫や公衆衛生、医療、介護の体制が大きく壊され、感染症に対して非常に脆弱な社会になってきたと思います。公衆衛生に関する今日までの流れを少し申し上げますと、全国で地域の公衆衛生の拠点である保健所が削減をされてまいりました。1991年には852あった保健所は、2019年までに472に削減をされ、ほぼ半減。職員数は6,600人も削減をされてまいりました。
　そしてまた、保健所の機能が低下もしてます。保健所に公衆衛生医師がいない場合も多いわけで、あるいは欠員、兼務の状態で保健所も今は健康福祉センターというような呼称にもなってますし、様々な福祉事業との併用もあります。検査はほとんど委託が多くて、感染症相談件数も少なくなり、主に電話対応等に止まっているのではないでしょうか。
　感染症患者は、院内感染防止のために独立した構造で、感染症病床で対応しますけれども、そうした独立空調が必要なわけですけれども、こうした病床も1996年から2019年には1,758床にされて、18％に激減をした現状にあります。結核病床は1996年には３万1,179床でしたが、2019年には3,502床にされ、11％にまで削減をされました。日本の結核死亡率は、先進国の水準よりは高いわけで、結核もいまだに克服をされていませんし、しかも空気感染をする結核であっても一般病床化が進められているのが現状であろうかと思います。
　感染症指定医療機関も削減になり、特に今年では新感染症の患者に対する特定感染症指定医療機関が全国で４病院10床という現状であります。そして、日本の感染症研究対策の中核を担う国立感染症研究所の機能も低下をしている現状の中、今ＰＣＲ検査の中核でもあります地方衛生研究所の機能も低下をして、これは地方財政の悪化をそのままに反映し、統合が進み、常勤職員も減る、予算も減ってるという現状がつながっているのではないかと思います。
　病院と病床数の削減についても、全国の病床数は1993年から2018年までの25年間に30万5,000床も削減をされましたし、特に自治体病院の削減も133と非常に多くなっているのが現状であります。また、重症患者のためのＩＣＵ、集中治療室の病床数も2013年には2,889床が2019年には2,445床と444床も削減をされた、こうした医療現場であります。
　こうした現状の中でも、日本の医師の養成数はＯＥＣＤの諸国でも最も最低のラインにあります。看護師の養成数は16番ということで中位にあるわけですけれども、こうした状況の中で医療従事者の労働環境や労働条件も大変厳しい環境にあろうと思いますが、様々な角度、実態から見ましても、先ほど私が申し述べた医療や防疫、公衆衛生が脆弱になってきています。
　こうした中で、市長の所見、あるいは改善への思いをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今までの国の中の流れというのは、今、今西議員のおっしゃった流れの中であるわけでございまして、今、大変医療従事者が厳しい状況に置かれているということは、先ほど今西議員の御質問にもあったところでもございましたが、保健センター所長からもその対応ということは、国の対応、説明させていただいたところでございます。
　現在、この感染症につきましては、前面に立って県の保健所が対応していただいているところでございます。先ほど御質問の中でもございましたが、平成６年に地域保健法を改正されて、保健所所管区域の見直しが行われ、当時と比べ現在保健所数は半減しているという状況であります。その時期に、地域住民に密着した健康相談、健康診査等の保健サービスは市町村の保健センターが実施するように位置づけられまして、都道府県は市町村に対して専門的、技術的な援助、協力を行うこと、広域的な業務を行うことということになったわけでございます。
　市町村の公衆衛生への取組も一定向上したところもあるとは思いますが、保健所数が半減した中で、今回、新型コロナウイルス感染症対策ということを行っている保健所の皆さんは大変な御苦労があろうと思うところでございます。
　しかしながら、日本で感染者が発生して以来、保健所の職員さんは市町村への啓発、拡大防止対策の指導、また医療従事者、介護従事者等への研修会の開催やマスクの配布といった先手を取った対策を精いっぱい努めてこられたというように思っているところでございます。
　市としましても、今後も御指導いただきながら感染症の拡大防止に努めたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　医療、防疫、公衆衛生等について、市長のほうから答弁をいただきましたし、現実は感染症が拡大していく中で進んでいますので、先ほど答弁にありましたことをしっかりと踏まえながら次につなげていただきたいと思います。
　以上で１項目めのコロナ対策については終わります。
　２項目に移ります。
　今年2020年は国勢調査の年であります。国勢調査は、統計法第５条第２項の規定に基づいて実施をする人及び世帯に関する全数調査であります。国及び地方公共団体における各種行政施策とその他の基礎資料を得ることにあります。第１回の調査は、ちなみに大正９年に行われ、今回は21回目となり、実施から100年の節目を迎えることになりました。重要な統計調査を行うに当たって、その目的と取り組む姿勢、決意について、まずお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　国勢調査につきましては、先ほど議員のほうからも御紹介がありましたけれども、統計法の規定に基づき、同法に定める基幹調査として実施をされるものでございます。
　この調査につきましては、市のほうといたしましても国勢調査を正確かつ円滑に実施をするために、８月中旬から複数回に分けまして、調査員、指導員に向けましての調査方法などの説明会を実施をいたしました。また、今回新型コロナウイルス感染症の影響を受けました国の対応方針も示されておりますので、それに沿った調査を行うように指導も行ったところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、調査の在り方と調査の精度向上への取組や回収対策等についてお聞かせをください。特に、先ほどもお話がありましたように、今回の調査はコロナ禍での作業であり、配付や対面での調査には大変苦労されると思われますが、その点も含めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　国勢調査の流れといたしましては、調査員が９月14日から20日までの間に各世帯に対しまして調査票を配付し、調査期日の10月１日以降に調査票の回収を行うこととなっております。
　調査の回収方法といたしましては、インターネットでの回答、郵送での提出、調査員への提出と３つの方法がございます。ただし、今回の調査におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、インターネットでの回答、郵送での提出を強く推奨することで、世帯と調査員の接触をできる限り少なくする対応としております。このことから、提出されました調査票の大部分が指導員による検査により調査票の補足が必要になってきますので、審査には相当な時間を要することが見込まれているところでございます。
　調査におきましては、調査員、指導員に対しまして、調査漏れや重複の調査がないようチェックを徹底して正確な調査に努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えありがとうございました。調査員、指導員の努力にかかっていると思いますし、同時に企画課長を中心にしながら課員が汗をかき、集中的にサポートをしながら支援していかなくてはならないと思いますので、その点ぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　次に、実際調査に当たる調査員253人とお聞きをしましたし、指導員は40名ということですが、この選出についてはどのように行われてこられたのかお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　今回の調査には253人の調査員と40人の指導員が調査に当たることとなっております。調査員につきましては、できる限り地元に精通した方にお願いしたいということで、前回国勢調査を担当していただいた方でありますとか、その他統計調査に従事をしていただいている方などに声かけをさせていただきまして、調査員確保に努めておるところでございます。
　しかしながら、調査員も高齢化などによりまして、今回調査から辞退されたいというようなケースも出てきておりまして、後任がなかなか見つからないということで、地区の代表の方から御紹介をいただくなどして補充をしておるところでございます。
　なお、指導員につきましては、ほとんどは市の職員のほうで担当することとしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきました。
　特に、指導員40名についての選考、選定の在り方についてですけれども、市の職員が大半ということで、市の職員の訓練や能力の向上も確かにあろうかと思いますけれども、やはり地域に精通をした方を選定するのがよりベターではないかとも思います。特に指導員、先ほど課長の答弁にもあったんですけれども、指導をしながら各戸も回ってくるケースも出てくると思いますし、役目は大変重要だと思います。それで、今日まで市役所のＯＢの方や地域の中で中心的に活動されたり行動して、地域に精通している方々を選任をしてきたとも思いますし、そのほうが適任ではないかと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　指導員につきましては、約10名の調査員の指導、支援、調査書類の検査を担当することとしております。調査員とは連絡を取りまして調査の状況を把握して、調査が適切に進めていかれるよう必要な指導を行うほか、適宜調査員に同行するなど、調査員を支援するという役割を担っております。特に、調査期間中どうしても会えない、またどうしても回答をいただけないという方がございますので、そういう方に対して聞き取り調査を行うことが適切であるかというような判断も指導員のほうにお願いするようにしておりまして、そうした面からも指導員につきましては市職員が担っていくほうが適当ではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　企画課長のほうから答弁をいただきましたし、理解もしましたし、市の職員が地域に入ることも大事だし、住民と接触することも大事ですので、訓練も含めて資質向上や能力向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　国勢調査で人口減少が今進んでいる中で、調査結果によって地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に与える影響などはどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　普通交付税の基となります基準財政需要額の算定におきましては、多くの項目で測定単位が国勢調査人口となっております。このため、人口が減少するとなりますと、これまでどおりの算定方法では減額となるということになります。しかしながら、本年度から地域社会再生事業費として、人口構造の変化に応じた指標が新たに用いられるなど、地域社会の維持、再生に向けた算定も始まっております。
　全国的に人口減少を迎える中におきましては、交付税総額を維持することによりまして、人口減少に対する補正係数の上乗せと影響を最小限にとどめることが可能となるかというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　財政課長から御答弁をいただきました。
　新しい制度も導入されたので、対応もできるというお答えだったかと思いますけれども、そもそも地方交付税は地方団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持し、財政の保障をする見地から成り立っているものであります。法定単位費用があり、それに国調による人口、先ほど課長も言いましたように、測定単位と補正係数が掛け合わせられて求められる算式になってると思います。私はなかなかこの中身は分かりづらいんですけれども、そういう中で人口が減少するのは、今日本の状況の中ですし、国調の人口によって不利益、あるいは減額というようなケースもあれば、市長会あるいは全国の議長会等を通じて、市も含めて国への要請も必要ではなかろうかと、このようにも考えますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、５点目の質問に入ります。
　人口減少と少子・高齢社会に直面をしているのが今の日本の社会であります。こうした中での、今後の社会や市政の運営、在り方についてお聞かせください。
　今年１月１日時点での日本の人口は１億2,427万1,318人、前年から比べて50万5,046人減って、減少幅は1968年の調査開始以来最大になりました。この数字は、日本の中の中核市規模の都市が丸々消えた勘定になります。また、社会の中軸となります15歳から64歳の生産年齢人口は、日本人人口の全体の６割を切る状況になりました。今人口が増えてるのは、東京、神奈川、沖縄、そのほかの道府県では全て人口が減少し、坂道を下っていき、地図から消えようとしている地区が全国にあるのが今現状であります。
　国などによる昨年の調査によりますと、10年以内に居住者がいなくなる集落は、全国で3,197に上ると想定をされています。集落維持や地域コミュニティーの確保が難しくなったのも、平成の大合併の影響もあるとも思われます。合併して村や町の役場は市役所の出先機関になって、何もあまり機能ができなくなった。こうした中で、それぞれの地域がもう人口増はあまり目指さない、現状維持をいかに図っていきながらソフトランディングをさせていくかが重要になってきたという声もあるわけです。
　また、今南国市は公共施設に力を入れているわけですけれども、公共施設の見直しや、あるいは廃止案も浮上してきており、人口減を前提にした地域づくりがこれから問われるわけですけれども、自治体の首長としては非常に難題だとも言えると思いますが、平山市長の思いとお考えを少しお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　その人口減少でございますが、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって地域の活力を維持するため、本年３月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、第１期に引き続き施策を総動員して取組を進めているところでございますが、本市の将来人口は今後も緩やかに減少を続けると予測されておりまして、人口減少を前提としたまちづくりを考えていく必要があるところでございます。
　その中で、今先ほど箱物整備ということもございましたが、本市では平成30年３月に立地適正化計画を策定して、居住・都市機能の集約による持続発展が可能なコンパクトな都市づくりを目指しておるところでございます。その中で、市の魅力のアップを図り、住み続けたいと思っていただけるような、そういうまちづくりを目指しております。
　また、その一方で、人口の半数以上が市街化区域外に居住していることから、周辺部の集落拠点においては中心部とのすみ分けを図りながら、市外等からの移住者の受入れなども視野に入れ、地域コミュニティー機能を維持して、安定した定住環境づくりを目指してもいるところでございます。
　人口減少に伴いまして、今後は特に空き家件数も増加することも見込まれ、老朽化が進み倒壊するおそれのある空き家への対応や、津波浸水区域からの移転や移住希望者への住居として活用を図るなど、対策を進めることが急がれているところであります。
　今後とも、この人口減少を見据えて、厳しい財政状況も勘案しながら、議員のおっしゃるとおり身の丈に合ったまちづくりを進め、住み慣れた郷土でいつまでも安全で心豊かに暮らし続けることができる、そうした南国市にしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　市長から、思いとこれからの市政について述べてもいただきました。
　今後も、出生率が回復をしたとしても、少なくとも半世紀は人口が減り続けます。多くの自治体にとって、消滅は目の前の現実とも言えるわけです。今日の危機は、コロナ禍でさらに深まってくると思いますし、景気の後退が続けば、子供を持つ家庭、あるいはそういう人の余裕がないことも、そういう人たちも増えてまいりますし、こういう状況で国家間の往来も小さくもなっていくと思いますし、そういうことが外国人の労働者の導入等についても影響が出たり、難しくなってくるんじゃないかと、このようにも考えますし。これからは人口減少と高齢化に耐えれる柔軟な国づくり、地方づくりというのを目指していかなくてはならないと思いますし、そうした中で人口減に対応した社会の在り方や姿自体を今再考したりする時期にも直面をしているのではないかと思いますので、先ほど市長答弁いただいたことを含めて、市政に取り組んでいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時52分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。21番今西議員。
○２１番（今西忠良）　午後にまたがりましたけれども、いましばらくよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、３項目めになりますけれども、教育行政に移りたいと思います。
　まず１点目は、公立夜間中学校についてであります。
　2021年、来年の春には、高知県に初めて公立の夜間中学が開校されます。高知県立高知国際中学校夜間学級であります。
　まず、今日までの経過と開校までの手順についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　平成28年12月、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律が成立いたしまして、その法律により全ての都道府県及び市町村に対しまして夜間中学校の設置を含む就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずることが義務づけられました。
　義務教育の未修了の方々、義務教育を十分受けることができなかった方々の学び直しのニーズが明らかになったことから、平成30年９月の高知県総合教育会議におきまして、平成33年４月の開校を目指して取り組む方向が確認されまして、さらに夜間中学校は県内に少なくとも１校は早期に設置すべきであるということになりまして、まず県が設置することとなりました。そして、県は令和元年12月から令和２年２月に開催の公立中学校夜間学級設置準備委員会でも広く意見を求める中で、公立中学校夜間学級を設置し、できる限り早期に就学の機会を提供する必要があるとの判断を受けたとのことでございます。
　開校までの手順につきましては、本年８月末までに生徒募集の要項の作成が行われまして、９月20日日曜日と10月８日の木曜日に学校説明会、いわゆる入学説明会が開催されます。10月から生徒の募集が始まり、備品等の整備も進めながら、２月には夜間中学校に在籍することになる入学生徒と市町村の情報交換や夜間中学校の活動状況等の情報提供や、夜間中学校の在り方についての協議を行いまして、３月に入学事前説明会が開催される予定でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　教育次長のほうから開校までの手順について詳しくお答えをいただきました。お答えにありましたように、夜間中学は各都道府県に１校以上の設置をと、2016年の教育機会確保法の成立を受けてのものでありまして、今年の７月現在で全10都道府県で34校が開校をしております。しかし、まだ全国的に見ても少ない状況と言えるのではないでしょうか。南国市もこの趣旨を踏まえて、しっかり全力投球で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、２点目ですけれども、入学できる条件や対象人数等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　入学要件といたしましては、高知県内に在住の学齢経過者で、国籍に関わらず３年間継続して通学できる者のうち、小学校や中学校を卒業していない者と、中学校を卒業した者のうち学び直しを希望する者となっております。募集人数は40名程度を想定していると聞いております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えありがとうございました。
　募集は40人程度ということで、いよいよスタートするわけですけれども、ちなみに学校がスタートしますと、平日の夜間に授業は５時30分から９時まで行われて、中学校の全教科を、40分の１授業が４こま、４時限あるという形でスタートされると思いますし、もちろん授業料というか教科書等も無償で貸与ということですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、南国市でお住まいの方で対象者はおられるのでしょうか。その人数の把握と掘り起こし等についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　南国市では、平成31年４月24日18時から県内にお住まいの中学生以上の方を対象にいたしまして、夜間中学の体験教室を行いました。このときは、今西議員も御家族で御参加いただきまして、本当にありがとうございました。このときも、広報なんこくでの啓発、広報用のポスターを市内公民館や市内関係機関等に配布し掲示していただくなど、関係機関に大変御協力をいただいたところでございます。
　御質問の南国市の対象者の把握というところでございますが、現時点ではまだそうしたニーズの把握はできておりません。今後どう掘り起こしていくかというところではございますが、今のところ夜間中学についてのお問合せというものは、教育委員会のほうには入ってきておりませんが、今後、県から募集要項をいただきましたら、市内公民館や市内関係機関等に周知させていただき、御協力いただくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　特に、就労・就学支援を行っていただいております、なんこく若者サポートステーションや社会福祉協議会にも御協力をいただきまして、市内福祉施設関係団体にも御案内をさせていただければというふうに考えております。今西議員をはじめ市議会議員の皆様におかれましても、そうした情報についての御協力をぜひよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。
　2010年、少し古い調査になるんですけれども、そのときの国勢調査では、県のほうは1,016人を把握をしていたというふうな経過もあるようでございますし。南国市におきましても識字学級というのがありまして、長岡西部を中心に文化活動や地域のサークルとも連動しながら行っていたということで、市役所の生涯学習課の人権係が中心になって、学びの場は市立の中央第５集会所であったというふうに伺ってますし。終わったというかやまった理由については、私も承知はしてないんですけれども、もう５年くらいはたつということですので、最後の先生はちなみに永吉武秋先生であったようにも伺ってますし。生涯学習課を含めてほかの課とも連携をしながら、幅広い周知と呼びかけに努めていただき、南国市からもぜひ、高知に開校されるわけですけれども、通学範囲にもなりますので、ぜひその取組を強めていただきたいと思います。
　次に４点目は、夜間学校の目指す方向性等について、どういうものかお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　夜間中学校の学びの方向性、考え方ということでございますが、修業年限は原則３年といたしまして、教育課程は特別の教育課程となりますが、学習指導要領を基本とした中学校の全ての教科等を学習いたします。生徒の学習状況により、相当学年への編入もありまして、修了の際には中学校の卒業資格が得られることとなっております。さらに、学習内容ですが、必要に応じて小学校の学習内容や日本語の支援も行っていくとのことでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えもいただきました。学校が開校したき終わるわけではなくって、開校後の実践が非常に大事だと思います。その中で、考え、学んでいく、進めていくということですので、本当に周囲というか社会の支え、学びの場をどう提供するか社会づくりというのが問われてくると思いますし、そうした中で入学した生徒たちは自己の意見や主張も述べながら自立と人間性を高めていくという、そういう場でもあろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　県教委が主体になって進めているわけですけれども、県立校としての始動は、始まりはパイロット事業的な位置づけも県は持っているんではないかというふうに私は思うわけで、将来は義務教育に責任を持つ市町村の責任で実施をすべきというような考え方も一定はあるのではないかと、このようにも思ってますので、そういうことも踏まえながらの対応が必要ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、夜間学級の学びの方向性や考え方について、どう導き出し、支援をされていくのかお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほどの御質問と若干重複いたしますが、教育課程については特別の教育課程となるということでございます。学習指導要領を基本とした全ての中学校の教科の学習を行うとのことでございます。また、生徒の学習状況によって相当学年への編入もあるということでございますし、それによって中学校の卒業資格が得られるということをお聞きしております。内容、考え方としては、中学校までの学びの確保といいますか、中学校を修了する課程での考え方を、県としても方向づけされているというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　様々な困難を抱えた方々が、学ぶ楽しさや喜びを感じてもらう場になる、いわゆる学び直しということでしっかりサポートが必要かと思いますので、よろしく。
　次に、開校、入学に向けての啓発や周知徹底を今からどのように図っていくのかお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　夜間中学校担当窓口、これを南国市教育委員会事務局学教教育課にも設置いたします。夜間中学校の広報活動並びに問合せへの対応を随時図ってまいりたいというふうに考えております。併せまして、広報なんこくを利用したＰＲ、それから県作成の広報用のポスターを広く掲示しながら、関係機関の御協力もいただきながら周知のほうを広めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。県事業とはいえ、サポートと支援が大事だと思いますので、南国市教委としても担当職員も配置をするということですので、呼びかけやこれからの進め方を切に要望したいと思います。
　次に、夜間中学校の開校に当たり、事前説明会を南国市内で開催するお考えはないでしょうか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほども少し申し上げましたが、９月20日学校説明会をオーテピアで。それから、10月８日の学校説明会をかるぽーとで開催されるというふうになっております。南国市での開催について、そうしたものは、情報というのは県からはいただいておりませんが、各市町村との兼ね合いもあろうかと思いますので、今後、県教育委員会と連携を図りながら、そうした開催がどうなのかということも含めて話合いを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。県教委における学校の入学等の説明会、先ほどお答えをいただきました。
　県教委が2018、19年に、先ほど教育次長の答弁にもありましたけれども、高知県の各市町村で20回でしたか、夜間中学校の体験学校がありまして、約300名近い関係者の方も集まっていただいたという、そのときのアンケートの中で、参加をしたいという方が２割くらいもいたという調査もありますので、事前説明会についても、香南市のほうでもそんな声も上がっているのを聞きましたし、須崎とかということで、近隣の市町村と連携を取りながら、例えば香南、香美、南国のほうで１か所辺りでそういう事前説明会というのも開けると思いますので、その取組、県教委とも打合せをしながら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次、２項目は、不登校担当教員配置校サポート事業について順次伺っていきたいと思います。
　１点目は、まず南国市における不登校の現状や実態についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　不登校の現状、実態について御報告をいたします。
　市内小中学校におけます、いわゆる不登校を理由に年間30日以上欠席した児童生徒は、平成30年度、小学校は19人、中学校が58人となっております。令和元年度は、小学校が19人、中学校は48人となっております。本年度７月末時点での状況はと申し上げますと、欠席日数が10日以上の児童生徒数の計算になりますが、小学校では23人、中学校では36人となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　では次に、加配担当教員の位置づけ、役割等についてはどのようにされるのかお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　本年度より全ての小中学校に不登校担当者、または不登校担当教員と呼びますが、として校内支援体制、不登校支援の中心的かつコーディネーター的役割としまして、不登校の未然防止に向けた取組や、個に応じた自立支援の充実を図るようにという職務を担いまして位置づけております。
　また、高知県教育委員会は、本年度、不登校担当教員配置校サポート事業としまして、県内20校に加配教員として不登校担当教員の配置を行っております。南国市では、大篠小学校と香長中学校にこの指定をいただきまして、加配教員を配置しております。年度途中ですので、十分な効果の検証には至ってはおりませんが、初期対応を重視した取組等によりまして、両校とも新規の不登校児童生徒が減少しているとの報告を受けております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきまして、成果も現れてるということで、県下20校のうち大篠小学校と香長中に配置をされてるということですので、ぜひうまく活用というか活動できるようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、コロナ等で学校休業、一斉休校があったわけですけれども、それによる学びの保障はどういうものであったか。様々な課題も生まれてきたと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　学校休業期間中、南国市におきましては分散登校や全小学校で居場所のない子供の受入れを実施をいたしました。多くの児童生徒は、家庭による家庭学習を進めていただきましたが、居場所の確保としまして学校を利用した小学生は、予想以上に多くの参加がありまして、学校ではその子供たちの状況把握を行うことができましたし、また個別の学びの時間の確保につながったとの報告を受けております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えもいただきました。20人、30人学級のことも求められるわけですけれども、今回のことによって分散登校とか分散教育の一つの経験等もできたんではないんかと思いますけれども。この３月の休業というのが国、安倍首相等によって突然に指示したもので、非常に明確な指針もなかった中で、教育現場としては主体的な行動が取り組めなかったと、そういう教訓もあったかと思いますけれども、次につなげていただきたいと思います。
　次に、虐待から子供たちを守るＳＯＳの部分については、子供たちの心をつかむ、日々そんな思いで対応していると思いますが、率直的な思いや対策等について併せてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御指摘のとおり、児童生徒の心をつかむ、これは大変重要だと考えておりまして、日常的なコミュニケーションや情報収集が大切であるというふうに考えております。授業や部活動におけるコミュニケーションはもちろんのことですけれども、挨拶や言葉がけ、気軽な会話など、教職員と児童生徒との日常的なコミュニケーションによって信頼関係を積み重ねていくものと考えております。
　また、児童生徒一人一人の学習状況や生活態度、Ｑ−Ｕアンケートやいじめアンケートなどの各種アンケート調査等を基に、気になる児童生徒につきましては組織的なアセスメントを行いまして、全教職員が共通認識を持って見守っていくことが重要であるというふうに考えております。ＳＯＳのサインを見逃さないためにも、日常的な児童生徒一人一人の心のみとりを大事にしながら、教育として地道な取組の積み重ねを大事にしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。何といいましても、子供たちと人間関係というか信頼関係をつくることが一番大事だと思います。教職員の仕事は、非常に今はテストのこともありますし、教材研究、学力向上対策など非常に多忙な中でありますけれども、子供たちと優しく温かく接するという目と心を持っていただきたいと思います。
　次に、不登校で苦しみ、悩んでいることは決して悪いことではないわけであります。不登校にならざるを得ない子供たちの苦悩や現実をどのように捉えているかお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　おっしゃるとおり、様々な心の悩みや不安を抱えている児童生徒が年々増加しているというふうに感じております。学校生活での悩み、家庭環境、家族や友人、教職員との関係性など様々な視点から情報収集し、起因となるものは何なのか、その原因についてしっかりと、先ほども申し上げましたようにアセスメントを行うことが大切であるというふうに考えております。そのアセスメントに基づきまして、学校だけでなくスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的な方々や、教育支援センターふれあい、福祉事務所、医療関係等、そうした関係機関と連携をした組織的な取組ができるように努めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。不登校の学校への恐怖というか、そういう条件反射が働くということもありますし、不登校を促す刺激を与えることも決していいことではないと思いますし、子供が責められることで親が、周囲が学校に行けと言う、期待に応えられない、そういう中で自己否定にもつながってまいりますので、学校を一時期は忘れさせる、そうした子供にゆとりなり子供の時間を保障するということも大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　先ほども言いましたように、不登校の子供たちを連れ戻すことはかえって危険な部分もありますし、見守り、寄り添い、そういう改善も大事だと思います。この点についてはいかがですか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　児童生徒の心の居場所づくりというものを大切にしながら、不登校や不登校傾向にある児童生徒に対しまして、寄り添いながら支援や取組をこれまでもしてまいりました。
　また、令和元年10月25日付、文部科学省のほうから不登校児童生徒への支援の在り方について、学校に登校するという結果のみを目標にするものではない、という支援の視点へと改正する通知もございまして、南国市といたしましても学校復帰を目的とするという考えを改めるよう全教職員に研修等でも周知しております。児童生徒が社会的な自立を目指せるよう、支援や取組を継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　対応は非常に厳しいわけですけれども、家庭訪問など粘り強い対応が求められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の７点目なんですけれども、ＩＣＴ活用教育を今、国がこぞって推し進めていますが、その功罪も含めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　不登校児童生徒の中には、学校の復帰を望んでいるにもかかわらず、家庭に引き籠もりがちなため、十分な支援が行き届いているとは言えなかったり、不登校であることにより学習に遅れが生じているなど、学校の復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっていたりする場合がございます。
　このような児童生徒を支援するために、令和元年10月25日付で文部科学省より不登校児童生徒への支援の在り方についてにおきまして、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要因を満たした上で自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関、または民間事業が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるという趣旨の通知がございました。
　現在取り組んでおりますＧＩＧＡスクール構想にも、こうした視点での環境整備が必要であるというふうに考えております。オンライン学習もその一つの手段でございまして、児童生徒の学習等に対する意欲や成果を認め、適切に評価することで自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立を支援することにつながるメリットがあるものと考えております。
　しかしながら、自宅におけるＩＣＴを活用した学習を出席扱いとすることによりまして、そのことがかえって不登校を助長しないよう留意する必要があるとも考えております。そのため、個々の児童生徒の状況を踏まえつつ、学校外の公的機関や民間施設等での相談、指導を受けることができるように段階的に調整していくことが大切ではないかと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ＩＣＴ活用について詳しく御答弁をいただきました。
　今ＧＩＧＡスクール構想の中で、オンライン授業の環境整備が進められており、小中学校で、南国市もそうなんですけれども、児童生徒に来年度までに１人１台のタブレットパソコンの準備をして進めていくということで、遠隔通信授業、そうしたモデル校もできてるわけですけれども。こうしたデジタル化に向けて大改革がこぞって進んでいるわけですけれども、これは一面国や文科省等も含めて、メーカーも含めてメリットの部分のイメージづくりというのも先行しているのではないかと、このようにも考えますし、マイナスというか負の部分では、そっちへ目を向けることも大事だと思いますし。子供の心身の健康が本当に守っていけるのか、あるいは本来の学力向上が果たされていくのかという部分から見ますと、対面学習は優先をするし、大事ではないでしょうか。
　千葉県の例を見ましても、授業動画をつくってユーチューブで配信をしてもなかなか定着をしなくて、やっぱり再度学び直しというのはたくさん出てくるわけですので、こういう報告もありますし。これからは時間をかけることも大事だろうし、熟知をしながら環境整備をするという方向もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは３点目の、スクールロイヤー制度の導入について何点かお伺いします。
　子供のいじめやけんかをめぐって保護者同士が対立するなど、教育環境が複雑化をする中で、学校が問題に適切に対処できるように法的な助言をするということで、スクールロイヤーと呼ばれる専門の弁護士を活用する制度を南国市もいち早く導入してきたと思います。導入に当たっての経過や背景について、目的についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　平成29年12月26日に文部科学大臣決定の学校における働き方改革に関する緊急対策の中で、家庭との対応の関係で保護者等から過剰な苦情や不当な要求等への対応が求められる場合や、児童生徒を取り巻く問題に関して法的側面からのアドバイスが必要な場合について、学校が組織として対応できるよう、法的相談を受けるスクールロイヤー等の専門家の配置を進めるとされております。
　本市におきましても同様に、いじめや児童虐待等、複雑化するケースは多く、学校だけでは解決が困難な事案は少なくございません。各学校においては、児童生徒を第一に考え、関係機関との連携を図りながら取り組んではおりますが、事案によっては保護者とのトラブルに発展するなど、学校現場もその対応に限界を感じていることもございます。
　そこで本市では、法律の専門家である弁護士が、その専門的知見、経験に基づき、子供を守るという視点で法的側面から学校に助言等を行うことで、いじめ等複雑化する学校の諸課題の効率的な対応、解決のための学校サポート体制の充実を図るとともに、学校トラブルへの市全体の相談体制の構築を図ることを目的といたしまして、スクールロイヤー制度の導入を行うことにいたしました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございます。次に、スクールロイヤーの南国市への導入はいつから始まったのでしょうか。また、これによって、先ほどもお答えもあったようにも思うんですけれども、道は開けていくのかということで、事案発生時の対応と手順についても、そして併せて導入後の事例はあったのでしょうか。その辺りについてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　本制度につきまして、スクールロイヤーをお願いしました２名の弁護士と令和２年３月16日に契約を結ぶことができまして、この日から本市のスクールロイヤー制度をスタートいたしました。
　制度はスタートいたしましたが、保護者等から苦情や要求をいただいた際は、まずは保護者等の思いをお聞きし、児童生徒を第一に考え、関係機関との連携を図りながら取り組むことが大切であると考えております。その上で、保護者等とのトラブルに発展する可能性があり、法律の専門家である弁護士から法的側面から助言をいただくことがよりよい解決に至るであろうと判断された場合は、校長が依頼書に法的相談の内容を記入し、関係書類を添えて教育委員会に申込み、教育委員会としてその内容を精査しまして法的相談が適当であると認めるときは、スクールロイヤーに依頼書を送付いたしまして、法的相談の日時等を決定しまして相談するといった手順で進めてまいります。
　現在まで、この手続によりまして法的相談を行ったケースはいまだございませんが、スクールロイヤーを校長会や学校の校内研修にお招きをしまして、スクールロイヤー制度の目的や教育上の課題への対応をめぐり、学校として気をつけることなどについてお話をいただく機会を設けるなどしております。スクールロイヤーからの助言を生かし、学校が児童生徒やその保護者とのよりよい関係を築きながら教育上の課題の解決を図ることができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　続きまして、スクールロイヤー制度を導入するに当たっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携が特に重視をされると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　学校には、教育に携わる教員のほかに、先ほど御紹介のありました、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールナースといった専門スタッフも配置をしてございます。こうした専門スタッフの知見と法律の専門家である弁護士の法的側面からの助言を合わせることで、児童生徒やその保護者とのよりよい関係が築けたり、教育上の課題の解決につながったりするということも考えております。
　御指摘のとおり、今後はスクールロイヤーと他の専門スタッフがどう連携できるかについても研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれお答えをいただきましたし、スクールカウンセラーは心のケアを行っていくし、ソーシャルワーカーのほうは子供の福祉の面や環境整備を行っていくし、スクールロイヤーは教員と学校との関係をサポートしたり取り持ったりするということだと思いますので、役割分担が大事だと思いますので、その専門性を尊重しながら、情報を共有しながら対応するということが大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、いじめが法的にどのような罪になり得るか子供たちに伝えることが、法的側面からいじめ予防教育等につながってもいくと思いますので、その取組についてはいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　いじめ防止対策推進法第４条には、児童等はいじめを行ってはならないと規定されてはおります。児童生徒にこのことについて教えるのは当然大切ですけれども、それだけでは完全にいじめを予防することにはならないというふうに考えております。法第４条を基に、いじめは絶対に駄目ということを教えるとともに、なぜいじめをしては駄目なのか、いじめを受けた児童生徒はどんな思いでいるのかといったことを伝えたり、考えさせたりすることが重要だというふうに考えております。
　いじめ防止対策推進法第５条から第９条には、国、地方公共団体、学校の設置者、学校及び学校の教職員、保護者のそれぞれいじめ防止に向けた責務について規定をされておりますし、第15条には学校におけるいじめ防止についての規定もされております。こうした法令を基に、いじめの予防教育を進めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　様々なトラブルについて、学校が弁護士に相談をしながらアドバイスを受けることで、効率的に問題解決も図っていけると思いますが、学校における法的相談への対応というのはどういうものが考えられるかお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　まず、保護者等から苦情や要求をいただいた際、そのときは保護者等の思いをきちんとお聞きしまして、そのことが児童生徒を第一としたものなのかどうか、そうしたことを主眼としまして、関係機関と連携を図りながら取り組むことが大切であるというふうに考えております。その上で、保護者等とのトラブルに発展する可能性があり、法律の専門家である弁護士から法的側面の助言をいただくことがよりよい解決に至るであろうと判断した場合に、スクールロイヤーへの法的相談につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、いじめ防止対策推進法など法令に基づいた対応の徹底と弁護士との関わり合いはどのようにお考えになってますか。お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　いじめ防止対策推進法には、第15条学校におけるいじめの防止のほか、第16条いじめの早期発見のための措置、第19条インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進、第23条いじめに対する措置などが規定されております。防止、早期発見、相談対応、事実確認、いじめを受けた児童生徒等への支援、いじめを行った児童生徒等の指導など、法令に基づいた対応を徹底する必要があります。
　その際は、法律の専門家であるスクールロイヤー、またはその他の弁護士の法的側面からの助言を生かしながら、いじめを受けた児童生徒やその保護者の気持ちに寄り添いながら、しっかりとした対応をしていくようにしたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきましてありがとうございました。
　もう最後になりますけれども、こうした経過を受けて今日まで来たわけですけれども、まだ先進事例もたくさん、先行した自治体もたくさんあるわけですけれども、そうした取組にどう学んでいき、これから生かされていくか、その点についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　このスクールロイヤー制度の導入につきましては、南国市が県内市町村では初めてということでもありまして、県外のスクールロイヤーを活用している先進自治体からその取組を学んでいかなければなりません。本制度は緒に就いたばかりではございますが、これからスクールロイヤーの効果的な活用など、好事例だけでなくうまくいかなかった事例等も含み、先進自治体から情報を収集しながら本制度の充実につなげていきたいというふうに考えております。
　現在契約しておりますスクールロイヤーからは、スクールロイヤーは学校や教職員の味方をするための制度ではなく、常に児童生徒の側に立って、学校や教職員と保護者等との関係性が壊れたりトラブルに発展したりしないよう、法的側面から助言をしていきたいとのお話をいただいております。
　教育委員会としましても、学校や教職員と保護者等がよい関係性を築く中で、いじめ問題をはじめとする様々な教育上の課題を一緒に解決していくことができるよう、スクールロイヤー制度を活用してまいりたいというふうに考えております。児童生徒や保護者が安心して学校に通わせることができる、南国市は安心して子育てができると評価をしていただけるような、また教職員にとっても安心して教育活動ができる、そうした視点に立った教育環境づくりに今後も努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ちょうど時間もなくなりましたし、執行部においてはそれぞれ御丁寧な答弁をいただきました。
　以上で私の一問一答による質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。