質問者：西山明彦

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　３番西山明彦議員。
　　　　　　〔３番　西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦）　議席番号３番の西山明彦でございます。
　１日目、４人目ということで、お疲れのところですけれども、私の質問、長いというて言われますけれども、与えられた時間ですので、お付き合い願います。
　今回、私が通告させていただきました質問は、１、新型コロナウイルス感染症対策について、２、防災対策について、３、産業振興についての３項目であります。若干、前の方と重複する部分はあるかと思いますけれども、御答弁よろしくお願いします。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
　新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言の解除後、人の移動により感染者が都市部から地方に拡大して、第二波が来たと言われるように、感染者数が高知県でも130人を超えました。専門家などは、感染者の増加率は下がり始めているとも言われておりますけれども、まだまだ終息の兆しは見えません。本市においては、この間、６月議会を挟んで３回の臨時議会を開いて、支援策などについて検討を実施してまいりました。８月の臨時議会では、プレミアム付商品券に関する予算が組まれて、実施に向けて作業が行われていると思います。そのほかにもいろいろな支援策が行われてきております。先ほどの杉本議員の御質問で、各対策の給付実績が示されましたけれども、では市長にお伺いいたします。
　これらの対策、またこれから持続化給付金については、今年いっぱい12月まで継続されるということですけれども、今議会にその補正案も計上されておりますけれども、ではこれまでの南国市の新型コロナへの対策、対応について、市長自身、どのように評価されておられますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今回、今年の今までやってきたコロナ対策ということでございますが、まず最初に、２月ぐらいからこの新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて、飲食業者が大きな痛手を受けているという商工会からの要望を受けまして、何とか支援をということでございました。その要望について、できるだけ何らかの支援を早期にできないものかということを考えたときに、４月の臨時議会に、取りあえず家賃の補助、家賃対策ということを出せないかということで、早急に検討させていただいて、臨時議会にそれをまず提案させていただいたところでございます。その後は、議会を通してという意味では、その次に行ったのが、先ほど商工観光課長が申し上げましたテイクアウトの補助金というのも予算内で構えたところでございますが、その後に事業者に対する持続化給付金を、これを南国市は50％以上、国の持続化給付金を受給した事業者にも同じ支援をということで、20％以上減収の事業者に20万円、40万円を基本とした給付を行うということを決めたところでございます。
　これらの給付につきましてどのような評価をいただいているかということでございますが、南国市としましては、その時点で精いっぱい、皆様の事業が継続できるような気持ちになっていただける、そのための支援ということで、精いっぱいの支援をさせていただいたと思っております。それ自体は、市民の皆様に一定理解をしていただいたと思っているところでございます。また、今回、持続化給付金、12月まで延長したところでございますが、それにつきましても、やはり今のコロナの長引く状況を踏まえて、徐々に影響が出てきている事業者もいらっしゃるのではないかということを受けて延長したところでございまして、これにも御理解はいただけるのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　市長も一定評価はされているということだと思いますけれども。先ほどの商工観光課長などの実績の説明を受けたところによりますと、トータルで１億3,000万円か4,000万円ぐらいが給付、既にされているということだと思います。市民の皆様も大変助かっているところだというふうに思います。
　ところで、特別定額給付金について、８月30日付の高知新聞に、給付金20代、単身申請忘れ？、10万円１％行き渡らず、というような記事がありました。市政報告では、対象２万2,286世帯のうち２万2,009世帯、99.7％の申請と。全国と比べるといいようですけれども、その残り77世帯の方はどうだったのか、分析をされていますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　家計への支援を目的とした特別定額給付金については、全ての市民に受け取っていただくよう事業実施をいたしましたが、最終的に77世帯の方が未申請、または辞退をされております。77世帯の方につきましては、辞退された世帯は24世帯、単身世帯で申請までに亡くなられた世帯は19世帯、行方不明は６世帯、郵便物が全く届かなかった世帯は10世帯、民生委員さんも、それから職員も数回訪問しましたが不在もしくは家から出てこられなかった世帯は８世帯、本人または家族に話をしましたが申請されなかった世帯は８世帯、帰国された世帯は１世帯、締切り後に申請された世帯は１世帯でありました。
　事業はオンライン申請が５月１日から、窓口での受付が５月19日から、郵送申請の受付が５月20日から始まり、申請期限は３か月後の８月20日になりました。その間、未申請者への対応といたしましては、７月６日と７月31日に申請を促す手紙を２度送付し、７月16日に南国市民生児童委員協議会に協力を依頼し、未申請者の御家庭を訪問し、申請の勧奨をしていただきました。７月28日から職員が各家庭に訪問をし、申請されていない方に申請していただくよう取組を行いました。
　最後になりますが、民生委員の皆様には、暑い中、また梅雨のうっとうしい期間に、地域のために各戸を訪問していただき、本当に御苦労さまでした。皆様のおかげをもちまして、申請を忘れていた方などの申請につながりました。この場をお借りしまして、感謝申し上げます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　民生委員さんの御協力もいただいて、かなり細かく取り組まれたということで、十分努力もされたことだというふうに理解しました。
　ところで、今回取り組まれているプレミアム付商品券についてですけれども、全国の多くの自治体で取り組まれておりますけれども、自治体によってはプレミアム率も様々ですけれども、4,000円で2.5倍の１万円分の商品券が買えるところもございますし、また市外の人でも買える商品券とか、あるいはその地元の特産品を扱う市外の商店、飲食店でも使える商品券とか、いろいろなアイデアがございます。そういった中で、市民の生活と地域経済の活性化対策とするようになっているというところです。
　ところで、本市のプレミアム付商品券についてですけれども、肝腎の基準日、いつ時点の住基台帳登録という、基準日についてはいつなのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　プレミアム商品券事業につきましては、現在、実施主体である商工会と調整をしながら準備を進めています。販売対象者、住民基本台帳登録者になりますが、その基準日については、12月１日からの販売に向けて、引換券を郵便局に引き渡してから各世帯に届くまで、また引換券出力後に郵便局に引き渡すまでの作業など、一定、対象者が多いことから日数を要するということで、現在そういった作業の日程を確認しながら、関係機関との調整によりスケジュールの作成を行っているところであります。詳細が決まりましたら、また広報やホームページ等によりお知らせをさせていただきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　基準日については、まだ決定されていないということのようですけれども、基準日に住基に登録されてなければ対象にならないということだと思いますけれども。
　ここで１つ提案ですけれども、定額給付金で、南国市独自で今年度いっぱいで生まれたお子さんも対象にしているということで、このプレミアム付商品券についても、基準日以降に生まれた方でも、南国市で引き続き住んでいる方が出産された場合に対象にしてはどうかと。販売期間が来年の２月末までということはそれほどの期間にもならないかもしれませんけれども、そういった取組、どうでしょうか、市長。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　いつまで対象にできるか、ちょっと検討しないと分かりませんが、基準日以降に生まれた方にも対応できるように検討したいと思います。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　事務作業が若干煩雑になると思いますけれども、それほどの対象者数にはならないと思いますので、検討よろしくお願いします。
　もう一点ですけれども、先ほど杉本議員が学生さんのことを取り上げておられましたけれども、南国市では、高知大学をはじめ多くの大学生の方が住んでおられると思いますが、大学生も事業者への休業要請とかでアルバイトが減少、あるいはなくなったということで、非常に厳しい状況と。経済的に退学を考えている学生さんも多いというようなことも言われております。
　そこで１つ、県外、市外から南国市に転入して下宿生活されている大学生の方へ経済支援をされてはいかがかなというふうに思います。南国市に転入してきている学生さんを支援すれば、南国市に住んでお世話になったと、卒業後も南国市に住み続けたいと思っていただけて、移住・定住につながるのではないかと思いますけれども、市長、どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　その御提案の趣旨はよく分かるところでございます。ただ、学生さんにつきましては、そこの住民票がどうなっているか。確かに転入されている方もいらっしゃいますし、住民票上、転入されていないということもあるかもしれません。そういった、各状況によって、南国市へ通われている学生さんをどういうふうに捉えて、どのような支援ができるかというのは、よく検討しないと、なかなか全員に、誰を対象にするかというとこが非常に難しいところでございます。学生の皆様に対する支援は、国の制度を含めて、これから皆さんに使っていただける制度ということでＰＲはしてまいりたいと思いますが、南国市独自の支援というところにつきましては、今後もどういう支援ができるか、引き続き検討する必要があるかと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　なかなか把握が難しいというような、今年は国勢調査もあってあれですけれども、国勢調査は住基関係ないですけれども、押さえ方は難しいと思います。今申し上げたのとは逆に、南国市出身で県外へ出られている学生さんに何らかの支援をすると、郷土愛を持っていただいて、帰ってきていただけるというようなこともあろうかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　最後に、市長にお伺いしたいんですが、安倍首相が辞意表明されて、ポスト安倍が誰になるか、いろいろ言われておりますけれども、間違いなく新しい総理大臣による新政権が誕生します。新型コロナウイルス対策について、国と地方とで、知事権限とかというようなところでいろいろ認識のずれがあったりもすると言われますけれども、では市長は、地方の首長として、新しい政権にどのような新型コロナウイルス対策を望まれますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほど杉本議員の答弁にも少し触れたところでございますが、経済を回復する取組ということは、まず新しい首相にはお願いしたいというふうに思います。また、今の現状ということで申し上げますと、公共交通というところで、非常に利用客は減っているということが大きく影響が出ているところでございます。南国市としましても、ごめん・なはり線の運営ということには携わっているところではございますが、そこでも利用客は相当減少しているところでございまして、そこの支援をどうするかということ。今回の予算でも出ているとこでもございますが、そういった公共交通への、今後、事業が継続できるような支援ということを、ぜひとも考えてもいただきたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　具体的に公共交通関係ということですけれども、新聞報道でも減収が言われている。とさでん交通は、本来稼ぎ頭である高速バスあるいは貸切りバス、貸切りバスは97％減って、たしか出てたと思うんですけれども、本当に経営が大変ということで、ましてやとさでん交通については本市は株主ですので、そういったことも考えても、国への要望というのは当然行われるべきかなと思っております。
　次に、学校行事など、学校での対策、対応について、何点か質問させていただきます。
　高知市では、第四小学校で児童の感染が確認されて、学校休業というようなことになりました。第四小学校では、全保護者を対象に説明会を行いましたとも聞いております。
　そこで、万一、南国市の小中学校で児童生徒、あるいは教職員に感染者が出た場合に、どのように対処されるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　南国市内で児童生徒、あるいは教職員に感染者が出た場合の対応につきまして、まずは中央東福祉保健所等からの指導・助言、これを第一にお受けすることになろうと思います。そして、臨時休校措置や今後の対応について、当該学校長と協議を行い、市対策本部の承認等を得ながら、対応を進めてまいりたいというふうに考えております。特に感染拡大防止と人権侵害、誹謗中傷を生まない迅速な丁寧な対応が、私は必要だと考えております。
　休校措置、それから先ほど御指摘ありました保護者の説明会、そうした基準や根拠につきましては、文部科学省が発出しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式等に基づいたり、または参考にしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　文科省のマニュアルがどんなものかと言ったら、詳しく私も存じ上げませんけれども、その前に感染者が出ないようにということが大事だと思います。
　一方で、年々猛暑が厳しくなってまいりまして、新型コロナ以上に熱中症の死亡例が多いという時期もありました。学校でも児童生徒が救急搬送されるということも起こっております。そんな中で、コロナによる学校休業で南国市でも夏休みが短くなって、８月24日から学校始まってますけれども、特別教室も含めてエアコン整備も進んでおりますけれども、それといえども、学校でのコロナ禍での熱中症対策、これは万全だったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　災害級の猛暑とも言われました、この夏の暑さです。朝晩涼しくなりましたが、依然として日中の暑さはまだまだ予断が許せない状況であるというふうに考えております。８月24日から学校再開となりまして、各学校はウイズコロナとしまして、熱中症予防とマスク・換気などの新しい生活様式との両立に日々苦労をしているところでございます。各学校、実態に応じて、国の学校保健対策補助金を活用しまして、移動式のスポットクーラーやサーキュレーター等の整備を行ったり、エアコンをつけながら短時間での換気を行ったりしながら、感染症対策と室温の適正化などを図っております。また、学校だより等を通じまして、御家庭に水筒の持参をお願いするなど、子供たちが小まめな水分補給ができるように取り組んでいるところでございます。これから運動会の練習が始まりますので、炎天下で練習を行う際には、熱中症対策を徹底して行うように注意喚起をしているところでございます。
　いずれにしましても、感染症対策と熱中症対策を両輪として取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　なかなか両方大変だと思いますけれども、マスクも人がおらんとこでは外せというようなことも言われてますけども、よろしくお願いしたいと思います。
　このコロナ禍で、今年度、各学校行事についてお伺いしたいと思いますけれども。８月18日付の高知新聞に、修学旅行中止の動きもというようなことで取り上げられておりましたけれども、中学校は２年生ということで、翌年度へこかすということもあるかも分かりませんけれども、小学６年生が修学旅行行けんというのは、本当にかわいそうな気がします。南国市立の小中学校、修学旅行、実施されるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現時点では、市内全ての小中学校が修学旅行を実施する方向で調整を行っております。御指摘ありました中学校につきましては、来年度のということも視野に入れて、今検討を行っているという報告を受けております。既に北陵中学校希望が丘分校中学３年生は、当初予定をしておりました沖縄県から県内の四万十市に予定を変更しまして、９月２日〜４日の２泊３日の修学旅行、無事に終了しているとの報告を受けております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　我々の頃は、屋島それから小豆島というふうな感じでしたけれども、規模縮小、四国内というようなこともいろいろやられてる、検討されているということですが、ぜひ思い出が残るようにしていただきたいかなと思います。
　修学旅行でのコロナの感染対策というのは、非常に大変だと思います。宿泊先での子供たちの部屋での過ごし方とか入浴とか、あるいは教職員が常時見てないというようなことがあると思います。教育委員会としては、引率教員への指導、それから御家庭への協力依頼、また児童生徒への指導など、実施に向けてどのような対策を行っているでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　学校に対しましては、目的地の感染状況等を鑑みながら、旅行先の変更や行程の見直し、さらには日程の変更や日程の短縮などについて、十分検討していただくようにお願いをしているところです。また、児童生徒や保護者の皆様に対して、感染予防対策や安全管理等につきまして、きちんと事前に説明会を行って、十分に御理解をいただいた上で、承諾を得て実施するようにお願いをしているところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　いずれにしても、一大イベントですので、いろんなことに気を配りながら、事業を実施できたらなと思います。学校行事については、修学旅行だけじゃなくって、運動会、あるいは水泳、陸上記録会など、様々な行事も見直し、あるいは中止も検討されているのではないかなと思います。例年行われている各行事について、どうなっているかをお教えください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　市内小中学校の運動会につきましては、北陵中学校希望が丘分校を除きます中学校４校は、９月27日日曜日に、岡豊小学校希望が丘分校を除く小学校13校につきましては、10月３日に６校が、翌４日に７校が開催する予定となっております。いずれも新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、競技種目等の見直しによる時間短縮、あるいは来場者の制限等の対応について、検討を行っているとの報告を受けております。その他学校行事につきましても、今後の県内の感染状況等に注視しながら、検討していくとの報告を受けております。
　また、南国市教育委員会主催の中学校英語弁論大会や小学生陸上記録会、小学生駅伝大会につきましては、もう既に中止とさせていただいております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　運動会はやられるということですが、英語弁論大会あるいはその他のスポーツ大会などは中止ということのようですけれども。私ごとですが、私も高知龍馬マラソンが中止決定されて、年に１度の目標がなくなって意気消沈してるってことです。子供たちが目標を見失わないように、心のケア、配慮も必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、市長にお伺いしますが、市長としては、このコロナ禍における学校行事について、どのような認識をお持ちで、教育委員会にどのような配慮を求めておられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　学校行事は、自発的、自治的な集団活動への参加を通して、集団として自覚を深め、望ましい人間形成を図るという目的の下、子供たちにとって意義ある体験的な教育活動であると認識をしております。学校行事を縮小することで、成長の場や思い出作りの場が失われていくことは、本当に残念であります。特に小学校６年生、中学校３年生の最終学年の皆様にとっては、悔しい思いもあるのではないかと感じております。私自身、小学校６年生の子供の意見も聞いたことはございます。非常に悔しがっておりました。
　しかしながら、子供たちの健康と安全は何よりも優先すべきことであり、学校が議論を重ねた末、安全確保が十分できないと判断した場合、中止や延期を決断することはやむを得ないものだと考えております。
　教育委員会にお願いしたいことは、子供たちが目標や希望を失うことがないよう、心のケアに当たっていただきたいと思いますし、コロナ禍の現状におきましては、子供たちが生き生きと輝くことのできる精いっぱいの教育活動を実践していただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　大変な状況ですけれども、今年は卒業式や入学式などの規模縮小から始まって、例年とは異なった学校運営が余儀なくされるというところで、子供たちにとっては一生に一度の機会の行事ですので、ぜひとも配慮をいただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、２項目めの防災対策について質問させていただきます。
　まず、このたびの台風10号への対応、大変お疲れさまでした。ここにおられる方、皆さん、日曜日は泊まられたのかなと思いますけれども。南国市では雨よりも風が物すごかったですけれども、幸い大きな被害も出てないと、報告受けてないということで安心しました。
　では、まず１点目の洪水ハザードマップについてですけれども、近年、異常気象による大規模災害が全国各地で多発しておりまして、今年も令和２年７月豪雨によって、熊本県を中心に全国各地で集中豪雨が発生して、熊本県の球磨川をはじめ、全国で河川の氾濫で甚大な被害が出ております。今年はコロナの関係で、他県からのボランティア活動にも制限があって、なかなか復旧作業が進まんというようなこともあるようです。このような近年の集中豪雨による災害が多発する中で、タイムリーに、南国市では６月に南国市洪水ハザードマップが全戸配布されました。
　このハザードマップを見て、何点か伺いたいんですけれども、今回配布された令和元年度版の洪水ハザードマップ、これは洪水、浸水に対する備えなどについて解説があるとともに、市内の地図に洪水浸水想定区域を色分けして示されています。同時に指定避難所も示されとって、一目で自分の住んでいる場所の浸水状況と避難所が分かって、非常に見やすいというふうに思いました。しかしながら、指定された避難所が、西本議員のときにもありましたけれども、避難所が浸水するということも一目で分かると。例えば、私は大そねの城陸に住んでいますけれども、ハザードマップでは0.5から３メートル、２階床下まで浸水となってます。私、アパートの１階に住んでいるので水没してしまいます。いち早く逃げないかんと。ところが、指定されている避難所の大篠公民館も0.5から３メートルの浸水区域にあると。さあ、どうやって逃げろうかなということですけれども、いろんな方法を事前に考えていく必要があると。そういった意味でも、市民一人一人が自分の命は自分で守るという、そういった考え方の徹底が必要だと思います。
　そこで、危機管理課長にお伺いします。
　今、申し上げましたように、西本議員の質問でも指摘されましたけれども、避難所も浸水するということで、そういった場合に、大量な雨によって土砂災害も数多く発生する場所があると、非常にそういった懸念もあると。避難所と浸水深、また土砂災害との関係などの課題について、どのような対策、対応を考えておられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　御質問にお答えいたします。
　台風や大雨が予想される場合は、指定避難所のうち、事前の開設避難所として16か所の開設をしております。そのうちこの９か所は、新しいハザードマップでも浸水想定区域に立地してございます。これらのほとんどにつきましては、想定の浸水深以上への垂直避難も可能でございまして、洪水が発生した場合には、緊急避難場所としての機能も果たすことから、浸水想定区域でありながら、事前の避難所として開設をしております。
　また、16か所のうち４か所は土砂災害警戒区域に立地しておりますけれども、こちらも２階以上に避難が可能な鉄筋コンクリート構造の建物でございまして、もしくは土砂災害に対する対策ができている建物でございます。また、同じように緊急避難場所としての機能も果たすことから、事前の開設を行っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ハザードマップを見てみますと、指定避難所について、例えば野田地区だったら野田公民館になりますけれども、ここも２階があると言うても0.5から３メートルの浸水ということになってます。本当に大丈夫なのか、心配するところだと思います。ところが、そのすぐ近くに農業高校があります。ここは全く浸水しないような状況です。このように、例えば農業高校など、指定避難所でないけれども安全な場所、施設っていうものが方々にあります。こういった施設などの利用については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、現在、事前に開設する避難所は、避難所としてだけでなく、緊急避難場所としての位置づけもした開設を行っております。このことと併せまして、避難の必要な方が実際の避難行動にできるだけ結びつくような、地域で身近な施設である小中学校や公民館を事前に開設しているものでございます。
　しかしながら、議員の御指摘のとおり、垂直避難により身を守ることが可能であるとはいえ、避難行動への結びつきやすさと安全性、また緊急避難の際の場所確保も含めまして、例えば避難準備情報の段階では、より安全な浸水域外の避難所にするなど、今後の課題として検討を進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　せっかく近くに避難できる公共施設があるということですので、南海トラフ地震、また風水害の際にも活用できるように、関係機関との十分な事前の調整をお願いしたいというふうに思います。また、自主防災会などとも連携した避難訓練なども必要じゃないかなというふうに思いますので、そのあたりもよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、物部川が氾濫した場合に、最大の問題は避難者の数だと思います。ハザードマップでは、市内の中央部から南部がほぼ全域が浸水すると想定されてます。想定される浸水深によって、外に逃げるよりも２階以上へ上がったほうがいいということもありますけれども、最大で一体どれだけの市民が避難しなければならなくなると想定されているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　物部川が氾濫した場合に、２メートル以上の浸水が想定される区域の人数は、4,957名と想定されております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　4,957人、5,000人弱ということですけれども、それだけの人が避難する場所が確保されるかと。今回の台風10号でも避難者が多くて、またコロナ対策ということもあって、受入れしきれなかったというようなところが数々出てきたということです。確保されていないのであれば、今後どのような対策を講じていかれるか、どういうお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　仮に4,957人全てが事前開設した避難所に避難した場合は、収容面積に不足が生じます。小中学校の場合、あらかじめ使用する予定箇所以外の教室等なども使用することや、事前開設以外の避難所を追加で開設することなどで、収容面積を確保することが必要となります。また、ハザードマップ配布の際にも同封してお知らせをさせていただきましたが、可能な限り、指定避難所以外への避難、例えば浸水区域外への安全が確保されております知人や親類宅などへの避難を事前に検討していただくなども、呼びかける必要があると考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　その他のところで親類宅とかの事前の呼びかけと、そういうことも必要ですけれども、ぜひ指定避難所に限らず、また官民を問わずに、市民がより近いところで避難できる場所を確保するように、関係機関などへの協力要請、あるいは協定の締結など、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　一方で、福祉施設についての対策ですけれども、今年、熊本県の球磨川の氾濫で、特別養護老人ホーム千寿園が水没して、14人もの入所者の方々がお亡くなりになったと、浸水の深さが最大９メートルにも達したというように言われています。本市の福祉施設ですけれども、例えば後免町駅の北側の特別養護老人ホームたちばなの里なんかは、0.5メートルから３メートルの浸水想定です。そのほかの介護施設なんかも、大体浸水区域に存在しています。どことも平家ではないかもしれませんけれども、上の階への垂直避難ということで、スムーズな移動が本当に大丈夫なのか、様々な問題があると思いますけれども、危機管理課長の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　浸水区域に立地するような要配慮者施設に関しましては、各施設で避難確保計画を作成することが必要となります。現在、福祉施設の避難確保計画の作成は十分であると言えるような状況ではございません。全国的にも計画策定が進んでいないことから、本年６月、国におきまして、洪水や土砂災害など、それぞれの災害種別ごとに分かれていた避難確保計画の手引きを改定いたしまして、統一した手引きが示されました。本市におきましても、平成29年度に要配慮者施設に対し避難確保計画策定の説明会を行いましたが、その後の計画策定についてのフォローができていない状況でございます。先ほど申しました避難確保計画策定の手引きの改定に併せて、一部の施設では個別に相談を受け、計画策定に向けての取組が始まっている施設もございますが、今後、この動きを加速化させていくことが必要であると考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　施設管理者への行政指導といいますか、支援が大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ところで、視点を変えると、洪水に関する防災対策としては、避難ばかりではなく、雨水排水の整備も重要ではないかなというふうに思います。
　そこで、上下水道局長にお伺いします。
　今年の７月豪雨で福岡県大牟田市で、ポンプ場への浸水によってポンプが作動しなくなって、大規模浸水被害が発生したということがありました。南国市のポンプ場は大丈夫なのか。市政報告では、明見地区の雨水排水ポンプ場の機械、電気設備及び排水管渠の整備を進めるとありますが、大牟田市では、まさにこの電気設備がダウンしたということです。このような他市の例を教訓にして、整備計画はされているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　明見西雨水排水ポンプ場の豪雨時の浸水対策でございますが、ポンプ場の機械電気室を明見川の計画最高水位より高く建築しております。また、停電時に備えて自家発電装置を設置しており、停電時に約18時間連続で稼働するものでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　18時間自家発電というので、それが復旧すればいいんですけれども。
　では、次に新川雨水排水整備事業についてでございますが、市政報告に枝線管渠築造工事を発注したとあります。幹線も電車通りの手前まで進んできてますけれども、支線についてももう少しスピードを上げて整備できないかなというふうに思います。おかげさまで浜すし前の道路冠水は改善されておりますけれども、あそこから東へ入ったところは、西窪、能間あたりは、最近のゲリラ豪雨、20分か30分も降ったら道路は冠水するということがあります。また、旧の南国警察署の北側の水路、市道南国署北線という市道沿いですけれども、都市計画道路、高知南国線第３工区の整備によって、現在、後免町駅の南方のほうまで整備が進んでおりますけれども、その上流についても、地元からの要望もあると思いますけれども、このあたりの整備について、今後の計画はどうなっているでしょうか。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　市道南国署北線沿い上流の今後の計画でございますが、本年度に上流の実施計画である下野田第一雨水幹線排水路実施設計業務委託を発注し、工事実施に向けて準備を進めております。また、工事発注時期につきましては、早期発注に努めたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　言葉ではなかなか分かりにくいんですけれども、地図じゃないと分かりにくいんですけれども、実施計画が発注されているということは、近い将来、整備されるというふうに理解しておきます。新川に限らず、洪水対策として雨水排水の整備は、被害を最小限に抑えるために非常に重要やと思います。特に市街化区域は、田んぼなんかの農地の保水力もない状況です。この点について、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　新川の排水につきましては、この改修工事を進めることによりまして、相当浸水に対しましては解消はしてきていると思ってはおります。ただ、市街化区域内の農地はどんどん減少していくという状況にございまして、農地の貯水機能っていうのは下がってくるというふうに思います。そういったときに、道路冠水とかが起こる地区につきまして、それについては水路の改修とかということで対応していくしかないのではないかと思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ぜひ雨水排水対策もよろしくお願いしたいというふうに思います。
　防災対策の２点目ですけれども、地域の防災力についてですが、防災における課題の一つが、この地域防災力だと思います。市内には164の自主防災組織があって、連合会も組織されておりますけれども、実際のところ、なかなか市民全体への周知は図られてないのが現状ではないかなというふうに思います。そういった中で、特に災害時における避難弱者への対応ですけれども、避難困難者の把握に努められてると思いますけれども、その元となる日常生活の配慮、支援が必要と思われる要配慮者台帳、これの整備について、現在の作成、把握状況と、情報の見直し、更新をどのようにしているか。そして、これを実際に災害時の活用方法について教えていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　本市が定める要配慮者の要件に該当する方のうち、障害や介護の認定と75歳到達者につきましては、要配慮者台帳と担当課情報システムを連携することで自動判定しております。新規に対象となられた方には、台帳登録について個別案内するとともに、関係機関に情報提供をすることについての同意の意思を確認して、台帳登録情報に反映しております。また、このシステム連携により、対象者の住所や介護度の変更等の異動情報も、日々要配慮者台帳システム側で把握しておりますが、地域支援者への情報提供につきましては、自主防は年２回、民生児童委員には毎月行っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　台帳情報については、台風接近時などに事前避難の確認などに活用しております。また、実際に発災した場合には、要配慮者の安否確認等に活用することや、要配慮者の方が避難をされた場合の避難所での生活支援につなげる情報としての活用を想定しております。このように、台帳情報を行政が活用することはもちろんですが、その情報を事前に自主防災組織など地域で情報共有していただき、自分の地域での避難行動要支援者の把握、そして発災時の避難の手助けにつなげることも、台帳整備の大きな目的の一つです。現在、164の自主防災組織のうち、台帳提供を希望する約70組織に提供しており、各地区での避難支援に役立てていただいておりますが、今後、さらに提供できる自主防災組織を増やし、地域の防災力向上につなげていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　よろしくお願いします。避難が困難な方、例えば寝たきりの方などは、日常生活での移動が大変なので、１階で過ごしておられる方が多いと思います。しかしながら、建物の１階は、地震の際には潰れる可能性、洪水の際には浸水する可能性、それから土砂災害の場合には１階へ土砂が流れ込んでくるというような可能性があって、２階以上、あるいは別の場所へ移動せないかんということになってきます。そういった対応については、それぞれの地域での共助で対応するしかないのでしょうか。危機管理課長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　風水害など事前避難が可能な災害につきましては、要配慮者、特に避難行動要支援者の方などに、個別に事前避難を促すなど、行政として行うべきことも多くありますが、実際に避難行動を取ること、２階への垂直避難をするということにつきましては、地域での共助をぜひお願いしたいと思うところでございます。一つの例を申し上げますと、30年７月豪雨を受けて、洪水について危機感を募らせたある自主防災組織では、洪水ハザードマップの学習会を受けて、避難が困難な方に声かけをして自分の家の２階へ避難をさせるというような取決めをした防災会などもございます。要配慮者台帳を活用していただきながら、共助による避難行動を広げていただきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　やはり自助、近助、共助というあたりが非常に大切ということですけれども、口で言うのは簡単ですけれども、なかなか意識啓発は難しいというところがあって大変だと思います。自主防災組織、それから自治会、地域社協とか、そういったところからの日頃からの連携、連絡調整をよろしくお願いしたいと思います。
　最後にもう一点だけ、今年、新型コロナの関係で避難訓練の実施についても控えてるような状況だと思いますけれども、そのあたりはどうでしょう。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　例年実施しております、市が主催しております南国市震災訓練につきましては、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年度は中止を決定いたしました。いわゆる第一波の感染が収まりつつある状況で、開催の可否について判断を保留していたところでございましたけれども、第二波による全国的な感染拡大が進む中で、11月開催について先行きが不透明であるため、関係機関等の準備にかかる時間等も考慮した結果、中止の決定に至ったものでございます。
　ただし、いつ起こるか分からない災害に対し、防災訓練は非常に重要なものでございます。本年度は訓練の実施は中止いたしましたけれども、ホームページ等を活用した防災啓発の動画を作成するなど、コロナ禍でも各家庭で取り組めるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　課長も言われたように、自然災害は本当にいつ何どき起こるか分からんということですので、いろんな方法を考えて、避難訓練に代わるもの、そういったことの取組も常に必要だと思いますので、よろしくお願いします。
　一方で、地域の防災力だけでなく、今申し上げましたように、日頃から関係機関、関係団体と連携なんかで、非常にそういった強化には、災害対策本部となる市の組織体制も強化する必要があると思います。私も１年前までは災害対策本部の一員でしたので、台風や豪雨のたびに市役所に泊まらないかんということが多々ありました。現場は本当に大変で、特に道路などで倒木や土砂崩れ、冠水などの情報が入るたびに現地確認と応急対応をする建設課の皆さん、それから何よりも全体の事務局を担う危機管理課、市役所に詰めることが３日、４日って続くこともあって、特に危機管理課は連絡調整もせないかんということで、本当にお疲れになると思います。災害対応、防災の担当課である危機管理課は、現在、１係で課長以下正職５人という非常に少ない少数職場という体制です。一たび、災害発生の可能性があれば、今回の台風もそうですけれども、常時待機する必要があって、本当に御苦労だと思います。新型コロナ対策という新たな避難所運営の見直しも必要になってきてます。
　そこで、危機管理課長にお伺いしますが、現在、危機管理課は一般事務職員のみ５人で構成されておりますけれども、以前は課長が技術職員でありました。防災を担当するに当たっては、土木技師なんかの技術職員が配置されたほうが機能しやすいのではないかなというふうに思いますし、人員も含めて、現在の体制を危機管理課長はどのように感じておられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　危機管理課は、現在まで南海トラフ地震対策を中心といたしまして、避難施設などのハード対策、また住民の避難行動や避難生活に対する啓発活動、防災学習としてのソフト対策を実施してまいりました。津波避難タワー等、一定の緊急避難場所等の整備は進みましたが、現在はスポーツセンター施設利用者の津波避難施設の建設や、より安全に避難できる避難路の確保などに取り組んでおりまして、ハード整備もこれで終わりということにはまだなっておりません。併せて、近年、全国的に頻発しております豪雨災害への新たな備えや災害対応、新型コロナウイルス感染症など、新たな課題も出てきております。
　災害対応は、事前の準備と発災時の迅速な対応が要となりますので、そういった意味では、技術職員の配置も含め、増員が望ましいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　課長はそういうことですけれども、では市長にお伺いしますが、現在の防災に対する庁内体制、市長はどのように感じておられて、今後、どういった体制にしたいというふうなお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　庁内体制につきましては、南海トラフ地震などの突発災害の対応に併せて、今、頻発する風水害による災害にも対応していく必要があるということで、まずは自治体職員として、どの部署であろうと常に防災意識を持って、危機管理の視点を取り入れた業務を遂行するということが必要であると思っております。
　また、先ほど危機管理課の体制ということでございましたが、今、このコロナ禍という状況も発生しているところでございます。こういった突発的なことも起こるということで、大変危機管理課の職員には御苦労をかけていると思います。また、一昨日は台風の対応ということで、泊まりもしておりました。今後、こういう豪雨も以前と比べては頻繁に発生しているような状況もあります。そういったことで、危機管理課の中の思いというものは十分尊重させていただいて、今後、体制につきましては検討していきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ただ人がおりゃあええというもんでもないですけれども、５人というのはなかなか大変だと思いますので、専門職も含めて、検討をしていただけたらというふうに思います。市民の命を守る最前線の職場ですので、よろしくお願いします。
　それでは、次に３項目めの産業振興について質問させていただきます。特に農業関係について質問いたします。
　まず、物部川地域アクションプランについてです。
　県は知事が交代しましたけれども、産業振興計画アクションプランについては継続されているということで、今年度から第４期に入ったと認識しております。先日、企画課のほうからその概要を見せていただきましたが、４期に向けて見直しも行われております。このアクションプランは、地方創生総合戦略、あるいは第４次南国市総合計画、これにも連動してくると思うがです。特に物部川アクションプランに掲げられた産業振興策が南国市の活性化に大きく影響を与えるものだと思っております。
　そこで、このアクションプランにある農業振興策についてですけれども、今度の第４期で見直された項目で、南国市農業生産拡大プロジェクト、南国市農業クラスタープロジェクトという項目がありますが、なかなかイメージが湧いてきませんけれども、具体的にどんな内容なのか、簡潔に説明いただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　西山議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の南国市農業生産拡大プロジェクト及び南国市農業クラスタープロジェクトにつきましては、まず南国市農業クラスタープロジェクトから御説明いたしますが、このクラスタープロジェクトというのは、第１次産業から第３次産業までの多様な仕事を創出させるため、言い換えれば産業を集積させるために取り組むというもので、南国市の野菜の生産、その野菜を活用した加工品の製造・販売を行うことで、地産地消、地産外商を充実・強化していこうというものです。
　具体的には、今年度から始まった第４期産業振興計画におきまして、このクラスタープロジェクトの第１次産業である野菜の生産拡大の取組というところを南国市農業生産拡大プロジェクトとして位置づけまして、園芸基幹品目であるシシトウ、ニラ、ピーマン類というものを中心に、園芸団地の整備や新規就農者の育成、新規参入企業によるハウス整備などを行い、出荷量を増やしていこうというものになります。なお、第２次産業、第３次産業の取組といたしましては、南国市産野菜の地産地消・地産外商の拡大による地域農業の活性化として位置づけまして、学校給食、業務筋への食材供給体制の整備及び供給拡大や、市内事業者による加工品の開発・販売、そして株式会社南国スタイルや西島園芸団地での農業体験観光の取組を行うこととしております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　何か分かったような、分からんようなあれですけれども。今どきクラスターって言うたら、コロナの感染のクラスターみたいなあれがすぐ浮かぶんですけれども、集合体というような意味のようですけれども。今度のコロナによる飲食店の休業要請なんかによって、食品流通も変化していると思います。また、７月の異常気象、梅雨の長期化や、また８月に入って異常なほどの暑さ、こういったもので農作物の育成も影響が出ているようで、野菜高騰にもつながるというようなことになってます。
　こうした状況の中で、南国市における主要生産出荷状況に影響が出ていないのか。先ほどありましたけども、園芸基幹品目、シシトウ、ニラ、ピーマン類というのは、アクションプランでも生産拡大が掲げられております。あと還元野菜についてもですが、そのあたりどうなのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　主要作物の生産、出荷状況というところでございますが、コロナ禍における出荷の影響につきましては、まずシシトウでございますけれども、緊急事態宣言時には、都市部の業務筋への引き合いがなくなったことで、業務筋対応の100グラムパックから一般消費向けの50グラムパックへとシフト対応を実施した出荷場では、何とか単価の維持を図ることができ、４月〜７月の前年対比単価は93％というところで今期は終了しております。また、ニラにつきましては、業務筋での影響はあったものの、一般消費が伸びたこともあり、販売状況に大きな影響までは出ておらず、現在は主に露地物が出回っておりますけれども、おおむね堅調な販売状況となっております。そして、ピーマン類という分類で、ピーマンからパプリカまで広く対象としておりますけれども、まずパプリカにつきましては、生産量としてもほぼ目標を達成できておりますけれども、販売面では、ＪＡの系統販売だけでなく他の販売先を開拓していたこともあり、大きな影響は受けずに、７月末で今期を終了できております。そして、ピーマンにつきましても、生活様式の変化に伴い、家庭消費が伸びたことで単価的にも好調というところで今期を終了しております。最後に、還元野菜についてでございますけれども、南国スタイルを中心とした還元野菜の協力農家による、日本トリムユーザー向けの還元野菜セットの販売が主となっておりましたが、西島園芸団地にも電解水発生装置が整備されたことで、日本トリムのユーザーとのリンクが広がったということもありまして、還元野菜としては、昨年度以上の生産量の増、販売の伸びも期待できると考えております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の自粛、制限の段階的な緩和、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン等の取組などもありまして、居酒屋等の業務筋にも一定の消費が帰ってきているという一方で、感染症感染拡大の兆しも見えておりますので、都市部や県外への移動についても、やはり一定の制限がかかっているという状況でございます。農産物の大きな取引先である飲食業への影響としては、いまだ大きいものがあるというところで、市場の動向に注視が必要というのには変わりはないと考えております。
　また、梅雨の長期化による日照不足や梅雨明け後の高温における生産への影響につきましては、例年、梅雨どきの生育が落ち込み、梅雨明け後に回復という傾向がありますけれども、今年に限って生育に大きな影響が出ているということではないと聞いております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　生産については、それほど影響を受けてないということのようですけれども、そういった意味ではよかったかなとは思いますけれども。
　あともう一点、南国市農業クラスタープロジェクトの中で、新規就農者サポートハウス事業が掲げられております。サポートハウスについては、県費を活用して今年度予算に2,000万円近くの予算が計上されております。その整備状況がどうなっておって、それを活用する新規就農者の見込みはあるかどうか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　今年度に整備を予定しておりますサポートハウスにつきましては、現在は県への交付申請をしたというところでありますので、交付決定通知がありましたら、入札、発注と手続を進めまして、今年度中の完成を予定しております。
　また、サポートハウスを利用される対象の方といたしましては、農業次世代人材投資事業（準備型）と言いまして、指導農業士の下での研修をされる方ですけれども、その研修を終了し、本市において独立・自営就農する方を候補として考えております。公募という形で募集をする予定でありますが、現在、市の担い手協議会から派遣している指導農業士の下での研修生に、来年７月に研修終了予定の方が１名おられます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　農業後継者不足というような問題もあって、新規就農者の育成が本当に大きなもので、将来の南国市の農業振興の鍵ではないかなというふうに思います。ぜひ積極的な働きかけもしていただきたいというふうに思います。
　質問、最後になりますけれども、農業振興、稼げる農業を実現していく上で大変重要である国営圃場整備事業について質問させていただきます。
　８月９日の高知新聞に、中国四国農政局が、本市の圃場整備事業の実施に向けて、９人態勢の整備事務所を開設したという記事がありました。それによると、８月４日時点ですが、本同意率が96.5％ということです。着工そのものが当初の計画からは遅れましたけれども、本同意率がまだ100％に至ってない状況の中で、15の団地それぞれの事業着手など、事業全体のスケジュール感は大まかにどのようになっているんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　西山議員の御質問にお答えします。
　事業全体の大まかなスケジュール感ということですが、団地ごとに同意率の状況や所有権未確定の墓地等の状況が異なりますので、団地の状況に併せて事業を進めていくことになると考えております。
　事業の大まかな流れといたしましては、団地ごとに換地計画原案の作成、工事、登記、そして清算と事業を進めてまいりますが、引き続き同意がいただけていない地権者の皆様方には、事業への御理解がいただけるよう、地元圃場整備委員会の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　10年かかる事業で、まだ全体像は流動的のようですけれども、市長が市百年の大計と言われているように、県下最大の農地を誇る本市の特徴を生かして、南国市市政発展につなげる大きな事業ですので、地元の御協力、理解をいただきながら、何としても成功させなければならないと思います。
　現在、本同意率が96.5％から伸びているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　若干ではありますが、現在の本同意率は少し伸び、96.6％となっております。引き続き、同意率100％を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　では、本同意率が100％になっている団地はどこでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　現在のところ、久枝、下島の２つの団地が同意率100％となっております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　誘導してるみたいなんですけれども、事業着手のためには本同意率が100％であることが望ましいと思います。水路の改修を考えたりしたら、やはり下のほうから工事をしていく必要があるのかなというふうに思います。そうすると、具体的にどこから始まるのかなということですが、現時点で計画どうなっているのか、構わない範囲でお答えいただけたらと思いますが。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　当然、同意率が100％の２つの団地につきましては、優先度は高いことは言うまでもありませんが、団地の配置状況や地域からの御意見を踏まえまして、総合的に判断して進めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　何か、実はお伺いしたところによりますと、昨日ですか、準備会をやるような予定やったんやけど中止になったということやと思いますけれども。今後は、各団地ごとに換地計画、あるいは農地集積計画の作成に入っていくというふうに思います。特にその集積率が地元負担率を左右するということでございますが、地区によっては担い手がそんなにいない地区もあると思います。市としては、地元負担の軽減のために、そのあたりをどのように支援していくお考えでしょうか。担い手の育成を含めてお答えください。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　担い手への農地の集積につきましては、各団地の状況に併せまして、担い手となる農業者への集積、また集落営農組織への集積、そして法人への集積を組み合わせて進めることで、市全体の集積率を上げていきたいと考えております。
　そして、担い手農家の育成に向けまして、昨年９月には、担い手候補の方々で構成する土地利用型園芸農業研究会を設立するとともに、新規就農者の育成に向けたサポートハウスの整備を進めているところであります。今後は、担い手候補の方々の意向を伺いつつ、高知県やＪＡ等の関係機関とともに、担い手への支援策や仕組み作りを検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　国営事業では、通常、地元負担が3.2％のところ、地元の要望なんかもあって、橋詰前市長が英断されて、市の負担率を上げて、地元負担率が1.9％まで引下げられた経過がございます。あとは集積率を上げて交付金を充てていくということになろうかと思います。そのあたりの行政の支援もお願いしたいというふうに思いますけれども、もし集積率が低い場合、平山市長、さらに一定の支援を行うような考えはないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　国営圃場整備事業の地権者負担割合につきましては、先ほど西山議員のおっしゃったとおり、3.2％のうち1.3％市が負担し、残り1.9％が地権者負担割合となっているところでございます。そして、担い手農家に農地を集積させ、その集積率に応じて補助金が交付される制度を活用して、地権者負担を下げていくという計画でございます。現在、市政報告でも申し上げましたように、国へ事業施行の申請書が提出され、各団地の状況に併せて、これから担い手への集積に向けて、具体的に取組を進めるところでありまして、現時点でさらなる支援の有無につきましては申し上げることができないところでございます。担い手への農地の集積は、圃場整備事業の大きな目的でありますので、担い手への支援策や仕組み作りの検討と併せまして、集積率の目標達成に向け、まずは全力で取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　今のところはそうとしか答えようがないのかなというふうに思います。
　ところで、整備に当たって要望を多く聞くのが、畦畔と馬越についてです。畦畔と馬越が土でなければならず、コンクリートでは認められないという説明だと聞いております。今どきコンクリートが認められないというのはなぜかということで、土あぜは耕作面積も減るし、草が生えて管理が大変やというような声を多く聞いております。馬越についても、機械が入るのにコンクリートは駄目と、現実的ではないんじゃないかというような声を多く聞いております。ぜひコンクリートも認めてもらえるように国へ要望していただけないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　圃場整備事業は、農道や水路を整備して農地を大区画化することで、将来の耕作を続けやすく、また自らで耕作ができなくなったとしても、担い手の方などに借りてもらいやすくするために行う基盤整備事業であります。コンクリート畦畔の整備につきましては、費用面、またコンクリート畦畔の撤去作業が将来的な担い手への農地の集積の妨げになることから、土畦畔が全国統一基準となっております。一方で、道路と圃場の高低差が大きく、圃場への農業機械の乗り入れの際に事故が発生する可能性が高いなど、農作業事故防止の観点から、対策が必要な箇所につきましては、国に対応を求めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　国の事業ですので、国の言いなりかも分かりませんけども、しかも全国統一基準ということですので、なかなか大変だと思いますけれども、多くの農業者が言われているというふうに、私も聞いております。どうしても認められないのであれば、一旦それでやっておいて、将来的に自己資金でコンクリート畦畔に改修するというときに、市長、市からの補助がいただけないか、検討していただけませんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　畦畔につきましては、県内ではコンクリート畦畔が多く見受けられるところでございますが、全国的にほとんどが土畦畔で、国の標準工法でも土畦畔となっております。先ほど担当課長が申し上げましたように、コンクリート畦畔を設置いたしますと、撤去に経費がかかり、将来的な担い手への農地の集積の妨げとなってしまいます。これまでにも、コンクリート畦畔につきましては御意見をいただいているところでございますが、先ほど申し上げました理由を含めまして、説明が十分に伝え切れていなかったのではないかと思うところもあります。今後、さらに農業従事者が減少していく見通しの中においては、今ある優良な農地を耕作してもらえる、借りてもらえる農地に整備していくことで、耕作放棄地防止を行い、次の世代に引き継いでいくためにも、土畦畔による整備への御理解がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　国の事業で、それに併せてやって、なかなか農業されてる皆さんは、ちょっとずれがあるかなというふうにも思います。しかし、仕方がないですけれども、将来的にそのようなこともぜひ検討していっていただきたい。そして、南国市の基幹産業、農業の稼げる農業を目指していくために、いろんなことについて、地権者の皆さん、耕作者の皆さん、そして担い手の皆さんの意見、要望も十分聞いていただいて、配慮していただいて、成功に結びつけていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、来年１月からいよいよ事業着工という段階にこぎ着けてきましたので、ぜひ成功するように御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明９日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時21分　延会