質問者：杉本理

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　１番杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員発言席〕
○１番（杉本　理）　日本共産党の杉本理です。半年ぶりに一般質問の場に立つことができまして、うれしく思っております。
　また、傍聴席においでいただきました皆さん、ユーチューブ中継を御覧の皆さん、いつもありがとうございます。皆さんの応援を糧に頑張って質問をしてまいります。
　それでは、事前に通告しましたとおり、３点質問させていただきますので、それぞれお答えをお願いいたします。
　まず初めに、安倍政権への評価と次期政権に期待することということで、市長にお伺いいたします。
　去る８月28日に、安倍首相は突然の辞意を表明されました。特定疾患である潰瘍性大腸炎は、つらい症状が続き、症状が改善してもまた再燃することがある病気で、今のところ完治に至る特効薬はないと聞いております。激務である一国の総理を７年と８か月間続けてこられて、市政報告の中で市長も心配されておりましたけれども、さぞかし体は疲れ切っていることと思います。総理を退かれましたら、ゆっくりと療養に努めていただけたらと思います。
　今回、持病の再発を退陣の理由としておりますが、退陣の根底には、安倍政治そのものがあらゆる分野で行き詰まり、政権運営そのものが立ち行かなくなった実態があります。退陣表明前の内閣支持率は３割台が当たり前になり、３割を切る調査さえありました。ところが、安倍首相は、辞任会見でも自ら進めてきた路線への反省を最後まで示しませんでした。安倍政権の７年８か月、民主主義も暮らしも外交も破壊してきましたが、４点ほどどうしても言っておかなければならないことがあります。１つ目は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定強行と、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪など、違憲立法の強行が相次いだことです。２つ目は、社会保障の削減と二度にわたる消費税増税により、国民生活と日本経済の痛めつけ。そして、雇用が増えたといっても非正規雇用が中心で、若者と女性は非正規雇用ばかりになってしまいました。３つ目は、外交では、米国からの兵器の爆買いを続け、ロシアとの領土交渉では実質２島返還まで譲歩してしまい、中国に対しては東シナ海、南シナ海での横暴、香港、ウイグルでの人権侵害に対して理詰めの批判もできずにいます。４つ目は、森、加計、さくらの３点セットによる国政私物化は、いまだ全容が解明されておらず、何ら解決はされていません。こういった安倍政権に対して、市長はどうお考えなのか、そしてまた次期政権に期待することは何かをお聞かせください。
　次に、県及び国のコロナ対策についてお伺いいたします。
　国レベルのコロナ対策としては、特別定額給付金開始時の迷走、多額の費用を投じた挙げ句、配布が遅れに遅れたアベノマスク、感染者が増加する中でのＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業など、とても国民に寄り添ったコロナ対策を講じてきたとは言い難いものがあります。また、県レベルにおいては、ゴールデンウイーク中の休業等要請協力金、６月県議会で決まった医療機関や介護施設で働く人への慰労金、県立大や高知工科大の学生さん向けの支援制度など、国の補正予算なども活用して、様々な策を実行されてきました。こういった国や県のコロナ対策について、どのような感想をお持ちか、お聞かせください。
　次に、令和３年度南国市予算について質問をさせていただきます。
　今議会に元年度決算案が提出されています。そして、それを踏まえて、３年度予算についてもぼちぼちお考えを始める頃かなと思いますが、少し気が早いでしょうか。現時点での大体のスケジュール、思いなどをお聞かせいただけたらと思います。
　来年度については、コロナ禍のあおりを受ける年度になるのは間違いないかと思いますが、今大変になっている市民生活を守り抜く、そして事業者の皆さんを何としても支える、そんな思いをお聞かせいただけたらうれしいと思います。12月議会や３月議会質問でも触れさせていただきましたが、各種の市税、そして国保、介護、後期高齢者医療保険を値上げせずに、それぞれ財政運営をしていただけたらと思うのですが、値上げなどの見通しがありましたらお知らせいただけたらと思います。
　次に、コロナ禍における避難所対策ということで、危機管理課長にお伺いいたします。
　７月の九州などの豪雨災害、そして日曜日、月曜日に襲来した台風10号、こういった天災のたびに災害対策本部を立ち上げ、情報収集に努め、市民への被害防止、救援に全力を挙げられている市職員の皆さん、本当にお疲れさまです。南国でも、今回、停電した世帯もあるなど、県内でも被害があるようです。被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げます。私も日曜の夕方に、浜改田、中田のゲートを見た後に、避難所が開設された三和防災コミュニティーセンターにお伺いいたしました。２名のスタッフが、避難されている方へのお世話に奔走されておりました。避難された男性に話を聞きますと、高齢で一人暮らしやき、早めに御近所の方にここまで積んでもろうた、朝までおるつもりと、不安げな顔でお答えをいただきました。避難所では、コロナ対策として、具合が悪い方は２階、そうでない方は１階、そしてトイレもそれぞれ分けるなど、しっかり動線も分けられていました。もちろん、手指消毒や体温チェックも入館の際に実施されておりました。私がお伺いした際には、４名の避難者でしたから、まだ落ち着いて対応されておりましたけれども、これがいざ予想されている南海トラフですとか、そういったことで大勢の住民が詰めかける事態になるとどういったことになるでしょうか。コロナ前であれば、例えはあれですけれども、すし詰め状態になっても中に入れるだけいいと、そういった考えもあったかもしれませんけれども、もう今年からは、コロナということを考えますと、そうはいかないでしょう。この間の報道によりますと、７月の豪雨でも、そして先日の台風でも、九州なんかでは、定員に達したので入館お断りという避難所が続出したようです。感染症対策と同時並行で避難所運営を行うという難しい時代になってきました。コロナ禍における避難所運営は、どのように実施するように変わってきたのか、お答えをいただけたらと思います。
　次に、学生・若者支援をということで質問をさせていただきます。
　私たちの南国市は、高知大学医学部と農林海洋科学部の２キャンパスがあり、物部の高知高専にも多くの若者が進学してくる文教都市でもあります。また、隣接市の高知工科大学や高知県立大学への通学も比較的容易な位置関係でもあり、その学生さんも少なくないかと思います。その学生の皆さんも、今回のコロナで大きな影響を受けています。仕送りの大幅な減少や打切りでつらい思いをしている学生さん、朝倉から移ってくる４月のタイミングで、バイトが見つからなかったり、シフトに一つも入れん学生さんがいるなど、厳しい状況にあります。ある学生団体の調査では、退学を検討している学生は２割にも上っています。後免周辺では、保険会社さんや医療生協さんが食料等の支援物資を数回にわたって提供をしておられ、毎回30人から60人ほどの学生が来られているようです。また、そういったことをＳＮＳでの告知などで知り、毎週のように実施されている高知市内にわざわざもらいに行く学生さんも多くいるようです。高知大学は県外からの進学者が多数を占めていますが、親からは県外から帰省してくるのはお断りだと言われてしまって、地元の友達にも会えず、家族にも会えず、寂しい思いをしている学生さんがたくさんいます。
　南国市の人口ビジョンでも指摘されているとおり、せっかく高知大学医学部、農林海洋科学部、そして高知高専の学生さんとして、御縁があって南国市民になっていただいたのに、卒業時の市外への流出が止まりません。そればかりか、もともと南国市民であった学生さんも市外への流出が止まらない状況です。確かに高知大学は市立大学ではありませんし、第一義的には各大学当局が対応し支援すべきことかとは思いますが、こういった定住促進という点においても、学生さんに寄り添ったコロナ対策が必要なのではないでしょうか。私は政治家の端くれとして、未来ある学生さん、若者たちが、このコロナ禍においても希望を持ち続けられる世の中にしなければならないと思っています。そして、この思いは、きっと市長をはじめ執行部の皆さんも同じだと思います。
　そこで伺いますが、現在、南国在住の学生さんへの支援はどのようになされていますでしょうか。家賃支援給付金、休業支援金、学生緊急直接支援金、そして先日事業が終わりました特別定額給付金などの支援策の周知徹底について、どのような手段が講じられておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。
　次に、農業分野で質問をいたします。
　国の一次補正では、農業者への支援制度は、規模が小さかったり、普通の農家さんにとっては使いづらいものばかりでした。二次補正以降、ようやく充実してきた感がありますが、その中で、農業関連で３つの制度についてお伺いいたします。
　市の農林水産課では、持続化給付金、これは国も市もありますけれども、それと経営継続補助金及び高収益作物次期作支援交付金について把握されているかと思いますが、それぞれどのような制度なのか。また、申請人数や給付が決定した人数など、お答えいただければと思います。
　次に、農業に限らず、南国市の各種コロナ対策の申込み状況等についてお伺いいたします。
　既に実施済みの事業も含めて、次のような対策をされているかと思います。まず、持続化給付金、それから家賃支援事業、児童手当や児童扶養手当の上乗せ、来年４月１日までの出産予定日の妊婦さんに対する給付金や、飲食店、テイクアウト対応支援事業、そして市税等の支払い猶予、これは上下水道料金や各種市税の支払い猶予措置、様々あるかと思いますけれども、こういった措置が取られているかと思いますが、それぞれ現在の状況をお知らせいただけたらと思います。
　また、教育委員会でも対策をされたかと思いますので、お答えをお願いいたします。
　ごめんなさい、先ほどの事業の中に、企画課の地域公共交通事業者支援給付金が抜けておりました。そちらについてもお答えいただけたらと思います。
　最後、教育分野について質問をさせていただきます。
　教育分野では３点、お伺いをいたします。
　６月議会での日本共産党、福田佐和子議員の、コロナ対策としても少人数学級、20人学級の実現をという質問に、教育長は、学校現場としても熱望するところですとお答えになっています。私はそのお答えをこの議場で聞いていて、本当にうれしい思いでいっぱいになりました。今、ウイズコロナの時代となり、ますますその必要性が高まっているのではないでしょうか。８月13日付の教育新聞に、147人という少ない数の調査ではありましたけれども、公立学校教員が回答された調査が載っておりました。回答者の実に96.6％が少人数学級の実現を求めており、反対する教員はゼロ人でした。現在、小中学校の学級規模は、原則として最大40人、小２までは35人となっています。1980年に最大40人となって以降、約40年にわたり基本的な変更がないままになってしまっています。
　子供たちによりよい教育環境を提供する面でももちろんですが、教職員の負担軽減の面でも必要です。ＯＥＣＤ加盟48か国で比較すると、日本の小中学校教員の労働時間が一番長くなっています。事務業務、課外活動、授業準備の時間が他国と比べて長くなっており、現場では余裕がなくなっているのではないかと思います。また、小学校教員の３割が、そして中学校教員の６割が過労死ラインを超えて働く苛酷な勤務実態が常態化してしまっており、これでは教育現場がブラック企業というレッテルはいつまでも剥がれなくなってしまいます。
　７月から８月にかけて、文科大臣からの発信や、教育再生実行会議の議論を聞いておりますと、新年度予算にある一定何かついてくるのかなと期待はしておりますけれども、20人の実現に向けて、まずは35人、30人と、順次少なくしていく。そして、正教員の加配がどうして必要だと思います。この点、６月議会に続いての質問で恐縮でありますけれども、少人数学級についてお答えをいただけたらと思います。
　次に、高知県学力定着状況調査、いわゆる高知県版学力テストについてお伺いいたします。
　これについては、今のところ参加中止ということは聞いておりませんけれども、これに参加するとなりますと、準備、実施等に時間をかなり取られてしまうのではないでしょうか。ただでさえ授業時間数が厳しくて２学期制にしたのにと思うところです。コロナによる二度にわたる学校休業により、十分な学びの確保ができていない現状で実施するのはいかがなものかと思いますが、所見をお伺いいたします。
　最後に、適正配置についてお伺いいたします。
　県内では、幡多や須崎市など、市立学校の統廃合計画の報道が相次いでいます。自治体で１つなど、なかなかむちゃくちゃな計画もあるもんだと報道を見ておりますけれども、南国市の教育委員会として、市立学校の適正配置、いわゆる統廃合について、現時点でどういうお考えなのか、お答えをお願いいたします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　杉本議員の御質問にお答えいたします。
　まず、安倍政権の評価と次期政権に期待することということでございますが、安倍首相におかれましては、2012年12月、第二次安倍政権発足以来、７年８か月にわたり政権運営を担ってこられ、政権発足当初から取り組んでこられました金融政策、財政政策によりまして景気回復につなげ、雇用状況の改善も図られたところでございます。また、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的な施策への支援、地方創生の交付金等、そういった地方を重視する支援もいただいてきたところでございます。また、教育文化におきましても、幼児教育・保育の無償化の実現や、労働環境におきましては働き方改革に道筋をつけるなど、一定の成果は残されてきたと感じております。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、緊急事態宣言の発出から感染拡大防止と経済対策と、国の難しいかじ取りを行ってこられましたが、健康上の理由により、道半ばで辞職するに至ったことは、非常に残念に思うところです。次期政権におきましては、まずは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして急激に悪化しております国内の経済の建て直しを早急に取り組んでいただきたいと願うところでございます。
　続きまして、県、国のコロナ対策でございます。
　全世界的に拡大をしたこの新型コロナウイルス感染症でございますが、その対策としまして、国においても高知県においても、今までにない対応を迫られたと考えるところでございます。本市といたしましても、直接住民と接する立場におきまして、住民の命を守るための施策を進める中、国そして県の実施する対策や取組について逐次確認し、参考にしながら対策を進めてまいったところでございます。県におきましては、感染拡大やクラスター発生を防ぐ観点から、医療機関や高齢者施設等へのマスクや消毒液等の配布を行っていただきました。市の備蓄が少ない中、また入手の困難な時期にあって、感染を防ぐことが極めて重要な医療機関や高齢者施設等への配布は大変ありがたいものでございました。また、国におきましても、国民への布マスクの全戸配布ということに取り組まれたところでございますが、これにつきましては、時期や配布内容についての様々な御意見はありますが、市として、全住民に対するマスク配布が行えない中でありましたし、マスクの購入も非常に困難な時期であったと考えておりまして、そのマスクの配布ということは、一定、取組自体は評価できると考えておるところであります。
　そして、生活支援策の特別定額給付金でございますが、迅速に給付するという観点から、一律給付に変更されたということは評価できるものでございます。コロナ禍では、様々な業種の方々に大きな経済的な影響が出ているところでございまして、住民への生活支援という意味では、これで十分というものではありませんが、他の施策とも併せて、引き続き取り組んでいただきたいと願うところでございます。
　３点目、令和３年度の南国市の予算についてということでございます。
　令和３年度の予算のスケジュールということを問われたところでもございますが、令和３年度の予算につきましては、これから各課において予算要求の作業に入っていくことになると考えてます。通常なら11月ぐらいに予算要求、12月に財政課のヒアリングを経て、年末から１月中、２月頭ぐらいまでに課長査定を経て、ほぼ内容が決まってまいります。そういったスケジュールを毎年取っております。その予算の方針としましては、第４次南国市総合計画に掲げております「安全・安心のまち」「健康・福祉のまち」「産業・交流のまち」「教育・文化のまち」「協働・連帯のまち」という５つのまちづくりの基本方針に対して予算配分をしていくということとしております。
　しかしながら、今回、来年度の予算ということになりますと、今、このコロナ禍ということもございます。今は非常に、先ほども申しましたとおり、経済的に相当な打撃を受けているという時期でございまして、今年度につきましては、これからプレミアム付商品券の発行ということを予定しているところでございますが、今後もコロナの影響というものがどのようになるのかということを見定め、またそれに対する対策ということも考えていかねばならないのではないかと、それはもちろん思っております。予算編成に当たりましては、市民が安心して生活できるよう、また喜んでいただけるような予算編成をしていきたいと思っております。
　国保制度、介護制度、後期高齢者制度のそれぞれの税・保険料といったところでございますが、これにつきましては、介護につきましてもこれから３か年の、来年度以降の計画を審議、検討するところでございます。今後、その中で値上げがあるかないかという、その必要があるかないかというのは、検討もされるところでございます。今現在、それがどうなるかということはなかなか申し上げにくいところございまして、非常にこれから高齢者の人数が増えていくということを想定すれば、厳しい状況は想像ができるというところでございまして、どうなるかということは、ちょっとここの場では申し上げにくいということで御理解いただきたいと思います。
　続きまして、学生・若者支援について、どのように市から発信をしているかということでございます。
　杉本議員のおっしゃったとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、世帯収入の減少、またアルバイト収入の減少等により、勉学を続けられない学生が出るなど、非常に厳しい状況があるということを聞いております。高知大学をはじめとして、本市にお住まいの学生の皆様、また親元を離れて県外の大学等に進学され、勉学に頑張っておられる本市出身の学生の皆様には、長い間オンライン授業が続くなど、勉学における環境面からも、また経済的面からも大変厳しい状況が続いているというように思います。
　市といたしまして、どのような取組をしているか、広報しているかということでございますが、市としましては、国の制度にのっとりました特別定額給付金はもちろんやってるところでございますが、そういった制度の市が関係する広報はやっておりますが、学生さんに特化する広報というのは、残念ながら実施できていないところでございまして、今後、学生の皆様にも見ていただけるような、そういった広報の仕方ということを考えていきたいと思います。ぜひとも学生の皆様には、非常に厳しい状況があると思いますが、勉学を通じて御自身の道を切り開いていけるよう、頑張っていただきたいと思いますし、そういった支援という形で何か考えることができればというような思いは持っております。できることを精いっぱいＰＲ、発信してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　コロナ禍における避難所対策についてお答えいたします。
　現在、市対策本部では、従来の避難所開設・運営手順と併せて、感染症対策をまとめたマニュアルを作成して、感染予防対策を図るようにしております。具体的には、杉本議員も御紹介いただきましたが、一般の避難者と発熱等のある有症者の生活ゾーンを分けるゾーニングを実施することや、濃厚接触者については、完全に他の避難者と避難所を分けることを基本として、検温や手指消毒の徹底、間仕切りテントの設置などにより、感染予防、感染リスクの軽減を図ることを進めております。
　また、併せて、感染症対策を実施するとはいえ、不特定多数の方が集まることで相対的に感染リスクが高まることは避けられない状況でございますので、住民の皆様に対しましては、市の指定する避難所だけでなく、安全な親類、知人宅等に避難することも検討いただくように勧めているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
　　　　　　〔池本滋郎福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（池本滋郎）　新型コロナウイルス感染症対策に係る学生・若者支援ということでございましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和２年４月30日付で文部科学省から各大学に、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する経済的支援についてという事務連絡がなされております。その中で、学生でも利用可能な経済支援策が例示されており、また各大学のポータルサイト等においても様々な経済的支援制度の紹介がなされております。南国市でも、先ほど市長が申し上げましたが、広報なんこく７月号で新型コロナウイルス感染症に関する支援の紹介を行いました。今後、紹介がある際は、学生の方でも要件に該当すれば支援が受けられますなど、広報の方法についても検討を行ってまいります。
　また、特別定額給付金につきましては、未申請者のリストを見たところ、住民票を置いたまま自宅に帰省された県外の学生さんも見受けられましたので、医学部、農学部、高専等の学生課に対し、学生向けのポータルサイト等に南国市が申請先となる学生さんの申請への案内をお願いいたしました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
　　　　　　〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章）　杉本議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、南国市持続化支援給付金につきましては、農林漁業者も事業者として対象としており、20％以上の影響を受けた方が活用できる給付金となっております。また、50％を超える影響を受けまして、国の持続化給付金を受けられた方につきましても、併せて申請することができる給付金となっておりますので、他市と比較いたしましても、手厚い支援になっていると考えております。農林漁業の方で申請された方につきましては、給付金額20万円に該当する個人の方がほとんどとなっておりますけれども、現在の段階の給付人数につきましては143人となっております。シシトウ、オオバ、小ナス等の本市の主要品目で影響を受けている方が多くの割合を占めております。この給付金は大きい金額の支援ではございませんので、決して十分なものとは言えないと思いますが、経営を継続していただくために活用をしていただきたいと思っております。
　次に、経営継続補助金につきましてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、販売方法の確立・転換などの経営継続に向けて取り組む、従業員が20名以下の個人、法人の農林漁業者を支援する補助金となっております。補助の対象といたしましては、経営継続に対する取組と感染拡大防止に対する取組の２つがございますが、経営継続に対する取組につきましては、機械装置等の購入などに要する経費に対して、補助の上限額は100万円、そして補助率が４分の３となっております。そして、感染拡大防止に対する取組につきましては、マスクの購入や飛沫対策費用に対しまして、50万円までの定額の補助となっております。いずれも新しい生活様式の中で、新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら経営の継続を図る農林漁業者に対しまして、手厚い支援を行える施策となっております。
　また、当事業につきましては、ＪＡや県がサテライト窓口として申請の支援を行いまして、個人、法人からの直接申請という形で、高知県農業会議が取りまとめ、全国農業会議所へ申請書を提出しており、現在、審査中とのことでありますが、補助率が手厚いことから、全国的に多くの申請が上がる見込みとなっておりまして、予算が限られていることもあり、採択のハードルも高いとお聞きしておりますけれども、現在、本市でも50名の方が申請をされているとのことでございます。
　最後に、高収益作物次期作支援交付金でございますが、新型コロナウイルス感染症の発生により、卸売市場での売上げが減少するなどの影響を受けた野菜、花き、果樹、茶等の高収益作物について、令和２年２月以降で高収益作物の出荷実績があり、かつセーフティーネットに加入、または加入の検討をされているということが要件となっております。
　支援の内容につきましては、大きく２つございますが、まず需要対応生産支援といたしまして、機械化体系の導入や品目・品種等の導入などについて、２つ以上取り組まれた方を対象として、取組面積に対して10アール当たり５万円の支援、また需要促進取組支援としまして、新規や追加の契約の締結、販路の変更等に取り組まれた方に対して、１つの取組面積に対して10アール当たり２万円の支援が受けられるという交付金でございます。本市では、南国市地域農業再生協議会が事業主体という形で申請を受け付けておりますが、あくまでも給付金ではなく交付金ということで、成果目標として、令和３年度には生産体制の強化、需要開拓等の取組により、事業実施地区の対応品目の作付面積の増というものが必要となります。
　事業の公募期間としましては、第２回目の公募が７月31日で終わりまして、現在197件の申請を受け付けておりますけれども、予算の関係もありまして、７月中に取組が完了しているもの以外は、申請までは上げられない状況となっております。次の第３次公募につきましては、国の予算額が固まってからとのことで、現在のところ、公募の開始時期は未定となっております。
　そして、特にオオバにつきましては、取組面積に対して10アール当たり80万円へ増額する改正がなされまして、現在19人の方が申請をされております。また、知事特任ということで、メロン、シシトウなどについても、同様に生産コストが高い品目として交付金額の引上げを県が要望しているとのことでありますが、いまだ審議中とのことでございます。この給付金は、特別なものを除いて大きい金額の支援とはなっておりませんが、次期作に向けて影響を受けにくい強い体制作りに取り組みながら、農業経営を継続していただくための支援として活用していただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
　　　　　　〔長野洋高商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（長野洋高）　市の対策事業の申込み状況ということで、商工観光課の事業としましては、まず商工業者等への家賃支援事業であります。今年３月から６月までのいずれかの月で売上げが前年売上げの平均月額の50％以下となっている事業者に対し、上限を15万円とし、原則４、５月の２か月分の家賃、地代を支援するもので、７月31日まで受付を行いました。実績としましては、申請の受付件数98件、給付金額につきましては約1,282万4,000円となっております。
　２つ目につきましては、飲食店のテイクアウト対応支援事業でございます。
　今年２月以降に、コロナ対策としてテイクアウト、デリバリー等の対応を開始した飲食店に対し、10万円を上限とし経費の支援を行うもので、９月30日まで受付を行っております。現在の状況としましては、申請件数が９件で90万円の利用実績となっています。
　３つ目が、農業者等も含む事業者に対する市独自の持続化給付金です。本年３月から６月のうち、算定期間を任意の連続する三月とし、その平均売上げが前年の同時期の平均売上げと比較し20％以上減少した場合に、個人事業者20万円、法人につきましては40万円、これは従業員数により上乗せがあるという形になりますが、こういった形での支援を行っております。
　国の持続化給付金の対象にならない20％〜49％の売上減の事業者はもちろん、国の持続化給付金の対象となる50％以上売上げが減少している事業者も受給できるようになっております。こちらにつきましては、申請期限を９月末としておりましたが、コロナウイルスの影響が現在も続いていることから、算定期間を12月まで延長し、１月29日まで申請を受け付けることとしました。現在も、毎日一定数の申請がされている状況で、８月末現在の実績として、申請件数が453件、給付金額が１億1,478万8,000円となっております。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　杉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。子育て支援課長。
　　　　　　〔溝渕浩芳子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　杉本議員の新型コロナウイルス感染症対策の市の各対策事業の申込状況についての御質問にお答えします。
　子育て支援課で行っております所得の低い独り親家庭などへの新型コロナウイルス対策事業ですが、国のひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の対象となる世帯に対しまして、南国市ひとり親世帯応援給付金を併せて給付するようにしております。国の基本給付の対象となる、令和２年６月の児童扶養手当の給付を受けられている世帯につきましては、基本給付金と南国市ひとり親世帯応援給付金の給付を終えております。
　また、児童扶養手当の認定を受けている世帯につきましては、全世帯から現況届を直接提出していただくよう定められております。制度の周知につきましては、現況届の提出の案内に併せて、今回の国の新型コロナウイルス対策の制度についての案内も送付しておりますし、現況届の聞き取りを行う際には、南国市ひとり親世帯応援給付金の説明と、遺族年金や障害年金の支給があることにより令和２年６月の児童扶養手当の給付を受けることができなくなっている世帯であっても、平成30年１月から12月までの収入が今回国が定める基準以下となった世帯や、所得制限により令和２年６月の児童扶養手当の給付を受けることができなくなっている世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、令和２年２月以降の一番収入が低かった月の収入を年間収入として換算した場合に、収入が今回国が定める基準以下となった世帯が基本給付の対象となることを説明させていただいております。
　令和２年８月31日現在となりますが、遺族年金や障害年金の支給があることにより令和２年６月の児童扶養手当の給付を受けることができなくなっている世帯で、基本給付の対象となった公的年金等受給世帯の数は11世帯、所得制限により令和２年６月の児童扶養手当の給付を受けることができなくなっている世帯で、基本給付の対象となった家計急変世帯の数は６世帯となっております。申請により基本給付の対象となりました17世帯につきましては、基本給付金と南国市ひとり親世帯応援給付金を合わせて９月末に給付予定となっております。今回、家計急変世帯とならなかった世帯でも、今後、収入などが減少した場合は基本給付の対象となる可能性がありますので、再度申請できることをお伝えしております。
　また、令和２年６月の児童扶養手当の給付対象となっている世帯と公的年金等受給世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大きく減少しましたと申立てのあった世帯につきましては、国の追加給付の対象となりますので、現況届の聞き取りを行う際に、こちらの制度につきましても説明させていただいております。同じく、８月31日現在となりますが、令和２年６月の児童扶養手当の給付対象となっている世帯で、追加給付の申出のあった世帯は121世帯、公的年金等受給世帯では２世帯となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔土橋　愛保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　保健福祉センターでは、南国市新生児臨時特別給付金を給付しております。新型コロナウイルス感染症に対する経済対策である南国市特別定額給付金を受給できない令和２年４月28日以降に生まれた新生児に対し、一定の要件の下、１人につき10万円を給付するものであります。８月末までの給付対象者85人中、73人が申請書を提出しております。
○議長（土居恒夫）　税務課長。
　　　　　　〔高野正和税務課長登壇〕
○税務課長（高野正和）　税務課の状況についてお答えをいたします。
　８月末時点での税目ごとの徴収猶予件数、徴収猶予額は、固定資産税17件、2,104万3,500円、個人市民税13件、144万800円、法人市民税３件、64万8,000円、軽自動車税１件、2,000円、国民健康保険税５件、23万4,000円、合計39件、2,336万8,300円となります。
　また、国民健康保険税につきましては減免制度がございまして、減免件数27件、減免額は595万500円です。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
　　　　　　〔橋詰徳幸上下水道局長登壇〕
○上下水道局長（橋詰徳幸）　新型コロナウイルス感染症に伴う対策として、上下水道局は、新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金、下水道使用料の支払いが一時的に困難となった場合は、納期限の猶予の相談をお受けしております。令和２年９月７日現在の納期限の猶予についての状況は、相談を受けた件数は４件、猶予の申請を受けた件数は０件でございます。
　なお、市民の方への周知でございますが、ホームページに掲載しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
　　　　　　〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　初めに、新型コロナウイルス感染症対策に係ります対策事業につきまして、御答弁を申し上げます。
　教育委員会では、感染症対策として２つの事業を実施いたしました。１つ目は、要保護世帯等支援金事業としまして、４月から８月に認定されました小学校430人、中学校238人の全ての児童生徒に１万円の支給を行いました。２つ目は、令和２年１月以降にコロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯につきまして、就学援助を支給する特例措置を行いました。通常でしたら、前年度所得により就学援助認定を行っておりますが、緊急に措置する必要がある御家庭への支援として実施をいたしました。これには７世帯から申込みがありまして、７世帯全て、計11人の児童生徒に対しまして就学援助を支給しております。
　続きまして、少人数学級についての御質問にお答えをいたします。
　御承知のとおり、いじめ、児童虐待、不登校、そして特別な支援や配慮を必要とする児童生徒への対応など、教育現場はこれまで以上に多様化、複雑化する課題に対応しなければなりません。そうした児童生徒一人一人に対するきめ細かな対応がより一層求められる中、少人数学級を望む声は、学校現場のみならず、多くの皆様から届いております。さらに、コロナ禍におきまして、議員がおっしゃっていますとおり、少人数学級を望む声はまさに必然であるというふうに考えております。昨年の６月議会におきまして、福田議員の質問に対しまして、教育長は、１学級20名前後が適当であると考えるが、これを実現するには教員の大幅な増員と教室の配置が必要である。また、学校にとっては支援員や補助員の配置も大変ありがたいことではあるけれども、最も望まれるのは授業が単独でできる正教員である。強く要望をしてまいりたいというふうに申し上げております。正教員を配置できるのは国であり県ですので、引き続き市町村教育委員会連合会や都市教育長会を通して、定数改善の要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、高知県版学力調査についての御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、本市におきましても、コロナ禍により、本年３月に14日間、４月から５月にかけましては、延べ21日間の学校休業措置を行っております。この間、子供たちには家庭学習を頑張っていただいたわけですが、授業が受けられなかったという点では、十分な学びの保障につながったとは言えません。また、児童生徒や教職員の負担軽減、そして過度なストレスを感じることがないように、本市では前期、後期制の導入や行事等の見直しを図るなど、１年間を通して緩やかに学習内容の遅れを取り戻せるような体制を取りましたので、12月予定の高知県版学力調査に対する児童生徒の不安もあるのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、現状ではどのような力が身についているのか、またどこでつまずいているのか、常に学校は児童生徒一人一人の学力の状況を把握しておかなければなりません。その実態を元に検証し、真摯に指導に生かしていくべきだというふうに考えております。そうした児童生徒一人一人の学力保障につなげるために、本調査は実施し活用してまいりたいというふうに考えております。
　最後になりますが、適正配置についての御質問にお答えいたします。
　本年度、これからの南国市の学校教育を考える会として、各小学校区に出向き、保護者、地域を代表する皆様の直接の生の声をお聞きすることにいたしました。その上で、専門家等を交えた、南国市の適正配置に関する検討委員会を立ち上げてまいりたいというふうに考えております。昨年度の12月議会で、岡崎議員の質問に対しまして、各校とも地理的にも地域の中心にあることや、コミュニティーとしても重要な役割を担っていることからも、現状では単純に人数だけによる統廃合ということは考えておりませんと教育長が御答弁を申し上げております。単に統廃合ありきでの議論ではなく、これからの南国市の学校教育を考えるという明るい未来への展望として、保護者や地域の皆様から御意見をいただけるようにというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
　　　　　　〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉）　新型コロナウイルス感染症対策として、企画課にて実施をしております地域公共交通事業者支援給付金の申請状況につきましてお答えをいたします。
　本給付金は、公共交通事業者に対しまして、安定的な事業運営の継続と感染拡大防止の推進に向けた支援といたしまして、タクシー事業者には１台当たり10万円、貸切りバス事業者には１台当たり20万円を支給するものでございます。申請期限は11月30日までとしておりますけれども、本日現在で、タクシー事業者６社から計32台分の申請を受け付けております。現在審査中でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　それぞれ御詳細に答弁いただきましてありがとうございました。データなども出していただきまして、相談に来ていただいたときにしっかり制度の説明をするなど、各課の皆さんが市民生活に本当に寄り添ってコロナ対策をされているというのが本当に分かりました。本当にありがとうございました。
　さて、２問目を幾つかお聞きしてまいります。
　農業ですけども、農業分野についての御答弁、制度の紹介や申請人数など、詳細にわたってお答えいただきありがとうございました。限られた市の財政の中、南国市の基幹産業である農業にもきちんと持続化給付金を出し、また県や国の制度の周知徹底に努められるなど、農林水産課や財政課の皆さんの努力には頭が下がる思いです。しかし、課長の答弁の中で、大きい金額の支援ではないので決して十分なものではないですとか、採択されるハードルは高いと言われるような、不十分な面は否めません。次期作支援交付金についても、コロナ発生以降の出荷がないとですとか、作付面積の増加を求められ、頑張って書類を提出しても、交付が決まっても、振込が遅いのでつなぎ融資を受けなければならないなど、なかなか機動的な制度とはなっていません。また、米農家への支援は、国の制度としては弱いものがあります。令和元年度産の米価格は、銘柄にもよりますけれども、ここ半年で２割近く下がっているものもありますし、高知県産の２年度米は、長雨の影響で作況指数は不良が見込まれています。
　昨年より、国連の家族農業の10年がスタートしました。日本の食文化、農村文化、地域経済、そして南国の学校給食を支えている南国市の農業者をしっかりと支援、応援しなければ、離農者の増加に歯止めがかからないのではないでしょうか。国の意向に沿う農業者だけではなく、普通にやりゆう、普通に頑張りゆう農業者への応援こそ、今求められているのではないでしょうか。県や国の動向にも左右されるかと思いますけれども、今後、県と協調するなどして、市内農業者へのさらなる支援策を講じるべきかと思います。その点について、見解をお伺いいたします。
　次に、教育です。
　教育分野につきまして、それぞれ詳細にお答えいただきましてありがとうございました。まず、少人数学級ですけれども、これから35人、30、そして将来的には20人というふうに少人数学級に踏み出す際には、例えば大篠小ですとか香長中ですとか、それはもう学級増になるというのは明らかに分かっていることですし、そういうことで、教員や教室を増やさなければいけなくなるというふうに思いますけれども、それ以外に学級増が必要になる、教員増が必要になる、教室増が必要になるという学校があれば、お答えいただければと思います。
　それから、避難所のことで危機管理課長にもう一度お伺いいたします。
　僕の質問の中で、今回の台風ですとか、７月の豪雨の中で、これは九州が主だと思うんですけど、避難所に入れないと、もう入ってくれるなというところが相次いでいますけれども、南国においてひょっとそういうことが出てくるのかなと、そういう想定があればお答えいただければなと思います。入れないとなるとやっぱり大ごとですので、その辺をお聞かせいただければと思います。
　最後に、１問目で聞くべきだったんですけれども、長寿支援課長のほうにお伺いしたいのですけれども、市でいろいろやりゆうコロナ対策で、後期高齢者の保険料と介護保険の保険料について、これも相談と申請件数を聞くのを抜かっておりましたので、お答えをお願いできたらと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　杉本議員の御質問にお答えいたします。
　市内農業者へのさらなる支援についてでございますけれども、先ほど申し上げた国の対策につきましても、今後、増額の要望等もされておりますので、補助金の動向も注視しつつ、また近隣他市の状況も見ながら、検討させていただきたいと思っております。
　また、杉本議員が言われますように、現在の農業を取り巻く状況というのは大変厳しいものがあるということにつきましては、もちろん認識をしているところでございます。現在、本市で進めている国営圃場整備事業を契機とした、南国市の稼げる農業の実現を目指しまして、高収益が見込める品目の検討や出口対策、担い手対策、そして効率化された農地が有効活用できるような仕組み作りなども含めまして、一体的に検討を進めているところでございますので、この取組を通しまして、南国市全体でも、規模の大小に関わらず、持続的な農業経営ができるよう、そして稼げる農業につなげられるよう、関係機関と連携いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　杉本議員の少人数学級につきまして、例えば１学級20人ということで想定いたしますと、学級増、教員増の影響の大きい小中学校は、先ほどもありましたが、大篠小、香長中学当然ですけども、除きますと、全校児童生徒が約200人規模の学校がそうした影響があるのではないかというふうに考えております。本年度５月１日の児童生徒推計から試算をいたしますと、市内小中学校では、十市小学校が６学級増、長岡小学校と岡豊小学校が５学級増、中学校では、北陵中学校が５学級増という試算をしております。教員の定数等の基準もありますので、単純に一学級当たり１教員増ということは申し上げれないところもあるんですけれども、一学級当たり１教員増と考えますと、特に十市小学校では、６学級増については当然教員も６人増というように試算をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　避難所の定員についての御質問にお答えをさせていただきます。
　現在、開設している避難所は、事前に避難をするという避難所でございまして、現在16か所を市内で開設をさせていただいております。コロナ禍では、やはり１人当たりの避難のスペースを多くとらなければならないといったことがございますので、今、九州で起こったような定員といったものが課題になってくると思います。そうした場合は、その16か所の避難所を増やしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　新型コロナウイルス感染症対策として行った事業につきましてお答えいたします。
　長寿支援課では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などの、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免申請を受け付けております。市政報告でも報告いたしましたとおり、市の広報紙やホームページなどで周知を図っております。
　９月７日現在の申請件数は、後期高齢者医療保険料の減免申請は５件、介護保険料の減免申請は17件となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。