質問者：西本良平

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。６番西本良平議員。
　　　　　　〔６番　西本良平議員発言席〕
○６番（西本良平）　おはようございます。
　今議会の一般質問は、くじ運よろしくトップバッターとなりました。よろしくお願いをいたします。
　さて、私が今議会に通告しております質問は２項目であります。御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。
　質問に入ります前に、梅雨前線の停滞によりまして、熊本県や大分県など、九州北部豪雨が７月に発生をし、甚大な被害がございました。また、この災害によりまして、80名を超える方々がお亡くなりになりました。心より哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈りをいたします。また、被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
　また、一方、日曜、土曜日と、あるいはまたその前には９号が、この９号、10号の台風では、九州が大きな被害を受けられました。また、今朝の報道によりますと、２名の方がお亡くなりになり、４名の方が行方不明だとかいうふうに言われておりますが、まだ慎重な調査が必要かと思いますので、心からこの方々に対しまして、御冥福とお見舞いを申し上げるところでございます。
　それでは、１項目めの物部川・国分川の災害対策につきまして質問をしたいと思いますが、特に物部川につきまして、重点的に質問を申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、今年もそうでございますけれども、近年の豪雨は過去の経験が通用しないような状況になってございます。地球温暖化によりまして、海面温度の上昇などによりまして、気候の変動時代に入ったとも言われております。まさに私はもう地球が壊れたのではないかというぐらいに思ったところでございます。南国市におきましても、1998年の、いわゆる’98豪雨によって国分川が越流いたしました。そして、そのときに本市の岡豊地区や明見地区、そして高知市東部が浸水をいたしまして、大きな被害をもたらしたのは、はや22年前のことでございます。一方、物部川でも、近年、大雨によりまして急激に水位が上がるようになっており、氾濫危険水位まであと数センチというところまで水位が上がったり、またダム緊急放流寸前であったりというように、本当に危険な状態になってきているとお聞きをしております。もう対岸の火事ではございません。明日は我が身という状況ではないでしょうか。
　このような状況の中で、今年６月に、南国市洪水ハザードマップが全戸配布をされました。本当にタイムリーな時期でもありましたので、今回、この質問をさせていただくことにいたしました。
　そこでお伺いをいたします。
　以前のマップと今回配布のマップにつきましては、どこがどのように改定をされたのか、その違いにつきまして、まずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　今回作成し全戸配布いたしました物部川・国分川洪水ハザードマップについては、以前のものと違うところは大きく２点ございます。
　１点目は、浸水想定について、最大規模の降雨を想定したものであることです。具体的には、物部川では流域の12時間総雨量681ミリ、国分川においては流域の12時間総雨量808ミリの雨量を想定したものになります。これは、平成27年関東豪雨の際の鬼怒川の大規模洪水災害を受けて改正された水防法により、洪水の浸水想定においては、それまでの計画規模ではなく、最大規模の降雨による浸水を想定することが義務づけられたことによるものです。
　２点目は、万が一、洪水が発生した際に、堤防が削られたり、水深、流速によって建物の倒壊が想定される区域である家屋倒壊等氾濫想定区域を示したことです。この区域を示すことにより、住民の皆さんに対し、洪水が予想される状況になった際には、ここにいてはいけない、確実に安全な場所に避難すべきエリアであるということを明確に示し、確実な避難につなげるものとして、新たに示した情報でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　丁寧にお答えをいただきました。まず、課長のお答えによりますと、１点目は、計画規模ではなく最大規模の降雨による浸水想定ということだろうと思います。２点目は、洪水が発生した場合に、堤防が削られたり、水深や流速によって建物等の倒壊が想定される、いわゆる家屋倒壊等氾濫想定区域を示したと、こういうふうに今、答えを言われました。まさに、特に２点目の分につきましては、しっかりとこれに当たる地域の方々には、このマップでお示ししたことの重要性を、今後、引き続き啓発をしていくことが極めて重要ではないかというふうにも思うわけでございます。このマップが生かされまして、今後の訓練や、市民の皆さんが災害に対して正しい恐れを持っていただくことが重要であるというふうに考えます。
　次に、平成30年７月、そして昨年８月には台風10号が来まして、河川の水位が非常に上がったということで、このときのことはまだ記憶に新しいわけでございますが、このときの状況と市の対応についてお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　30年７月豪雨につきましては、物部川深渕観測所において、観測開始以降第２位となる水位4.52メートルを観測し、氾濫危険水位にあと３センチに迫るなど、氾濫も覚悟しなければならない状況でございました。そのために、７月６日の午前０時に避難準備情報を、午前８時30分に避難勧告を発令し、避難を呼びかけました。
　昨年の台風10号につきましては、物部川上流の永瀬ダムから異常降水時防災操作、緊急放流のことでございますが、に移行する可能性があるとの連絡を受け、緊急の対応協議を行いました。最終的には、降雨の減少により操作の実施には至りませんでした。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　まさに、危機管理課長としてその課を預かる者としては、このときの心労といいますか、心情はもう本当に計り知れないものがあったと、本当に心から敬意を表するところでございます。また、昨日、一昨日も、常にこのことに向き合って、真摯にこの仕事に対応いただいておることに対しまして、心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　先ほどのお答えの中でもありましたが、この河川の特徴というのが大きく原因をしておると思いますが、このマップによりまして、市民の命を守るっていうことは大きく分けて２つだろうと思うんです。この水害をいかに小さく防ぐかっていう、これは、雨の量はこれから増えることはあっても減りませんので、次はやっぱりいかに日頃から訓練をして逃がすか、逃げる行動に結びつけるかということに、分けたらなるというふうに私思うんですが。
　近年、よく資料なんかでも出てくるんですが、昨年の末の資料、私持っとるんですが、高知県のこの永瀬ダムというのは、非常に奥の深い、物部町から太平洋へ注ぐわけでございますけれども、過去には、恐らく過去というのは、江戸時代やらもっと前からです、幾度となくこの災害を経て、今日の香長平野ができた。そういう歴史があって、災害の常襲河川、しかも急流河川であるということは、これはもう全国的に国も認めておるいうふうに、私思うわけでございますが。そこで、このダムの調整能力というのは、治水力といいますか、治水能力を保っていくために必要なことがやはりあるというふうにお聞きをしておるわけですが、ダムには、当然100年というスパンの中で、堆積土砂が確実にたまっていくわけでございまして、この土砂を堆積容量と言うらしいですが、この堆積したものがもう既に容量を超えておるというふうに言われております。そんな中で、この治水能力が低下してると聞くんですが、現時点で安全の確保はされているのでしょうか。課長にお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　県の管理する永瀬ダムにおきましては、議員のおっしゃられるとおり、建設から63年が経過しており、堆積土砂量が多く、建設当時に想定していた量を既に超えた状況になっているというふうにお聞きをしております。この土砂が多く堆積いたしますと、ダムの治水機能に大きく関わることから、県では毎年、この土砂につきましては対策を進めているというふうに聞いておりますけれども、その堆積スピードには追いついていないというような状況となっております。
　このような中、本年度、県はダム等の堆積土砂の撤去を財政支援する制度が創立されたことを受けて、この制度を活用して土砂撤去を進めていくということをお聞きしております。また、併せまして、国におきましても、物部川の堤防の改修や河道掘削、樹木の撤去などを実施しており、30年の豪雨のときよりは、川の洪水に対する安全確保は進んでいるというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　非常に御丁寧にお答えをいただきましたが。調べてみますと、全国に道府県の管理するダムというのは、431あるんですよね。その431の約１割、42のダムが、現在堆砂量が許容量を超えておると、いわゆる100を超えとるということになろうかと思いますが。これは、先ほども課長のほうからお答えがございましたが、しっかりとまずそれを除去することによって、国も昨年、７割補助しますという、自治体だけでは当然無理であろうということで、７割補助をするという制度のようでございますが、これは防災・減災の国土強靱化計画に基づいて、緊急３か年計画の中で、国も危機感を持ってこの問題に対処したものだろうというふうに思います。これも大きな防災の一つである以上は、しっかりと国にやってもらう、県にやってもらうということに重きを置くべきだろうと思いますが、市民の命を守る視点の中から、市長に少しお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　そのダムの堆砂ということになりますと、今、西本議員おっしゃられたように、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の最終年、今年最終年ということで、この予算がついたということで、一定堆砂は除去はされるということでございますが、今この地球温暖化という流れの中で、線状降水帯によるゲリラ豪雨、そういうことが頻繁に起こり、また山の荒廃ということも起こった中では、堆砂っていうのはなかなか防ぎ切れないという状況がございます。そのために、まずはどういったことができるか。今、取りあえずは中州の撤去とか、河川の樹木の伐採とかということが行われたとこでございますが、今後、根本的にこれを解消、物部川の堆砂問題、治水、そういったこと、水質の汚濁とかいうことも、解決していくにはどういった対策が必要かということを根本的に考える必要があるということを、今、検討してます。その中で、国のほうにも、きちっと永瀬ダムの対策というのはどのようにやるべきか、どういった対策が取れるのかということも考えていただくように要望もしていっておりますので、今後ともそのことについては継続的に、南国、香南、香美、３市連携して取り組んでいくようにしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　市長、ありがとうございました。市長も日頃から要望もしておるというお答えをいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一番危険のあるものは早く取り除いていく。そして、このダムというのが、昭和32年ぐらいに着工して運用され始めたというふうに思うんですが、土砂をのけるにはいろんな工法があるようですけども、やはり最終的にはしゅんせつに頼らなければならない。そして、その下は河床を下げるということもありましょうし、この一級河川、二級河川、ほとんど盛土でありますから、昔から作った。今の技術で行けば、例えば高知の会社でも、会社名言いませんけど、サイレントパイラー工法といって、無振動無騒音で鋼管を打ち込んでいくというところもあるわけでございますから、私は命を守る視点、あの流域の人のこのマップを見たときの心情を考えたときには、常日頃、まず命を守るという視点で考えた、それをやっぱりしっかりと国にやっていただく、県にやっていただく努力をする、これはもう市長が前に立って、先頭に立って要望していただくしかないと思うんですが、これいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　このダム、治水をどのようにしていくかということは、非常に経費のかかる問題でございまして、市とか県、それぞれ単独で根本的な対策ということはなかなか現実的に難しいところがございます。ですので、実際、もう国に要望して動いていただくということが必要であると思っておりますので、今後ともそういった働きかけはやっていく所存でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ぜひとも、ひとつそういう方向で市長さんにお願いをしておきたいと思います。
　次は、今度は逃げるほうになるわけでございますが、私、当初もちょっと申し上げましたけど、このハザードマップをどれだけの市民の方が見ていただけたのかなというのも、一つには大きくあると思います。そして、やはり正しく恐れていただいて、有事の際にはこのマップのとおりになるんだよというところへ意識が行ってもらわない限りは、日頃の訓練も含めまして、なかなか行き届かないと思います。このハザードマップによりまして、避難行動にこれをどう結びつけていくか。それには、地域や自主防災組織なんかの、当然、前に立ってやっていただく協力が必要だろうというふうに思いますが、この行動に結びつける自主防との連携、これらについて、担当課長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　ハザードマップにつきましては、議員が言われるとおり、配布して終わりということではなく、そこに示されている情報の意味を理解していただき、実際の行動につなげることが重要でございます。
　また、30年の７月豪雨や近年の他県での豪雨災害の発生を受けまして、住民の皆さんの洪水に対する関心も非常に高まっております。このため、昨年度から特に洪水が発生した場合の大きな被害が想定されます日章地区を中心といたしまして、自主防災会等と協力いたしまして、洪水に関する防災学習を進めております。学習内容といたしましては、ハザードマップの情報からお住まいの地域のリスクがどの程度あるのか、どのような避難行動を取ればよいのか、また避難先をどこにすればよいかなどの、単にリスクの確認だけでなく、その後の避難行動につながるように、より具体的な学習を心がけております。
　また、今年度からは、国土交通省の作成いたしましたマイ・タイムライン検討ツール〜逃げキッド〜といったものを活用いたしまして、さらに確実に避難行動につなげる防災学習を自主防災会や小中学校などとも連携して進めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　お答えをいただきまして、この家屋倒壊等氾濫想定区域の日章地区との勉強会ももう既にやられておるということで、先手先手で本当にありがたく思うところでもございますが、やはり私、思いますのに、この行動に結びつけるというのは、もう常にやっぱりふだんから訓練をしないと、そりゃあ言うてもなかなか行かんわけでございます。これは８月19日の高新に出ておったんですが、自主防、水害訓練徹底をということで、１番には、日頃からの声かけをし合いながらコミュニケーションを取っておくいうことが書かれております。そして、２つ目は、自力避難が難しい高齢者や障害者の避難支援なども、どういうふうにやるのか手順を踏んでおく。そして最後には、いよいよ有事の際には、訓練が徹底できたら、３つ目としては、安否確認をして、必ず水の勢いが治まったら救助に向かわないかんわけですから、このときの日頃からの声かけによって、この人はここに避難をしておったはずやが大丈夫だろうか、逃げてきちゅうところにおるろうか、あるいは避難をしちゅうろうか、垂直避難の人もおるでしょうが、そういうことを含めて、やはり私は日頃のそういう訓練をするためには、自主防災会のこの力は不可欠であろうというふうに考えますが。この体制強化をするためにも、例えば一定の補助金も出して、どういった補助金の方法がいいのかということはあるわけですけれども、これも少し広い範囲で、要項、要領のこともございます、どういうことが一番有効かというのがありますので、専門的な見地から、補助金の創設なんかも、年間、例えば２団体、３団体から始めてもいいと思うんですけども、どういう方法の補助金が一番ええのかというのは、私も今分かりませんから、体制強化という点では、高齢化も進んでおりまして、自主防災会の活動の温度差というのはあるわけでございますから、ぜひともそこのところよろしくお願いします。
　それと、一番大きな問題になるのが、河川氾濫の場合は、大雨がどんどん降りゆうわけですから、大雨の中、夜間の避難っていうのは、これはもう困難を極めるということになります。したがいまして、どのタイミングで的確な避難情報を出されるのか。特にこの家屋倒壊等氾濫想定区域では、本当に命と直結をしております。ここの部分のタイミング的なものにつきましての質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　洪水に関しましての避難情報の発表につきましては、河川の水位を基準として定めております。ただし、実際には避難の必要な水位に達する見込みが夜間になる場合や、台風のように暴風を伴う風水害の場合には、河川の水位の到達を待って避難情報を発表すると、既に外に出るのが危険な状態になっている場合も想定されます。このようなことを考慮いたしまして、明るいうちの避難、他の危険の迫る前の避難を行うために、水位の基準を待たずに早めの避難情報の発表を原則としております。
　しかしながら、早めに避難情報を発表する課題といたしまして、危機感のない状況での避難情報の発表となり、実際の避難行動に結びつきにくいということが挙げられます。現在進めております洪水ハザードマップの啓発防災学習会においても、このことについては必ず伝えるようにしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。非常に難しい問題でありますから、私も専門家でないので、言いにくいところもございますけれども、空振りオーケーという言葉がよくあるんですが、それとはまた違う意味を持った話でございますから、非常にこれが行き過ぎると、また言いよらあ、で行かんなる可能性があるということを、課長、言われたと思うんですが。ここは慎重にやらないかんのですが、やっぱり申しましたように、家屋の倒壊か流出かっていう、もうそのせめぎ合いの中で、垂直避難は絶対あり得ませんので、その区域の方々には。そこのところについては、夜間の避難、それ以外のところでも、夜間の避難っていうのは極めて危のうございますから、この辺も含めて、明るいうちにどうやって理解をしてもらって避難をしてもらうか、ここの部分はもう訓練でしかやりようがないんじゃないかなっていう、私、気がしております。
　そして、非常に重要なことは、多分、今まで質問した中ではかなり重要なことですが、今回のマップを見せていただきましたときに、本当に、現在16か所ぐらい避難場所あると思うんですけども、この避難場所が浸水地域内にあるんですよね、これ。全部ではございませんけれども。そういうことを考えましたときに、２メートル、３メートル以下のところで、２階、３階やという垂直避難ができる人は少しまた違う話になろうと思うんですが、今言われるように、倒壊あるいは流出していくような地域の方には、もうこの避難場所って通用しないんですよね、基本的に。この通用しないということになりますと、今までの避難行動で行きよったところとはもう全く違う話を考えていかないかんということになるわけでございますが、この避難場所の抜本的見直しという部分につきましては、担当課長、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　台風など、大雨が想定される場合は、現在、本市におきましては16か所の避難所を開設しております。このうち９か所の避難所は、新しい洪水ハザードマップの浸水区域に位置しているような状況でございますが、ほとんどが２階以上の建物でございますので、垂直避難は可能というふうにはなっておりますが、今後、その議員のおっしゃられる事前避難を促す上では、浸水しない地域への誘導も検討しなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　非常に悩ましい話なんですよね、これ。そうかと言うて、手をこまねいて置いておく話では決してなくて、まだ台風も今シーズン始まりであります。それから、一昨年、その前も含めて、10月の20日以上まで来ます。秋雨前線も残っております。そうこうしゆううちに、また来年の春の大雨がやってきますということで、これは早急に考えないかんわけでございますけれども。私思いますのに、市長、このマップを見ましたときに、じゃあそういう人たちがどこへ逃げればいいのかっていうふうに考えてみますと、基本的にそれぞれの住居地内に徒歩で逃げなさいというのが今までの流れでございましたけれども、これで見ると、どこも逃げるところがないわけでございますが。１か所だけ、長岡地区といいますか、そこへ全部逃がすんがいいのか悪いのか、あるいはその地域が許してくれるのか、いろんなことありますから、ここは仮説の話として、そこへ逃げていただく施設ができるかどうかも含めまして、ここの長岡台地というか、ここしか今のところ見当たるところがないんです。これをやるということになりますと、相当日頃から訓練をしておかないと、そこへ行くことにはなかなかならんわけでございます。しかし、命は守れない、ここへ行ってもらうことで命を守っていただく。これは非常に私、大事な市民の命でございますから、しっかりとそこは考えていただきたいなというふうに思いますが。地区外に逃げるということの、それぞれの逃げないかん人の気持ちも考えないかんので、これは一概に言えんところもありますが、そんな方法しかないのではないかぐらいに思っております。
　もう一点は、こういった想定区域の方が逃げる場合には、今まで徒歩でしたが、確実に倒壊か流れるかということを想定したときには、もう一つの財産であるのは、やっぱり自家用自動車です。特に近年は、若い方も含めて、ハイルーフ車といいますか、箱バンという大きな車になっておるわけでございますが、300万円、400万円以上する車へかなりの方が乗っております。避難所行きましても、クーラーないところもありますけども、これを移動させて持っていっちょきますと、大半の方がこの夏場の、災害はほとんど夏場ですから、クーラーでの仮避難場所みたいな格好にもなりますし、３密も避けれるというようなことで、自動車での避難っていうことも、私、一定考える必要、これはもう財産を確保する意味も、家はなくなったけども車は資産価値として残ったと。しかも、それが自分がこれから命をつなぐ、仮設住宅ができるまでの、例えば居場所だったり、燃料入れに行ったり、買物に行ったり、それはできるわけですから、やはりこれは私、必要と思うんですが。この長岡台地がいいかどうかは別して、市長の地元でもございますが、市長、この考え方、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほど西本議員のおっしゃったとおりだと思います。なかなか生活している地域外へ逃げるっていうのは、最初はやはり抵抗感があろうかと思います。線状降水帯等のゲリラ豪雨というのは非常に悩ましいとおっしゃっておりますが、悩ましいとこございまして、どこでいつまで降るのかっていうのが確実に予測がなかなかしづらいところもあります。ダムの上流で降れば、ダムに水がたまり水位が上がっていくわけでございますが、ちょっとずれたら、また全然水位に影響がない。昨日の台風も、実際のところ、水位はそれほど、雨はあまり降らなかったというところもございまして、非常に雨は予測しづらいとこがございます。そのあげに地区外へ逃げるというのは、非常に困難、なかなか現実的には気持ちの上では難しいのではないかとは思うところでございます。ただ、それを予測できる限り、それはもちろん気象庁も事前に警報を出すということでございますので、その事前の警報を信じていただいて、市の情報発信を信じていただいて、そういう危険性があるなら地区外に逃げるという意識も持っていただくことが、今後必要であろうと思います。
　長岡は、確かに長岡台地ということで安全性は高いと。地震についても、地盤も比較的強固であるというようには言われておりますが、何分、車で避難ということになりますと、どこへどう車を置くか、それ自体が、大きなグラウンドというような整備をした場所がないと、なかなか車での避難っていうのは、全員が車で避難するっていうのは現実的に難しいとところもございます。それを可能にするのであれば、もう広い面積のグラウンド、たくさん構えないといけないということになりますので、それもちょっと現実的ではないのかなというところで、どういった地区外へ逃げる環境を整備するかっていうことは、これからの課題ということにさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。時間も押してきておりますので、ピッチを上げないかんですが。私が言いたかったのは、いろいろな難題はあると思いますが、ぜひそういった方向で、いろんな角度から検証しながら、人が命を守るということだけは、ひとつ前提に置いて考えていただきたいという意味で今回の発言をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、これも８月31日の高新に出ておったんですが、うちの市がどうだこうだということも含めて、私、すっとぴんときたのが、当然児童福祉法の関係で、保育園と学校関係と違うわけではございますので、その理屈は分かるんですが、どういうことかと言いますと、保育園の災害救援をするのに、自治体の基準がないのが、1,100ぐらいの自治体を調べて、これは厚労省が調べて、51％の回答は基準なしで、ほとんどが園長を主体とした園の考え方での避難を、ほとんど休園できんようでございますが、そういったようになっておって、これ、学者の先生方はやはり現場任せは酷であると。何が言いたいかって言ったら、要は自治体が示したものの中で、それぞれの地域の園長の運用範囲も残しつつ、自治体がその基準は示すべきやないですかということですが、これにつきましては、南国市、今の状況も含めて、担当課長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　災害休園の基準といたしましては、たちばな幼稚園ですと、南国市に大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報が発表された場合は、登園前であれば登園待機していただき、幼稚園に登園後であれば、速やかに降園していただくようになっております。保育園、保育所につきましては、たちばな幼稚園のように明確な基準は定めておりません。保育園、保育所は、家庭で保育に欠ける子供さんが利用される児童福祉施設となっておりますので、休園する際には、南国市の災害対策本部で休園するかどうかの判断をいただいてから、各保育園、保育所に連絡を行っております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　御答弁ありがとうございます。言い換えれば、保育園に対する基準としてはないんだけども、全く園任せではなくて、しっかりと災害対策本部でその方向性を自治体としても決めるんだということが分かりましたんで、ありがとうございます。そのような取扱いで、現場だけに任せてないということがよく分かりましたんで、よろしくお願いを申し上げます。
　いよいよ時間も押しておりますが、最後に、最後にといいますか、もう一つ手前ですが、災害が起こりますと、どうしても、先ほども言いましたけども、垂直避難したり、いろんな人がどこかに逃げて、命を守ろうとする行動に移るわけですが、この人たちに声がけをしながら、安否確認をしながら探したときに、よくテレビでも、ボートで迎えに行ったり、ヘリコプターでつったりと、いろいろ、今やりゆうわけですが。これは私ども、ヘリコプター等は持ち合わせてないわけですから、何かと言いますと、やっぱりゴムボートなり救助艇で救助に向かっていただくしかないわけです。現在の南国市消防本部の保有状況などについて、消防長にお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　西本議員の御質問にお答えをいたします。
　救命ボートにつきましては、現在、３人乗りのＦＲＰ製ボート１そうと５人乗りのゴムボート１そうを保有しております。また、それぞれ船外機が２機となっております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。そういう状況だろうと思うんですが、これが特にゴムボートについては、ふだん川で溺れて助けに行くときはいいんでしょうが、災害のときにはやっぱり災害ごみとかいっぱいあるわけですから、ゴムは切れるおそれもあるわけで。救助艇が１艇、多分これ、ＦＲＰのボートだと思うんですが、船外機もついちゅうようでございますが、アルミ製がいいのかＦＲＰがいいのか、私はゴムボートは１そうでも結構やと思うんですが。今後、ＦＲＰかそういった船外機、これ、船外機も、多分２馬力未満は免許が要らんように思うんですが、それ以上は小型船舶２級が要るっていう、あまり難しゅうないと思う、昔の４級と一緒ですが、私は10馬力以上のエンジンが、少し流れの速いとこ行ったら、もう２馬力じゃというのは音がするだけでほとんど進みません。ぜひとももう一そうぐらいは、こういったときの有事の際にこれだけの面積が広範囲に浸水しますから、導入をする方向で検討いただきたいですが、もう一言、お願いをしたいんですが。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　議員御指摘のように、昨年８月に発生しました水難救助事案におきまして、２そうあったゴムボートの１つが破損をして使用不能となっております。本年、６人乗りの折り畳み式アルミボート１そうを整備をする予定でございます。また、船外機につきましては、今の物より馬力のある物をという御提案ですが、基本的には取り残された方を救出するという方向で使いたいと思いますので、現在の船外機のほうで対応したいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　そして、普通の溺れたりした人とは違うわけですが、これに対する、そういったボートを使っての救助訓練なんかはどのようにされているのか、一言で結構でございます。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　例年、梅雨時期前に、操船技術の向上及び救助方法のスキルアップのため、主に国分川において訓練を実施をしております。その際には、同じ現場で活動することが多い南国警察署の署員と合同で、お互いの装備の操作方法の確認や救命講習等を実施をいたしております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　消防長、ありがとうございました。ぜひとも関係機関との連携をした訓練もしていただきまして、命を救うという本題、名代に向けて、日頃努力していただきますように、心からお願いを申し上げます。
　いよいよ最後になりましたが、この災害関係は最後でございますが、災害が起こりますと、特に河川氾濫でこれだけの広範囲になりますと、災害廃棄物というものが物すごく膨大な量が出るというふうに思うんです。南国市には、ちょっと私、資料もいただきましたけど、災害廃棄物処理計画というのが、こんな分厚い本であって、なかなかきめ細かく、しっかりと示されておりますが、これは国の指針に基づいて作ったもんであろうというふうにも思うわけでございますが、この処理計画につきまして、この目的はどのような目的でこれだけの分厚いものを作られたか、まずもって環境課長にお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　議員おっしゃられましたとおり、全国各地で毎年大規模災害が発生いたしております。災害廃棄物の円滑な処理が、そして課題となっておりますが、本市におきましては平成29年３月に災害廃棄物処理計画を策定いたしております。本計画につきましては、県計画を踏まえまして、国の災害廃棄物対策指針等を参考として、平常時における事前対策並びに災害発生後の各段階に応じた応急対策及び事後対策についての基本的な方針を示すことにより、災害廃棄物の適切かつ円滑な処理の推進を確保することを目的といたしております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　よく分かりました。よく分かりましたといいますか、目的につきましてはそういうふうな中でやっておるということでございますが、私がここで問いたいのは、この目的に沿って迅速に、有事の際にはせないかんわけでございますので、この廃棄物を。特に仮置場までは、早くどけてあげる、自分の被災したものを道路の周辺や自宅前にいつまでも置くわけにはいきませんし、雨も降りましょうし、害虫も湧きましょうしというようなことで、迅速な処理が必要になってくると思うんですが。今後の災害時の発生する廃棄物の処理について、行政として、あるいは環境課として、今後の取組について、どのようにお考えかお聞きをさせてください。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　今後の取組についてでございますが、本市では、南海トラフ地震や風水害等で大量に発生する災害廃棄物の広域処理を想定いたしまして、香美市と共に、田中石灰工業株式会社及び大栄環境ホールディングス株式会社と県外処理を想定した協定を結んでおります。災害廃棄物を県外処理する場合に、施設の立地自治体との協議が必要でございますが、協定は、県内処理が難しい場合に２社が可能な限り協力する内容となっており、非常に心強い限りでございます。また、高知県は平成30年度に県内を６つのブロックに分けて、災害廃棄物処理広域ブロック協議会を設置しております。本市は、香南市及び香美市、並びに香南清掃組合と中央東部ブロックを構成し、協議を重ねておりますが、今後も災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を目指し、仮置場などについてのさらなる検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　非常に分かりやすい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　１点だけ、これ、お返事は要らないんですが、私の経験から少し提案をさせていただきたいんですが。これをやって、この処理計画の中には12か所ぐらいの仮置場が、今、明記されておりますが、これについては順次見直しもあるというふうに書かれております。その中で、’98豪雨やったと思うんですが、香長中学校の南の稲生のほうへ越える手前のところに仮置場があって、膨大な量の災害廃棄物が置かれておりました。その折に、私、農協の一課長をしておりましたが、市役所のほうから見えられまして、１週間ぐらい汚いものの中へつかっちょったものをどけておきますと、一遍乾いたり、雨が降ったりしますと汚水が出たり、当然、ハエが湧いたり蚊が湧いたり、場合によってはウジが湧いたりというようなことが起こったと聞いておりますが。で、私のところへ見えられまして、ちょうど２年ぐらい前に無人ヘリコプターを導入しておりまして、この無人ヘリコプターに、人海作戦でやるということの量ではなかったもんですから、非常に希釈倍数がきつい農薬でやられるわけです。普通は１回1,000倍ぐらいで農薬というのはかけるわけですけども、10倍とか、稲なんかは８倍ぐらいでやってますけど、20倍未満ぐらいでかけて、２回ぐらいかけたような記憶をしておりますが、うちのオペレーター連れていって、２メーター40ぐらいあるヘリコプターですけども、これに農薬搭載して全面散布をして、異臭を防いだりいろんな効果があるということで、社会貢献の一環として、私も当時やらせていただいた経過がございます。
　何が言いたいかと言ったら、こういうことは必ず起こりますから、ＪＡも今、県１になりまして広域化してまいりました。非常に小回りもききにくい状況でもあると思いますので、やはり日頃から南国市あたりとはしっかりと連携が取れるように、協定書なんかもこういった際の、今結んでおく必要も私はあるのではないかと。これは私の提案でございまして、返答は要りません。ぜひともまた検討をしておいていただきたいというふうに思います。
　以上で災害の関係につきましては終わらせていただきまして、次にものづくりサポートセンターの質問をさせていただきたいと思います。時間も押してまいりましたので、ちょっとピッチを上げないかんところでございますが。
　この施設の整備に当たりましては、非常に担当部署、御苦労なさって、現在も建築もなさり、そしてそれに付随する、当然振興策をしっかりと練っておる最中だろうというふうに思いますが、この整備に当たりましては、以前から言われておりましたように、中心市街地の衰退をいかにして食い止め、活性化をさせていくかと、これが元にあって、いろんな協議会で検討しておった。そして、その後の、私は４年空白がございましたから、分からない点もありますし、また市民の方にもしっかり分かりやすいように、ごめんなさい、長くなりますと分かりづらくなりますが、担当課長にこの経緯とこの施設の南国市としての位置づけについて、まず御答弁をいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　施設整備の経緯としましては、平成26年、株式会社海洋堂から県内に生産拠点を設けたいとの話があり、現在のものづくりサポートセンターの計画地が、公共交通機関の利便性が高い点など、高齢者の生きがいづくりなどの視点で、高齢者の雇用などを考えていた海洋堂の意向と合致し、南国市への進出の意向が示されたということになります。これを契機にしまして、商工会を中心に、地域の住民、市民グループ、関係機関、団体等で構成する中心市街地活性化推進協議会を組織しまして、世界的な知名度や造形のノウハウを誇る海洋堂の誘致を地域活性化のチャンスと捉え、これを生かすべく検討を行いました。その結果、ものづくり・ひとづくり・まちづくりをコンセプトに、中心市街地の活性化の構想であります、ごめん町将来像プランが平成28年３月にまとめられました。この中で、海洋堂ファクトリーが核となる物づくりの人材育成や地域活性化の拠点が位置づけられています。その後、立地適正化計画でものづくりサポートセンターを、都市機能誘導区域における誘導施設である、まちおこしセンターとして整備を進めてきたところであります。
　ものづくりサポートセンターの位置づけにつきましては、観光誘客、観光振興、物づくりに関わる人材の育成、市民への物づくりに接する機会への創出、本市製造業に関わる展示及び発信、地域情報等の発信などを行うこと、また誘客した来場者により、周辺地域ににぎわいを生み出すことを目的とした施設であり、地域活性化の拠点となる施設です。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。経緯と位置づけの中では、地域活性化の拠点になる施設であるということが、お話の中では一番の主になるところであるというふうに思います。その辺はよく分かりましたが、ものづくり・ひとづくり・まちづくりがコンセプトということです。これは、今後、この施設が市民に受け入れられ、この施設が本当に物づくりに没頭してくれる人材をどのように育成していくかも含めて、総合的にまだまだ詰めていかなきゃならんことがたくさんあるように思うんですが。この施設の現在の建築進捗状況、建築中でございますので、状況と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　当初の予定では、10月８日完成の予定でありましたが、コロナウイルスの影響等で、完成が１か月ほど遅れるというふうに聞いております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　一月ほど遅れるということでございますが、まだこれが完成するまでの間にしなくてはならないこと、たくさんあろうかと思います。私、思いますときに、市民に納得していただける施設にするために、元のコンセプトでありますように、この施設が完成したら地域の活性化の拠点施設として動き出すときに、中心市街地の活性化へどういうふうに結びつけていくかという、これはもう非常に一番大事なところだろうと思うんですが。ここのところにつきまして、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　観光誘客においては、海洋堂の世界的な知名度や造形のノウハウが大きな利点になると考えております。この利点を最大限に利用させていただくことで、多くの方に遠方より足を運んでいただくことができると考えております。施設の運営自体は指定管理者が行うことになりますが、周辺地域でのにぎわいを創出する取組については、地域で行う必要があります。センターでは多くの方に来場していただく取組を行い、地域での活動と連携を図ることで役割分担をしながら、周辺地域のにぎわいにつなげていく必要があるかと考えております。
　現在、関係機関や団体、住民や地域の事業者にも参加していただき、取組内容の検討などを行っております。周辺地域では、定期的なイベントの開催や地域の店舗情報や観光資源などの地域資源の発信、チャレンジショップ事業の実施など、地域で取り組める事業について、現在計画を作成しております。地域でのこういった活動とものづくりサポートセンターの連携により、周辺地域への周遊を促し、波及効果を上げていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　最終的に、この世界的な知名度を生かして、内外から人に来ていただいて、その人たちに、物づくりももちろんですが、見学してくれる方も含めて、周辺地域へ周遊を促すということがここで言われました。そうすると、今の中心商店街というのは、私は、シャッターもいっぱい下りとるところもありますし、電車通りも含めて、それほど大きくたくさんの、飲食も含め、お客様に見ていただくところっていうのは不足しているようにも思うんですが。この中心市街地を、逆に言うと、周遊をするためには受入れ側の整備といいますか、お店もそうでしょうし、今の環境的な整備もそうでしょうし、この受入れに対してはどういうふうに取り組まれていきますか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　早期に実施する取組としまして、域内の飲食店や店舗の協力を得ながら、店舗情報など、ものづくりサポートセンターへの来場者等に紹介するためのマップの作成や、スタンプラリーなどの実施をするように準備をしております。こういった取組をすることで、当面、早急に観光客等の周遊を促す取組とする予定であります。
　また、少し長いスパンでの取組として、商工会を中心とした中心市街地でのチャレンジショップ事業の実施を予定しており、域内や市内での飲食、小売店舗などの新規出店に向けて、チャレンジショップの活用後の出店に向けた支援策の整備なども含め、準備を行っていきたいと考えております。
　また、このような取組を行うためには、入り込み客の受入れついて、地域の店舗の協力が必要であり、地域での打合せを行いながら進めていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　妙にちょっと分かりづらいところがございましたが、後へも聞きたいことが山積して時間も押しておりますから、これはしっかりと取組を進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思いますが。
　そして、やっぱり歴史あるまちづくりのこの資料の中に、基本理念の中に、海洋堂のコンテンツを生かした教育文化、産業振興の推進を図るというふうにあるわけでございますが、どのような成果が生まれるのか。これは担当課長の御所見はいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ものづくりサポートセンター１階には生産施設の見学スペースを設け、また40人程度を収容できる会議室、大型観光バス用の駐車場を備えており、小中学生等の工場見学、社会科見学等に活用していただくことも視野に入れて整備を行っております。海洋堂の生産工場を見ていただくこと、また様々な物づくりの体験をすることで、子供たちに興味を持っていただき、南国市の物づくりを知っていただくことにつなげていきたいと考えます。１階で生産活動を行う予定であります海洋堂高知につきましては、これまで他業種との連携によりヒット商品を生み出した実績がありまして、地元企業、製造事業者との連携による商品開発などにもつなげられるのではないかと考えております。
　また、市が主催でこれまで実施してきましたナンコクフェスティバルや、その他、地域でのイベントとものづくりサポートセンターでの取組を連携させることでにぎわいを生み出し、入り込み客の周遊の誘導を行いたいと考えております。ものづくりサポートセンターは、観光誘客力を生かしてお客さんを呼び込み、周辺地域へ誘導する拠点としての役割を担うというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　地域の核として、周辺地域へ誘導するというのは、ここでも出てきたわけですが、この中で、小中学生の造形教育にという部分があるわけでございますけれども、ここの部分については、今の時点で十分な協議もなされてないかもしれませんが。教育委員会との関係、この物づくりに対する子供たちへの向き方、教育委員会としてはこの施設をどう捉え、今後どのように連携していかれるのか、これちょっと教育長にお伺いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　南国市の教育指標として、今年度から新たに６育ということを取り上げさせてもらってます。６育というのは、智育、徳育、体育、食育、防育、才育と、この６つなんですが、この才育ということは、子供たちの好きなことを伸ばしていこう、興味、関心を引き出していこうと、そういったことを取り上げているのですが、まさにこのものづくりサポートセンターというのは、この才育を伸ばす貴重な教育施設として考えております。
　本市におきましては、これまで小学校３年生の社会科で、地域のジオラマづくりを海洋堂のノウハウを活用した取組を行ってきましたので、そういうことも含めて、この施設がオープンするのを子供たちも待ち焦がれているのではないかというふうに考えております。
　今後、その施設がオープンしましたら、その中には40人前後入るような会議室、研修室もあるようですので、そういった施設を利用いたしまして、現在、ジオラマづくり、特設の授業、いわゆる投げ込みの授業というような形で取り組んでいるんですが、この施設ができましたら、教育計画に位置づけをした、通常の授業としてやっていけないかということも模索しながら、進めていきたいというふうに思っております。本市の物づくりの歴史を考えますと、細川半蔵を顕彰することでありますとか、それからからくり創造工房なんかで、発明クラブがもう何年も継続した取組を行っております。このような土壌を生かして、ものづくりサポートセンターを新たな教育財産として、利活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　誠に思っていた以上に、このものづくりサポートセンターと教育現場とが一体的に、才育という言葉の中でしっかりと子供たちの思いに、教育委員会としては応え、その能力を伸ばしていく、そういう連携施設であるという認識がありありと見えました。本当に御答弁ありがとうございました。ぜひとも今後もよろしくお願いを申し上げます。
　時間が押しておりますが、建設当初から私、聞いておりますのは、駐車場の不足が懸念をしておるというふうにお聞きをしておりますが、現在、観光バスを含めまして、どのような台数の確保がされておるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ものづくりサポートセンター内での一般来場者用駐車場は45台、観光バス２台分の駐車場を構えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。45台分が広いのか狭いのか、多いのか少ないのか、場所はどこですかということもあるんですが、あの周辺に多分、図面がありましたからあの周辺だろうと思うんですが。いずれにしましても、中心市街地へ集客をした人を呼び寄せる、これはいろいろなまたツールができて、マップであったりいろんなもんで呼び寄せるということが主体にあるだろうと思うんですが。夜間も含めまして、この45台と観光バス２台で、適切な、あれだけの規模の大きな、しかも世界の海洋堂、そういったことを考えるときに、決して、私、多い駐車場ではないというふうに思うわけですが。ただ年間３万3,000人の見込みでありますと、毎日、休みの休館日がないとしたら、100人来て３万6,500人でございますから、その100人がどのような状態で来るのかというのは分かりませんが、今後の課題として、今すぐはそういうことでございますが、もう今駐車場がない施設なんていうのは、一遍来れても二度と来てくれません。そういうことを考えますと、私、後免の町にできるだけ近いところに用地があればですが、横に広がらなければ上向いていったらええという考えで、浅はかな考えかもしれませんが、立体駐車場の建設ということは、民間からの公募も含めて、直営で行政がやるんじゃなくて、民間にもやっていただいて。今はもうハイルーフ車が多いので、ハイルーフ車対応の立体型駐車場の検討。だから、今ある乗用車の45台のところは、できるだけ観光バスがもう少し置けるようなことも含めて考えていくべきではなかろうかと思うんですが、これ、市長、いかがでしょうか。市長に問われんけど。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　このものづくりサポートセンターの駐車場がどのような状況になるかっていうのは、実際に開館してみないと、平日、土日とまた人数が違うと思いますし、そこの駐車場がどのような状況になるのかということも見ながら、不足すれば、それはもちろん対応していくことを考えなければならないと思いますし、今御提案いただきました立体駐車場という案は、ちょっと今まで考えたことがありませんでしたので、新しい御提案ということで、また検討もさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。ぜひ立体駐車場も考えてみてください。もうほかに、あの辺には横に行く駐車場ありませんので、ぜひとも検討いただけたらと。
　あと、私、ワークショップをずっとやってこられたというふうにお聞きして、いろんな角度の方に参画していただいたという分ですが、ここでお聞きしたいのは、このワークショップでどういう意見が出されて、どれぐらいこれが今回の計画の中に反映されているのか。これはあまりごちゃごちゃ言わんで構いませんので、簡潔に、どういうことが議論されて、どれだけのものがこれに反映されてるよっていうところの部分でひとつお伺いをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　このワークショップにつきましては、展示や施設内容等について意見をいただくために、昨年の２月から３月にかけて、観光関係、教育関係、行政、金融機関、市民団体、商工業関係者、物づくり作家、飲食店など、多岐にわたる方々に参加していただき、それぞれの視点での御意見、アイデアを出していただきました。提案内容、御意見等につきましては、施設内部の演出について、未来的なイメージでホログラムなどによる演出の希望。体験活動の内容については、特別感のある体験や職業体験、接客体験などの活動について。また、誘客のターゲットについて、限定商品の販売などについて、企業等の交流について、著名な講師の誘致について、商店街との連携についてなどの取組についての御提案や、また運営に係る収支については厳しい御意見などもいただきました。内部の演出につきましては、モニュメントであるとか、ジオラマに対しまして、プロジェクションマッピングなどによる演出を行ったり、ＡＲ技術を使った写真撮影スポットの準備などを予定しております。また、体験活動については、指定管理者と詰めていく必要がありますが、来場者に喜んでいただけるような体験活動を実施したいと考えております。運営の収支につきましては、本施設が売上げだけで運営を行うものではく、教育活動との連携による啓発活動や、周辺地域への波及効果を生み出すための拠点として位置づけているものであるということから、現在、指定管理料を出して、運営をしていくという形になっております。
　こういったワークショップでいただきました御意見につきましては、先ほど答弁させていただいたように、できるだけ反映させていただきながら取り組んでいくように、現在計画を進めております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　どれぐらい反映したとかいうのが妙に分からんとこですが、これは今、課長が説明されたことで、後ろの端には今後できるだけ反映させていくということをおっしゃいましたんで、深くここで私も突っ込んでやりませんけれども。せっかくいただいた御意見というものが反映されないということになると、成功しようが失敗しようが、失敗すればなおのこと、いろんな意味で市民からのまた反発もあろうか思いますんで、ぜひともここ注意をしてやっていただきたいと思います。
　時間が押しておりますが、次に指定管理者の選定に至った経緯についてでございますが、これは、今議会へも承認の議案が上がっております。この経緯について、あるいは選定の理由につきまして、答弁をお願いします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　指定管理者につきましては、公募でのプロポーザル方式により候補者の選定を行っております。７月７日から８月７日まで募集を行い、応募は今回、議案を上げさせていただいています株式会社海洋堂高知の１社で、８月17日に審査を行っております。管理運営の方針、施設の維持管理、施設の利用促進、管理運営体制、実績につき審査を行い、指定管理者の候補者として選定をいたしました。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　それでは、この海洋堂高知という会社は、どのような会社で、また設立時期や資本金、あるいは社員数などについてはどのようになっておるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　海洋堂高知につきましては、海洋堂の直営店の販売部門として、大阪で営業を行っていた会社を、海洋堂のソフビ製造等を担う会社として、平成31年２月18日に海洋堂高知に商号変更し、所在地を南国市に移転し新たに活動を開始した会社であります。ものづくりサポートセンター１階でのソフビ制作を担う会社でもあります。資本につきましては1,000万円で、現在のスタッフは４名となっており、指定管理の受託が決定すれば、人員体制の整備を行うことになります。目的としましては、商品の製造・販売、博覧会、展覧会、展示会、会議、講演会等、各種行催事の企画・運営、青少年の育成、高齢者等の生活の安定を目的とする各施設、商業施設等の企画運営、観光物産・特産品の開発・生産・販売、指定管理制度に基づく施設の管理受託等を目的としております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　それでは、ちょっとここでお聞きしたいのが、目的の中に商品の製造ということがありますが、この１階のファクトリー部分に入るのは、私は株式会社海洋堂が入るんだろうと思ってましたが、海洋堂高知がこの製造もやられるということの認識でよろしいですか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　海洋堂のソフビ製造を担う会社として、海洋堂高知が入るというふうに聞いております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　それでは、角度を変えて、海洋堂高知の社長はどなたになるんでしょうか。また、海洋堂本体、いわゆる株式会社海洋堂との関係はどのような関係になるのか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　海洋堂高知の代表取締役につきましては、海洋堂の役員である宮脇修一氏となります。海洋堂との関係につきましては、関連会社であると確認しております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　指定管理の会社としては、設立年月日から見ても日も浅いので、なかなか決算の状況も取りにくいところでございますが、この施設運営のノウハウってのは、本体から吸収したりいろいろがあるんでしょうが、これは信用度も含めてこのノウハウはあるんですか。ほかにやってるところありますか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　海洋堂高知自体は、先ほどお答えさせていただいたとおり、実質平成31年２月18日にできた会社でありますが、海洋堂の関連会社として、海洋堂ホビー館四万十を指定管理者として運営しています株式会社奇想天外や、指定管理ではありませんが、同様の施設である滋賀県の海洋堂フィギュアミュージアム黒壁龍遊館、海洋堂かっぱ館の運営会社などとのノウハウの共有はできており、施設運営のノウハウはあるものと考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　お答えいただきましてありがとうございます。ということは、課長のところでは、ノウハウはあって信用度もあると、こういう認識でよろしいですか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　そのように考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　この施設、これから運営をしていくに当たりましても、海洋堂という大きな看板、言葉が非常にイメージとしては強くなっていくものと思うんですが、南国市にとりまして、今言われておりましたように、周辺の中心市街地へ人を呼び込むんだと、その拠点施設であるということを言われました。それであれば、今まで質問してきた中にも、この施設の中に飲食はないんだと、その飲食される方は商店街へ引っ張っていくんだと、こういうことでございました。どうやって、一体ごったい南国市にお金を落とされるつもりなんですか。お伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　まず、これまでも答弁させていただきましたとおり、世界的な知名度や造形のノウハウのあります海洋堂の運営によりまして、誘客を行っていただく。また、この誘客を行ったお客さんを地域で受け止めるということにつきましては、現在、市内の高校や高専、地域の物づくり作家の方たち等の連携によって、地域の子供たちから物づくりに興味を持たれている方など、多くの地域の方々にも楽しんでいただける取組などを行えるよう準備を進めているところであります。
　ものづくりサポートセンターは地域活性化の拠点施設として考えていますので、周辺地域への波及効果を生み出すことを考えていかなければならないというのは、西本議員の指摘にもありましたとおりで、施設の運営につきましては指定管理者が行いますが、周辺地域でのにぎわいを創出する取組については地域で行わなければならないということで、現在、関係機関や団体、住民や地域の事業者にも参加していただき、取組内容の検討などを行っています。周辺地域では、定期的にイベントを開催する、地域の店舗情報や観光資源の発信、チャレンジショップ事業の実施など、今のところ急ぎ実施する計画を策定するように準備しており、地域でのこういった活動とものづくりサポートセンターの連携により、周辺地域への周遊を促していく予定であります。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　分かりました。このお金を落とすということの意味は、お金を取らなくて、まちづくり、ひとづくりということはよく分かるんですが、これだけ、16億円ものお金を入れると、やっぱり市民から見ても、これが中心地のほうへ誘導するということが成功しなかった場合には、何も落とさずに、観光バスはすんなり次の観光地へ行って、次の場所でお昼を食べられて、時間帯も午前中早い時間に見学をしたら、次の観光地に行かれたり、目的が違うところになってしまうような気もするし、逆に言うと、全部が誘導できんと思いますので。
　例えば４割ぐらいぐらいは、私、攻めの姿勢で、南国市内、弁当業者に公募をかけて、何社来るか分かりませんが、４月、３月で審査員をこしらえて、弁当コンクールで５つぐらいつくって、周辺で食べるところありませんか、お弁当はありませんかと言われたときには、やっぱりあの宇宙船をせっかくイメージしてますから、ああいうお弁当をつくって、形を。これの中に入れる物は南国市の食材、シャモもありましょうし、四方竹もありましょう。いろんなものを入れて、南国市を外へ発信していくというのは積極的にやるべきやないですか、これは。これは私、あまり言い過ぎると、なかなか何ちゃあないことを言うなっていう人もおりますから、あえてそれを強固には言いませんけど。それだけで、例えば日に40個売れて、休館日がないとしたなら、1,200円で売ったら、年間1,750万円あるわけで、10年やりゃあ１億7,500万円ですよ。それをやると雇用も生まれるでしょうし、弁当屋さんの。ある意味、攻めの姿勢というのは。あるいはお弁当の格好は一緒ですけど、中身が違うことによって膨らみもあるんじゃないですか。夢も、私、湧いてくると思うし、また農業者も、食材の提供者も、元気になってくるんじゃないかというふうに思っております。この問題は非常に奥が深い、まだ時間も少しはあると思いますので、しっかりとやっていただきたい。
　そして、雇用のことが冒頭にあったんですけども、海洋堂高知さんは、高齢者も含めて雇用のお話はあっておりますか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　１階生産スペースでの作業につきましては、短期間の訓練で習得できるものなどを予定しております。高齢者等の雇用による生活の安定、生きがいの創出につなげるなどの考えが示されておりますので、地域住民の雇用に努めていただけるものと考えておりますし、そういったことでお願いはしていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　先ほどの弁当の話はまた別の話として、今の雇用のこともしっかりと、当初そういった話があってこそ、双方の気持ちが一致して、高知進出、南国進出ということになったわけでございますから、今後の雇用については、地元採用をしっかりとやっていただくということも大事かと思います。
　いよいよ終わりになってまいりましたけれども、このコロナ禍の中で船出をしたわけでございまして、もう既に浦戸湾は出ました。土佐湾のほうを向いて行きゆうわけでございますので、しっかりとこの船が安定していくためには、全庁一丸となって、それぞれの分野がしっかりとこのサポートをしながら、それこそサポートセンターでございますので、海洋堂センターとは決して言われないように、南国市の意向が指定管理会社にもしっかりと伝わって、常に変更できるところはでき、そしてこの施設が日本一になるように、そういう思いで、皆さん、ぜひともやっていただきたい。
　この内容で市民の皆様方に十分説明がつく計画なのかということもありますけれども、最後に担当課長さんの、この施設、これから完成までの、あるいは完成後の意気込みなどを、そして思い入れなども最後にお聞きしておきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　この施設に来場者が継続的に来ていただくためにどんな活動を行うか、指定管理者とともに、西本議員が言われたように、検討を続けていく必要があると思います。また、地域にどうやってにぎわいを生み出していくかっていうことにつきましても、地域で引き続き継続的に検討を続けていく必要があるかと考えております。この施設を、地域のにぎわにいにとって重要な施設、子供たちに楽しみながら学んでもらえるような施設と、市民に多く活用していただけるような施設にしていきたいというふうに考えておりますので、また皆さんの御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　優しい課長さんのその思い、よく分かりました。職員の皆さんもそうです、執行部の皆さんもそうですが、同僚議員の皆さんも、船は出ましたので、しっかりとまたいい提案がありましたら出して、この事業が成功し、先ほども言いましたのでくどくなりますけれども、決して海洋堂センターとは言われないように、所期の目的が達成をされますように、そして、日本一の施設になるように、この16億円が無駄やなかったねと10年後言われるように、この事業を進めていただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。