議発第１号から議発第３号まで
○議長（土居恒夫）　ただいま議発第１号から議発第３号まで、以上３件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第１号
地方財政の充実・強化を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和２年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　中山研心
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　西山明彦
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西本良平
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　丁野美香
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　杉本　理
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　福田 佐和子
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男
　南国市議会議長　　土居　恒夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第１号
地方財政の充実・強化を求める意見書
　　　　　　　　　　　
　いま地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
　こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」で、2021年度の地方財政計画まで、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。実際に2020年度地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比＋1.2％と、過去最高の水準となりました。しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。
　このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、政府に以下の事項の実現を求めます。
記
１．社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治
　体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
３．新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。
４．地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
５．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
６．2020年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保を図ること。
７．森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
８．地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
９．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
10．依然として４兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
内閣官房長官　　　　菅　義偉　様
総務大臣　　　　高市早苗　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
経済産業大臣　　　　梶山弘志　様
内閣府特命担当大臣　　　　
（地方創生規制改革担当）　　　　北村誠吾　様
内閣府特命担当大臣　　　　
（経済財政政策担当）　　　　西村康稔　様
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣　　　
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第２号
新型コロナウイルスの影響による医療機関・介護事業所の年収を確保し、安全・安心の医療介護を存続していくために新たな公的資金の導入を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和２年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　土居篤男
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　西本良平
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　丁野美香
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　福田 佐和子
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　有沢芳郎

　南国市議会議長　　土居　恒夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第２号
新型コロナウイルスの影響による医療機関・介護事業所の年収を確保し、安全・安心の医療介護を存続していくために新たな公的資金の導入を求める意見書
　　　　　　　　　　　
　新型ウイルスの感染の広がりによって、医療機関は感染対策に奔走しています。介護事業所は、感染におびえながら介護を提供しています。
　医療機関では、(1)全ての医療機関の患者が感染をおそれ、受診を控えたことにより患者減となっている、(2)コロナ患者の受け入れベッドをあけておく、(3)医師・看護師の特別の体制をとる、(4)一般診療、入院患者数が縮小している、(5)手術や検査、健康診断の先延ばしやキャンセル等が起きています。
　介護事業者は、感染をおそれた利用者のキャンセルによる利用者減、新規の入所者の減が起きています。これらのことによって、医療機関も介護事業者も大幅な収入減となっています。
　こうした中で医療機関・介護事業所が事業を継続して、安全・安心の医療介護を継続していくためには、新たな公的資金の導入が不可欠になっています。
　新型コロナウイルスの影響による医療機関・介護事業所の昨年度年収を確保し、安全・安心の医療介護を存続していくために以下の実現を求めます。
記
１．医療機関・介護事業所が昨年度と同様の年収を確保できるように公的資金の導入をすること。
２．医療機関・介護事業所で働く労働者の昨年と同様の年収が確保できるように手立てをとること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　山東昭子　様
内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
厚生労働大臣　　　　加藤勝信　様
経済産業大臣　　　　梶山弘志　様
内閣官房長官　　　　菅　義偉　様
内閣府特命担当大臣　　　　
（経済財政政策担当）　　　　西村康稔　様
内閣府特命担当大臣　　　　
（地方創生・規制改革担当）　　　　北村誠吾　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第３号
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和２年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　村田敦子
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西山明彦
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　福田 佐和子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男

南国市議会議長　　土居　恒夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第３号
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書

　2019年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給1,013円、高知県では全国最低の790円に過ぎない。これでは、フルタイムで働いても年収120万〜150万円にしかならず、最低賃金法第９条「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。さらに、地域別であるがゆえに、高知県と東京では、同じ仕事をしても時給で223円も格差がある。しかも、年々格差が拡大してきている。若い労働者の都市部への流出を招き、地域の労働力不足を招いている。地域経済の疲弊につながり、同時に自治体の税収が不足し、行政運営にも影響が出始めている。調査によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な生計費に、地域による大きな格差は認められない。若者１人が自立して生活する上で必要な生計費は、全国どこでも月22万円〜24万円（税込み）、時間額で1,500円前後の収入が必要との結果である。
　世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準である。また、そのほとんどの国では、地域別ではなく全国一律制をとっている。ＯＥＣＤ加盟国は最低賃金を引き上げ、購買力平価換算で時間額1,200円以上、月額約20万円以上は当然となっている。政府が率先して必要な中小企業支援策を実施して、公正取引ルールを整備し、最低賃金の引き上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的な使いやすい支援策を拡充しながら、最低賃金を大きく引き上げることを要望する。
　労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考える。
　そのために、最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律制にしていくことを要望する。
　以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
記
１．政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金を時間給1,500円を目指し、大幅に引き上げること。
２．政府は、最低賃金法を「全国一律最低賃金制度」に改正すること。
３．政府は、最低賃金の引き上げを円滑にするため、中小企業への支援策を拡充すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
厚生労働大臣　　　　加藤勝信　様
中央最低賃金審議会会長　　　　仁田道夫　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。この際、以上３件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　この際、議発第１号及び議発第２号、以上２件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました２件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　これより採決に入ります。
　議発第１号、議発第２号、以上２件を一括採決いたします。以上２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号、議発第２号、以上２件は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　次に、議発第３号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案は、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。１番杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員登壇〕
○１番（杉本　理）　おはようございます。日本共産党の杉本理でございます。
　私は、ただいま議題となりました議発第３号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の賛成討論をいたします。
　私たち南国市議会は、近年では昨年の６月、そして一昨年の６月の議会において、同様の意見書を全員が賛成し政府に態度表明をしてきました。今回は、いつにも増して、そしてこのコロナ禍だからこそ、この意見書で国に求める重要性があると思い、ここに立った次第です。
　私は、まず、このコロナ禍で多くの中小企業が政府と自治体の支援策を活用しながら事業の存続と雇用の維持に懸命に努力されてることに敬意を表します。と同時に、現況の経済危機を乗り越えるためにも経営努力に報いるためにも、最低賃金を引き上げることと引き上げが可能となる政府による支援の強化を求めるものです。
　それでは、意見書が要求している３項目について、１つずつ述べさせていただきます。
　１番目の項目、最低賃金を大幅に引き上げ時間給1,500円を目指すことについてです。
　昨年10月に改正された高知県の最低賃金時間給は790円、高知労働局では15年連続のアップであり、引き上げ額、引き上げ率ともに過去最高と述べていますが、本当にこの程度での引き上げでいいのでしょうか。790円で毎日８時間働いて平日毎日出勤してようやく月13万円を超える程度、年収にして200万円に遠く及びません。どうやってこの額で最低賃金法が求める健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるでしょうか。これでは、長時間労働そして休日出勤をするしかないではありませんか。昨年の参院選では、自民党を筆頭に公明党、立憲民主党、社民党など多くの政党が最賃1,000円以上を公約に掲げ、抜本的な引き上げを求める点で一致しているのは、記憶に新しいところです。
　２番目の、全国一律の最賃を求める意見について述べます。
　人口の流出入と都道府県別の最賃は強い関係にあり、高知県と東京では223円もの差があるため若年労働者の大都市部への流出がとまりません。実際、それはデータでもあらわれており、2018年の最賃700円台の19県全てで人口が減少し、800円台でもほとんどの県で減少してしまっています。高校まで頑張って勉強して県外の大学に進学して、そして帰ってきたいのに低賃金の高知県には帰ってこれない、それどころか20代の若者の南国市外への流出がとまりません。こういった事態を全国一律の最賃で一刻も早くストップさせなければなりません。
　３番目に、中小企業への支援策についてです。
　最低賃金の抜本的引き上げは、中・長期的に見れば中小企業の経営に好循環を生み出すことになりますが、当面は経営に対して一定の負担を求めることになります。現在の中小零細企業の実態を考慮すれば、支払い能力に困難を抱える中小零細企業に対して政府の責任による特別の支援策が必要です。今、支援策として求められるのは、優越的地位の濫用などを明記するなどの独占禁止法の抜本的改定、下請け二法の強化、公正取引委員会の機能と体制の強化などにより、適正価格による公正取引を確立させ、それを保障する法整備と行政力の拡充です。さらには、使い勝手の悪い業務改善助成金一辺倒ではなく、現行の助成金制度を根本的に見直し、その交付金額を大幅に増額すべきです。
　最後に、一部経営者団体から出されている最低賃金の凍結や抑制は、ポストコロナの経済に対する負の効果しかありません。消費を向上させるためには、賃金の底上げが最も効果的です。それには、全国一律最低賃金制に転換し、人材が市外そして県外に流出し続けてしまう地域間格差を解消し、全国どこでも最低生計費を保障する時給1,000円そして1,500円を目指すことが必要です。と同時に、それを補完する中小企業に寄り添った行政の力強い支援策の拡充は不可欠です。
　以上をもちまして賛成討論を終わります。同僚議員皆さんの御賛同でこの意見書が可決されることを心待ちにしております。ありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫）　起立少数であります。よって、議発第３号は否決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第415回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。