質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　20番福田佐和子議員。
　　　　　　〔20番　福田佐和子議員発言席〕
○２０番（福田佐和子）　私は通告してありますコロナ対策について、２、ものづくりサポートセンターについて、ほ場整備と農地の保全について、４、地産地消で安心・安全な学校給食についてお聞きをいたします。
　新型コロナウイルスは、経済とともに多くの人に打撃を与えました。高知では74人が感染し、３人の方がお亡くなりになり、心から御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。医療や介護、保育や学童、量販店やタクシー、バス運転手など、そしてこの市役所も自粛中も休むことができず、恐怖の中で仕事をされた全ての皆さんに敬意と感謝を申し上げます。一日も早く終息し、感染予防策が確立し、実行されることを心から願っております。
　経済大国と言われながら、いざというときのもろさと日ごろの国の政策が、決して国民が大切にされるものではないことが次々明らかになりました。国が統廃合を進めようとした病院、数を減らされた保健所が今回果たした大きな役割を考えますと、充実させることこそ政治の責任との市民の声は当然ではないでしょうか。まだ確かな先を見通すことはできませんけれども、南国市政は常に市民一人一人を守るという地方自治の本旨に立ち返り、一人一人に光が当たるきめ細かな施策をとるべきだということをまず確認をしておきたいと思います。
　私たちは自粛と保障はセットで、そして今困っている人に早急に支援をと国会でも求めてまいりましたが、国は支援すると言いながら、一番苦しいときに一番苦しい人に手が届きませんでした。遅いというのが市民の実感です。国の不足を市が補うものではないと前市長に言われたことがありますけれども、目の前の南国市民を守るのは市の責任です。国がしないから、そのままにしておくは、決してあってはならないと思います。家賃補助に加え、地代の支援、飲食業だけではなく、全ての事業者に支援をする市の独自補助はどれだけ多くの方に喜ばれ、安心感を与えたか、はかり知れません。まだ決定していないのに、ぱっと顔が明るくなりました。一日も早く一人でも多くの方を支援できる方法をと願ってやみません。
　まず、新型コロナウイルスについてお聞きをいたします。
　１点目は、議会の特別委員会には報告がありましたけれども、その後のことも含め、今回の新型コロナウイルスに関する市の現状と支援策、そして申し込み状況などについてお聞きをいたします。
　２つ目は、10兆円もの予備費を含む国の２次補正について、市長はどのように評価をされておられるでしょうか。
　３点目は、今回コロナにより職を失った方もたくさんおいでになると思います。生活保護の申請もふえています。そういった人たちの雇用と市職員の負担も考慮しながら、臨時職員の雇用で両方を支援すべきではないかと思います。既にしているかもしれませんけれども、この点についてお聞きをいたします。
　４点目は、市の対策本部は会議の議事録を残しているでしょうか。感染が繰り返されることは考えたくありませんけれども、これまでのその時々の判断の基準になった議論は今後の指針となり、重要な記録となります。概要ではなく、残すべきだと思いますが、残しておられるのかどうか。また、求められたら公開をされるのか、あわせてお聞きをいたします。
　次に、教育と保育、学童など、子供についてお聞きをいたします。議会の対策委員会から出しました市長宛ての要望書には、子供のケアについて市教委から詳しい回答がありましたけれども、改めてお聞きをいたします。
　コロナによる自粛、休校への受けとめは大人と子供では大きな違いがありました。大人は感染しないようにとしっかり予防し、仕事はできる限り在宅で、自粛中はふだんできなかったこと、思いもつかなかったマスクを縫うことなど、次々考え出していましたが、子供たちにとってはいきなり休校になり、家を出て友達にも会いに行けず、連日テレビは感染者数と亡くなられた人のニュースが流れます。恐怖で身動きできない状況下に当初は子供たちは置かれていました。外へ出ず、ゲームか本、テレビ、自宅学習などで動くことがないので、食欲も出ず、色が白くなり、体重が減った子供さんもおります。見たときは本当にショックでした。今、休校が解けて、地域にはじけるような子供の声が戻り、登下校の姿を見て、改めて子供たちの姿がありがたいと思いました。同時に、子供たちのために力を尽くしているのかどうかも突きつけられました。ともすれば、声が大きなほうに流され、声を上げることができない子供たちはいつもそのままになっているのではないかと。今回子供が受けた死への恐怖と不安は学校が始まっても簡単に修復できないかもしれませんけれども、どんなに怖かったか、その思いを共有できる教育の場になるよう求めておきたいと思います。
　そこで、お聞きをいたします。
　１点目は、学校や保育、学童などでの子供たちの状況はどんな様子だったでしょうか。
　２点目は、自粛と恐怖の日々を過ごした子供たちのケアには、きめ細かな先生の目と手が必要です。家庭で目配りされていた日々から学校へ行きます。なれるまでは大変だと思います。勉強と同時に心のケアにも行き届くように、先生の増員を早急に県へも要望すべきだと思いますが、要求されるのかどうかお聞きをいたします。
　次に、少人数学級の必要性についてです。岡崎議員からもありましたが、これまでにも少人数学級が求められてきました。今回のように３密を防ごうとするには、20人学級が通常となっていれば、学校も子供も現在のような苦労はすることなく、すぐに対応できたのではないかと思います。今後はどんなときにでも対応可能な人数としておくことが大事ではないかと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　４点目は、コロナにより収入減になった世帯への就学援助金のお知らせをされたと聞きましたけれども、小中全校にしているのかどうかお聞きをいたします。
　次に、ＩＣＴ化について伺います。
　午前中の質問にもありましたけれども、家庭にネット環境のない子供への教育保障のためにも学校だけではなく、家庭への支援も含めたものにすることを求めたいと思います。市長会決議では、一人一人の端末及びネットワーク環境の整備後における学校のＩＣＴ環境の維持改善に必要な経費については、全額国の責任において財政措置をするということが決議として上げられております。ぜひ南国市の負担なく、国に必要な経費は求めていただきたいと思います。そして、突然の休校は、先ほど申し上げましたように、子供たちの間に暮らしや学習権にまで格差を生み出しました。全ての子供たちを視野に入れたＩＣＴを取り組んでいただきたいと思います。
　次に、暮らしについて伺います。国保税について。国保税やその他の税などの減免、猶予について伺います。
　自営業の皆さんは、今回軒並み売り上げが減少いたしました。国保税や介護保険料、そしてその他の税を減免、猶予すべきだと思いますが、南国市はその見通しがあるのかどうかお聞きをいたします。
　次に、公共交通も減収になっております。支援策はあるのかどうかお聞きをいたします。
　以上でコロナ対策を終わります。
　次に、ものづくりサポートセンターについて伺います。
　市民からの声をもとにたびたび質問をしてまいりました。その都度、丁寧な答弁はありました。今回は、前回より進んだ中身についてのみ答弁をいただきたいと思います。
　１階の海洋堂以外の場所は、市民や市内企業が気軽にいろいろなことをするために利用できると思っていたわけですけれども、個人やグループで入る余地がないのではないかと思います。この人たちは協議会にも入っておられません。さきの臨時議会での質疑への答弁を文書でいただきましたが、その中で指定管理は公募と答えておられますけれども、物部川流域の計画では、事業主体は南国市商工会、南国市市街地活性化推進協議会、海洋堂、奇想天外となっております。事業主体とは別に指定管理者を決めるということになるのでしょうか、お聞きをいたします。
　次に、ほ場整備と農地の保全について伺います。
　まず１点目は、十市東沢土地改良区のほ場整備は高齢化による耕作放棄地とならないように、また担い手に耕作を委託できるようにと県営事業で行われました。しかし、ほ場整備後に土地が変形する状況が起きております。本来の目的を果たせないことになっております。このままでは当初の事業目的が果たせないのですが、手はあるのか。大切な農地を耕作放棄地とせずに、担い手に委託できるよう早急に変形補修を行うべきだと思いますが、お聞きをいたします。これまで土居議員からも詳細な質問がありましたが、一日も早く実施することを求めたいと思います。要望してありましたほ場整備後の農地変更補修はできるのかどうかお聞きをいたします。
　次に、農地の保全について伺います。
　片山地区に建設予定の太陽光発電建設予定地は雑種地などで、農業委員会の許可は要らないということでありますけれども、地目変更の経過をお聞きをいたします。
　次に、地産地消で安全な学校給食について伺います。３月議会でも同じ内容で土居議員が質問をし、次長からは丁寧な答弁があっておりますけれども、前段の農地保全と農業の担い手育成の視点からお聞きをしたいと思います。
　安さと労働条件など、これを理由に次々と他国に依存してきた結果、今回のような事態になると全く無防備であることが思い知らされました。マスクさえ自給できない。食料自給率に至っては37％で、コロナが長期化すると大きな影響を受けることになります。地産地消は南国市の売りでしたが、現状は難しいこともあるのは事実と知っております。土地を守るということも難しいのは理解をしております。産地を市内、県内、国内としてきた南国市の学校給食を今後もできる限り市内で調達し、子供たちの成長に欠かせない学校給食、安心・安全な地元産で学校給食をと願います。ほ場整備も農地保全も担い手育成やＩターン、Ｕターンの農業者を支えることにもなりますし、子供たちの健全な成長も約束をするものではないでしょうか。
　以前、給食材料を市内でほとんど調達している市を調べたことがあります。何度か行ったことがありますけれども、献立に合わせて、何曜日のどの給食には誰が何の食材を何人分提供できるかなど、きめ細かな計画も立てて実施をされていました。簡単なことではありませんけれども、農地と農業者を守り、子供たちの健やかな成長を保障するという意味では、南国市もぜひ取り組むべき課題であろうかと思います。他国との行き来はもちろん、他県さえ行き来できない状況を考えれば、災害時も含め、地産地消はどんなときにも対応できる、農業委員会と教育委員会にはぜひ協力して実現をと要請をしたいと思います。教育委員会、農業委員会、それぞれの立場での取り組みをお聞きして、１問を終わります。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　国の第２次補正予算についての評価ということでございましたが、このたびの２次補正予算でございます新型コロナウイルス感染症対策に取り組むための国の第２次補正予算につきましては、全国市長会のこれまでの提言が数多く盛り込まれており、第１次補正で支援が行き渡らなかった、また不足したという部分に手当てがされたという点では評価できるところであります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方が地域の実情に応じて感染症対策として実施できる家賃支援や持続化給付金などの大規模な対応を行っている実績を踏まえて、第１次補正の１兆円と合わせて３兆円となったことは高く評価されるものであり、地方の意見を踏まえた配分を行うとともに、使途については事業を迅速かつきめ細やかに実施するために自由度の高いものにしていただきたいと考えております。
　また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、地域の医療機関において診療体制の確立や医療従事者の増員などの実情を踏まえ、全額国費とされた上、増額されたことや、学校再開に伴う感染症対策や持続化給付金の対応強化のほか、農林漁業者が厳しい事業環境を乗り越え、事業継続を図ることができるよう販路回復・開拓を初め、経営環境を改善するための新たな助成金が創設されたことも地方の実情を踏まえた予算が確保されておりますので、本市といたしましても住民の命と健康を確保し、住民生活及び地域経済の安定を図るため、引き続き必要な対策に取り組んでいく決意であります。
　本市の第１次補正予算の地方創生臨時交付金の金額は１億7,764万2,000円でしたので、第２次補正分により、一日も早く市民生活の不安が解消され、地域経済の回復が図られますよう、対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
　　　　　　〔中島　章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　福田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、特別定額給付金の申請状況につきましては、対象世帯数は２万2,238世帯で、郵送での申請通数は６月15日現在で１万8,769通、オンライン申請は15日０時までで406件、窓口申請は15日までで1,538件となっております。給付状況につきましては、本日16日振り込み分を含めまして１万7,442世帯、38億510万円を給付しております。
　次に、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等に対する雇用対策として、市の会計年度任用職員としての雇用についての御質問でございますが、コロナ感染症に対する雇用対策としてではございませんが、特別定額給付金の事務では正職員以外で派遣職員４名、会計年度任用職員４名を契約また雇用して業務に当たっております。現在、会計年度任用職員としての雇用の募集につきましては、各部署においてハローワークや市のホームページで募集を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により余儀なく離職や解雇等をされた方につきましても応募していただければと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
　　　　　　〔長野洋高商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（長野洋高）　まず、新型コロナウイルスの対策についての御質問にお答えさせていただきます。
　現在実施しております家賃支援事業につきましては、当初飲食店の家賃のみを対象にしておりましたが、対象業種を商工業者とし、また家賃と地代を対象にしまして現在約60件の申請が上がっております。また、テイクアウト支援につきましては５件の申請があり、給付を行っております。
　市版の持続化給付金につきましては、現在実施に向けて準備を行っております。現在想定をしておる内容につきましては、2019年12月31日以前に市内に事業所等を置く法人、個人事業者、個人事業者で事業所等を有さない形態で事業を営む場合については、南国市に住所を有し、現に居住している事業者であって、原則として新型コロナウイルス感染症の影響で本年３月から６月までの間の連続する３カ月の平均事業収入が前年同期比で20％以上減少した事業者に対し給付するもので、事業収入に係る確定申告または住民税の申告をもって確認を行う予定をしております。給付額につきましては、本年３月から６月の間で売上減少の算定対象とした月のうち、任意の一月の前事業年度の年間事業収入からその月の事業収入に12を掛けた額の差額で、上限額が個人事業主20万円、法人については市内事業者における常時使用従業員が50人未満の場合40万円、50人以上100人未満の場合は80万円、100人以上の場合は120万円となります。この持続化給付金につきましては、現在制度内容を詰めている状況であり、６月下旬からの受け付けを予定しております。受け付けが行えるようになりましたら、市のホームページやＳＮＳ、関係機関の協力による周知を行っていきたいと考えております。
　続きまして、ものづくりサポートセンターについての御質問にお答えさせていただきます。
　ものづくりサポートセンターにつきましては、観光誘客、観光振興、ものづくりにかかわる人材の育成、市民へのものづくりに接する機会の創出並びにものづくりに関する研修、指導及び相談、本市にかかわる製造業等の展示及び発信、地域情報等の受発信などを行うこと、また誘客した来場者により周辺地域ににぎわいを生み出すことを目的とした施設であり、地域活性化の拠点となる公の施設となっております。
　施設の運営につきましては、指定管理を予定しておりまして、福田議員さんの質問にもありましたとおり公募を予定をしております。施設の運営と並行してものづくりを切り口にした地域活性化の取り組みにつきまして、昨年10月にはナンコクフェスティバルを開催しました。地域のものづくりの作家や企業、学校、クラフト作家の方々などにものづくりの体験コンテンツの提供をいただいたり、多くの幅広い年代の市民の皆様に楽しんでいただきました。また、小物やアクセサリーなどの製作を行っているクラフト作家の方々が出店する、まけまけマーケットについても体験、販売など、多くの方々でにぎわっております。よってこ広場を会場に定期的に行っておりますｔｅｔｅマルシェなども含めて、こういったものづくりを切り口とした取り組みにつきましては、海洋堂さん等の協力もいただきながら、商工会、観光協会、市、また地域の方々というふうな役割分担を行いながら実施をしていくということで、継続的にこういった取り組みも行っていきたいというふうに思っております。
　次に、市民グループの活用という御質問があったかと思いますが、ものづくりサポートセンターで直接的に市民の方々が商売をするっていうようなことは想定はしておりませんが、こういった市民の方々、地域でものづくりをされておる地域の方々につきまして、その作品展示であるとか、ワークショップの実施など、ものづくりを切り口にした利用を多くの方々にしていただけるようなスペースも設けておりますので、こういった利用はたくさんしていただきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　市対策本部の議事録の作成につきましては、現在15回の対策本部会議を開催しており、全ての会議の議事録作成を行っております。請求がございましたら、公開をいたします。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
　　　　　　〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉）　福田議員さんの新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルスの影響によります公共交通に対する支援策といたしましては、とさでん交通に対する追加支援措置としまして、複数市町村にまたがって運行しています国庫補助路線について、現行の補助制度において生じています事業者負担分を高知県及び沿線市町村で補助を行い、バス路線の運行継続と会社の資金繰りを支援することを予定をしております。対象となる路線につきましては、とさでん交通が運行します国庫補助路線10路線でございまして、このうち南国市区間を運行する路線としましては、田井線、神母ノ木線、前浜線、高岡線、宇佐線の５路線となっております。
　なお、市内４路線を運行しますＮＡＣＯバスにつきましては、４月、５月の利用者は通常時に比べ４割減となっておりますけれども、運行を委託します２つの事業者には、年間の委託料の上限額から運行事業者が受け取る運賃収入及び国庫補助金を差し引いた額で支払いをするということにしておりまして、今回も収入減により直接運行事業者には負担増にならないという制度設計となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
　　　　　　〔溝渕浩芳子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　福田議員さんの新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えします。
　教育・保育施設での対策につきましては、岡崎議員さんの御質問で答弁させていただきましたが、放課後児童クラブにおきましても教育・保育施設と同様に感染予防対策をとりながら、児童の受け入れを行ってまいりました。感染予防対策といたしましては、国のあっせんにより市が消毒用アルコールを確保し、15の放課後児童クラブへの配布や、高知県より支給のあった児童用マスク、指導員の方には南国市から布マスク２枚が行き渡るように配布を行っております。
　また、放課後児童クラブを利用する保護者の方にも、感染拡大予防のため、自宅で留守番が可能なお子様については来所を控えていただくよう御協力をお願いしておりました。４月は約48％、５月は平均約55％の児童に御協力いただき、最も多くの方に御協力いただいたのは、５月１日で、その割合は79％となっております。御協力いただいた児童の利用料につきましては、利用日数が少ない場合は減額するよう手続を進めております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育長。
　　　　　　〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長（竹内信人）　福田議員さんから、教員の増員と少人数学級の推進についての御質問がありましたので、お答えをいたします。
　教員の増員と少人数学級の要望については、これまでも市町村教育委員会連合会や都市教育長会を通して県や国に要望をしてまいりました。特に現在のコロナ禍においては、その必要性が高まっていることをひしひしと感じております。
　まず、少人数学級ですが、教室の密を防ぐためには、１学級20名前後が適当と考えております。これを実現するためには、教員の大幅な増員と教室の設置が必要になってきます。また、学校にとっては支援員や補助員の配置も大変ありがたいことではありますが、最も必要な人員は、授業が単独でできる資格を持っている正教員の配置であるということは言うまでもございません。
　国は、令和２年度の２次補正で、3,100人の加配教員の配置を打ち出しております。しかし、全国には小中学校は約３万校あります。つまり90％はその恩恵にあずかることができないということになります。福田議員さんを初め、皆さんが国に要望をしてくださっております教員の10万人増員で、１校当たり三、四人の加配ということは、教育現場にとっては熱望するところではあります。10万人の増員で１兆円という試算が出ているようなんですが、この１兆円という予算が確保できて、また10万人の加配が認められたとしても、教員のなり手不足や教室の不足という課題は残るわけですが、こういう時期だからこそ、特に必要性を訴え、継続して要望してまいりたいと思います。
　以下、教育次長より答弁を申し上げます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
　　　　　　〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　教育長答弁に引き続きまして、御答弁を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、子供たちの心に大きな影響を与えるものと受けとめております。３月４日から春休みを含みまして学校再開となりました５月18日までの75日間、分散登校や学校の居場所としての登校等はございましたが、その大半を家庭で過ごすことになり、子供たちにとってこれまでに経験したことのない大変なストレスを抱えた日々を過ごしてきたのではないかと認識をしております。福田議員さんから御指摘いただきましたように、子供たちの心に共感できる教育委員会でありたいと私も思っております。
　１点目の学校休業中の子供たちの状況と子供たちの心のケアについての御質問にお答えいたします。
　学校休業中の子供たちの状況については、学校からの報告によりますと、少数ではございますが、感染が怖いので外出したくないという声や、保護者からは学習のおくれが心配ですとか、学校の対応は最初は心配でしたが、学校だよりを見て学校の取り組みに安心しましたという声があったとお聞きをしております。また、学校再開後すぐに実施をいたしました心と体の健康チェックアンケートの中では、兄弟げんかや両親とのトラブルによるストレスを初め、学習への不安や進路への不安を訴えるお子さんがいたとお聞きをしております。各学校はこうした子供たちに対しまして、個別に面談を行ったり、スクールカウンセラーにつなげたりするなど、気になる子供たちの家庭環境の変化にも注視しながら、現在も心のケアに当たっております。
　２点目のＩＣＴ教育の推進についての御質問にお答えをいたします。
　岡崎議員さんに教育長が答弁しましたことと重複することもございますが、ＧＩＧＡスクール構想については、国の前倒しを受けまして、本市も本年度小学４年生から中学３年生の全児童生徒分の端末を整備することといたしました。残りの小学１年生から３年生の端末につきましては、国の指針では令和４年度までに整備する計画となっておりまして、これを受け、本市も令和４年度までに整備できるように計画をしているところでございます。
　福田議員さんの全ての子供たちを大切にしたＧＩＧＡスクール構想というお話もございました。このＧＩＧＡスクール構想における国の補助金の配分方針の中で、就学援助費を受給している世帯の児童生徒に対する上限１万円を補助するということが示されました。このことを受けまして、県教育委員会より市町村に調査依頼がございまして、本市では対象児童生徒への補助金１万円分を購入に係る契約事務手数料、ルーター設定費、ＰＣ設定費の費用に充てることとしまして、現在県教育委員会のほうに回答をしているところでございます。しかしながら、１台につき、月額約3,000円の通信費用については個人負担となっておりまして、通信費の負担をどうするかなど解決すべき問題点も多く、他市の状況等、情報収集も行いながら現在検討を進めているところでございます。
　３点目の地産地消で安全な学校給食について御答弁を申し上げます。
　これまでにもお答えを申してまいりましたが、南国市の目指す学校給食は、生産者の顔が見える安心・安全な地産地消の学校給食の提供だと考えております。令和元年度１月集計ですけれども、地産地消は23.9％でございました。これもあくまでも１月までの平均になりますが、ことしはこれを25％まで上げていこうと、現在学校給食係と目標を持って取り組んでおるところでございます。コロナウイルスの影響で学校給食提供ができない時期もあり、目標数値の達成は困難かもしれませんが、教育委員会としましては関係各課等の御協力をいただきながら、生産者の顔が見える安心・安全な地産地消の学校給食の提供にこだわり続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　税務課長。
　　　　　　〔高野正和税務課長登壇〕
○税務課長（高野正和）　国保税等市税の減免と徴収猶予についてでございます。
　国民健康保険税につきましては、国からの事務連絡に基づき減免を行います。減免の対象といたしましては、１つ、新型コロナウイルスの影響により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯については、全額の減免をいたします。２つ目といたしまして、新型コロナウイルスの影響により、主たる生計維持者の収入の減少が前年の10分の３以上見込まれる世帯で、前年所得が1,000万円以下、複数収入がある場合は減収収入以外の収入の前年所得が400万円以下の場合が対象となります。この場合の減免額は最大で全額ですが、前年所得により段階がございます。対象期間は、令和２年２月、昨年度の８期、９期から令和３年３月、７月から課税する本年度分全てが対象となります。
　この減免につきましては、従来の税の減免とは異なり、納期到来後の申請受理、既に納付済みである場合も遡及して還付を行えるよう、本市では６月９日付で新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険税の減免に関する規則、新型コロナ関連だけの規則を新たに策定をしております。
　また、ほぼ全ての税目において、証紙税を除くところなんですが、新型コロナウイルスの影響により収入が２割程度減少し、直ちに納付することができない場合は、１年間納税を猶予する制度がございます。随時申請を受け付けておりまして、現時点での申請は６件、内訳としては法人が２件、個人４件で、税目は法人市民税が１件、市民税特別徴収が１件、固定資産税が５件です。複数税目の申請が１件ありますので、申請６に対して税目件数は７となります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
　　　　　　〔田所卓也農地整備課長登壇〕
○農地整備課長（田所卓也）　福田議員からのほ場整備についての御質問にお答えします。
　十市東沢地区でのほ場整備後の農地の問題につきましては、耕作される方が御不便をされており、土地改良区としても苦慮されていることは十分承知しております。昨年度、高知県市長会を通じて県に支援策の検討を求めておりましたところ、不等沈下を抜本的に抑制することは地質的に困難であるものの、基盤整備後の農地のふぐあいに対する補修については、国庫補助事業活用の可能性もあると考えられるので、相談いただきたいとの回答をいただいております。国庫補助事業を活用した場合には、さまざまなメニューや条件はございますので、具体的なところにつきましては、御相談いただければと思います。
○議長（土居恒夫）　農業委員会事務局長。
　　　　　　〔弘田明平農業委員会事務局長登壇〕
○農業委員会事務局長（弘田明平）　福田議員の御質問にお答えいたします。
　２点あったかと思います。南国市片山地区に建設予定の太陽光発電設備に関する農地の転用経過について、もう一点が農業委員会における地産地消のための農地を守る取り組みということであったかと思います。
　まず、１点目の片山地区における太陽光発電設備に関する農地の転用の経過ですが、土地の地目変更の手続につきましては、高知地方法務局香美支局から、農地の転用事実に関する照会が平成30年11月に農業委員会にあっております。照会の内容としましては、土地の現況が農地であるか否か、原状回復命令が発せられる見込みの有無などについてです。これを受けまして農業委員会では、毎月実施しております現地確認にあわせ、平成30年12月に農業委員、そして農地利用最適化推進委員並びに事務局で現地の確認を行い、非農地相当と判断しております。
　また、当時の高知県農地担い手対策課宛てに農地への原状回復命令が発せられる見込みの有無について照会をいたしまして、原状回復命令発出の可能性がないことの回答がありましたので、平成30年12月28日付で高知地方法務局香美支局へ、県への意見をつけて非農地証明相当として回答しております。これによりまして、法務局で登記地目を雑種地に変更というふうになっております。
　次に、農地を守る取り組みにつきましてお答えいたします。
　農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆さんは、それぞれ地域で担い手への農地の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止と解消及び新規参入の促進など、農地の利用の最適化の推進活動を実施しております。また、毎年９月から10月の２カ月間、農地パトロールを実施しており、市内の全域の農地について遊休農地の状況や違反転用の状況などについて、農業委員及び農地利用最適化推進委員、それから事務職員で確認をし、必要に応じ所有者への農地の適正な管理の注意喚起及び農地の利用意向調査などを実施しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　それぞれ担当課の皆さんが市民の立場で頑張っていただいていることが１問でわかりました。あと、質問はしません。２つだけお願いをしておきたいと思います。
　１つは、市民に対する支援ですけれども、今、国の持続化給付金、委託問題で揺れておりますけれども、既に市民の方で却下された方がおりまして、そういう本当にちゃんと調査をしたのか、調査された結果なのかと疑わざるを得ないような状況になっておりますけれども。全ての事業者が対象になる市の持続化給付金は、市内在住というふうに言われたんですけど、市内居住はもちろん、市外の方が南国市で営業されている場合、そして居住地で受けていなければ支給ができるような方法はとれないものか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。また、恩恵を受けているのは、南国市の市民ですし、独自の支援内容が各市町村によっては違いますので、どこからも受けることができない状態にもなるということが出てきておりますので、そのあたりをぜひ検討して、誰もが支援を受けられることを求めておきたいと思います。よろしくお願いします。
　それと、手続の方法をできるだけ簡素化する。とてもややこしい資料をそろえないと申請ができないと、まず初めからそういう話になったりもしています。できるだけ簡素化する、大事なところは抑えるけれども、できるだけ簡素化するという方向でいっていただきたいと思います。
　長期化を予想したこれからの生活環境と、それから災害対策も出されましたけれども、それの見直しであるとか、それぞれの役割を明確にしながら市民との協働で命を守るということを進めていきたいと思います。
　そこで、最後にコロナ対策でよその市町村がやっていることを、時間があるので言わしてください。
　例えばひとり暮らしの学生に５万円を支給、農業や花卉、畜産農家への給付金、あるいは水道料金の減免、就学援助世帯への休校中の昼食代の補助、５月までに生まれた赤ちゃんに10万円、国制度で対象外の国保加入者で自営業者への傷病手当、高知県内でもこのほかそれぞれの地域で支援策が行われております。市もできる支援をふやすべきだと思いますが、ぜひその検討をしていただきたいと思います。そして、病院や介護、それから障害者の作業所などは市が直接聞き取りに行き、対応すべきだと思います。市民にとって命にもかかわるこれらの施設が立ち行かなくなりますと、あるいはまた感染予防ができない、そんな状況になってはならないと思いますので、大事な場所ですので、市が直接対応されることを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。