質問者：神崎隆代

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　４番神崎隆代議員。
　　　　　　〔４番　神崎隆代議員発言席〕
○４番（神崎隆代）　第415回定例会におきまして公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　質問の前に、コロナウイルスに感染された世界中の皆様にお見舞い申し上げます。また、感染症と命がけで立ち向かっていただいています医療関係の皆様を初め、介護や保育、搬送など多くの皆様に感謝したいと思います。さらに、今回の対策のもと、さまざまな事業に携わっておられる多くの皆様の御協力に対しましても、心から御礼と感謝の意を表したく思うところでございます。今後も皆様と一丸となって、この苦難を乗り越えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、防災行政についてお伺いいたします。コロナウイルス感染症対策に懸命に取り組んでおられる中、恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。
　南国市はこれまで南海トラフを初め、大雨などさまざまな災害を想定した取り組みをしてこられました。今般コロナウイルス感染症の広がりのもと、このようなときに災害が発生した場合も想定し、これまでの体制の見直しが検討されるのではないかと思います。どのようにされているのかお伺いいたします。
　とりわけ考えなければならないのが避難所の問題です。現時点におきましても、市民の避難場所としては全く足りていない状況の中、感染症を防ぐことを同時に考えなければなりませんので、足りない避難所はさらに足りなくなります。文化ホールの椅子の収納場所がどうのこうのというのはとるに足りない議論となるほど、全く足りないことと思います。
　そこで、当然お考えであると思いますが、分散避難への対応です。現在、内閣府においても避難最優先としても、避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではなく、安全な場所に逃げることだと広報しています。安全確保が認められる場合は在宅避難ということを市民に御認識いただくということもこれからの周知ではないかと思います。それについての御所見をお伺いいたします。
　分散避難を周知すれば、避難所以外の場所に避難される方もそれなりに出てくる可能性が高く、避難所外の避難者の状況を把握することが重要となってきます。避難所以外にホテルや旅館等、一時避難所に避難されている方や在宅避難者の状況把握をどのように行うのかについては、あらかじめ検討しておかなければならないことです。厚生労働省と内閣防災が設置した、医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループが作成した被災者アセスメント調査票が有効であると言われています。被災者アセスメント調査票は、被災者支援にかかわる現場関係者の経験と知恵が凝集されているとのことです。避難所の受付窓口、災害時要配慮者名簿などをもとにした家庭訪問、見守り活動をする際に活用することが想定され、これによって在宅避難者を含め、避難者全体の状況がざっくりではありますが、把握できるようになります。と同時に、今までばらばらだった帳票が一つになり、効果的な支援や事務負担軽減につながります。既にこの調査票は５月７日、厚生労働省から自治体に対し情報提供しているようですが、危機管理課としての御認識と今後の活用についてのお考えをお伺いいたします。
　また、政府は、自治体や社協だけでは被災者支援が十分にできないことが予測されることから、地域のＮＰＯと民間支援団体とあらかじめ連携体制を構築しておくことを提起されておりますが、南国市の場合はＮＰＯというより、地域の自主防災会の存在が極めて重要だと思います。さらに、検討の必要があるのは、分散避難の方々へ水や食糧などの物資の供給をどのようにしていくのか、この場合も自主防災会も行政と一体となって検討に加わらなければならないと思います。その自主防災会の活動も現在の自粛モードの中にあります。そしてまた、自主防災会の中心者も高齢化していく中にあります。自主防災会の現状把握をし、行政が関与しながら強化に努めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、（仮称）中央地域交流センターについてお伺いいたします。
　ワークショップを行った際、２階に大篠公民館の看板を掲げた入り口を用意していただくことが了承されたと思います。まずは、公民館の改築がメーンであることを表にしていかなくてはならないと思います。この改築によって公民館活動がしっかりと担保できるようになることは大変喜ばしいことと思います。関係者の皆様に感謝するものでございます。そして、それ以外の場所が誰によって管理運営をされるのか、まだ決まっていないと思いますが、ちらちらお話を伺う中で、直営ではなく、指定管理者制度を活用されるのかなと認識しておりますが、その見通しについてお伺いいたします。
　昨年６月議会での私どもの質問に対し、教育長は、本市における各地域の文化活動は地域公民館を核として特色ある文化芸術活動が根づいております。こういった活動をベースとして、またさらに発展させる意味においても、新たな地域交流センターの役割は大きく、先ほど生涯学習課長が申しましたように、企画運営にも市民の声を取り入れ、また市民発案、それから自主企画等のイベントやワークショップで意見のあったサポーター等の多くの人にかかわっていただくような仕組みが必要と考えております、と答弁なさいました。南国市直営になるにしても、指定管理者のもとに管理運営がなされるとしても考えなければならないと思いますが、この教育長がおっしゃった多くの人にかかわっていただくような仕組みについてはどのようにしていかれるつもりなのかお伺いいたします。
　この仕組みができた場合、これまでの近隣市の文化ホールの運営とは違った要素が生まれてくるのではないかと思います。今、コロナ感染症によりさまざまな変化が求められています。働き方においてもしかり、教育のシステムについてもしかりですが、今後ワクチンや治療薬が使用できるようになれば、私たちのあり方もまた今現在の置かれている状況とは違ってまいります。今回、それぞれ薬ができたとしても、また新しいウイルスが出現するからということを言われもしますが、人類その繰り返しです。全ての立場の方々が前向きに闘ってくださっての社会づくりです。対策を行う中で改革が進む分野もございます。それと同時に忘れてはならないのが人として本来あるべき姿にどう近づけていけるのか、それも考えなくてはなりません。今後、文化ホールにたくさんの人に集まっていただけることができるようになるのか、この課題は克服できると考えたいです。そうでなければ日本のあらゆる分野の芸術が衰退してしまいます。それを踏まえた上での文化ホールの運営です。多くの方々にかかわっていただくということと、今後のコロナの状況を注視しながらという難しい状況下ではありますが、サポーターも含め多くの皆様に運営にもかかわっていただくことができれば、運営費の削減にもつながるのではないかと思うところです。南国市が新しい視点で新しい運営のあり方を示していくべきではないかと思います。御所見をお伺いいたします。
　教育長は、さらに市民の文化振興と社会福祉の増進に寄与することはもちろん、次世代への継承を図っていかねばならないということは事実でございます。特に、未来の社会を支えていく役割のある子供たちに新しい芸術、文化に出会える、または情操の純化が図れる基幹施設になることを期待しております、ともおっしゃいました。教育長の望む形がより具体的になるようにするための運営のあり方、またかかわり方とはどのようなものか、お聞かせください。
　子供たちの学びをしっかり確保していく環境づくりが望まれます。そのためには専門性が高く、中央とのパイプがあるような方にお一人は運営委員会にお招きして携わっていただくことも必要だろうと私どもは思います。時期を選んでホールの運営のあり方を検討していかれますよう要望したいと思います。生涯学習課長の御所見をお聞かせ願います。
　中央地域交流センターは、既に入札が終わりましたが、今後、工事の開始時期、中間検査、完成はそれぞれいつごろになるのか、進捗予定をお伺いいたします。
　ものづくりセンター、中央地域交流センター、図書館など、大きな建物が建設される南国市です。建物の建築においては、中間の検査や建物を引き渡される折、必ず検査を行わなければなりません。住宅課には何名かの一級建築士、二級建築士の資格を持っている方がおいでると伺っております。それでも、これまでの南国市の入札等において、種々の危うさが見られております。現在、外部監査も取り入れているところですが、そこから学ぶことも少なからずあるともお聞きしています。実質、通常業務に追われてスキルアップをする機会が持たれていないのではないでしょうか。職員がスキルアップを図れるシステムづくりの必要性を感じますが、課長の御所見をお伺いいたします。
　最後に、これからの都市計画に対して若干お伺いいたします。
　人口増を図るためにこれまでもテレワーク等の推進をお願いもしてきましたが、なかなか声なき声のように世の中はその方向には進んでまいりませんでした。しかし、今回は御承知のとおりコロナウイルス感染症の広がりの中、ネットを活用した仕事のあり方が多くの企業の中で検討され始めました。地方にいて、都会の企業に勤めることができるシステムが今後広がっていくのではないかとの期待が持てます。南国市は、この分散型社会についてどのような御所見をお持ちか、お伺いをいたします。
　約10％の方が地方に住みたいという要望があることも聞いております。そのうちどれくらいの方が南国市に住んでいただけるのかはわかりませんが、その受け入れができる計画を進めなければなりません。このことについても御所見をお伺いいたします。
　以上で１問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　神崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症のリスクがある中での避難行動について、現在、危機管理課といたしまして大きく２つのポイントを整理しております。
　１つ目は、避難すべき人が適切に避難すること、２つ目は、避難所での感染症発生を防ぐことであります。御質問にございました分散避難、在宅避難につきましては、１つ目のポイントにかかわることであると思います。これまでにも御自宅の災害リスクの確認や立ち退き避難だけでなく、いざというときには垂直避難も避難行動であるということを防災学習や広報等を通じて啓発してまいりました。しかしながら、今回のような感染症蔓延下での避難を考えた場合、分散避難、在宅避難等、適切な避難行動について、さらにわかりやすく啓発していくことが急務であると考えております。
　その一環として、「広報なんこく」６月号において、御家族で一緒に確認できる避難行動判定フローを掲載いたしました。その内容は、御自宅の災害リスクの確認、本当に避難が必要か、安全な親戚・知人宅などへの避難が可能であるかであります。この災害リスクの確認と適切な避難行動につきましては、先日、香南中学校において実施いたしました防災学習にも取り入れており、今後も学習する機会をふやしてまいります。
　また、現在、新しく作成いたしました洪水ハザードマップの全戸配布を行っているところであり、その説明文書にも記載しているなど、今後開催予定である洪水ハザードマップの説明会においても啓発してまいりたいと考えております。
　次に、被災者アセスメント調査票についてお答えいたします。
　御質問のとおり、分散避難や在宅避難の方が多くなると、避難者情報の集約が難しくなります。特に支援が必要な方の情報を把握できなくなることも懸念されます。現在、作成及び作成中の避難所運営マニュアルにも一定、避難者の区分において避難所避難者であるのか、在宅避難者であるのかなどを整理する項目もございますが、この被災者アセスメント調査票に比べますと、情報が不十分な面も見受けられますので、この機会にさまざまな状況の避難者情報を統一した様式で整理できるよう、この調査票を積極的に活用するように取り組んでまいります。
　次に、自主防災会の現状と支援・強化についてお答えいたします。
　本市におきましては、現在164の自主防災組織、結成率95.1％でございます、そして、13の防災連合会、１つの市防災連合会が結成されております。自主防災組織は、地域の防災・減災の中心として事前の備えから発災時の対応など、大きな役割を担っていただいている組織であります。しかしながら、御指摘のとおり高齢化などさまざまな理由により、164組織の中には地域によって活動に温度差があるのも事実でございます。市といたしましては、防災組織に対する補助事業だけでなく、積極的に防災学習・防災訓練のお手伝いなどもさせていただいておりますが、まだまだ十分ではないと考えております。地域によっては、連合会組織が個々の自主防災会の活動を手助けしているところもございますし、また、地域性により結びつきの強い防災会が幾つか集まって活動を始めたところもございます。このような取り組みを参考にして、行政として積極的な支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育長。
　　　　　　〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長（竹内信人）　神崎議員さんから、中央地域交流センターについての御質問がありましたので、お答えいたします。
　文化芸術基本法を見てみますと、音楽や演劇、美術だけでなく、茶道、書道、華道などの生活文化、また囲碁や将棋など国民娯楽についても規定がなされており、その内容は非常に幅広いものです。各地区の公民館や中・高等学校、高等教育機関では、さまざまな活動がなされておりますので、こうした土壌を生かしてサポーターというんでしょうか、ファシリテーターというんでしょうか、またはコーディネーターというんでしょうか、そういった核になるような人材や協力者に団体の構成員になっていただき、市主催の事業や貸館事業だけでなく、こうした方々の発案により行事や教室が開催できればというふうに考えております。
　市が直営であっても、また指定管理者制度であっても、こういった人材の活用は不可欠であると考えています。また、新しい生活様式を今後進めていく中では、これまでとは若干違った仕組みや発想が必要になってきます。このような点をさまざまな方々からの意見も頂戴しながら運営のあり方を検討してまいります。
　以下、生涯学習課長がお答えします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
　　　　　　〔中村俊一生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（中村俊一）　中央地域交流センターの管理の仕方についてでございます。
　直営での管理とするとか、あるいは指定管理者制度による管理とするのか、今年度中には一定の見通しを立てたいと考えてございます。直営とした場合は、勤務時間の関係もございますので、夜間等一部、外部委託の必要もございます。指定管理者制度を採用する場合は、単に予約受け付け・建物の維持管理を求めるのか、あるいは文化芸術活動の振興に係る事業も含めて提案をしていただくのか、こういった検討も必要になってございます。いずれにしましても、外構、その他のインフラの完成状況等も含めて検討を行ってまいります。
　専門的識見を有する人のかかわりについて具体的に見通しを持っておるわけではございませんが、施設の運営委員会の委員になっていただく、あるいは外部からの助言者、アドバイザーとしてスポット的にかかわっていただくのか、そういったことで考えてはおります。
　次に、工事につきましては、既に本体工事契約済みでございます。現場での作業は８月から現場入りするということで予定をしてございます。今年度末は出来高検査の上、中間払いをいたします。竣工予定は令和３年11月末でございます。竣工後、既存施設、大篠公民館を解体し、駐車場整備等の外構工事を行ってまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時55分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中の神崎議員の質問に対する答弁を求めます。住宅課長。
　　　　　　〔山崎伸二住宅課長登壇〕
○住宅課長（山崎伸二）　神崎議員さんの中央地域交流センターについての御質問にお答えします。
　職員の建築に係る研修会・講習会への参加、上位資格の取得などスキルアップを図っていくことは、とても大切なことだと思います。現在、研修会・講習会への参加に要する費用については、旅費等を予算化し対応しております。ただ、昨年度は神崎議員さんの御指摘のとおり、通常業務に追われ、研修会・講習会へ計画どおりに参加できなかったという状況がございました。また、上位資格の取得などについては、学習費用や学習時間が必要となりますが、現在、資格取得に要する費用については予算化しておりませんので、職員の自己負担で取得することになります。今後は、研修会・講習会への参加や資格取得など、スキルアップに意欲のある職員の負担を軽減できる手だてについて研究していきたいと考えています。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
　　　　　　〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉）　神崎議員さんの都市計画についての御質問にお答えします。
　地方に住みたいという要望に対して、その受け入れをということでございますけれども、新型コロナウイルスの影響によりまして、企業もテレワークなど場所を選ばない新しい働き方が浸透し、当初の予定から移住の時期を早めたり、新規に地方への移住を考える方も増加する傾向にあります。移住希望者に対しましては、移住者向けのポータルサイト「なんこく移住計画」やＳＮＳなど、さまざまな媒体を活用して南国市の魅力や住まい、働く場などについて情報提供を行っております。
　また、２段階移住の制度や、東京23区の在住者または東京圏からの通勤者が高知県に移住し、かつ対象企業に就職した場合には、移住支援金が受給できる制度も設けており、こうした支援策についても情報提供していくことで、本市への移住・定住へと結びつけていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
　　　　　　〔長野洋高商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（長野洋高）　神崎議員の都市計画についての御質問にお答えさせていただきます。
　岡崎議員からの質問にもお答えさせていただきましたが、コロナウイルスの影響によりテレワークを活用したサテライトオフィスの設置など、企業の勤務の態様が変わってくることは考えられます。コールセンター等設置奨励金の活用を促しながら引き続き企業ニーズに対し県と連携し、誘致に向けた取り組みを行ってまいります。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
　　　　　　〔若枝　実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝　実）　神崎議員さんの都市計画についての御質問にお答えいたします。
　テレワーク等の推進により都市の企業のサテライトオフィス等を誘致することができれば、本市においても雇用の創出が多く生まれ、雇用の場の確保・拡大につながると考えております。本市では、人口減少が続いており、特に周辺集落地域における人口減少が進み、地域コミュニティー機能の維持が危惧されており、人口減少と少子・高齢化に歯どめをかけ、産業振興の推進や地域コミュニティー機能を維持するためには、働く場と住む場の確保が必要不可欠であることから、本市では平成30年４月に高知県から都市計画法に基づく開発許可等の権限の移譲を受けるとともに、新たに集落拠点周辺エリアにおける開発許可基準や空き家の用途変更等、本市独自の市街化調整区域における開発許可基準を設けて規制緩和を行いました。
　今後におきましても、この市街化調整区域における開発許可基準を適正に運用することにより、県外・市外からの移住者の受け入れを視野に入れつつ、現存する宅地、雑種地、空き家等の活用を図り、定住・移住の促進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　御答弁ありがとうございます。
　防災行政につきましては、避難行動についてのポイントの整理をされていることや、住民の皆様の意識啓発に取り組まれていることもわかりました。あともう少し具体的にお聞きしたいと思います。現在、指定されています避難所におきましても、地域によっては今でさえ収容人員に足りないスペースではないかと思われます。感染症対策を行った場合の収容人員がどれくらいになるのか、数的に具体性を盛り込んだ運営マニュアルの見直しの必要性があると思います。また、ホテルなどにも御協力いただき、さまざまな施設を活用した分散型体制の構築も必要です。そこには、非接触型体温計やマスク、消毒液など、備蓄するものも検討されなければなりません。さらに、それぞれの家庭などに避難されている方にどのような物資をどのようにしてお届けするのか、見直しや新たに考えなければならない諸問題に取り組む必要があると思いますが、それらについての御所見をお聞かせ願います。
　中央地域交流センターについてもそれぞれお答えいただきました。文化芸術基本法の基本理念第２条の３には、「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。」とされております。この基本理念にのっとって、南国市の全ての皆様に喜んでいただける中央地域交流センターの存在となっていけますよう願っております。
　携わっておられる方々が建築物については勉強されたことがよくうかがわれますが、成功させていくためには、まず行政の考え方、目指す運営の形、そういったことにおいて自覚といいますか、高い意識といいますか、そんなことが大切だと思います。さらにその感覚を養うためにどのように学んでいこうとされているのか、また既に学びの場を持っておられるのであれば、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。
　建築に関する質問にもお答えいただき、ありがとうございました。資格を持っている技師の方々がたくさんおられるとのことですので、１つには若い資格取得者を次にどのようにつなげていくのかということだと思います。また、資格取得者であっても、要は現場感覚が大切だと思います。日々の業務の中で現場感覚を養うこと、そのためには現在の体制で十分なのか、これが２つ目の課題ではないかと思うところです。スキルアップがなされていくことで安心した業務執行につながるのではないでしょうか。そのためのシステムづくりについては市長の御所見をお伺いいたします。
　これからの都市計画に対しての質問ですが、人口増を図るためにこれまでにもさまざまに工夫を凝らした施策を行ってこられたことについて御説明をありがとうございました。コロナウイルス感染症対策の中、図らずも働き方の改革が動き出しました。こちらが呼びかけなくても都市に住まわれている方々みずからが地方へ移り住むことに動き出したわけです。受け皿の充実が果たしてどれくらい必要と思われているのか。オフィスセンターは増築したばかりですが、十分なのか、別枠の場所の確保を考えておられるのか。企画課長の答弁でありました対象企業に就業した場合の対象企業とはどういうところでしょうか。その移住支援金の内容についてもお聞かせください。
　商工観光課長からは、事業所の設置に対する支援策、コールセンター等設置奨励金についてお話がありましたが、支援策や奨励金の内容についての御説明をお願いいたします。
　都市整備課長からは、都市の企業のサテライトオフィス等を誘致することができればというふうにお答えいただきましたが、これからさらに誘致する方向で計画をされているということでしょうか。
　また、平成30年４月に高知県から都市計画法に基づく開発許可等の権限の移譲を受けてから２年後には見直しをされるということだったと思いますが、それはどのようになっているのでしょうか。課長がおっしゃいました住む場の提供を南国市として用意しなければならないと思いますので、そのことについて詳しくお聞かせください。
　２問目についての御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　神崎議員さんの職員の資質向上を図るシステムづくりということでございますが、最近では公共施設の非構造部材の耐震化とか、もちろんものづくりサポートセンター、また仮称の中央地域交流センター、また今後は図書館というような大きな事業が固まっているような状況でございまして、非常に建築技師の皆様方は忙しい状態であろうということは思います。それで、なかなか研修とかも参加できないという状態が今あるということでございまして、建築技師の皆さんは、事前調整や工事の発注準備など、重要な役割を担っていただいているところでございます。ということで、当然スキルアップ、人材育成ということは非常に重要なことであるわけでございまして、それを図るために必要ということであれば、その職場体制というのも見直すということも必要になってこようかとは思います。
　今の状態はちょっとハード事業、大きな箱物事業が集まっているような状況でございますので、今後適切な事務の遂行、またそこのスキルアップ、人材育成という面を考慮した上で、そこの事務を進めていく内容等ももう一回精査しながら、今後の事業の見通しということも考慮しながら、そこの体制整備には改めて考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　感染症対策を行った場合の収容人数についてお答えいたします。
　南海トラフ地震が発生した場合に開設する避難所に収容できる人数は、現状１万404人でございますが、感染症対策後の収容人数は7,820人となります。今回の新型コロナ感染症対策の検証といたしまして、市長も申し上げましたが、備蓄品や資機材の整備が不十分であったことが課題として挙げられます。現在、避難所運営マニュアルの見直しも進めており、避難所に必要な非接触型体温計やマスク、消毒液といった備蓄品もあわせて整備するようにいたします。
　また、在宅避難をされている方に対する物資の配布につきましては、先ほど質問にございました被災者アセスメント調査票を活用し状況把握をした上で、指定避難所に物資を取りに来ることができない避難者の方に速やかに配布が行えるよう、発災時に各避難所において立ち上げられる避難所運営委員会の中心的役割を担う自主防災組織と事前に検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならないと、法の基本理念をおっしゃいました。高い芸術に触れる機会、みずからが参加する、あるいは創造する機会が求められております。スポーツでは最近、する・みる・ささえるということが言われておりますが、それに似たようなことでさまざまなポジションからの参加が求められておるということでございます。その上で目指す運営の形についてのお尋ねでございますが、聴衆として、あるいは演奏者、クリエーターとして、それぞれの立場の方がございますので、多方面から御意見を頂戴して運営の形を決めていかなければなりません。また、先ほどの質問のとき、専門家のお話もしました。ホールの設計に携わっておる方ですとか、実際よその施設の指定管理を受託されておる方なども加わっていただいて決めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　まず、誘致企業への支援策でありますコールセンター等設置奨励金の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　上限金額、助成期間が事業所規模により異なりますが、採用職員に対する人材育成に要する研修費用の２分の１の支援、南国市の住民を雇用した場合に交付される雇用奨励、土地家屋の賃借に要する経費の２分の１の支援、求人チラシ・広告など人材確保に要する経費の２分の１の支援などの内容になっております。
　サテライトオフィス等の誘致につきましては、お話がありましたオフィスパークセンターが受け皿の一つになるかと考えております。岡崎議員の御質問にもお答えさせていただいたとおり、現在、本棟が100％、別棟92.8％の入居率になっており、あいておる部屋が15平米３室ということで、十分なものであるかということにつきましては、十分ではないかもしれませんが、そういった状況もありますことから、市内の未活用物件の情報収集なども行いまして、企業ニーズによって県と連携をして誘致に向けた取り組みを行っていく必要があるかと考えております。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　移住支援金につきまして御説明をさせていただきます。
　受給の対象となります方につきましては、東京23区の在住者または東京圏からの通勤者、この方が高知県の県内に移住をいたしまして、かつ県が認定をいたします移住支援金対象企業に就職した場合に、就業後３カ月を経過した後に申請をいたしますと、世帯で100万円、単身者で60万円の移住支援金を受けることができる制度でございます。
　この移住支援金の対象企業となるためには、高知県のマッチング支援対象企業の認定が必要でございまして、県税の滞納がないこと、官公庁等でないこと、資本金10億円以上の営利目的とする企業でないことなどの認定要件を満たす必要があります。本年３月末現在で、県内では122の企業がここに登録をしておりまして、南国市から14の企業が登録をしております。加えて、高知県マッチングサイトへ求人情報を掲載する必要があります。６月16日現在、県内では50の求人情報の掲載がございまして、南国市の企業等からは株式会社フタガミさん、グッドラックカンパニー株式会社さん、あと社会福祉法人ふるさと自然村の３社がこの求人情報へ掲載をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　神崎議員さんの２問目の御質問にお答えをいたします。
　まず、規制緩和につきましては、権限移譲から２年後には、その効果等を検証し、規制緩和の見直しの検討をすることとなっております。現在、ＧＩＳの地番情報に基づき定義づけされている各区域のエリアデータと、住民基本台帳の人口異動住所地データとを連動させ、各区域の出生・死亡による自然増減、市外からの転入や市外への転出による社会増減及び市内の転居による転居増減を指標として設定し、居住誘導区域を初め、都市機能誘導区域や市街化区域、市街化調整区域、集落拠点エリア等の各区域における人口動態の把握と分析を行っているところでございます。そのほか、権限移譲後これまでにどんな開発許可基準で建築物が建築されたのか等も調査した上で、９月までには規制緩和の見直しについての方向性を出したいというふうに考えてございます。
　次に、住む場の提供といたしましては、市街化区域におきましては、現在、篠原地区で都市計画道路高知南国線の整備にあわせまして土地区画整理事業を実施してございます。土地の区画が整った防災制の高い良好な住宅地が供給できるよう現在整備を進めております。
　また、集落が位置する市街化調整区域におきましては、本市の条例で集落拠点周辺エリアにおける開発許可基準を定め、平成29年１月１日時点において、不動産登記法上、宅地、雑種地であれば、人の要件を問わずに戸建て住宅の建築を可能としており、市外からの移住者も建築が可能となってございます。
　また、空き家の有効活用といたしまして、エリアを問わず、空き家や持ち家など合法的な住宅であれば、第三者が建物を所有し、居住するための用途変更を可能としており、本市へのＵＩＪターンを希望する人や、南海トラフ地震対策として居住移転を希望する人に対して、空き家の活用を促進し、住む場の確保に努めてございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　この６月８日には、新型ウイルス感染症対策に配慮した避難所開設運営ガイドラインの第１版が、また６月10日には、そのＱアンドＡが内閣府ほか関係省庁連名で発出されました。官民一体となって取り組んでまいりたいと思います。災害はいつ起こるかわからないだけに、待ったなしの対応が求められます。コロナについても第２波、第３波への警戒をしつつ、確実に準備をしていかなければなりません。しっかりとした緻密な計画と備蓄の拡充を急いでいただきたいと思います。山田課長、よろしくお願いいたします。
　最後に、確認の意味で市長にお伺いいたします。
　世界は今、気候変動や人種差別、さまざまな格差の問題などを抱える中、持続可能な世界を目指し、ＳＤＧｓ17項目を目標にしていますが、実際には相当な努力をして取り組まなければ進まないことも多いと感じます。このたびのコロナウイルス感染症の蔓延は、経済活動に大きな影響を与えましたが、経済活動の縮小により、ＣＯ２の排出量については格段に減少しているということです。これはコロナの蔓延ということにより強制的に実行させられたとも言えるのではないでしょうか。今後、社会のありようも大きく変わっていくことと思います。今、経済は大きく落ち込んでいます。今後、南国市の税収についてもどのようになるのか、国はどのように対応するのか、現時点では見えない状態にあります。そのような中で大型事業を進めているわけですが、中央地域交流センターの運営費のこともございます。これからの南国市のかじ取りについて市長の御所見をお伺いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。平山市長、よろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　神崎議員さんから、これから南国市のかじ取りということで方向性、どのようにやっていくかということでございます。
　この新型コロナウイルスの経済への影響というのは非常に大きなものがあるというふうには思っております。いかに早期に回復をさせるかということは、やはり国と地方が連携して取り組みをしていかにゃあいかんというところであると思っております。
　短期的に考えますと、やはりこの影響によりまして税収というものの減少ということはもうやむを得ないことであるのかと思っているところでございますが、やはり長期的に考えますと企業団地、今南国市では日章の工業団地を進めているところでもございますし、ほ場整備事業、産業の創出ということを行って、そちらによります税収を上げていく努力ということが必要になってくるということでございます。これからもやはり企業団地の造成とか、そういった産業振興に努めていくという継続的な取り組みが必要であるということでございます。
　また、人の減少を食いとめるということももちろん必要になってくるわけでございまして、文化会館ということで先ほど中央地域交流センターとかということの御質問とかもありましたが、そういった魅力ある建物を整備するということは、人の移住ということにも影響があるのではないかと思うところでございます。やはり魅力ある町でないと人は来てくださらないというふうには思います。そういった面で、南国市は今魅力を向上させる施策を取り組んでいるところでございまして、そういった施策はこの際やっておかなければならないと思っております。この機会というのは、もちろんコンパクトシティーを背景にしました立地適正化計画による補助事業でやっているところでございまして、ここでこの魅力あるまちづくりをやっておかないと、今後そういった補助事業があるかどうかもわかりません。もしくはこういった施設を整備したいという要望があっても、やるなら単独事業になるという可能性もあります。将来的なリスクっていうのもやはり出てくるのではないかというふうに思います。整備をしておかなければならない、この時期を逃してはならないというふうには思っているところでございます。
　それはその施設の整備をした上で、また税収の確保等は長期的な視点で今後も続けていくということでございまして、短期的に言いますと、やはり税収が減って、税収が減るのはもう目に見えているところでございますので、この財源というのを確保するためには、やはり地方財政計画の中で、地方の必要な一般財源総額というものを確実に担保していく、確保していくということが大切であろうと思っております。そういった意味ではやはり市長会等を通して国のほうにこの地方の一般財源の総額の確保ということを求めていくということも必要であると思っております。以上でございます。
　　　　　　（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）