質問者：岡崎純男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。16番岡崎純男議員。
　　　　　　〔16番　岡崎純男議員発言席〕
○１６番（岡崎純男）　おはようございます。
　第415回南国市議会定例会一般質問、なんこく市政会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。通告に従い順次質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、新型コロナウイルス対策について質問します。
　初めに、南国市新型インフルエンザ等対策行動計画についてお話をします。
　新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生をしている。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
　また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があり、これらが発生した場合には国家の危機管理として対応する必要がある。
　そのため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）が平成24年５月に策定。特措法を制定するとともに、平成25年６月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）が策定され、平成25年12月には県行動計画が策定されました。また、平成27年４月、特措法第８条に基づき、政府行動計画及び県行動計画を踏まえ、南国市新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「市行動計画」という。）が策定されました。
　その主たる対応は、１、感染拡大を可能な限り抑制し、住民の生命及び健康を保護する。２、住民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
　なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性、感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが住民生活及び地域経済に与える影響等を総合的に勘案し、国及び県と連携し、市行動計画で記載するもののうちから実施すべき対策を選択し決定する。
　また、未発生期、海外発生期、国内発生期、県内感染期の発生段階ごとに目的、対策の考え方、主要６項目の個別対策がきめ細かく記載されています。
　１、情報収集、提供、共有について４点質問をします。
　１つ、実施体制についてお聞きをします。
　国が緊急事態宣言をした場合は、速やかに市対策本部を設置し、国及び県の基本的対処法を踏まえつつ、全庁一体となって対策を進めなければなりません。そこで、市対策本部はいつ設置したのか、構成は、また役割分担、ウイルス地域経済への影響、情報発信などは。また、市に罹患者が出た場合の情報公開について、市長にお聞きします。
　２つ目に、国及び県が発信する情報を入手し、住民への情報提供、地域内の新型ウイルスの発生状況や地域内での今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通の運行状況について的確に情報提供ができたか、関係課長に答弁を求めます。
　３番目に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、流行状況に応じた医療体制を周知し、学校、保育施設等の臨時休業や集会の自粛等の市内での感染拡大防止策についての情報を的確に提供できたか、関係課長に答弁を求めます。
　４つ目に、住民や保育、介護施設等からの相談体制はできているか、関係課長にお聞きをいたします。
　次に、２項目めでありますが、感染予防、蔓延防止に関する措置についてお聞きをします。
　住民、事業所、福祉施設に対し、マスク着用、せきエチケット、手洗い、うがい、人混みを避ける時差出勤等の基本的な感染症対策、事業者に対し、職場における感染予防策の徹底、学校、保育、介護福祉施設等における感染対策の実施に資する目安を示すこと。公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど、適切な感染対策を講じるよう要請する。
　以上、述べたことの中で具体的に実施したことを市長及び関係課長に答弁を求めます。
　３つ目の項目でありますが、生活関連物資等の適切な供給についてお聞きします。
　住民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があります。今回、非常事態宣言後にマスク、消毒液、ハンドソープやトイレットペーパーなど、一部生活関連物資の品不足が発生しました。関係事業団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止要請は行いましたか、関係課長にお聞きをします。
　４点目、避難所の見直しについてお聞きします。
　南国市には災害から避難した住民等が災害の危険がなくなるまで必要期間滞在したり、災害によって自宅に戻れなくなった住民等が一時的に滞在する施設が、災害の種類ごとに指定避難所として市内全域に設置されています。避難所では、運営マニュアルを作成し、運営されています。その内容には、生活空間の利用方法や感染症対策は記載されています。しかし、今回ウイルスの根源性が大きく異なる新型コロナウイルスが発生したことで、大雨や台風などの災害がふえるシーズンを前に、住民が集まる避難所での３密を避けるため、避難所運営マニュアルの見直しを早急にする必要があると思います。今後の対応策を担当課長に答弁を求めます。
　５番目、小中学校の学習のおくれと今後の対策について６点質問をいたします。
　まず１点目、今回、新型ウイルス感染拡大により、小学校の臨時休業となった期間の授業を行うためにどのような対策をとりますか。
　２点目、学校行事の見直しや子供の心のケアも必要と言われています。どのように進めていくか、教育次長に答弁を求めます。
　３点目、新型コロナウイルス感染症の終息までには数年かかるとも言われています。マスク着用での授業は生徒はもとより、先生の心身にかかる負担は大きいものがあります。神崎議員の令和２年３月定例会のＧＩＧＡスクール構想の質問に、伊藤教育次長の答弁では、令和５年度中に小中学校の児童生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を行うとあります。県は、５月補正で学習に必要なタブレット端末の整備スケジュールを大幅に前倒しして、県立中高、特支への端末整備を今年度中に達成するとともに、緊急時における家庭でのオンライン学習に必要な機器の整備を充実すると発表しました。本市も前倒しして整備する必要があると考えますが、教育長に答弁を求めます。
　４つ目の感染症対策には、換気、空気の入れかえが大事です。学校での換気は窓をあけなければなりません。公共施設では、公民館等の窓には網戸がついていますが、小中学校の教室には網戸はついていません。これからの時期は虫や蚊が教室に入ってきますので、教室や職員室には網戸の設置が必要と考えます。各学校を調査し、早急に網戸取りつけはできないでしょうか、教育次長に答弁を求めます。
　５点目、これからは感染症対策と熱中症対策を行いながらエアコンの使用となります。小中学校では、教職員、生徒全員が屋内では原則マスクを着用しています。あわせて換気は窓の開閉を頻繁に行う必要があります。例年よりエアコンの使用は大幅にふえると予想されます。年度当初の光熱費では不足が生じますので、光熱費の増額は必要と考えますが、財政課長に答弁を求めます。
　６点目、換気と効率のよいエアコンの運転には、専門家の意見を聞くべきと考えます。関係課長に答弁を求めます。
　６番目、第２波発生への備え、対策の検証について４点質問をします。
　小康期は第２波の流行に備えるため、第１波に関する対策の評価を行うとともに、資機材の調達等、第１波による医療体制及び社会経済活動への影響から早急に回復を図る必要があると考えますが、市長に答弁を求めます。
　今回は、登園、登校前に検温したようですが、第２波の流行に備えるため、保育、学校施設等には短時間で簡単に検温できる非接触制体温計を購入すべきと考えます。また、これからの市対策本部の体制はどうなるのでしょうか、市長に答弁を求めます。
　３点目、追加の経済支援策は考えているのか、関係課長にお尋ねをいたします。
　４点目、学校保健安全法第20条に「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」とあります。今回の市立校一斉休業の措置は最善だったのでしょうか。一部の市立校の休業または学級閉鎖や学年閉鎖という選択肢はなかったのでしょうか。また、一斉休業の要請はどこからかあったのでしょうか、教育長に答弁を求めます。
　次に、国営ほ場整備について質問をします。
　市政報告に国営ほ場整備事業につきましては、事業申請に必要な本同意徴集を３月から進めております。地域の皆様の御理解をいただき、同意率は徐々に上がっております。引き続き各地区のほ場整備委員会とともに仮同意以上の同意をいただけるよう努めてまいります、とありますが、６月末がタイムリミットではありませんか、４点質問をいたします。
　まず最初に、現在の同意率について。現在の同意率を地権者、面積数でお答え願います。
　２点目、現状、国、県はどう認識しているかについて、国、県は現在の同意率や各団地の同意によるほ場形状等現状をどう認識しているかお聞きをします。
　３点目、地権者の主な質問についてお尋ねをします。本事業は、事業計画の地元説明の開催に始まり、多くの人に仮同意を得て、今は事業着工に向けて本同意、事業に参加する意思の確認100％を取得しなければなりません。締め切りが迫っているところです。地権者はどのような意見や要望、また同意できない理由等をお聞かせください。
　４点目、これからの活動についてお伺いをいたします。国は本同意取得期限の延長を認めることはできないと思われますが、事業採択に向けて今後のスケジュールと活動計画、また妙案があればお聞かせください。担当課長に答弁を求めます。
　私も議長当時、市長に同行し、中四国農政局、農林水産省へ要望活動に伺いました。南国市の10年後の農業の姿を見るとき、何としても事業完成を願うものです。平山市長には、この事業に対する決意をお聞かせください。
　３項目めの移住促進について質問をします。高知新聞の「東京脱出、企業はできる」の記事に、現在、コロナ禍を受けて経団連のほとんどの企業がテレワークや在宅勤務を導入する。政府が示した新しい生活様式の働き方のスタイルには名刺交換はオンラインとまである。初対面でもインターネットを使って仕事が始められる環境が整ってきた。次の流行を避けるには、テレワークが必須だ。働く人が東京にいなくていいなら、企業の東京脱出、地方分散もできるはず。働きたい職場が地元にふえれば、若者の流出にも歯どめがかかる。新時代の分散型国土、全国知事会を創出する千載一遇のチャンスであるとあります。私はこれを契機に今まで以上、定住促進に力を入れるべきと考えます。
　そこで、３点質問をいたします。
　まず１つ目には、ふるさと回帰支援センターの活用についてであります。
　東京都有楽町にある認定ＮＰＯふるさと回帰支援センターは、移住相談員による個別相談、地方暮らしセミナー、ふるさとの回帰フェアなどの定住希望者向けの情報発信や自治体担当者向けの交流・移住実務者研修セミナーなどの取り組みを行っています。また、高知県の相談窓口スペース設置、専属相談員の配置もしています。会員登録は年５万円ほどです。東京都心で南国市の宣伝ができます。ぜひふるさと回帰支援センターの活用はできないでしょうか、市長に答弁を求めます。
　２点目、市ホームページの充実について。
　今やスマートフォンやパソコンを使ったインターネットの活用はさまざまな方法があります。年代にかかわらず、多くの国民が使用しています。市ホームページの充実、他の広告媒体を活用した移住促進をしてはと考えます。関係課長に答弁を求めます。
　３点目、企業誘致について質問をいたします。
　南国オフィスパークの入居はどのようになっていますか。空き室はありますか。新型コロナウイルスが発生したことで多くの企業がテレワークを導入しました。今後もテレワークを継続、地方にサテライトオフィスを持つ企業が出てくると思われます。企業誘致や南国オフィスパークの入居率を上げるためにどのような取り組みをしていますか、関係課長にお聞きをします。
　次、４点目の公共工事について質問をします。
　日経新聞の５月29日、とまった工事の代償の記事の一部を紹介をします。
　工事は自粛要請の対象外、工期を考えると工事を続けたい。中断すれば協力会社への補償も要る。一方で、現場の安全確保も必要で、意見は分かれていたが、社員の死亡で状況は一変した。清水建設は、地震などの被害を直接受けた場合を除き、稼働中の工事をとめることはない。中断発表直後、担当者が施主の大手不動産会社に説明に行くと、こんな言葉が返ってきた。中断は仕方ないが、工期は大丈夫か。完成がおくれれば、施主の販売計画に影響が出かねない。再開後、工事現場は変わった。あちらこちらにビニールが張られ、全員集まる朝礼も廃止、事務連絡も極力ＳＮＳで行うなど、可能な限り完全防止対策をとった。それでも、大勢が働く現場で、人の接触を完全になくすことはできない、と書かれていました。
　そこで、工事現場での感染予防対策を考えるとき、現場はもとより、現場事務所での対策、完成までの適切な工程等、また現場事務所での工程会議を見直す必要があると思いますが、担当課長に答弁を求めます。
　２点目に、南国中央地区都市再生整備計画事業についてお聞きをします。
　都市計画道路高知南国線第３工区、第２工区、下水道と都計高知南国線第２工区、生活基盤施設、高知南国線沿道、南国駅前線沿道、現在建設中の高次都市施設ものづくりサポートセンター、高次都市施設中央地域交流センター、中心拠点誘導施設図書館事業の最終年度が令和３年度と承知をしていますが、それぞれの工事進捗状況を担当課長に答弁を求めます。
　以上で第１問の質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　岡崎議員さんの質問にお答えしたいと思います。
　まず、本市の対策本部設置の経緯につきましてお答えいたします。
　２月13日に国内で初の死者が確認されたことで、高知県新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。その後、16日に国の専門家会議で、国内の感染が発生早期で、さらに進行していくと見られるとの見解が示されたことにより、本市としても早目の対応が重要との認識のもと、南国市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、本年２月21日に南国市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げました。その後、県対策本部や中央東福祉保健所などの関係機関と連携した取り組みを進め、情報共有に努めてまいりました。
　また、本市の感染症対策の本部員の構成は、関係所属長と定めれられておりますが、今回の新型コロナ感染症におきましては、その重大性を考慮し、全所属長を構成員とすることにより、情報共有を図ってまいりました。
　なお、国による緊急事態宣言が発出されました翌日の４月８日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部に移行しております。
　また、地域経済への影響につきまして確認できたのは、４月15日に商工会から支援要望が届いたところで実状をお伺いしたと聞いてございます。
　情報の発信につきましては、基本的に危機管理課で対応をしております。
　市内で陽性者が出た場合の情報公開につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、患者本人の人権に配慮しながら県が対応し、公表することになっていますので、中央東福祉保健所が管内での陽性者を確認したという発表を行うことになります。ただし、感染拡大を防ぐために必要な場合には、市町村名や発生場所が公表されることがあります。
　続きまして、感染予防、蔓延防止に関する措置として具体的に実施したことにつきましてでございますが、まず３月に緊急のお知らせとしまして、マスク着用、せきエチケット、手洗い、うがい、人混みを避けるといった基本的な感染予防、感染拡大予防対策につき、市長名で啓発パンフレットを全戸配布させていただきました。その際にあわせて、御家庭で注意いただきたいポイントを示したパンフレットや新たに設置しました相談窓口の連絡先を示したパンフレットを配布いたしました。また、注意喚起やお願いとして、市民の皆様への市長のメッセージを５回発信しております。
　続きまして、第２波への備えに関しましてでございますが、現在の状況としまして、県内の感染者はゼロとなり落ちついていますが、県外では東京を中心に感染者がまだ発生している状況であります。このような中では、第２波のみならず、第３波に対しても今から備える必要があると考えております。これまでの対策の検証としましては、やはりマスクやアルコール消毒液など、感染症対策としての備蓄品や資機材の整備が不十分であったことが一番の反省点であったと考えております。特に感染が拡大した状況での避難所開設を考えた場合、感染症対策の資機材整備が急務であると考えております。現在、購入資機材のリストアップを進めているところでありますが、議員さんの御質問にあります非接触型体温計の購入も予定しているところであります。
　今後の市対策本部の体制につきましては、特措法に基づく対策本部ではありませんが、南国市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいた体制を続け、第２波や第３波の流行に備えてまいります。
　また、あわせて住民の皆様にも気を緩めることなく、引き続き、手洗い、手指消毒、３密を防ぐなど、基本的な感染予防対策を続けていただくようお願いしてまいります。
　続きまして、国営ほ場整備事業に対する決意ということで御答弁をさしていただきたいと思います。
　まずは、地元ほ場整備委員会の皆様、また関係者の皆様方の大変な御尽力により現在に至っておりますことを心より感謝申し上げます。同時に、同意率は95％を超え、大変多くの皆様の事業に期待する思いを重く受けとめているところであります。思い返せば、岡崎議員さんには、議長時代の２年間、中四国農政局及び農林水産省への要望活動に何度も御同行いただきました。今、ほ場整備が進んでいるのも当時から御協力をいただき、いろいろとアドバイスをしていただいたおかげと感謝しているところでございます。本当にありがとうございました。
　さて、本市にとりましてもちろん農業は基幹産業であり、将来にわたって維持・発展させていくことが大変重要であります。しかしながら、高齢化等による農業者の減少や耕作放棄地の増加等による農業生産力の低下が大きな課題となっております。こうした中、短期間で集中的に整備が進められる国営ほ場整備事業は、農地の生産性、効率性を高め、収益性の高い農業、稼げる農業を展開していける引き金になると考えております。
　南国市はもともと高知県の中央部に位置し、香長平野という広い平野部を有しており、温暖な気候、水にも恵まれ、交通の拠点であるという非常に環境に恵まれたポテンシャルの高い地域であると考えております。ここでほ場整備を行うということは、次なる担い手であります若者たちに、多くの人たちに喜んでいただけるおいしく安全で収益性が高い農産物をつくっていただくことで、農業に喜びを感じ、そして誇りを持ち、農業者自身の自己実現が図れるような、そのような魅力ある農業が新たに展開できるのではないかと思っております。
　これからの時代、スマート農業といわれます機械化、ＩＴ化を駆使した農業がどんどん進んでいく、そういった時代になっております。私も農家で生まれ、農業という環境の中で育ってきたわけであります。かつては体力的また環境的に厳しいところもあった農業でもございますが、年々機械化、ＩＴ化が進むにつれ、労力も軽減され、まさにスマートな農業というイメージを持つことができる時代になってきたなと思っております。新しい技術を使いこなし、それ自体喜びを感じることができると思っておりまして、みんながやってみようか、やってみたいと思っていただける魅力に満ちた農業が展開できる可能性があると考えております。付加価値の高い農業を展開し、高知の農業と言えば南国市と言われるような農業にも特色のある地域であり続け、全国からどんどん視察に来ていただけるような農業を展開してもらいたいと考えております。その未来のためにも、国営ほ場整備事業は実現しなければならない本市の最重要事業であります。本市の優良な農地を次の世代に引き継いでいくために、今までも申し上げてきたとおり、これが最後のチャンスと考えており、必ず事業着手となるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
　続きまして、移住促進ということでふるさと回帰支援センターということでございます。
　新型コロナウイルスの影響により、企業もテレワークなど場所を選ばない新しい働き方が浸透しつつあります。高知県への移住相談では、最近の傾向としまして、相談件数に大きな変動はないものの、若いＵターン希望者で移住時期を早めたいという相談割合がふえているとのことであります。
　こうした移住希望者のニーズを的確に捉え、本市の情報を有効に発信していく上では、議員さんの御提案にありましたように、有楽町にありますふるさと回帰支援センターの機能も活用すべきものと考えます。同センターには、既に高知県が会員登録し、県の移住・交流コンシェルジュが常駐して、市町村への移住相談の取り次ぎもしていただいておりますが、単独の会員登録により、年１回の会場使用料無料やイベント情報の情報誌への掲載などの特典が用意されており、個別相談や広域でのイベント開催時などにも有効活用しながら、本市への移住者獲得へと結びつけていきたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　おはようございます。
　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関する地域の発生状況やその対策についての情報提供につきましては、国や国の専門会議の提言等の情報に注視しながら、県との情報共有の中で進めてまいりました。特に中央東福祉保健所と本市を含む管内７市町村は、３月11日に新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村福祉保健所合同対策チームを立ち上げ、感染症対策の中心となる保健所と市町村の役割分担を明確にして、マスクやアルコール消毒液など、衛生用品の不足への対応、感染予防の啓発方法などについて情報共有しながら対策を進めることを決定し、情報提供に努めてまいりました。
　続きまして、個人一人一人に対する感染防止対策についての情報提供につきましては、国の専門家会議の提言やそれを受けた国の基本的対処方針及び県の対応方針を受けて、本市としても南国市新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を定め、随時改定してまいりました。
　また、市民の皆様への市長メッセージも作成し、随時ホームページ等で市民の皆様のとるべき行動やお願いしたいことなど、情報発信してまいりました。
　続きまして、相談体制につきましては、国や県の相談窓口も設置されておりましたが、より身近な相談窓口が必要との御指摘もいただき、３月12日に新型コロナウイルス相談窓口を設置し、専用電話による市民からの相談や情報提供を行っております。６月15日現在、192件のお問い合わせや相談をいただいております。
　続きまして、感染要望、蔓延防止に関する措置として具体的に実施したことといたしましては、市長が先ほど申し上げましたもの以外に、状況の変化に合わせて保健所と合同で作成いたしました風邪症状が出た際の対応についてのパンフレットや、特に若い世代の方を対象とした、自分が感染源とならないよう啓発する４こま漫画のパンフレットを作成、配布するなど、住民の感染予防と感染拡大について繰り返し啓発してまいりました。
　また、国により緊急事態宣言が発出されてからは、防災行政無線から定時に感染予防の呼びかけ放送も実施いたしました。そのほかにも庁舎ロビーや正面玄関入り口にも随時啓発ポスターや注意喚起看板等の掲示を行っております。
　続きまして、生活関連物資等の適切な供給につきましては、今回の感染状況下においてマスクや消毒液の品切れや価格の高騰が見られました。このことに対しましては、国により転売を禁止するなど、法律に基づいた対応がされたため、市として事業所への要請等は行っておりません。ただし、品不足が顕著であったマスクやアルコール消毒液など衛生用品の供給に関しましては、県や中央東福祉保健所との情報共有、対応策の検討の中で配布方針を決定し、備蓄品のマスクを医療機関、高齢者施設、妊婦の皆様などに優先的に供給してまいりました。また、商品が手に入らない状況の対応として、アルコール消毒液を使う場面の優先順位や代用品等についての啓発を行うなど、品不足を助長しないための対策も進めてまいりました。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状態での避難所開設につきましては、感染症を拡大させないための対策が重要であります。そのための対策として、可能な限り多くの避難所を開設する、親戚や友人宅への避難を検討していただく、十分な避難スペースを確保する、風邪症状のある避難者のための専用スペースを確保するなどの方針が示されております。
　特に避難所での十分なスペースや有症者の専用スペースの確保などが課題でありますが、現在使用する避難スペースの見直しや追加の作業を行っております。具体的には、各避難所で専用スペースを指定することや、避難者が増加した場合には追加で避難所を開設できる準備をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
　　　　　　〔溝渕浩芳子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　岡崎議員さんの御質問にお答えします。
　保育施設での新型コロナウイルスの感染防止対策についての情報提供ですが、厚生労働省からの保育所などにおける新型コロナウイルスへの対応についてや、保育所などにおける新型コロナウイルスへの対応に係るＱアンドＡについてなどを各保育施設に送付し、情報提供を行い、感染対策については、厚生労働省が示しております保育所における感染症対策ガイドラインに沿って行うことの共通認識を図ってまいりました。厚生労働省からの文書以外の情報提供といたしましては、中央東福祉保健所が主催する新型コロナウイルス感染症対策市町村説明会への参加や、南国市・香美市・香南市の教育・保育施設の新型コロナウイルス感染拡大予防対策への対応について中央東福祉保健所と情報共有を図る機会を持ち、その協議内容につきましても市内教育・保育施設に情報提供しております。
　また、保護者の方へは、家庭保育への協力依頼や、登園自粛要請、登園自粛による保育料の取り扱い、施設で新型コロナウイルスの患者が確認された場合の対応などについて、文書配布とあわせてホームページへの掲載、保育施設からの一斉メールにより周知を図っております。
　また、各施設からの問い合わせにつきましては、保育所などにおける新型コロナウイルスへの対応に係るＱアンドＡについてなどの通知を参照しながらお答えし、子育て支援課で判断できない場合には、県や近隣自治体に問い合わせるなどして対応させていただいております。
　感染、蔓延予防対策としましては、保護者の方に御家庭で行うことのできる感染予防の取り組みについての文書を配布し、その中で登園前に必ずお子さんの体温を計測し発熱があるかどうかの確認のお願い、発熱や呼吸器症状が認められる場合には登園を控えていただくよう御協力をお願いしております。
　新型コロナウイルスの感染予防では、風邪やインフルエンザと同様に、マスク着用を含むせきエチケットや手洗い、手指消毒などにより感染経路を断つことが重要であるとのことから、保育所における感染症対策ガイドラインの飛沫感染対策、せきエチケット、接触感染対策に沿った対応をとっていただくように周知を行ってまいりました。飛沫感染対策といたしましては、施設に勤務する方に、国から保育施設に対して提供された布マスク２枚と、南国市からの布マスク２枚、職員につき計４枚が行き渡るようにマスクの配布を行っております。接触感染対策といたしましては、消毒用アルコールが不足し、個々の施設での確保が難しい中、市が確保したアルコールを各施設に配布することや、市対策本部で認められた代用品を週１回、各施設に配布することなどにより対応してまいりました。
　また、７都府県に緊急事態宣言が発出されたことや高知県内の感染者数の拡大を受け、保護者の皆様には、４月13日から可能な範囲での家庭保育の協力をお願いし、４月16日には緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことにより、４月20日には登園自粛要請を行い、最終的には５月23日まで登園自粛要請を行うこととなりました。月曜日から金曜日までの集計とはなりますが、施設を利用されなかった園児が最も多いのは５月１日で、約48％の園児が家庭保育に御協力くださっております。また、家庭保育に御協力いただいた家庭で保育料の納付が必要な御家庭には、施設を利用しなかった日数に応じて保育料を軽減する手続を進めております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
　　　　　　〔島本佳枝長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（島本佳枝）　新型コロナウイルス対策について、介護施設等からの相談体制についての御質問にお答えいたします。
　介護施設等に特化した相談窓口は設けておりませんが、市の指定する介護事業所に対してはコロナウイルス感染症に係る国からの通知等を周知しております。それに関するお問い合わせなどがあった場合には長寿支援課で対応をしております。
　次に、新型コロナウイルス感染予防、蔓延防止に対する措置として、介護施設等に対して実施したことについてお答えをいたします。
　市からは、コロナウイルス感染症に関して国から示される介護保険最新情報等を適宜ファクスにより市の指定する介護事業所に通知し、ホームページに掲載して周知を図っています。その中には、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてや、社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知についてなど、感染防止に資するマニュアルもあり、これらに基づいて各事業所において感染防止の対策が行われております。
　また、先ほど危機管理課長からの答弁にもありましたが、中央東福祉保健所及び管内の市町村で構成する新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村・福祉保健所合同チームでは、感染予防のための住民啓発や高齢者施設等への対応、マスクやアルコール消毒液等の衛生用品の不足など、広域的な協議が必要と思われる事項について情報共有を行い、対応しております。南国市からは、保健福祉センター、危機管理課、長寿支援課が参加しており、当初マスクが入手しにくい状況が続いている際に、介護施設等に対して在庫調査を行い、不足する事業者に対して緊急的に市町村が備蓄しているマスクを配布いたしました。また、中央東福祉保健所と合同で、啓発のためのチラシを作成し、通所系の事業所に対して感染予防のためのチェックリストや従事する職員への啓発など具体的な対策を示して、感染対策の参考としていただいております。
　高齢者や基礎疾患がある方は、感染した場合に重症化のリスクが高いことから、高齢者施設等の感染防止について今後も高知県、中央東福祉保健所等と連携し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
　　　　　　〔長野洋高商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（長野洋高）　新型コロナウイルス対策について、追加の経済対策は考えているかという御質問に対してですが、現在、商工会のほうからプレミアム付商品券事業を実施したいとの提案をいただいております。商工会に対しまして、具体的な事業計画を上げていただくよう依頼しているところでありまして、予算の確保をしながら効果的に地域の事業者に対する支援を行うための仕組みなど、事業計画に基づき検討を行い、事業の実施に向け商工会への補助金ということで対応を考えております。
　続きまして、移住促進の企業誘致についての御質問ですが、現在のオフィスパークセンターの入居率につきましては、本棟が100％、別棟が92.8％となっており、空き部屋は15平方メートルの部屋が３室となっております。企業誘致の観点から考えると、コロナウイルスの影響で今後、企業の勤務の態様が変わっていく可能性はあると思います。これまでも事業者からの地方でのコールセンターやバックオフィス等のサテライトオフィスの設置に関する相談はあり、誘致を行った経過もあります。オフィスパークセンターはこういったニーズの受け皿として考えられます。オフィスパークセンターの利用も含めまして、このような事業所の設置に対する支援策であるコールセンター等設置奨励金の活用を促しながら、引き続き企業ニーズに対して県と連携し、誘致に向けた取り組みを行ってまいります。
○議長（土居恒夫）　教育長。
　　　　　　〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長（竹内信人）　岡崎議員さんのほうからは２点、私のほうに質問があったように思いますので、順にお答えをさせていただきます。
　まず、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、岡崎議員からお話がありましたように、国は当初の整備計画から新型コロナウイルス感染症対策として前倒しを行うとの方針転換が示されました。このことを受けまして、本市としましても事業の前倒しを検討し、５月補正で予算措置を行ったところでございます。本年度は小学４年生から中学３年生の全児童生徒分の端末を整備することにいたしました。残りの小学１年生から３年生の端末につきましては、国の方針では令和４年までに整備する計画となっておりまして、本市も令和４年度までに整備できるように計画をしているところでございます。
　このＧＩＧＡスクール構想の整備と並行して、オンライン学習等の実現に向けた準備を進めております。これは国の令和２年度補正予算によるＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障における家庭でもつながる通信環境の整備に基づく国の方針を受けたものです。
　具体的には、学校と家庭とをネット環境でつなぎ、各種端末活用のオンライン学習の実現です。現在のところ、児童生徒の端末は整備できておりませんので、家庭にある端末を使用していただくか、家庭に端末がない御家庭については学校から貸し出しを行うように考えております。また、オンライン学習の実現には、それぞれの家庭のネット環境を把握する必要があり、現在各家庭のネット環境や端末の有無について実態調査を進めているところでございます。こうした調査等をもとに、本年度中にオンライン学習ができる整備体制を進めていきたいというふうに考えております。
　２点目の今回の市内小中学校の臨時休業の措置に関する御質問にお答えします。
　本年度につきましては、４月13日月曜日から５月17日日曜日までの期間、市内の小中学校を臨時休業としたわけですが、判断までの経過につきましては、県教委からの要請ということも確かにあったわけですが、最終的には市教育委員会として判断を行い、市対策本部の承認を得ながら進めてまいりました。今回の判断には、隣接する高知市の状況というものを軽視することはできませんでした。高知市での感染拡大が見られる中、未確定の感染者がどのくらいいるかもわからない状況で、南国市に勤務する多くの教職員は高知市から通勤しており、教職員から児童生徒への感染の可能性は否定できないと判断し、市内一斉の休業措置を行うことを決めました。
　御質問の一部の学校だけの休業措置や学級、学年閉鎖という選択肢はなかったかということですが、これまでのインフルエンザ等とは明らかに異なる本感染症の対応には、市内の小中学校の異なる対応ではなく、市全体として取り組むべきであると判断をいたしました。市の校長会からも各校長判断による異なる対応では、その説明責任が果たせないという意見、要望があったこともこうした判断の背景にありました。
　こうした判断が最善だったかという御指摘ですが、児童生徒の安全確保を最優先とした、その時点での判断であり、またあの時期に寄せられた市民の声も全市、全県的に一刻も早く休業を望む声が大勢でありましたので、こういった措置をとり行いました。
　以下、教育次長より答弁を申し上げます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
　　　　　　〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　教育長答弁に引き続きまして、岡崎議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
　１点目の学校に対して適切に情報提供ができたかどうかにつきましてお答えを申し上げます。
　学校現場に対しましては、国、県からの通知文書や市対策本部からの情報提供を迅速に行うように心がけて取り組んでまいりました。文書では受けとめ方に違いが生じることもありましたので、重要な事項につきましては、文書と電話連絡により周知徹底を図るように努めてまいりました。また、学校休業のお知らせや家庭における外出の自粛などの３密対策、ステイホームなどのお願いにつきましては、学校からのメール配信システムによる連絡だけではなく、市教育委員会からもメール配信システムを活用したり、市のホームページを活用したりしながら、直接保護者にお願いや情報発信を行うように取り組んでまいりました。
　２点目の感染予防、蔓延防止に関する措置につきましての御質問にお答えをいたします。
　感染予防、蔓延予防対策としまして、学校に緊急調査を行いまして、学校の感染防止対策を進める上で必要な消毒液やマスク、フェースシールドなど、各校の実態に応じた感染防止のための環境整備を進めているところでございます。また、手洗いの励行、マスクの着用はもちろんのこと、学校における最大限の３密対策を講じて、児童生徒の安全確保に取り組むようにお願いをしているところでございます。さらには、各学校の児童生徒の欠席状況や発熱状況を教育委員会としても毎日チェックをし、早期に学校との情報共有を図りながら拡大防止対策に取り組んでいるところでございます。
　３点目の小中学校の学習のおくれと今後の対策についての御質問にお答えをいたします。
　本市では、新型コロナウイルス感染症による緊急対策としまして、本年度に限り、前期後期制の導入と夏季休業の短縮を実施することといたしました。前期を９月18日まで、後期を９月23日から３月24日とし、夏季休業を８月１日から８月23日とし、本年度42日間ありました夏休みを23日間に短縮することといたしました。長期にわたる学校休業からの学校再開による児童生徒や教職員の心理的、肉体的負担軽減を考え、緩やかに教育活動を再開するとともに、年間計画を見直し、行事を精選するなど、見通しを持って授業時数確保に努めることができるものと判断をいたしました。こうした取り組みにより国が定めます年間標準授業時数は確保できますので、授業時数の保障により、一定の学習のおくれは取り戻していけるものと考えております。また、各学校は各単元のレディネステストを有効活用し、既習事項を単元に含めて学習を行ったり、児童生徒の負担軽減に十分配慮しながら、徐々に放課後学習や加力学習を位置づけていったりするなど、創意工夫を凝らしながら学力保障に努めております。
　学校行事におきましては、各校とも新しい生活様式に基づき、ＰＴＡとも協議を行いながら、中止または縮小する方向で取り組んでおります。
　また、子供たちの心のケアにつきましては、５月18日の学校再開後すぐに実施をいたしました心と体の健康チェックアンケートにより、心配される子供たちに対して個別に面談を行ったり、スクールカウンセラーにつなげたりするなどの取り組みを行いました。
　学校再開から約１カ月を迎えようとしておりますが、子供たちから以前のような元気な姿が見られるようになってきましたと学校からうれしい報告が聞かれるようになってまいりました。
　４点目の教室や職員室への網戸の設置についての御質問の件でございますが、学校における感染症対策のための換気や空気の入れかえについては、適宜行っているところでございます。御指摘いただきました、虫や蚊が多くなるこれからの時期の対策ですが、奈路小学校におきましては、実際に虫や蚊が多く見られたことから、既に職員室と教室に網戸を設置いたしました。確認しましたところ、市内の学校の職員室や教室には網戸の設置が可能ということで、現在各学校の網戸の設置状況や必要性の有無についての問い合わせを行っているところでございます。各学校の状況、ニーズを把握しました上で対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
　最後となります５点目の換気と効率のよいエアコン運転についての御質問にお答えをいたします。
　アメリカ疾病予防管理センターの公表によりますと、中国広州のレストランで起きた集団感染について、飛沫がエアコンの気流に乗り感染が広がったとの見方が示されました。文部科学省より５月22日付、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式によりますと、換気は気候上、可能な限り常時行うこと、困難な場合は小まめに２方向の窓を同時にあけて行うようにすること、授業中は必ずしも窓を広くあける必要はないが、気候、天候や教室の配置などにより、必要に応じて換気方法について学校薬剤師と相談しますと示されております。エアコン使用時におきましても換気は必要ということから、こうしたマニュアルをもとに学校薬剤師にも衛生管理上の対策につきまして御相談をしながら換気に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　議員から御意見のありました換気と効率のよいエアコン運転につきましては、より詳しい専門家がいれば、ぜひ御意見を承りたいと思いますので、今後情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
　　　　　　〔渡部　靖参事兼財政課長登壇〕
○参事兼財政課長（渡部　靖）　岡崎議員からは新型コロナウイルス感染症対策に係る学校関係の予算について御質問をいただきました。
　今回、国の第２次補正予算におきましても、学校再開に伴う感染症対策の予算も計上されております。市内小中学校には、小規模校で100万円から大規模校で200万円程度となるような補助金、補助の新設、そういったものも出てきております。この感染症対策に係る具体的な内容につきましては教育委員会のほうでまとめられることとなろうかと思いますけれども、議員提案の網戸の取りつけ等必要になることも想定されております。また、換気の面とともに、今回、夏休みが短縮されるということもございますので、空調の稼働日数、こういったものがふえてくるということは当然考えられます。これらに十分に対応し、子供の学習保障に遺漏のないよう財政面でも支援していかなければならないと考えております。
　予算措置につきましては、国の第２次補正分につきましては、早急に専決で対応させていただきたいと考えております。また、光熱水費等、これらにつきましては当初予算で年間の予算を計上させていただいております。これらを先食いという形で、不足分につきまして９月補正以降で対応させていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
　　　　　　〔田所卓也農地整備課長登壇〕
○農地整備課長（田所卓也）　岡崎議員の御質問にお答えします。
　まず最初に、国営ほ場整備事業の現在の同意率についてでございます。
　本事業を実施するためには、土地改良法に基づき、受益者の皆様から事業計画概要の内容について同意をいただいた上で、国に申請することとなっております。このため、同意徴集につきましては、土地改良法に規定された計画概要の公告・縦覧を開始した３月から、地元ほ場整備委員や関係者の皆様と連携して精力的に進めているところであります。この結果、現時点での本同意率につきましては、農地整備課での集計値となりますが、人数ベースで95％、面積ベースでは96％にも及ぶ多くの皆様から同意をいただいているところであります。
　次に、国及び県の現状認識についてでございますが、現時点では施工申請を行っておりませんので、国のほうではまだ何も判断する材料がない状況にあります。しかしながら、現在の同意状況につきましては、限られた期間の中で95％もの多くの皆様から同意をいただいていることは、国、県ともに評価していただけるものと思っております。しかしながら、一方でほ場整備事業の実施に当たっては、未同意の方の農地がモザイク状に存在していると、ほ場整備事業としての効果を十分に発揮することができないことや、円滑な事業実施の支障となることも想定されることから、こうした農地をなくすことが必要であるとの助言をいただいているところであります。このことについて、私も同じ認識を持っておりますので、こうした課題の解決に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、地権者の皆様方からの主な質問は、という御質問でございますが、本同意は最終決定で、その時点での整備構想図で進めるのか、という事業の進め方に関する御質問を最も多くいただきました。こうした質問に対し、市からは工事の実施に当たっては詳細な現地調査を行った上で具体的な工事計画や換地計画を地域の皆様の御意見を踏まえて作成し実施しますので、現時点での整備構想図のままで進めるものではないということを丁寧に御説明し、御理解をいただいているところです。そのほかにも維持管理を含む費用負担や農道、水路の整備方法などについての御意見や御要望をいただいております。
　一方、同意がいただけない理由もさまざまでございます。一例といたしましては、今のままで困っていないと言われる方、また相続協議が調わず、同意手続に時間を要している方などがおられますが、それ以外の方々につきましても未同意の理由や課題を整理し、それぞれの課題に応じた対応策をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、これからの活動は、という御質問につきましては、現在本同意徴集を継続して行っておりますが、この後、施工申請を行い、令和３年１月の事業着工を目指しております。今後は、この事業着工に合わせまして、新たな土地改良区の設立が必要となりますので、それに向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、まず施工申請に進まなくてはなりません。さまざまな不満を地域の皆様方はお持ちだと思いますが、不安な点を一つ一つ解消していくとともに、皆様方から寄せられた御意見には真摯に向き合い、国、県から助言をいただきつつ、地元ほ場整備委員会の皆様とともに全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
　　　　　　〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉）　岡崎議員さんの移住促進についての御質問にお答えをします。
　移住希望者への情報提供といたしましては、市ホームページ内に移住者向けポータルサイト、なんこく移住計画を設け、住まいや働く場などについて情報提供を行っております。あわせてインスタグラムで、南国市の風景や地域情報などについて情報発信を行っているところでございます。
　また現在、移住者向けのパンフレット作成に取りかかっておりまして、南国市の魅力を伝える広告媒体の一つとして今後活用していきたいと考えております。７月の中旬には高知県移住促進・人材確保センター主催で高知市、南国市、香美市、香南市の４市によります高知まんなかオンライン相談会の開催を予定しており、移住希望者のニーズを的確に捉えることで本市への移住・定住へと結びつけていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
　　　　　　（「議長、ちょっと発言をさしてください」と呼ぶ者あり）
　はい、どうぞ。
○１６番（岡崎純男）　公共工事については、答弁のほうを上下水道局、都市整備課、住宅課、建設課というように時間がありませんので、済いませんが、ちょっと重複しておる点もありますので、都市整備課と住宅課にお願いをしたいと思いますが、了承願えますか。
○議長（土居恒夫）　わかりました。では、都市整備課長。
　　　　　　〔若枝　実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝　実）　岡崎議員さんの公共工事についての御質問にお答えいたします。
　工事現場及び現場事務所における本市職員及び施工事業者のコロナ感染予防対策につきましては、マスクの着用、人と人との距離の確保、手洗いなどの手指衛生を初めとする基本的な感染対策を講じて作業に当たるようにしてまいります。工事の適切な工程につきましては、本年度、都市計画道路南国駅前線、高知南国線の両路線とも移転が完了していない補償物件が残存しているため、まだ工事の発注には至っておりませんが、補償物件の移転が完了次第、随時工事を発注してまいります。今後予定されているその他の工事につきましても、前倒しできる工事は前倒しして発注するなど、工期に余裕を持った早目の工事発注を行ってまいります。
　次に、都市計画道路南国駅前線２工区の駅前広場を除く進捗状況につきましては、令和２年６月10日現在で、用地取得予定面積全体の99.8％の用地を取得し、道路築造工事に関しましては、事業費ベースで64.4％の進捗率となっております。また、都市計画道路高知南国線第３工区の進捗状況につきましては、令和２年６月10日現在で、取得予定用地の全ての用地を取得完了し、道路築造工事に関しましては、事業費ベースで28.6％の進捗率となってございます。南国駅前線第２工区、高知南国線第３工区とも、これまでのところコロナの影響はなく、順調に整備が進んでいる状況でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
　　　　　　〔山崎伸二住宅課長登壇〕
○住宅課長（山崎伸二）　岡崎議員さんの公共工事についての御質問にお答えします。
　工事現場における施工業者や本市職員を新型コロナウイルス感染症から守るための対策としましては、個々にはマスクの着用、手洗いや手指消毒を行うことになります。現場事務所での打ち合わせなど屋内においては、密閉空間や人の密集、人との密接の３密を避けるため、打ち合わせ等の参加人数の抑制、定期的な換気を行うようにし、工事現場など屋外では十分な間隔をあけて作業をしていただくようにして、基本的な感染予防対策を遵守した対応を行ってまいります。
　また、公共工事の進捗状況ですが、現在施工中のものづくりサポートセンターにつきましては、５月末時点になりますが、出来高ベースで40.2％の進捗率となっております。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響などから、資材の一部に納入おくれが生じており、工事が若干おくれておりますが、大きな影響はない見込みです。また、中央地域交流センターの本体工事につきましては、工期は令和３年11月末までとなっております。竣工後、既存施設を解体し、外構工事を行います。また、図書館につきましては、設計業務委託が今年度末までとなっております。令和３年度以降に造成工事及び本体工事が残っております。このほかの工事につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で工期を延長しなければならない状況が発生する可能性がありますので、早目に発注できるものは早目に発注するなど、余裕を持った工期になるよう業務を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　それぞれに答弁ありがとうございました。
　時間がありませんので、答弁を構えとった質問しとった課長さんには大変申しわけありません。ちょっともう時間が５分しかありませんので、教育委員会に対して今後どうしても３密を避けれないとあります。40人学級でいくと。やはりこれから30人学級ということ自体を考える必要があると思いますので、今の教室は狭いんです。中学校、小学校35人の生徒が行ったら、こうやったら手がさわるぐらいにしか間隔がとれませんので、ぜひそのことを今後１年、２年、３年と、こういったようなことを考えていかないかんというには、その対策は非常に大事ないうように思います。
　それと危機管理課、なかなかこんなときに現場に行くということは難しいとは思いますけれども、現場を見て初めてわかることがいっぱいあります。国から県からの保健所からの要望だけを要請とかといったものだけを発信するんでなしに、みずからやっぱり現場を見て、こういう対策が必要やというようなことを見てもらいたいと思います。特に保育施設、学校施設といったようなところは、非常に行ってみないとわからんいうところがあります。
　それと、簡単に適切な情報を与えてもらいたいと思います。これは、ある保育者、民間保育園の園長さんから話を聞いたんですけれども、一部ちょっと紹介しますけれども、市からのわかりやすい全園にコロナに関する見解や他市町村の情報を集めてしっかりした情報の発信と基準の明確化をしてほしいと。フローチャート等の簡易で共通理解が得られやすいものを示してほしい。市の対応が遅く、その都度、声を上げることが増している。現在、民間園で情報交換しながら助け合っておると。こんな状況で現場はやっておるということをわかっていただいて、少人数で行って、現場の状況、保育であるとか、介護施設であるとか、学校いったような現場を見て、やっぱり現場を見たら、あれ、こういうことをしとかないかんのやないのかなということが多々あります。
　そのことについて、時間がもうありませんので、２問目、３問目については引き続き９月、状況によってこのことについて話をしたいというように思います。学校のほうは、オンライン学習、これを早うにやる、私立校に負けんように。既にもうオンライン学習授業はやれておるというような状況ですので、公立の学校が遅いというようなことでありますので。ぜひ補正で補正でというようなことでなしに、国にも県にも要望せないかんと思いますけれども、できるだけ早い実施をお願いしたいと思います。
　そしたらこれで質問を終わります。