第４１５回南国市議会定例会会議録
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　南国市告示第100号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　令和２年６月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　平　山　耕　三　　　

第415回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　令和２年６月12日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
　…………………………………………………………………………………………………………
第１日　　令和２年６月12日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
１番　杉　本　　　理　　　　　　　　　２番　丁　野　美　香
　　　　　３番　西　山　明　彦　　　　　　　　　４番　神　崎　隆　代
　　　　　５番　植　田　　　豊 　　６番　西　本　良　平
　　　　　７番　浜　田　憲　雄　　　　　　　　　８番　山　中　良　成
　　　　　９番　岩　松　永　治　　　　　　　　１０番　西　川　　　潔
　　　　１１番　土　居　恒　夫　　　　　　　　１２番　有　沢　芳　郎
　　　　１３番　中　山　研　心　　　　　　　　１４番　前　田　学　浩
　　　　１５番　村　田　敦　子　　　　　　　　１６番　岡　崎　純　男
　　　　１７番　野　村　新　作　　　　　　　　１８番　浜　田　和　子
　　　　１９番　土　居　篤　男　　　　　　　　２０番　福　田　佐和子
　　　　２１番　今　西　忠　良
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　平　山　耕　三 　 副　　市　　長　　村　田　　　功
　　 参事兼総務課長兼
　　副　　市　　長　　三　木　敏　生 　　　　　　　　　中　島　　　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
参事兼財政課長　　渡　部　　　靖　　　　参事兼企画課長　　松　木　和　哉
　　情報政策 課 長　　竹　村　亜希子 危機管理 課 長　　山　田　恭　輔
税　務　課　長　　高　野　正　和 市　民　課　長　　崎　山　雅　子
子育て支援課長　　溝　渕　浩　芳 長寿支援 課 長　　島　本　佳　枝
　　保健福祉センター
　　　　　　　　　　　土　橋　　　愛 環　境　課　長　　谷　合　成　章
　　所　　　　　長
農林水産 課 長　　古　田　修　章　　 農地整備 課 長　　田　所　卓　也
　　商工観光 課 長　　長　野　洋　高　　 建　設　課　長　　浜　田　秀　志
　　地籍調査 課 長　　横　山　聖　二　　　　都市整備 課 長　　若　枝　　　実
　　住　宅　課　長　　山　崎　伸　二 上下水道 局 長　　橋　詰　徳　幸
　　会計管理者兼
　　　　　　　　　　　秋　田　節　夫 福祉事務 所 長　　池　本　滋　郎
　　参事兼会計課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長兼
　　教　　育　　長　　竹　内　信　人　　　　　　　　　　　　　伊　藤　和　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育 課 長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
　　生涯学習課長　　中　村　俊　一　　　　　　　　　　　　　天　羽　庸　泰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　農 業 委 員 会
　　　　　　　　　　　弘　田　明　平 消　　防　　長　　小　松　和　英
　　事　務　局　長
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　公　文　知　子　　　　次　　　　　長　　野　口　裕　介
　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――　 　 　
　　　　　　議事日程　 　 　
　　　　　　　　令和２年６月12日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　令和２年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　令和２年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第５　議案第３号　南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を
　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例
第６　議案第４号　南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
　　　　　　　　　を改正する条例
第７　議案第５号　南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
　　　　　　　　　の一部を改正する条例
第８　議案第６号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第９　議案第７号　南国市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例
第10　議案第８号　南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第11　議案第９号　南国市重要な公の施設に関する条例
第12　議案第10号　市道の廃止について
第13　議案第11号　市道の認定について
第14　議案第12号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第15　報告第１号　令和元年度南国市一般会計継続費繰越計算書の報告について
第16　報告第２号　令和元年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第17　報告第３号　令和元年度南国市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について
第18　報告第４号　令和元年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
　　　　　　　　　について
第19　報告第５号　令和元年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第19まで
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　午前10時８分　開会・開議
○議長（土居恒夫）　これより第415回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会期の決定
○議長（土居恒夫）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月22日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（土居恒夫）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、西本良平議員及び岡崎純男議員を指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２南総第76号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月12日

　南国市議会議長　　土　居　恒　夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　　

　　　　　　第415回南国市議会定例会の議案の送付について
　第415回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　令和２年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　令和２年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第３号　南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め
　　　　　　　る条例の一部を改正する条例
　議案第４号　南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
　　　　　　　正する条例
　議案第５号　南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
　　　　　　　部を改正する条例
　議案第６号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
　議案第７号　南国市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第８号　南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　議案第９号　南国市重要な公の施設に関する条例
　議案第10号　市道の廃止について
　議案第11号　市道の認定について
　議案第12号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
　報告第１号　令和元年度南国市一般会計継続費繰越計算書の報告について
　報告第２号　令和元年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第３号　令和元年度南国市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について
　報告第４号　令和元年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
　　　　　　　いて
　報告第５号　令和元年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第１２号まで、報告第１号から報告第５号まで
○議長（土居恒夫）　この際、議案第１号から議案第12号まで及び報告第１号から報告第５号まで、以上17件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第415回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　ただいまは、全国市議会議長会並びに四国市議会議長会から11名の議員の皆様が特別表彰、一般表彰並びに感謝状を受けられたところでございます。あわせまして４名の元議員さんも、このたび特別表彰、一般表彰を受けられたところであります。本当にこのたびの御受賞、誠におめでとうございます。皆様が今まで市民目線で市民の幸せを願い、日々住民福祉の向上に努めてこられましたことが、このたびの受賞につながっているものと確信しているところでございます。皆様のこれまでの地方自治の発展への御尽力に心より敬意と感謝を申し上げますとともに、引き続き御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げるところでございます。
　それでは開会に当たりまして、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、本年３月にＷＨＯが「パンデミック（世界的大流行）」を表明して以降も世界中で感染が蔓延し、５月29日現在、世界全体での死者数が36万人を数え、感染者は580万人を上回る事態に至っております。
　国内におきましては、感染症対策の強化とともに、特別措置法において初となる緊急事態宣言が４月７日に発出され、その後、対象地域の全国拡大や期間の延長がなされましたが、一定の収束が確認されたことにより緊急事態宣言は５月25日に全面解除されました。
　引き続き感染拡大の第２波には注意が必要な状況でありますが、この間の感染拡大の防止に関しまして、最前線で一人でも多くの方の命を救うため職責を全うしてこられました医療機関、保健所等の関係者の皆様を初め、感染防止のため心を一つに取り組まれてきた全ての方々に、心から敬意を表しますとともに、ここに感謝を申し上げます。
　しかし、国内での爆発的感染拡大を封じることができた一方で、この間の経済活動への影響は非常に大きく、日本経済は戦後最大級の危機に直面していると言っても過言ではありません。この難局を乗り越えるため、国においては、史上初めてとなる事業者向けの給付金制度のほか、１人10万円の特別定額給付金給付事業が創設されるなど、最大級の経済対策が実施され、また、高知県においても、医療体制整備への支援を柱とする感染拡大防止策のほか、事業資金の調達支援など雇用の維持と事業継続への支援を柱とする経済影響対策が実施されております。
　本市におきましては、一日でも早く、市民の皆様が日常生活を取り戻すことができますよう、「新しい生活様式」の実践及び定着の啓発とあわせまして、特別定額給付金給付事業の迅速かつ円滑な実施、５月18日から再開をいたしました市立小中学校の児童生徒に配慮した運営など、市政運営に全力で取り組んでまいります。特に、この間、外出の自粛など感染症の拡大防止に向けた社会全体の取り組みにより大きな影響を受けながらも、辛抱強く耐えてこられ、そして市民、県民、国民の生活を支えてこられた多くの市内事業者の皆様に対しまして市を挙げた支援に取り組んでまいります。
　４月臨時議会で補正予算の承認をいただきました家賃等固定経費の負担がある飲食等事業者への支援につきましては、市内の店舗等において地代負担のある事業者を新たに対象に加えるとともに、対象業種も拡張いたしました。また、国の持続化給付金の仕組みを参考として市独自に創設いたします事業者向けの給付金につきましては、感染症の影響によって、前年同期比で売り上げが20％以上減少した事業者を広く支援してまいります。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
　国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、家計への支援を行うことを目的として創設されました特別定額給付金給付事業につきましては、早期の給付に向け南国市特別定額給付金給付事業実施対策本部を設置し、事業を実施しております。
　給付対象者は、令和２年４月27日現在、南国市の住民基本台帳に記録されている市民４万7,030人となっており、マイナンバーカードを所有する方は５月１日からオンライン申請方式で、その他の方は５月16日に世帯主の方に申請書を郵送、これを郵送で申請していただく、郵送申請方式で受付を行っております。オンラインによる申請者には５月26日から、郵送申請者には６月３日から給付を開始しており、順調に給付を実施しております。給付金の申請の受付期限は、８月20日までとしておりますので、申請漏れがないよう、市広報紙等で周知を行ってまいります。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、４月７日に国の緊急事態宣言がされて以降、15日に県内初の感染による死亡者が発生しました。続く16日には緊急事態宣言の対象地域が本県を含む全国に拡大されたことを受け、市民及び事業者の皆様には長期間にわたる自粛のお願いをすることになりました。
　本市におきましては、２月21日に対策本部を設置し、国や県の基本方針に基づき、感染予防対策を初めとする基本方針を定め、さまざまな啓発や支援等に取り組んでおります。感染者は減少してきているものの、感染拡大の第２波が懸念されるなど、いまだ終息は見えない状況にありますことから、引き続き庁内一丸となって市民の皆様に寄り添う対策を進めてまいります。
　事前防災対策につきましては、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域を示した物部川・国分川の洪水ハザードマップが完成いたしましたので、市内各世帯と関係機関に配布する準備を進めてまいります。浸水区域内に新たに想定された「家屋倒壊等氾濫想定区域」などの確実な避難が必要な地区には、出水期前に学習会を実施し、住民の方々の主体的な避難行動を促す取り組みを進める予定としておりましたが、感染症対策のため学習会を延期しておりますので、収束の状況を確認しながら、早急に取り組んでまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、令和元年度一般会計、特別会計の決算の概要を御報告いたします。
　一般会計の形式収支は、６億2,185万9,000円の黒字となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除しますと、実質収支としまして、３億132万3,000円の黒字となっており、このうち財政調整基金に１億6,000万円の決算積み立てを行い、翌年度繰越金は１億4,132万3,000円となります。
　住宅新築資金等貸付事業特別会計は、2,360万1,000円の黒字となっております。
　土地取得事業特別会計は、3,522万5,000円の黒字となっております。
　農業集落排水事業特別会計は、一般会計から１億2,772万9,000円を繰り入れし、歳入歳出同額となります。
　国民健康保険特別会計は、一般会計から５億2,751万5,000円を繰り入れし、歳入歳出同額となります。
　介護保険特別会計は、一般会計から６億5,282万8,000円を繰り入れし、２億934万3,000円の黒字となっておりますが、これは介護給付費に対する国・県支出金及び支払基金交付金が多く入ってきたことなどによるものであり、本年度の国等への返還金の財源となるものです。
　企業団地造成事業特別会計は、一般会計から258万4,000円を繰り入れし、13万3,000円の黒字となっておりますが、これは繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越すべき財源であります。
　後期高齢者医療保険特別会計は、一般会計から１億9,559万3,000円を繰り入れし、4,083万1,000円の黒字となっておりますが、これは本年度の後期高齢者医療広域連合納付金の財源となるものです。
　特別会計への繰出金の増大は、ひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また受益者負担の適正化を図ることにより、適切な運営に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　公共交通関係につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に移動需要が低迷する中、旅客運送事業者は大変厳しい状況に置かれております。本市におきましては、コミュニティバスを初め市民の日常生活に不可欠の公共交通を運行する事業者の皆様には、この間も感染症対策を徹底した上で、地域住民の生活をしっかりと支えていただいております。減収など、感染症の影響につきましては、従来の公共交通支援の枠組みにおいてしっかりと支援してまいります。
　加えまして、とさでん交通株式会社の市町村間幹線バス路線につきましては、感染症の影響による大幅な減収により、今後の公共交通維持に困難を生じるおそれがあることから、高知県及び沿線市町村と協調した追加の緊急運行継続支援措置を実施したいと考えております。
　今議会に補正予算案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
　本年３月末の人口は４万6,967人で、昨年同時期と比較して209人の減となっております。出生・死亡による自然増減は204人の減少であり、昨年度とほぼ同様ですが、転出入などによる社会増減は５人の減少となっており、昨年度に比べ減少数は緩やかになっております。年齢階層別に見ますと、20歳未満の人口が8,283人と59人の減、20歳から64歳までが２万4,024人と256人の減、65歳以上が１万4,660人と106人の増で、高齢化率は31.2％となっており、前年度比0.3ポイント上昇しております。
　国民健康保険関係につきましては、医療費は前年度比97.2％と減少しておりますが、一人当たりの医療費は増加しております。
　本年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により重症化予防の重要な事業である特定健診について、７月まで実施を見合わせており、影響が懸念されるところでありますが、引き続き高知県などと連携し、生活習慣病の予防や重症化予防など、市民の健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
　感染症関連での対応といたしましては、国民健康保険関係では被用者に対する傷病手当金の支給、また、国民年金につきましては、国民年金保険料の納付が困難な方への減免申請の受付を行っております。
　マイナンバーカードの交付率につきましては、令和３年の健康保険証との併用に向け、全国的に積極的な広報や申請支援などが行われており、本市におきましても昨年11月から専用窓口を設置して対応を強化いたしました結果、11月１日時点で6.8％であった交付率は、５月１日現在9.2％と徐々に上昇しております。交付率について高知県が全国最下位という状況は変わっておりませんが、国のマイナポイント事業や特別定額給付金のオンライン申請により、カードの申請件数が増加してきております。引き続き休日交付窓口の開設や申請支援によりマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいりますとともに、健康保険証との併用に必要な手続につきましてもカード取得者への支援を行ってまいります。
　高齢者福祉関係につきましては、令和３年度からの第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に向けて、今後必要なサービスや健康づくりの方針を検討するため、65歳以上の高齢者を対象に「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を実施いたしました。回答いただきましたアンケート結果や計画策定委員の御意見を踏まえまして、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、本年度中に事業計画を策定いたします。
　感染症拡大防止のため、外出の機会が減少するなど、高齢者の活動量の低下等による健康への影響が懸念されております。本年度開始予定であります後期高齢者フレイル健診や自宅でできる体操についての市広報紙での紹介など、高齢者の健康維持を支援する取り組みを進めてまいります。
　　　　　〔子育て支援〕
　次に、子育て支援関係につきまして、御報告いたします。
　放課後児童対策につきましては、マスクや消毒液を各放課後児童クラブに提供するなど、新型コロナウイルス感染予防に留意し、児童の居場所確保に努めております。
　教育・保育施設につきましては、新型コロナウイルス緊急事態宣言に合わせて、登園自粛要請などを行ってまいりました。保育料納付の必要がある御家庭に御協力いただいた場合には、日割りで保育料を変更するよう事務を進めてまいります。
　今後におきましても、３密の回避、手洗い、換気などの感染予防の取り組みを継続してまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　一般廃棄物処理状況につきましては、令和元年度の総収集量は約１万3,318トンで、対前年度比75トンの微増となっております。可燃ごみにつきましても、対前年度比0.1％の微増となっておりますが、ペットボトル、紙類、アルミ缶等の資源ごみについては減少傾向にあり、量販店などでの店頭回収の影響もあるのではないかと考えられます。
　一般廃棄物最終処分場につきましては、本年３月末現在、施設容量に対して37.1％となっております。
　環境センターの運用状況につきましては、令和元年度の処理投入比率が102％となっておりますが、適正な管理のもと、周辺の環境保全に十分配慮した運転を行っております。
　浄化槽設置整備事業の令和元年度設置実績は86基となっており、また、住宅用太陽光発電システム設置事業につきましては、令和元年度設置実績43基となっております。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴う休業及び時短営業等の協力要請により、農畜産物の出荷先である生花店や飲食店等が営業の転換を余儀なくされたことにより、生産者にとっては単価の落ち込みはもちろん、先行きの不透明感により不安が払拭できない状況となっております。
　特に影響を受けた生産者に対しましては、持続的な農業経営に取り組んでいただくために、国の対応策も注視をしながら、県やＪＡ等関係機関との連携によって一体的な支援に努めてまいります。
　国営ほ場整備事業につきましては、事業申請に必要な本同意徴集を３月から進めております。地域の皆様方の御理解をいただき、同意率は徐々に上がっております。引き続き各地区のほ場整備委員会とともに仮同意以上の同意がいただけるよう努めてまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、春の恒例イベントであります「岡豊山さくらまつり・土佐の食１グランプリ」「土曜市春の感謝祭」「ごめんな祭」「長宗我部フェス」などが中止となりました。また、夏の風物詩であります「土佐のまほろば祭り」につきましても、やむを得ず中止の決定をいたしましたが、少しでも市民の皆様を元気づけ、楽しんでいただけるようインターネットでの動画配信などを企画しております。例年本市の歴史や文化、食などを多くの方々に楽しんでいただいておりましたこれらのイベントの中止は大変残念であり、感染症の早期の終息を願うばかりであります。
　中心市街地活性化につきましては、南国市中心市街地振興協議会において地域の方々とともに、地域のにぎわいを創出するための検討を行っておりますが、感染症の影響によりワークショップ等検討の機会が一時中断している状況であります。感染症の状況を見ながら、ものづくりサポートセンターの整備と並行して検討を継続してまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
　重点施策であります東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、覚書の最終箇所であります市道橋のかけかえ工事を進めており、早期完成に向けて取り組んでおります。
　（仮称）南国日章工業団地周辺対策工事につきましては、市道１カ所、農道水路４カ所の整備を地元との覚書に基づいて進めております。社会資本整備総合交付金事業にて実施の道路事業につきましては、市道稲吉篠原線ほか12路線の改良工事及び市道にかかる橋梁の点検調査を継続して実施しております。また、公共施設適正管理推進事業を活用し、１級市道10路線の舗装工事を実施しております。
　農村地域防災減災事業における県営事業につきましては、定林寺地区、滝本地区、植田地区のため池５カ所の設計と工事を実施しております。
　農道、水路及び河川の改修につきましては、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、各地区の施設整備等を継続的に実施いたします。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、令和２年３月末現在で、約27平方キロメートルの調査を完了し、進捗率は約23％となっております。
　本年度の事業といたしましては、大改野地区、岡豊町中島地区、十市地区で一筆地調査等を行う１年目事業、昨年度に一筆地調査を実施した区域における地籍簿、地籍図の作成及び閲覧業務を行う２年目事業を実施しております。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　都市計画道路南国駅前線第２工区の道路築造事業の進捗状況につきましては、本年４月末現在、用地面積全体の93％に当たる7,349平方メートルの用地を取得いたしました。駅前広場の整備事業につきましては、補償物件調査後に地権者の移転計画なども考慮しながら、用地交渉を進めてまいります。
　都市計画道路高知南国線第３工区につきましては、用地面積全体の100％に当たる3,524平方メートルの用地を取得いたしました。今後は、補償物件の移転完了後に道路築造工事を発注してまいります。
　都市計画につきましては、南国市都市計画マスタープランに関しまして、本年１月に都市計画審議会に諮り、２月に高知県知事に通知、３月末に公表いたしました。今後は、社会経済情勢や本市及び地域を取り巻く環境の変化等に的確に対応しながら、本計画の評価・検証を適宜に実施し、市民の皆様の御意見を踏まえた上で必要な見直しを行ってまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、第１工区内の造成工事完了箇所につきまして、地権者へ土地の引き渡しが完了いたしました。第２工区及び第３工区につきましては、区画道路、宅地造成工事を発注しており、本年度秋の土地引き渡しに向けライフラインの整備を含めた工事の進捗を図ってまいります。第４工区につきましては、埋蔵文化財発掘調査に着手するとともに、補償契約に向けた交渉を開始いたしました。
　住宅耐震化促進事業につきましては、事業を開始いたしました平成15年度からの累計件数が耐震診断で1,658棟、耐震工事に至った住宅が722棟となっております。引き続き南海トラフ地震対策といたしまして、住宅の耐震化に取り組んでまいります。
　老朽住宅除却事業につきましては、令和元年度の除却は３棟となっております。本年度は、対象区域を津波浸水予測区域から市内全域に拡大し、６月から募集を開始しております。
　空き家活用促進事業につきましては、令和元年度に改修工事を行った２棟の空き家について移住希望者等に対する入居募集を実施し、本年２月と６月に移住希望者が入居いたしました。
　市営住宅につきましては、本年度も３回の募集を予定しており、第１回目の募集を５月に実施いたしました。今後の募集につきましては、９月と１月に実施を予定しております。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　水道未普及地域解消につきましては、引き続き包末地区、堀ノ内地区、福船地区、岡豊町中島地区の配水管布設工事を進めてまいります。
　有収率向上や地震対策につきましては、（仮称）南国日章工業団地及び同団地周辺の石綿管布設がえを、また、中部水源地水管橋の耐震診断業務委託を進めてまいります。
　次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
　浸水対策として整備してまいりました、新川枝線工事につきましては、引き続き整備を進めてまいります。
　明見地区浸水対策につきましては、令和２年度中の供用開始に向けて、雨水排水ポンプ場の機械・電気設備及び排水管渠の整備を進めてまいります。
　未普及対策事業につきましては、篠原土地区画整理事業、都市計画道路関連区間の整備を引き続き進めてまいります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　生活困窮者自立支援事業の「住居確保給付金」は、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主に支給する制度でありますが、新型コロナウイルス感染症による経済的影響に伴い、支給対象者が拡大しております。５月18日までの本年度の申請件数は６件で、生活困窮者自立支援制度の開始から昨年度まで５年間の支給実績３件と比較しまして、感染症による影響が顕著となっております。相談・申請窓口業務につきましては、自立相談支援機関として業務を委託しております南国市社会福祉協議会が実施しており、本年度は、自立相談支援員を１名増員して対応しております。
　生活保護関係につきましては、本年３月末における本市での被保護人員は762世帯、996人と昨年12月末から世帯数で11世帯、人員で21人の増加となっております。今後は、感染症による経済的影響が徐々に出てくると考えられることから、微増傾向が続くと予想されます。最後のセーフティーネットとして困窮する市民に必要な保護を実施できるよう、適正な事務実施に努めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　南国市内の火災発生状況は、５月末時点で５件となっており、昨年同時期の14件から大きく減少しております。引き続き火災予防広報及び火気取り扱いの注意喚起を行ってまいります。
　３月には、後免防災活動拠点施設が竣工いたしました。また、野田地区、後免地区、大篠地区に耐震性防火水槽が完成しており、地域の火災に対する備えとなる施設として期待をしております。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、救急出動時における感染防護体制の強化及び職員に感染者が発生したときの備えとして、感染防止マニュアルの策定や４交代制による勤務体制で対応をいたしました。また、消防団員の感染防止を目的として、全団員に消毒液の配布をいたしました。
　高知県防災航空センターへの職員派遣につきましては、本年４月から３年間の予定で１名の職員を派遣しております。
　消防ポンプ自動車更新整備計画につきましては、本年度は、香南分団岩村班、立田班の消防車及び消防署の救助工作車の整備を実施いたします。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　学校教育につきましては、児童生徒の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしまして、３月４日から３月24日まで、４月13日から５月15日までの期間について、市内小中学校の一斉臨時休業を実施いたしました。
　５月18日からの学校再開に当たりましては、５月11日から５月15日までの期間を生活習慣と生活リズムの立て直し週間と位置づけ、各校が実態に応じた登校日を設定するなど、児童生徒が無理なく学校生活に復帰できるよう取り組みを実施いたしました。
　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、国の方針転換による前倒しにより、大容量に対応できる新たなネット環境の整備とともに、全児童生徒に端末を整備できるよう作業を進めております。
　次に、生涯学習関係につきまして、御報告いたします。
　社会教育活動及び社会体育活動につきましては、感染症対策からほぼ全ての活動を中止・休止とし市民の皆様には御迷惑をおかけしてきましたが、活動の再開につきましては国の通知等を参照しながら慎重に行ってまいります。
　公民館施設・スポーツ施設の非構造部材耐震化につきましては、本年度は久礼田体育館、長岡西部体育館の工事及び野田公民館の設計業務委託・工事を予定しており順次発注いたしております。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号令和２年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、2,191万4,000円の増額計上であります。
　歳入におきましては、国庫支出金669万4,000円、県支出金270万円、財産収入1,034万5,000円、諸収入2,851万3,000円及び市債80万円を増額計上し、財政調整基金繰入金2,713万8,000円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、総務費関係では、企画一般管理費240万円及び交通関係事業費331万1,000円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、生活困窮者自立支援事業費324万円及び児童福祉施設建設補助金等事業費816万円を増額計上いたしました。
　衛生費関係では、保健事業費145万1,000円、保健衛生予防費105万1,000円、母子保健事業費14万3,000円及び乳幼児健診事業費16万1,000円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、給食一般管理費199万7,000円を増額計上いたしました。
　議案第２号令和２年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、193万円の増額計上であります。
　歳入におきましては、県支出金193万円を増額計上いたしました。
　歳出におきましては、国保保健事業委託料193万円を増額計上いたしました。
　議案第３号南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、特定地域型保育の提供が終了した満３歳未満保育認定子供に対する特定地域型保育事業者による連携施設の確保に係る適用除外要件の追加であります。
　議案第４号南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、家庭的保育事業者等による保育の提供が終了した利用乳幼児に対する当該家庭的保育事業者等による連携施設の確保に係る適用除外要件の追加であります。
　議案第５号南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、放課後児童支援員は、一定の要件を満たした者のうち「都道府県知事又は指定都市の長が行う研修を修了したもの」でなければならないとしておりますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）の改正に伴い、研修実施主体に中核市の長を追加するものであります。
　議案第６号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）が改正され、令和２年５月25日から個人番号の通知カードが廃止されたことから、通知カードの再交付手数料の規定を削るものであります。
　議案第７号南国市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例、地方自治法（昭和22年法律第67号）の改正に伴い、同法に係る引用条項について条ずれが生じたことから、南国市水道事業の設置等に関する条例（昭和47年南国市条例第11号）等の一部を改正するものであります。
　議案第８号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除制度が創設されることに伴い、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の整備を行うことであります。
　議案第９号南国市重要な公の施設に関する条例、南国市ものづくりサポートセンターが設置されることに伴い、本市の公の施設について整理を行い、一部の施設を地方自治法（昭和22年法律第67号）に規定する重要な公の施設及び特に重要な公の施設にすることから、本条例を制定するものであります。
　議案第10号市道の廃止について、本議案の第３中央団地２号線（整理番号5140）は、団地内の市道であり、第３中央団地の取り壊しに伴い、廃止するものであります。
　篠原区画７号線（整理番号3093）は、既存の市道まで延伸することにより終点が変更となるため、一度廃止するものであります。
　以上の市道の廃止につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので、御参照ください。
　議案第11号市道の認定について、本議案の立柿１号線（整理番号4170）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
　篠原区画７号線（整理番号3093）は、既存の市道まで延伸することにより終点が変更となるため、一度廃止を行った後、再度認定するものであります。
　以上の市道の認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
後に位置図を添付してありますので、御参照ください。
　議案第12号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の久武肇氏は、令和２年７月３日をもって任期満了となります。後任として、武市隆志氏を南国市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として武市氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号令和元年度南国市一般会計継続費繰越計算書の報告について、平成30年度一般会計予算において設定した（仮称）ものづくりサポートセンター建設事業に係る継続費について、９億8,427万8,000円を逓次繰り越しいたしました。
　報告第２号令和元年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、民生費関係では、関係者との協議に日時を要した長岡西部保育所改築工事設計業務に係る公立保育所費ほか３事業２億8,437万8,000円を繰越処置いたしました。
　農林水産業費関係では、県予算の繰り越しによる高知県新食肉センター建設実施設計費補助金に係る畜産振興育成補助金等事業費ほか２事業2,570万円を繰越処置いたしました。
　商工費関係では、換金業務が本年度に持ち越すプレミアム付商品券事業費ほか１事業2,377万6,000円を繰越処置いたしました。
　土木費関係では、用地補償交渉等に不測の日時を要した都市再生整備事業費ほか12事業20億3,625万7,000円を繰越処置いたしました。
　消防費関係では、用地購入に日時を要した前浜防災活動拠点施設整備に係る消防施設費ほか４事業１億8,201万円を繰越処置いたしました。
　教育費関係では、国補正予算によるＩＣＴ環境整備事業費ほか２事業３億1,050万1,000円を繰越処置いたしました。
　災害復旧費関係では、地元調整に不測の日時を要した農地災害復旧事業費ほか２事業2,041万2,000円を繰越処置いたしました。
　報告第３号令和元年度南国市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、農林水産業費関係では、県のため池整備事業の事故繰り越しに伴う県営事業負担金426万5,000円を事故繰り越しいたしました。
　災害復旧費関係では、農道・水路災害復旧工事の入札不調による農業用施設災害復旧事業費640万円を事故繰り越しいたしました。
　報告第４号令和元年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、県事業の繰り越し等による日章工業団地造成事業費7,923万3,000円を繰越処置いたしました。
　報告第５号令和元年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、資本的収支において、年度内の工期の設定が不可能であるため、管渠整備費３億9,100万円、ポンプ場等整備費１億2,934万9,000円及び処理場整備費6,550万円をそれぞれ繰越処置いたしました。　
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土居恒夫）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明13日から15日までの３日間は休会し、６月16日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　６月16日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
第２日　　令和２年６月16日　　火曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
１番　杉　本　　　理　　　　　　　　　２番　丁　野　美　香
　　　　　３番　西　山　明　彦　　　　　　　　　４番　神　崎　隆　代
　　　　　５番　植　田　　　豊 　　６番　西　本　良　平
　　　　　７番　浜　田　憲　雄　　　　　　　　　８番　山　中　良　成
　　　　　９番　岩　松　永　治　　　　　　　　１０番　西　川　　　潔
　　　　１１番　土　居　恒　夫　　　　　　　　１２番　有　沢　芳　郎
　　　　１３番　中　山　研　心　　　　　　　　１４番　前　田　学　浩
　　　　１５番　村　田　敦　子　　　　　　　　１６番　岡　崎　純　男
　　　　１７番　野　村　新　作　　　　　　　　１８番　浜　田　和　子
　　　　１９番　土　居　篤　男　　　　　　　　２０番　福　田　佐和子
　　　　２１番　今　西　忠　良
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　平　山　耕　三 　 副　　市　　長　　村　田　　　功
　　 参事兼総務課長兼
　　副　　市　　長　　三　木　敏　生 　　　　　　　　　中　島　　　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
参事兼財政課長　　渡　部　　　靖　　　　参事兼企画課長　　松　木　和　哉
　　情報政策 課 長　　竹　村　亜希子 危機管理 課 長　　山　田　恭　輔
税　務　課　長　　高　野　正　和 市　民　課　長　　崎　山　雅　子
子育て支援課長　　溝　渕　浩　芳 長寿支援 課 長　　島　本　佳　枝
　　保健福祉センター
　　　　　　　　　　　土　橋　　　愛 環　境　課　長　　谷　合　成　章
　　所　　　　　長
農林水産 課 長　　古　田　修　章　　 農地整備 課 長　　田　所　卓　也
　　商工観光 課 長　　長　野　洋　高　　 建　設　課　長　　浜　田　秀　志
　　地籍調査 課 長　　横　山　聖　二　　　　都市整備 課 長　　若　枝　　　実
　　住　宅　課　長　　山　崎　伸　二 上下水道 局 長　　橋　詰　徳　幸
　　会計管理者兼
　　　　　　　　　　　秋　田　節　夫 福祉事務 所 長　　池　本　滋　郎
　　参事兼会計課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長兼
　　教　　育　　長　　竹　内　信　人　　　　　　　　　　　　　伊　藤　和　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育 課 長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
　　生涯学習課長　　中　村　俊　一　　　　　　　　　　　　　天　羽　庸　泰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　農 業 委 員 会
　　　　　　　　　　　弘　田　明　平 消　　防　　長　　小　松　和　英
　　事　務　局　長
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　公　文　知　子　　　　次　　　　　長　　野　口　裕　介
　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――　 　 　
　　　　　　議事日程　 　 　
　　　　　　　　令和２年６月16日　火曜日　午前10時開議
第１　一般質問
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１　一般質問
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　午前10時　開議
○議長（土居恒夫）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　ただいま市長から追加議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２南総第88号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月16日

　南国市議会議長　　土　居　恒　夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　　

　　　　　　第415回南国市議会定例会の追加議案の送付について
　第415回南国市議会定例会に提出する下記の追加議案を別紙のとおり送付します。

　報告第６号　損害賠償の専決処分の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　報告第６号
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。ただいま送付されました報告第６号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　おはようございます。
　それでは、第415回南国市議会定例会一般質問に先駆けまして追加議案の提案理由を申し述べます。
　報告第６号損害賠償の専決処分の報告について。令和２年５月１日午後１時30分ごろ、南国市久礼田307番１地先の市道木材団地４号線上を走行中の自動車に、道路に生じた穴によって損傷を与えたため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、１万3,332円の損害賠償の額を専決処分いたしました。つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　以上をもちまして、追加議案につきましての私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土居恒夫）　これにて提案理由の説明は終わりました。