質問者：岩松永治

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　９番岩松永治議員。
　　　　　　〔９番　岩松永治議員発言席〕
○９番（岩松永治）　今回の質問は、歯科健診についてと、厳しい環境にある子供たちへの支援についての２項目です。順次質問をしますので、それぞれ御答弁をお願いします。
　歯科健診の重要性については後ほど答えていただきますので、まず初めに、南国市の歯科健診の取り組み状況について、保健福祉センター所長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　南国市では、土長南国歯科医師会の協力を得てさまざまな歯科健診を行っております。乳幼児健診につきましては、毎月各１回、１歳６カ月児健診と３歳４カ月児健診に合わせて実施をしております。虫歯が発生しやすい時期に、健診とともに歯科保健指導を実施することにより、食べる機能の確立の支援を目的に実施しております。
　妊婦歯科健診については、妊娠届け出があると、妊婦歯科健康診査受診票をお渡しし、市内の歯科医療機関で妊娠中に１回無料で受診できます。妊娠すると、ホルモンバランスの変化やつわりによる歯磨き不足が原因で歯周病や虫歯になりやすい状態となります。また、歯周病により早産、低出生体重児出産の頻度が高くなることを予防することを目的にしております。
　成人を対象にした歯科健診は、総合健診に合わせて７月から10月の間に５回実施しております。総合健診と合わせて歯科健診も申し込みいただくようになっております。
　また、全市民を対象にした無料歯科施設検診は年２回行っております。６月４日から始まる歯と口の健康週間に合わせての１週間と、11月８日から始まるいい歯の日に合わせての１週間です。受診するためには、期間中に市内の歯科医療機関に直接申し込むようになっています。また、お一人で６月と11月の年２回受診できます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　それでは次に、成人の方を対象としている歯科健診の目的についてお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　定期的に歯科健診を受診することによって歯周病を防ぎ、全身疾患である糖尿病、肺炎などを予防することにあります。また、最近では、歯周病とメタボリックシンドロームはお互いに悪影響を及ぼしていることがわかってきておりますので、その予防も目的の一つです。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　次に、無料歯科健診についてお聞きします。
　受診期間が年２回に限られていますが、これまでの受診者数の推移をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　平成30年度、29年度、28年度の過去３年間の受診者数は、６月の無料健診で119名、181名、163名、11月の無料健診で88名、117名、117名となっております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　無料歯科健診は全市民が対象となっているのに、受診者が極端に少ないのではないでしょうか。その原因をどのように捉えているのか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　受診者が固定化していて、新規の受診者が少ないのではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　受診者が固定化し、新規の受診者が少ないとのことです。では、そうならないようにするためにはどうすればいいのか、私なりに考えてみました。
　無料歯科健診で受診できる医療機関は南国市内だけに限定され、受診期間も１週間に限定されています。他市町村でも気軽に受診できるようにし、受診期間の限定について再検討すれば受診者数もふえるのではないでしょうか。
　これまで無料歯科健診を実施してきた担当課として、これまでの成果と課題をどのように捉え、課題解決に向けて今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　歯周病を正しく予防、治療すれば、幾つになっても自分の歯で何でも食べることができ、肥満や生活習慣病を予防することができます。歯の健康を守ることは体の健康を維持することにもつながります。成人の歯科健診の受診者をふやすことは、市民の健康増進にも効果があることだと考えます。
　岩松議員御指摘のとおり、受診期間の延長、他市町村での歯科健診など、受診者数を増加させるためにはどのようにしたらよいのか、また財政面での可能性も含めて検討したいと考えます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　乳幼児、児童生徒の歯科健康診断は確実にできていると思います。歯の大切さについて、小学生のときには余り興味がないかもしれませんが、中学生になれば、口臭を含め興味、関心を持つ生徒が多くなると思います。そして、高校へ進学しても同じでしょう。何を言いたいかといいますと、高校を卒業するまでは、歯の健康診断は確実にできていますが、高校を卒業すると同時に健康診断が終了し、他律的な健康管理はなくなり、自立的な健康管理になるということです。
　高知県が策定した日本一の健康長寿県構想の大目標の中に「歯周病予防による全身疾患対策」の推進があり、歯周病が影響を及ぼす全身疾患についても記載されています。早期に歯周病予防をしていくことは、体の健康を維持し、健康増進につながるだけでなく、将来的には医療費削減にもつながります。
　無料歯科健診の受診者増加に向けての検討とあわせて、成人の歯周病が全身疾患に及ぼす影響についての周知啓発も同時に進めていただけますようにお願いいたします。
　それでは、次の項目に移らせていただきます。
　厳しい環境にある子供たちへの支援についてお伺いします。
　国は虐待予防のために、妊娠期から切れ目のない支援についてさまざまな施策を打ち出しています。県は日本一の健康長寿県構想第３期Ｖｅｒ．４を策定し、その中で、厳しい環境にある子供たちへの支援について、高知版ネウボラの体制構築の中で、母子保健と児童福祉の連携強化を推進しています。
　南国市で児童虐待死事件が起きてから12年になりますが、母子児童関係ではさまざまな事案が起きており、昨年12月には無理心中未遂事件が起きました。このような事件を未然に防ぐための行政支援は不可欠です。
　そこで、南国市の支援体制について質問をします。
　どんなに支援を尽くしても防ぐことのできないケースもあるとは思いますが、ハイリスクの対象をとりこぼすことなく、適切な支援を行うための各担当課の取り組みについてお伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　福祉事務所といたしましては、児童家庭相談部署としての役割を担っております。
　御質問のハイリスクとは、養育の困難な家庭や問題や悩みを抱えた家庭のことであると思いますが、まずは早期発見、早期対応に努めることが重要であります。そのためには、学校、保育、警察、保健福祉センターなどの関係機関との連携を密にし、その家庭に必要な支援を行うこととしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　保健福祉センターでは、妊娠届け出から妊婦とのかかわりが始まります。その際には、妊婦アンケートと面接を実施して、ハイリスク妊婦と通常対応妊婦にスクリーニングいたします。特別な支援の必要のない方には、通常の母子保健事業を通して妊娠、出産を支援していくことになります。
　一方で、ハイリスク妊婦の可能性がある妊婦につきましては、母子保健コーディネーターや地区担当保健師、助産師等専門職でカンファレンスを行い、支援策を検討いたします。その後、妊婦カンファレンスを実施し、特定妊婦の候補者となれば、管理職を含めた保健福祉センター支援検討会議を開催し、福祉事務所への報告が必要であるかどうかを決定いたします。報告が必要であると判断されれば、毎月開催される特定妊婦報告会議で福祉事務所を含めた関係機関が検討し、その後、福祉事務所が主催する特定妊婦検討会議で、児童相談所も含め特定妊婦に該当するかどうかを判断、その後の支援についても検討いたします。
　特定妊婦に該当すると判断されれば、福祉事務所、保健福祉センター、児童相談所、中央東福祉保健所などの関係機関が実務者会議という場で見守りを開始します。妊婦のリスクが高くなるほど関係する機関が多くなり、それぞれの分野で連携して支援をしております。
　また、特定妊婦の乳幼児につきましては、担当地区保健師を中心に、産後、早期に家庭訪問を開始して、家庭での母子の状況を見守り、虐待のリスクが高いと判断されれば関係機関で検討を行い、要保護児童対応へとつなげております。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　教育委員会といたしましては、要保護児童対策地域協議会の進行管理にありますハイリスクを含めましたケースについて、要保護児童対策地域協議会事務局任せにするのではなく、当該児童生徒の様子や学校の見守り体制などについて常に確認をするように心がけております。また、同事務局が学校に入りやすいように、要請があれば一緒に指導主事がついて学校に入ったり、学校への働きかけを行ったり、同事務局と学校とのスムーズな連携が図れますように教育委員会事務局として対応することが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　子育て支援課におきましては、要対協事務局と保育現場などの連携を図り、リスクが高いと思われるケースに対しての問い合わせに適切な支援が行われるような協力体制をとっております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　先ほどの答弁の中で、要保護児童対策地域協議会という名称が出てきました。では、要保護児童対策地域協議会とはどういった協議会なのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法第25条の２第１項で設置をするように努めることと規定をされております。
　本市では平成19年11月13日に設置要綱を定め、その後設置しております。事業内容につきましては、要保護児童もしくは要支援児童及びその保護者または特定妊婦に関する情報その他適切な支援を図るために必要な情報の交換や要保護児童等に対する支援内容に関する協議を行うものです。
　要保護児童対策地域協議会を構成する機関は、同設置要綱で定めがあり、県児童相談所、県中央東福祉保健所、南国警察署、教育委員会、学校、保育、病院、児童家庭支援センター、地域活動支援センターなどがあります。児童、家庭への支援を適切かつ効率的に行うためには、関係機関がおのおので支援するのではなく、情報を共有し、連携することが重要であります。関係機関との調整機能が必要となることから、福祉事務所こども相談係が調整機関となり、協議会に関する事務の統括業務を行っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　要保護児童対策地域協議会、略して要対協が、母子保健と児童福祉の連携強化を進める上で重要な役割を担っていることがわかりました。
　次に、高知県からの指導で妊娠期から支援体制の充実のために、妊娠期から産褥期フローチャート、健診未受診児対応フローチャートを作成し、支援対象者への対応がおくれないような仕組みづくりが行われていますが、適切な運用ができているのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　令和２年２月末現在で、支援が必要な妊婦約90名、特定妊婦６名となっており、臨時職員も含め、この母子保健を担当している専門職は10名です。細心の注意を払い対応いたしましても限界があります。
　そこで、関係機関の協力を得ることでリスクの見落としを防いでおります。定期的に合同で妊婦カンファレンスを行い、安心・安全な妊娠、出産を支援しております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　個人の感覚によらないリスク判断ができるように、ツールの一つであるリスクアセスメントシートを用いたリスクアセスメントを行っていると思いますが、チェック項目や判定基準は適切であるのかをお聞きします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　先ほど岩松議員が言われましたリスクアセスメントシートの作成に至った経緯は、特定妊婦の見立てが母子保健と児童福祉で違うという課題がございました。そこで、見立てを同じ目線に合わせる必要性ができました。そのために、個人の力量による差をなくすこと、物差しを近づけることを目標にして基本的な対応基準をつくるために共通のアセスメントシートを作成し、また母子保健と児童福祉の役割分担を明確にするためのフロー図を作成いたしました。
　アセスメントシートの作成につきましては、先ほど神崎議員の御答弁にも出てきましたが、保健福祉機関と医療機関との連携の先進地である大阪府高槻市の取り組みを参考にいたしました。また、福祉事務所、保健福祉センター、高知県中央東福祉保健所、高知県中央児童相談所で母子保健と児童福祉の連携のあり方を検討する４者会議を立ち上げました。
　シート作成の手順につきましては、南国市の母子保健と児童福祉、高槻市のアセスメントシートの項目を比較し、それぞれの項目の有効性を検討し、アセスメントシートを決定いたしました。現在までは大きな混乱もなく運用できていると考えております。また、シートでの判断だけではなく、妊婦と直接かかわることで全体的な視点からの支援もできていると考えております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　フローチャートやリスクアセスメントの相談対応に関しては、定期的な見直しも必要ではないかと思いますが、県を初めとする外部機関からの指導助言を生かすことができているのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　福祉事務所では、まず新規の相談ケースについては、必要に応じ、適宜、児童相談所に助言を求めています。また、要保護児童対策地域協議会で進行管理中のケースにつきましては、年に３回開催しております実務者会議で、援助方針の見直しなどの検討をし、さらにケースの状況に変化があったときなどは個別ケース検討会議を必要に応じて開催し、要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関での情報共有を図り、課題の整理、必要な支援の確認、各機関の役割等を定めております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　それでは、リスクがあるのに相談時対応という消極的な方法に徹することなく、アウトリーチでの支援が行えているのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　こども相談係に相談や通告があった場合は、必要な調査を行いますが、まず第一に確認すべきは子供の安全面、緊急性の有無です。身体的虐待のおそれがある場合は子供の安全確認を優先し、緊急性がある場合は、速やかに児童相談所や南国署に連絡し対応することとなります。緊急性がない場合は、関係機関への聞き取りなども含めて家庭の状況把握に努め、先ほど御説明いたしましたリスクアセスメントシートを使用してリスク評価を行い、こども相談係で受理会議を行い、そこで要保護児童対策地域協議会での管理が必要と判断された場合は、管理を決定しております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　要対協での対応ケース数と内容についてお伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　現在の管理数といたしましては、高知県中央児童相談所主担当が47件、南国市の主担当が38件の合計85件となっております。いずれも虐待種別ではネグレクトが一番多く、続いて心理的虐待、身体的虐待と続いており、性的虐待については該当はありません。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　それでは、要対協の会議で、方針をめぐって意見が対立した場合に、調整の役割は誰が担っているのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　具体的な支援方針を協議する会議は個別ケース検討会議であり、その進行は、児童相談所が主担当のケースは児童相談所が行い、市が主担当のケースは市が行っております。関係機関の意見はさまざまですが、同じ目標に向かって連携していくことが重要であり、それぞれの意見を出し合い、その内容を踏まえた上でどう対応していくかの支援方針を協議しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　それでは、先ほどの答弁を聞いてになりますが、個別ケース会議内で意見が対立した場合であっても、最終的には全員が納得して支援方針を決定しているということでよろしいですか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　そういうふうに考えていただいてよろしいかと思います。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　では、管理対象か終結かの判断はどのようにされているのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　進行管理中のケースについては、こども相談係内で支援方針会議を行い、子供や家庭状況の確認、リスクや支援内容の評価、検討を行っております。問題や課題のあるケースについては援助方針の見直し等の検討を行い、課題やリスクの改善が見られたケースについてのみ終結検討としております。
　また、終結検討としたケースにつきましては、学校、保育等の関連機関にその旨を連絡して意見をいただき、その上で、年３回開催している実務会議で終結検討として報告し、決議を得た上で終結としております。
　なお、実務者会議の前に、あらかじめ機関訪問等で対象児が所属する学校、保育等にもお話はしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　決議を得た上で終結というのは、全員が賛成ということでしょうか。一部反対の場合もあると思いますが、それでも終結となるのか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　基本的には、意見を出し合いまして、リスクがないとみなされたもののみ終結ということになります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　それでは、幼保育、学校は、こども相談係との連携は、どういった場合に、どのようにとられているのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　幼稚園や保育園、学校は、子供のモニタリングの重要な役割を担っていただいており、虐待の早期発見や早期対応につながるものであります。このため、日常的に子供に変化、これは傷やあざ、不登校・不登園が続いている、心配な点などがあれば、こども相談係と相互に連絡をとる体制となっております。
　また、要対協の構成機関であることから、個別ケース検討会議等にも参加していただいております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　それでは、終結となった児童生徒は、その後どういった対応がとられているのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　終結につきましては、虐待のリスクが改善したケースや複数の機関で家庭を支援し、支えていく必要のなくなったケースとなります。終結のケースの中には、一定の間、何らかの支援が必要なケースもありますので、終結後に、どの機関がどのように支援をしていくかを確認した上で終結の判断をしております。
　また、終結しても、保育、学校等には継続してモニタリングをお願いしており、問題点や何か気になることなどありましたら、こども相談係に連絡をいただくようにしております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　幼保育では保育士、学校では先生が各家庭と連絡をとっていますが、十分な対応ができているのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　各家庭との連携についての御質問でございますが、ややもすると担任任せになってしまったり、担任の精神的負担になっていることも多くございます。担任が抱え込まないように、管理職や学校全体でサポートしながら家庭との連携を図り、情報収集に努めていくようにしなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　保育現場におきましては、保育士が各御家庭と連絡を取り合っております。また、支援が必要な家庭につきましては、担当の保育士だけではなく、登園したときやお迎えのときに所長も声をかけ合うなどの対応をさせていただいております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　次に、こども相談係への連絡、相談があれば、対象者の調査、家庭との連絡、書類の作成等の業務量が多く、また管理件数も多いことから職員への負担が心配されます。人員配置について適正であるのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　こども相談係の現在の人員体制は、係長を含めて９名ですが、正職員４名のうち１名は産休中で、臨時・嘱託職員の多い職場であります。
　業務内容もケース対応が主であり、担当職員に必要なスキルとしては、保護者や子供と信頼関係を築くためのコミュニケーション能力や、専門性や幅広い知識が必要となります。このため、社会福祉士、精神保健福祉士、心理士、保育士、教員免許保持者などの有資格者を募集しておりますが、現在、適任者を採用することが大変厳しい状況にあります。また、嘱託職員の入れかわりも多く、現場全体のスキルアップが図れない状況で、日々多くの相談対応に追われております。このため、人員体制の見直しは喫緊の課題であると考えております。
　機構のヒアリング等においても、正規職員の人員要求や、神崎議員の質問でも少し申し上げましたが、秘密保持のできる相談室の確保等について要求を行っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　ここまでの答弁をお聞きして、保健福祉センターと福祉事務所のこども相談係の担う役割は特に重要であり、それぞれの業務は大変だということがわかりました。そして、こども相談係の人員体制の見直しが喫緊の課題であるということは、私だけでなく執行部全員に御理解いただけたと思います。適切で抜かりのない支援を続けていくためにも、こども相談係の人員要求と相談室確保の要求にしっかりと応えていただけますように強く要望しておきます。
　この件について、市長から御答弁いただけませんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今の御要望でございますが、こども相談係の人員要求という面では、来年度、正職員を１名ふやすという予定にしております。また、部屋につきましては、今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　ありがとうございました。ぜひ進めていただけますようよろしくお願いします。
　幼保育、学校で、保育士や先生が全てを担うにも限界があるのではないでしょうか。専門的に従事できる人員配置について今後検討すべきではないでしょうか。担当課長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　岩松議員から御提案がありました専門的な人員配置が学校にあれば、児童生徒の安全管理はもちろんのこと、教職員の安心感にもつながります。学校現場のマンパワーの拡充はとても大切だというふうに認識をしております。
　今議会でもいろいろ御指摘がありました、いじめ対応、ＩＣＴ対応、不登校対応等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　保育所におきましては、家庭支援保育士を配置しておる保育所もございます。しかしながら、全ての保育所に配置をできておりませんので、県が主催する研修などに参加し、保育士の資質向上を図っております。
　理想といたしましては、家庭支援保育士を全ての保育施設に配置できるのが理想であるとは思っておりますけれども、予算的な制約や人員確保の問題から配置できていないのが現状でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　転出入に伴う支援の引き継ぎが不十分なことで虐待死につながるような事案が全国的に問題になっていますが、他市町村との連携は抜かりなくとれているのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　ケースが他市町村、県外に転出する場合には、転出先の担当課に連絡をとり、個人情報に配慮しつつ確実に対応内容や記録等の引き継ぎ、移管をしております。このため、転出によってリスクのあるケースの対応が転出先の市町村でなされないということはないと考えております。また、逆に南国市に転入した場合も、確実に転出先から情報提供、引き継ぎはありますので、今のところ十分に連携はできていると考えております。
　なお、引き継ぎにつきましては、こども相談係の管理しているケースについてはこども相談係でやっております。また、保健福祉センターでかかわっている妊婦等につきましても、同じように転出入先の母子保健部門への移管、引き継ぎは行われております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　要対協や児童相談所での管理ケースについては、当然少ないほうがいいですが、対応が必要なケースをきちんと拾えていないことで少なくなるようでは本末転倒です。保健福祉センターの母子保健と福祉事務所のこども相談係はもちろんのこと、教育委員会、子育て支援課との連携は質・量ともに十分なのでしょうか。また、相談者が相談しやすい環境が整っているのかをお聞きします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　心配な児童生徒につきましては、定例会以外でも、関連する部署や機関の担当者とは綿密に連絡や情報共有は行っており、十分な連携はとれていると考えております。
　また、相談対応につきましても、相談があった事案に対しては適切に対応しており、必要に応じ、関係機関との情報共有や相談者への他の専門機関等の紹介についても行っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現状といたしまして、発達課題のある児童生徒や保護者のメンタル支援も年々増加しております。それぞれの機関が単独で対応することは大変難しい状況でございます。それを補うためにも、保健、福祉、教育、子育て等子供にかかわる部署での質・量の連携というものは大変重要であると議員御指摘のように考えております。
　また、相談者が相談しやすい場になるよう、教育委員会としましても、常に保護者の気持ち、思いに寄り添う対応に今後とも心がけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　子育て支援課は、要対協の構成員としまして、これまでどおり必要な情報提供、連携を行ってまいりたいと思っております。
　また、平成29年度より利用者支援事業を開始しております。子育て支援コーディネーターが施設利用の相談を受ける中で、その家庭の置かれている状況、課題を把握し、児童虐待が疑われる場合には、直ちに福祉事務所へ情報提供するようになっております。
　相談内容で最も多いのは育児不安で、次に子供の健康、子供の発達、家族、職場復帰、育休復帰、再就職関係となっております。
　相談件数は、平成29年度106件、平成30年度258件と増加傾向にあり、利用者の方には敷居の低い窓口になっているのではないかと思っております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　厳しい環境にある子供たちへの支援について聞きました。つまり、虐待予防です。
　現在は、関係機関や各課との連携もしっかりとれていますし、常に子供のことを優先して取り組んでいただいています。既にできていることとは思いますが、一個人の意見に偏ることがないよう、担当される皆さんが意見を出しやすい職場環境にも努めていただけますようお願いしておきます。また、相談者の立場に立ち、相手に寄り添うことを決して忘れることのないようにお願いします。
　１問目で言いましたとおり、どんなに支援を尽くしても防ぐことができないケースもあると思います。ハイリスクの対象をとりこぼすことなく、適切で抜かりのない支援を行うことが一番重要だということを念頭に置き、今後も子供たちの支援に取り組んでいただけますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。