質問者：神崎隆代

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　４番神崎隆代議員。
　　　　　　〔４番　神崎隆代議員発言席〕
○４番（神崎隆代）　公明党の神崎隆代です。
　質問前に一言述べさせていただきます。
　原課長の突然の御逝去は、いまだに受け入れがたいものがございます。小学校が一緒だったこともあり、親しみやすく相談しやすい課長でした。総務課長となり、これからさらに手腕を発揮されるだろうというやさきであり、悔しい限りです。原康司総務課長の御冥福を心よりお祈りいたします。
　コロナウイルスに関しても、一日も早い収束を願うばかりです。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　１項目めは、子ども家庭総合支援拠点についてです。
　市町村における児童相談体制の強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点の設置が児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づいて全国的に進められております。この子ども家庭総合支援拠点について、制度の概要を御説明願います。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　平成28年５月に成立しました児童福祉法の改正において、市町村は、子供が心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方自治体として子供及び妊産婦の福祉に関し必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ調査及び指導を行うとともに、その他の必要な支援に係る業務を適切に行わなければならないことが明確化されました。
　また、全国的に、都道府県が虐待相談を受けて対応したケースのうち、その多くは施設入所等の措置をとるに至らず、在宅支援となっておりますが、その後に重篤な虐待事例が起こる場合が少なくない実態があります。市町村が身近な場所で子供やその保護者に寄り添って継続的に支援し、子供虐待の発生を防止することが重要であるため、市町村を中心とした在宅支援の強化を図ることが盛り込まれております。
　また、支援拠点における運営に関する基準及び設備についても、市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱で定められました。この要綱では、拠点が福祉、保健・医療、教育等の関係機関と連携しながら責任を持って必要な支援を行うことを明確化するとともに、保健福祉センター内にある子育て世代包括支援センターやこども相談係が対応している要保護児童対策地域協議会、要保護児童対策調整機関との関係整理や児童相談所との連携、協働のあり方など、適切な運営が行われるようにするための基本的な考え方が示されております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　南国市では、保健福祉センターに設置された子育て世代包括支援センターを基点とした妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な子育て支援サービスの提供がなされております。子ども家庭総合支援拠点については、地域の実情に応じた多様な運営方法をとることができるようですが、このネウボラとの連携を含めた体制の整備についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　支援拠点は、児童人口規模に応じて幾つかの種類がございます。本市で設置する場合は、児童人口おおむね0.9万人未満、人口5.6万人未満の小規模Ａ型に分類され、保育士、保健師、教員免許等の資格が必要な子供家庭支援員を常時２名以上雇用することが条件となっております。
　また、支援拠点は、児童相談所、養育支援訪問事業等の関係機関等の連絡調整を行う要保護児童対策調整機関を担うと同時に、特定妊婦等を対象とした相談支援等を行う役割も担っているため、子育て支援施策と母子保健施策との連携、調整を図り、より効果的な支援につなげるための同一の機関が支援拠点と子育て世代包括支援センターの２つの機能を担い、一体的に支援を実施することが望ましいとされております。
　もし別の機関がそれぞれの機能を担う場合には、適切な情報共有とともに、子供の発達段階や家庭の状況等に応じて連携、継続した支援が行えるような体制整備や、それぞれの機関がおのおのの機能を担うことによる業務の漏れ防止のため、担うべき業務を所掌事務規程等で明確化することが求められております。
　また、当然のことながら、子供とその家庭及び妊産婦の状況に応じて、さまざまま社会資源を活用して包括的な支援に結びつけていく役割も担っており、庁内関係部局、特に保健、教育、福祉とは情報の共有を含む緊密な連携が不可欠であり、これらを相互に結びつけるネットワークの中核機関となることも必要でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　県内では、香南市といの町が既に設置をしており、高知市も立ち上げの準備をしていると県は認識しておりました。南国市で子ども家庭総合支援拠点を2022年までに設置するための課題をお聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　現在、こども相談係では、正職員３名と嘱託臨時職員６名が勤務しており、合計９名のうち８名が子ども家庭支援員の有資格者であるため、現時点で子ども家庭総合支援拠点を名乗ることは可能です。しかしながら、さきに申し上げました市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱には、支援拠点に配置する職員の計画的な育成や職員の資質向上がうたわれております。
　しかしながら、現在、こども相談係の職員９名中５名については１年未満の経験年数しかございません。十分な対応スキルが身についているとは言いがたいこと、また同要綱の支援拠点には、相談室、親子の交流スペース、事務室その他必要な設備を設けることを標準とする。なお、支援拠点としての機能を効果的に発揮するためには、一定の独立したスペースを確保することが望ましいという条件がありますけれども、現状ではこの要件を満たしておりません。
　さらに、子育て世代包括支援センターとの業務分担につきましても、所掌事務規程等で明確化できているとは言いがたいなど幾つかの課題がございますので、もう少しの御猶予をいただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　現在のこども相談係の体制を整えて看板を上げようとお考えだと思いますが、今の場所では到底無理があるのではないでしょうか。関係部局間の緊密な連携を考えると、妊娠から子育てまでの一貫した支援の中枢である保健福祉センター内での設置が望ましいとも思います。
　子ども家庭総合支援拠点は、子育て家庭のリスクに応じた適切な対応をしていく必要がありますので、そこに行けば全ての支援を安心して受けることができるという場所となるような体制を整えてほしいです。福祉事務所長、保健福祉センター所長の思いをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　妊娠期から子育て期までの切れ目ない総合的な支援体制をつくっていくことは、母子保健と児童福祉との共通の目標です。
　平成31年４月に支援を要する妊婦の基準を近づけるために、母子保健と児童福祉が共通のリスクアセスメントシートを作成しました。また、福祉事務所、保健福祉センター、中央東福祉保健所、中央児童相談所による４者会議を立ち上げ、保健福祉機関と医療機関との連携の先進地である大阪府高槻市をモデルにした仕組みづくりを進めております。
　保健福祉センター内での設置という御提案をいただきましたが、施設のスペース、また機構の体制のこともございますが、そういうことも考慮しながら、今後とも母子保健と児童福祉の連携を強化して、地域における見守り体制を充実していきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　保健福祉センター内での設置ということになりますと、現在の機構、人員体制にもかかわってまいります。今後は、関係各課とも協議の上、一番よい方法を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　連携をされまして体制を整えていただきたいと思います。また、職員の定着やスキルアップに加えて、職員へのフォローもしっかりできるような配慮もお願いいたします。
　２項目めの質問に移ります。
　施政方針にあったＧＩＧＡスクール構想についてお聞きいたします。
　学校教育のＩＣＴ化を推進するＧＩＧＡスクール構想は、全国の小中学校の子供一人に１台のパソコンを配備することが柱だと思いますが、教育次長から詳しく御説明いただけますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問いただきました件でございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代と言われますように、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな未来社会というものを生きる子供たちにとりまして、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方、現在の学校ＩＣＴ環境の整備はおくれているとも言われております。自治体間の格差も大きく、令和時代のスタンダードな学校像といたしまして、全国一律のＩＣＴ環境整備が必要であるという社会的な要請があることは御承知のことと存じます。
　このような中、一人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行いたしましてクラウドの活用推進、ＩＣＴ機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のＰＤＣＡサイクルの徹底等を進めることで、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、全国の学校現場で持続的にＩＣＴ教育を実現させるものとしまして、ＧＩＧＡスクール構想があるというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　大変わかりやすくコンパクトにまとめていただき、ありがとうございます。
　教育委員会として、これまでもＩＣＴ教育に取り組んでこられました。これまでの推進状況について、どのように総括しておられるのか、成果と課題を含めてお聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　ＩＣＴ支援員を配置しております奈路小学校、久礼田小学校は、御存じのように、2011年３月に総務省の絆プロジェクト事業によりましてＩＣＴ機器を整備いたしました。その後、ＩＷＢという電子黒板を活用した授業の推進を図ってまいりましたので、両校では、そうしたＩＣＴ機器を利用した授業改善が進んだり、児童一人一人のパソコン活用のスキルが向上してきたことは成果だと考えております。
　しかしながら、市内全体というふうに考えますと、ネット内映像の視聴や、それからネット検索による調べ学習など学習指導要領の趣旨に沿った主体的、対話的で深い学びに向けての効果的なＩＣＴ機器の活用ができているかと言えば、そこにはまだまだ課題があるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　このＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、３月補正でＩＣＴ環境整備事業費として２億3,809万5,000円が予算計上されております。今回、どこまでの環境整備となるのか、お聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　３月補正で計上さしていただきました中身につきましては、各校内の高速大容量の通信ネットワークの整備を令和２年度中に行います。あわせまして、一人１台端末としまして、小学５年生、６年生と中学１年生の端末約1,200台分を整備するということで予算計上をさせていただきました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　続いて、来年度以降の整備計画スケジュールをお聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　国が示しておりますロードマップに従いまして、令和２年度、来年度ですけれども、まずは、先ほど申し上げましたが、高速大容量の通信ネットワークの整備と小学５、６年生と中学１年生の端末をまず整備いたします。令和３年度は中学２年生、３年生の端末を、令和４年度は小学校３、４年生の端末を、さらに令和５年度には小学１年生、２年生の端末を順次整備をしてまいります。そして、児童生徒の一人１台端末とあわせまして、教員に対しましても必要な台数を同時に整備してまいります。小学校は学級数分と専科教員分を、中学校は全授業担当者分の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　令和５年度には、市内全小中学校の子供一人に１台のパソコンの整備が実現するということで、授業風景も大きく変わると思います。一人一人の理解に応じた学びや個別学習も可能となります。さらに、配慮や支援を必要とする子供たちの学びを支える有効な手段となります。また、病院に長期入院中の子供向けの遠隔授業や不登校児の在宅学習にも利用が期待できます。誰ひとり取り残さない教育の実現に向けて着実に進めていただきたいと思います。
　ハード面の整備にあわせて、先生たちがどのような授業ができるのかまでを見通したソフト面の支援も非常に重要だと思います。教育委員会として、どのようなビジョンを持ってこのＧＩＧＡスクール構想の実現を目指すのか、お聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　まず、児童生徒の一人１台端末についてでございますが、ＰＣ端末の性能や価格等だけで選択するのではなく、グーグル等のサービスを利用することで新学習指導要領に求められております授業、すなわち、主体的、対話的で深い学びの実現が図れるかどうかを精査いたしまして、まずはＰＣ端末を選択してまいりたいというふうに考えております。
　次に、教員の研修でございます。ＰＣ端末の基本的な使い方や、特にグーグル等サービスをどのような学習活動に、どのように活用すれば、学習指導要領の趣旨に沿いました主体的、対話的で深い学びを追求できる授業になるか、こうしたことを研修を通して、そのスキルアップを高めてまいりたいというふうに考えております。
　また、ＰＣ端末導入学年の年度ごとに利活用の目標数値を設定しまして、確実な利活用に努めることと、その中で利活用優良事例を市教育委員会としてまとめまして、南国市全体で共有しながら市内全体のレベルアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、４校に１人の支援員配置についての実現も、できれば目指してまいりたいというふうに考えておりまして、現在配置しておりますＩＣＴ支援員も含め、2021年度には全小中学校、希望が丘分校にかかわる支援員を拡充していくとともに、支援員の研修も計画的に行っていければというふうに考えております。
　できましたら、支援員の中には、システムエンジニア等専門的な力量を有した方の雇用が実現できれば、より充実したＧＩＧＡスクール構想へと展開できるものというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　ぜひとも専門的な力量を持った方の雇用をお願いしたいです。先生方が負担なく活用できるように、手助けできる人員の配置をお願いいたします。ＧＩＧＡスクール構想実現により、一人一人の可能性を伸ばす教育が前進することを期待いたします。
　続きまして、議会へのＩＣＴ導入についてお聞きいたします。
　広報なんこく２月号の環境課からのお知らせに、地球温暖化対策実行計画の取り組み状況についての掲載がありました。これについては、非達成項目が多く見られるにもかかわらず、全体においては順調にＣＯ２削減が進んでいるということになっており、非常にわかりにくいとの市民からの御指摘もありましたが、この中にある非達成項目の用紙購入量やコピー使用量は、議会へのタブレット導入によるペーパーレス化によって一気に達成するのではないかと思います。職員が資料作成をするための業務も減らせることになります。地球温暖化対策と働き方改革の観点からもメリットは大きいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　副市長。
○副市長（村田　功）　神崎議員御提案の市議会へのタブレット導入につきまして、既に四国の自治体でも導入実績がございます。御提案がありましたように、紙代や書類作成の人件費など経費削減効果が上がっているとのことでございます。
　本市での導入に向けましても、セキュリティー対策が十分とられているクラウドサービスを利用するなどの配慮は必要ですが、導入できると考えております。ただ、議員の皆様の中には、紙媒体を希望される方もおいでると思いますので、導入効果を上げるためには、どのような導入方法がよいか検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　導入には議員みんなの総意があれば一番早いということで、今後、議会改革の一環としまして、導入時期等も含めて議員間での検討がされるように、議員の皆さん、よろしくお願いいたします。
　３項目めのカーボン・マネジメントについてお聞きいたします。
　南国市では、平成30年度にカーボン・マネジメント強化事業の１号事案に取り組みました。そのことについて御説明ください。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　平成27年７月に国の地球温暖化対策推進本部が決定した日本の約束草案では、地方公共団体の公共施設を含む業務その他部門における二酸化炭素排出量を2030年には2013年度比40％削減することが掲げられており、本業務にて調査検討を行うことにより、南国市地球温暖化対策実行計画をより強化した計画に改定することを目的に実施をいたしました。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　１号事案で地球温暖化対策を加速させるための検討を行った結果、どれほどのＣＯ２削減が可能であると試算されましたか。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　本事業によりまして10カ所の学校教育施設を選定し、現況確認調査を実施いたしました。その結果、高効率機器への転換によるカーボン・マネジメント強化を図ることで、現況と比較いたしまして、さらに251.9トンのＣＯ２削減が見込まれております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　環境省の本事業には２号事案があります。南国市には２号事案にエントリーできる資格があることは課長も御承知のとおりです。何事も意欲を持って取り組む谷合課長は、環境課長として、これまでもＣＯ２削減に対して前向きに施策を進めてこられたと思います。そうですよね、課長。いよいよ本領発揮の正念場となりました。１号事案での調査で251.9トンのＣＯ２削減が見込まれると試算された事業です。２号事案は、２分の１の補助事業として明確にあるわけです。エントリーしておくべきです。よく考えてお答え願います。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　どうもお褒めの言葉ありがとうございます。
　本事業にて検討を行いました設備機器の更新対策を実施することによりまして、先ほど申し上げました251.9トンの削減が見込まれます。
　本市では、2013年以降、独自にＣＯ２削減に向けた設備転換及び再生可能エネルギーの導入、これはバルクリース等の皆様方御承知の事業でございますが、それを実施しておりまして、カーボン・マネジメント強化を実施しない場合でも、2030年度には2013年度比41.8％と目標を達成することが今回の事業の結果わかりました。そして、251.9トンの削減についてでございますが、その設備機器の交換には、天井の改修とかコスト比較、ランニングコスト等ですが、償却年数が20年かかる施設があることなどが判明いたしております。
　したがいまして、このコスト比較または改修等の施設の、また精査は行わせていただきますが、今後につきまして、更新時期を迎えた設備あるいは建てかえ等を実施する施設に省エネルギー設備を導入するなど、さらなるＣＯ２削減を目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　天井の改修が必要な施設とか、コスト比較による償却年数が20年かかる施設、やらない理由をあげつらっているように聞こえます。更新時期を迎えたときにやる、建てかえを実施するときに導入するというのならば、どうせするなら今やるべきですよ、課長。先に延ばしてメリットがあるのですか。確実に補助金がもらえる事業があるのですか、先に。これからの10年が大事です。各自治体がゼロを目指そうとしているときに、一気に250トン減らせる事業として国が半分見てくれると言っています。財政課長、きのうの浜田和子議員の質問での防災対策臨時交付金、これが認められれば、一般財源から出すべきものが6,000万円と2,800万円助かるということですよね。
　答弁はいいですけど、もう一度谷合課長にお聞きいたします。
　地球温暖化防止対策は世界的に待ったなしの状況だということは課長も御認識のことと思います。南国市のＣＯ２削減に大きく貢献するためにも、２号事案にエントリーされますか。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　２号事業ということでございます。この２号事業は、南国市の財政力指数もございまして２分の１の補助ということに結果なったわけでございますが、喫緊の課題、これを解消するために、それでも、やはり費用対効果というものは、どうしても精査しなければいけないと思っておりますので、10施設の中で、エントリーも含めまして、その費用対効果を初め、前向きに検討をしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　環境課長より前向きに検討していくという御答弁をいただきまして、やるという、エントリーをしていくというふうに受けとめました。
　市長にお聞きします。
　国のお金を使って１号事案に取り組んだということは、ＣＯ２削減に向けて意欲的に取り組もうとする気持ちがあってのことだと思います。この２号事案にエントリーしないと、251.9トンのＣＯ２削減ができるチャンスを捨てることになります。早く取りかかることで、電気代の節約によるランニングコスト減にもなります。早急に詳細な工事費の算出のための現地調査と提案書の作成に取りかかることを求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　神崎議員さんからエントリーをということでございまして、神崎議員さんからも事前に、そのコストの表というのをいただいたところでございますが、その報告書の中に載っている施設、10施設あるわけでございます。その施設の中で、小学校から中学校、そして児童館、保育所とあるわけでございまして、それぞれ施設の規模また建築年度、それもさまざまでございます。
　そういう中で、小学校につきましては、これから長寿命化工事というのを今後やっていこうというふうに予定もしているところでございまして、まず近い年度で開催するところが、この中に入っているところは、今回やって、またそのときに長寿命化をやると、そのとき、また二重の工事が要るということも発生する可能性があります。
　そういったところが、どうやってやれば無駄がないかというところも精査し、また相当建築年度が古いということで今後更新をどうするのかという検討をする施設も中にはあるように思いますので、そういったところの費用対効果というのを検証いたしまして２次へのエントリーというのを考えたいと思います。
　環境課長も前向きにと申しましたので、私も、この中を精査しながら前向きに検討したいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　ありがとうございます。エントリー後に予算に応じて施設を減らすことも可能だということですので、前に進めていただきたいと思います。４月末ごろまでが公募の締め切りとなっておりますので、早急に取りかかることをお願いいたします。
　４項目めに、レンタル畜産施設等整備事業について、この事業を活用する経緯をお聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問のレンタル畜産施設等整備事業につきましては、ＪＡ等を事業主体といたしまして施設の整備を行い、賃貸借という形で施設の利用ができることで農家の負担軽減を図りまして、畜産業の振興を図ることを目的とした事業でございますが、今回の事業内容につきましては、平成29年の台風21号の強風によりまして、国府と八京の２カ所の養鶏場で施設に大きな被害を受けた市内の養鶏農家に対しまして、レンタル畜産施設等整備事業の活用によって八京農場への集約という形で施設を整備し、規模拡大を行うというものでございます。
　この養鶏農家につきましては、被災した際に鶏ふん処理施設を八京農場に集約いたしましたが、鶏舎につきましては、両農場とも最小限の施設の修繕という形にとどめて事業を現在も継続しているという状況でありまして、施設自体の老朽化も進んでいるため台風等において倒壊の危険性も高いということから、今回の事業により鶏ふん処理施設のある八京農場へ集約移転をすることとなったものでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　このたびの事業は、住民側、事業者側ともによい方向での解決策となり得るものと思います。最後までよろしくお願いをいたします。
　養鶏場が畜産業である以上は、においの問題は避けられない課題であると思いますが、この事業での整備によって軽減が図れるということでよろしいですか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問のように、この事業によりまして、臭気が外に漏れにくい最新のウインドレス鶏舎というものに堆肥の乾燥レーンも備えた一体的な施設として整備を行う予定としておりますので、移転後につきましては、その臭気につきましても解決が図れるものと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　安心しました。これで質問を終わります。ありがとうございました。