質問者：杉本理

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　１番　杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員発言席〕
○１番（杉本　理）　日本共産党の杉本理でございます。よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に少しお時間をいただきたいのですが、今回の定例会の冒頭に、原総務課長への黙祷が実施されました。平山市長の施政方針演説においても、人となりや市長の思いが話され、まさに南国市にとってなくてはならない方であったと実感させられました。
　私自身は、課長とお話しできた時間はほんのわずかですが、新人の私に対しても、あの温顔と優しい語り口で接していただいたことを本当にありがたく思っております。改めて心よりお悔やみ申し上げます。
　それでは、通告しました５点について、市長及び関係課長にお伺いいたします。公的公立病院統廃合問題など質問が多少重複するかと思いますが、御容赦いただけたらと思います。
　さて、質問の１点目ですが、12月議会に引き続き、国民健康保険税の引き下げについて市長及び関係課長にお伺いいたします。
　国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する国の医療保険です。そもそも国保世帯の全国平均年収は2016年の統計で138万円で、ピーク時の1991年度と比較すると半減した一方、収入なし世帯が４分の１も占めています。国保加入世帯の半数が７割、５割、２割の法定減免措置を受け、また15％の世帯が滞納しているのは高過ぎる何よりの証拠です。滞納を理由に保険証を取り上げられ、自覚症状があっても我慢を続け、受診がおくれ、重大な事態になってしまった例が全国で後を絶ちません。
　12月議会での私の質問に対し市長は、国保の負担はやはり重いという声を聞いている、負担感がかなりあるという声をよく聞くことが多いと答えていただきました。また、被保険者の方の負担軽減、そして子供の均等割の減免については、国の施策として対応するよう市長会からお願いをしている状況だともお答えいただきました。
　そうした中、今議会の施政方針演説の中で、通常国会での日本経済は成長しているという安倍首相の発言を取り上げられましたが、本当にそうでしょうか。先日、学習の友社で発行されている月刊学習の友２月号に、日本国家公務員労働組合連合会、国公労連の井上さんの寄稿が掲載されておりましたが、市民、労働者目線から見ると、これはなかなか厳しいデータのオンパレードだなと感じました。
　安倍政権は2012年の暮れに発足しておりますが、そこからの約６年間のデータを、一部ですけれども紹介しますと、実質賃金は平均449万円から430万円まで下がり、18万円もの減、家計消費支出は約35万円の減、単身世帯における貯蓄ゼロ世帯の割合は33.8％から38％に増加、国民１人当たりの名目ＧＤＰは２割も減少し、順位も世界15位から26位まで大きく下がってしまうなど枚挙にいとまがありません。市レベルでも、家計の応援をせないかんと思いますし、特に、市長が常々言われている若い世代への応援が今こそ必要ではないでしょうか。
　国保は国の制度ではありますが、特別の事情があれば、地方税法第717条に基づいて減免することができます。若者世代の市外への流出が続いておりますが、真剣にとめたいと考えるのであれば、国保の減免措置をとり、子供だけでも少しでも値下げを実行してはいかがでしょうか。
　そこで、質問ですが、施政方針では、令和２年度につきましては、被保険者の皆様の負担を変えることなく運営を行うこととしておりますとなっておりますが、値上げも値下げもないということですね。この点について確認をさせてください。
　それと、2021年度以降の国保税について、来年度、その次の年度ですね、上がるか下がるかなど見通しがありましたらお聞かせをお願いいたします。
　２番目ですけれども、私のほうからも、ＪＡ高知病院統廃合問題について質問をさせていただきます。
　12月議会において議発第３号地域医療を守り、公立病院等の維持・存続を国会と政府に求める意見書が全会一致で可決されました。意見書では、地域の実情を考慮していないし、公的病院の乱暴な統廃合、民営化や売却が地域と命の切り捨てにつながるものであり、決して認めることはできないと強い表現で批判をしております。
　この問題で、幾つかのお宅でお話を伺いましたら、この問題を知らなかった方が多く、また厚労省が挙げる理由を伝えましても、わけがわからん、意味がわからんと、そういう声ばかりでした。
　その厚労省が挙げる理由の一つに、車で20分の範囲に類似の機能を持った医療機関があるというものもありますが、車で20分の範囲に病院が１つでいいという議論は、この４万人の南国市にとって大変乱暴な議論ではないでしょうか。
　また、ほかの公的病院と比較する基準として、2017年６月の１カ月間の数字を挙げています。その１カ月間の実績だけで選ぶことが、本当にその病院の実情を反映しているかは疑問です。実際、ＪＡ高知病院は、その１カ月間では、病棟の改編時期に当たりまして、病棟の稼働率46％とされてしまいましたが、その期間でなければ、実際は７割以上と聞いています。
　先日、市北部の消防団の方に救急搬送についてお伺いしましたら、ＪＡ病院にお世話になることがたびたびで、搬送時間が短くて安心だと述べられていました。ＪＡ高知病院は、南国市民にとっても、そして物部川流域３市にとってもなくてはならない病院だと思うのです。
　そこでお聞きしたいのですが、ＪＡ高知病院への評価、どんな病院なのか、果たしている役割、それから今回の計画への賛否について御答弁をお願いいたします。
　３番目の質問項目といたしまして、災害時における、いわゆる福祉避難所について、自主防災組織、避難所運営マニュアルについてお聞きいたします。
　日本では、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本のあの大地震、そして近年の豪雨や台風被害などさまざまな災害を経験してきました。そのたびに新たな課題が見つかり、対処をしてきました。その課題の一つとして、福祉避難所の存在があるかと思います。
　先ほど挙げた大災害時、高齢者や障害を持った方々などの特別な配慮を求められる方々にとって、直接の被害だけではなく、必ずしも生活環境が十分に整備されたとは言えない一般的な避難所で長く生活することを余儀なくされ、その結果として健康を害し、復旧復興に向けての生活再建フェーズへの移行に困難を生じているケースがありました。また、避難所で一緒に避難生活をすることができず、被災した自宅で生活をせざるを得なかった方が多かったようです。こういった方々への配慮も、災害が起こる前にしっかりと準備をしておかなければならないのではないでしょうか。
　そこで、福祉事務所長に５点お聞きいたします。
　１点目は、そもそも福祉避難所とはどのようなところでしょうか、定義や位置づけをお答えください。
　２点目は、南国市における福祉避難所の現状はどうなっておりますでしょうか。開所できる箇所数などもお願いできたらと思います。
　３点目は、南国市において、その対象とする人数、どれぐらいの人数を福祉避難所において受け入れられますか。
　４点目は、要配慮者の把握、現時点でどれぐらいでなければ要配慮者がいるのかということの把握を現在どのようにされておりますか。
　５点目は、今後避難所の入所定員等をふやす予定はあるのでしょうか。
　質問が多くなりましたけれども、お答えいただければと思います。
　次に、自主防や避難所ごとの計画策定状況ということで質問をさせていただきます。
　第２期総合戦略素案の基本目標４として、安心して暮らすことができる魅力的な地域が掲げられています。また、基本的方向の１として、南海トラフ地震対策を初め、土砂災害、洪水に対する市民の防災意識の向上に取り組むとされています。そして、その具体的事業の一つとして自主防災組織支援事業が掲載されています。
　そこで、危機管理課長にお聞きいたします。
　自主防災組織の皆さんなどの御協力で避難所運営マニュアルが策定されてるかと思いますが、その策定状況をお聞かせください。
　４つ目の質問項目です。
　片山・稲生地区太陽光発電設備設置について質問をいたしますが、通告の(1)と(2)の順番を入れかえさせていただきます。御容赦願います。
　12月議会でも質問をさせていただきましたが、その際の危機管理課長の答弁として、 ’98高知豪雨では、南国市内各所で道路、河川の損壊、崖崩れ、内水氾濫による床上床下浸水など甚大な被害が発生していると。また、物部川に何かあれば、建設予定地及び隣接地である里改田、片山、稲生地区も浸水する想定だとお答えいただきました。
　昨年９月議会において、議発第２号として提出された太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を経産大臣と環境大臣に求める意見書は、提出者、賛成者合わせて20名で提出をされ、全会一致で可決されました。全国的にも、この時期に、市だけでも42市の議会において同様の意見書が可決されております。また、昨年10月10日には高知県議会においても、太陽光発電を含む再生可能エネルギーについて同様の意見書が可決されております。
　南国市議会で先輩議員の皆さんが可決された意見書に少し触れますが、そこでは、一部の地域において、防災、景観、環境面での地域住民の不安や固定価格買取制度による買い取り期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じているとし、今後こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入をさらに促進する観点から、次の２点を要望するとしています。
　１点目は、地域住民への事前説明を発電事業者に義務づけるとともに、地域住民との関係構築のために必要な取り組みをしてほしいということです。２点目は、発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適切な処分が確実に行われるよう取り組みを進めてほしい。まさにこの内容を里改田の住民の皆さん、稲生の西立石の皆さんは求めていると思います。
　全会一致で決めた議会の意思です。この点について市長の御所見をお伺いいたします。
　今回の業者は、県のガイドラインにおいて、説明会の開催などにより事業についての地域住民の理解を得ることや、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることとされているのに、住民説明会の開催になかなか応じようとしませんでしたし、市への事業概要書の提出も年明けになってから、そして２回目の地元説明会開催はかたくなに拒み続け、あろうことか、先日、週明け９日の月曜日から整地を開始すると通告してきました。
　また、今回の予定地は、里改田遺跡包蔵地と思われる地帯でもあります。南国市のウエブサイトにおいて、南国市の歴史、文化を紹介しているページでは次のように紹介されております。田村を中心に遺跡が豊富で、南国市は価値ある歴史の宝庫であり、ロマンあふれる歴史遺産が豊富に残る土佐の中心地、まほろばなのですと書かれております。
　文化財保護法の第３条では「政府及び地方公共団体の任務」が定められております。この第３条では、「政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるよう、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない」とされております。
　また、その第４条では、「国民、所有者等の心構」として、「国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない」。また、関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために保存し、文化的活用に努めなければならないともされております。
　そこで、生涯学習課長にお伺いいたしますが、文化財保護法第93条に規定されている届け出は提出されておりますでしょうか。また、その第93条についてですけれども、業者とは、それについてどのようなやりとりをされているかお知らせください。
　予定地は、地元の測量士の方が見たところ、一番高いところと一番低いところの差が約1,700ミリメートルほどあるのではないかということでした。これが事実であれば、業者のいう除草して整地程度、ちょっと土地をならしてということにはとどまらず、50センチ以上の切り盛りが発生する場合が出てくるかと思いますが、都市整備課にその旨の連絡、届け出はありますでしょうか。都市整備課長、お答えをお願いいたします。
　次に、赤線、青線の関係でもお尋ねいたします。
　予定地は法定外公共物、いわゆる赤線、青線が予定地のほぼ中央に存在し、その下に送電線を通す旨を聞いております。
　そこで、建設課長にお伺いいたします。
　いわゆる赤線、青線の地下に線を通す場合、どれぐらいの下であれば申請は要らないのでしょうか。また、この件については、建設課ではどのような手続を踏まなければならないのでしょうか。そもそも業者から連絡はありましたでしょうか。あれば、どのようなやりとりをされているのか、お知らせをお願いいたします。
　この件について最後になりますけれども、環境課長にお伺いをいたしますけれども、12月の私の質問以降、業者とさまざまなことで連絡を取り合ってるかと思います。業者側と市や県はどのようなやりとりをされたのか。つかんでいる範囲で構いませんので、お答えをお願いいたします。
　５項目の最後、北方領土問題についてお伺いをいたします。
　先月の広報に北方領土問題が掲載をされましたけれども、そのことですけれども、毎年２月は北方領土返還運動全国強調月間であり、全国各地でさまざまな取り組みがなされました。
　今、日本を含む北東アジア地域には、幾つかの領土に関する紛争問題が存在しています。日本がかかわる問題としては、尖閣諸島問題、竹島問題、そして今回の千島問題と３つの領土に関する紛争問題があります。
　領土問題の解決そのものは、関係する２つの当事国間での冷静な外交的交渉によって図られるべきです。歴史的事実と国際法に基づく冷静な外交的解決に徹することが重要です。力による現状変更、武力の行使及び威嚇など紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎み、国際法にのっとり、友好的な協議及び交渉を通じて紛争を解決する行動規範を結ぶことこそが必要だと感じています。
　日本共産党は、日ソ、そして日ロ領土問題の解決の政策として、１、北海道の一部である歯舞、色丹については、中間的な友好条約によって速やかな返還を求める。２、千島列島返還を内容とする平和条約を締結するという段階的な解決を主張してきました。
　御存じの方も多いかと思いますが、この問題の歴史的経緯に若干触れますと、まず、そもそも歯舞群島と色丹島は北海道の一部です。次に、1855年の日露通好条約で国後、択捉が日本領に画定しました。1875年に結ばれた樺太千島交換条約でウルップからシュムシュまでの北千島が日本領に画定しました。
　第２次世界大戦の際、連合国は、領土不拡大を戦後処理の大原則にすることを繰り返し宣言しています。対日戦の戦後処理についても、連合国は1943年のカイロ宣言で、同盟国は自国のために利得を求めず、また領土拡張の念も有しないこと。また日本は、暴力及び貪欲により日本国の略取したる一切の地域から駆逐されることを宣言しています。これは、領土不拡大という当時の国際的な民主主義の道理に合致したものです。
　千島列島の引き渡しが1945年のヤルタ協定に書き込まれたことは、領土不拡大という戦後処理の大原則に明白に違反する不公正なものでした。領土不拡大の原則に立つ以上、日ロ両国が、戦争などの手段に訴えることなしに国境を画定し合った平和的な領土交渉の到達点を日ロ両国間の国境画定の土台に据えることは当然のことです。すなわち、1855年の日露通好条約、1875年の樺太千島交換条約の結果、全千島列島が日本の歴史的領土となり、そして日ロ領土交渉に当たっては、この到達点を土台に据えるべきであります。この立場の交渉を行ってこそ、歯舞、色丹が北海道に戻り、国後、択捉の返還の道が開け、全千島も展望に入ってくるのではないでしょうか。
　さて、質問を２点いたします。
　１つ目は、今回、北方領土問題について、広報なんこく２月号に掲載がされておりますけれども、掲載するに至った経緯を企画課長にお伺いいたします。
　２点目は、市長にお伺いいたしますけれども、北方領土問題について、市長はどうお考えなのか、お答えをお願いいたします。
　以上で１問目といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　杉本議員さんの御質問にお答えいたします。
　まずは国保についてでございますが、前回の議会の中でもお答えしましたとおり、先ほど杉本議員さんからも私の答弁をお示しいただいたところでございますが、市民の負担感というのは、やはり重たいというふうに、それはもちろん思っております。前回の答弁どおりでございますし、私の友人も、東京から高知へ引っ越してきた者もおりまして、そのときに東京でも国保であったということで、高知へ転入してきたときに、その国保の高さに驚いたということも申しておりました。そういうことで、かなり都会と地方との差というのもあるというふうにも思っております。そういった意味では、やはり日本全体の問題として捉えるということが必要であろうと思っております。
　これからも、前回の御答弁で申し上げましたが、国がそこの財政的な部分の責任を持つということを要望してまいりたいと思うわけでございます。国が、今後も国保の財政的な支援という形で、さらなる国保への負担といいますか、国庫補助というものを充実させていただきたいと思うところでございます。
　国保については以上でございます。
　続きまして、ＪＡ高知病院でございますが、本議会でも西川議員さん、前田議員さんからも御質問いただいたところでございまして、ＪＡ高知病院は、救急医療、小児・周産期医療、災害医療などの部門で、民間医療による提供が困難な機能の提供を行っていただいておる病院であります。そのことからも、公的病院としてその役割は十分果たされていると思っております。
　今般の公表によりまして、直ちに再編統合の方向性を決定するものではないと思っておりますし、今後、議論のスタートであるとの国の見解が示されております。病院を利用している地域住民の皆さんや公表後の病院運営など関係者に与える影響が心配もされるところであります。
　いずれにしましても、ＪＡ高知病院は、地域の中核病院として、その果たす役割は非常に大きいものでありまして、南国市にはなくてはならない病院であると思っておるところであります。ですので、一律の基準による判断ではなく、地域の実情を十分に踏まえた今後の検討がなされるよう、市としてもその存続につきましては努めていきたいと考えております。
　続きまして、太陽光発電施設の９月議会意見書をどう捉えてるかということでございますが、９月議会の太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書の件でございます。
　この件につきまして、片山地区の太陽光発電につきましては、１月末に地元の皆様から太陽光発電中止を求める陳情をいただきまして、そのお気持ちもお聞かせいただいたところでございます。その際に申し上げたことでございますが、建設は届け出制ということでございまして、法的に縛るのが難しい現状があるということでございます。そのため、国へ９月議会のこの意見書の内容を求めていくしか方法がないと思うところでございまして、市長会を通しましても国へ要望を上げてまいりたいと思っているところでございます。
　最後に、北方領土問題でございますが、北方領土問題についてどのように考えているかということでございます。
　歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島から成る北方４島、いまだかつて一度も外国の領土となったことのない我が国固有の領土でありまして、この北方４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが政府の一貫した基本方針でありますので、これに基づいてロシアとの交渉が進められていると認識しているところでございます。
　北方領土問題は、まさに国家主権にかかわる課題でありますので、交渉は多難であるとは思いますが、北方４島の返還を一日も早く実現できるよう交渉を続けていただきたいと思っているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
　　　　　　〔崎山雅子市民課長登壇〕
○市民課長（崎山雅子）　杉本議員の国民健康保険税についての御質問にお答えいたします。
　国保税につきましては、令和２年度は、前年度比3,417万円減の９億7,498万円を計上させていただいております。
　国保につきましては、被保険者が年々減少しておりますことから、本年度も対前年度では減収となりますが、今のところ基金を取り崩すことはなく運用できる見込みでございます。令和２年度につきましても、被保険者の皆様の御負担は変えないということで運用できると見込まれますので、税率は変更しないという考え方で予算計上をいたしました。
　ただ、被保険者数につきまして、ここ５年を見ると、年平均約400人弱減少しております。そのため、このままの税率でいきますと、国保税収入は年々減少することとなり、令和３年度からは基金の取り崩しが予測されます。このようなことも考慮しながら、引き続き基金を活用し、被保険者の皆様の大幅な負担増につながらないような運営を行ってまいります。
　また、同時に、医療費が県への納付金に影響をいたしますので、交付金を活用して特定健診の受診率の向上を図るなど医療費の適正化にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
　　　　　　〔島本佳枝長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（島本佳枝）　杉本議員さんのＪＡ高知病院統廃合問題についての御質問にお答えいたします。
　先ほど市長から答弁がありましたように、ＪＡ高知病院は、南国市にとりまして、民間医療による提供が困難な機能の提供を行う公的病院と位置づけております。
　南国市消防からの救急搬送件数につきましては、直近では、令和元年１月から12月までの１年間で364件の受け入れ件数となっており、平成26年から比較して114件増加しております。また、県内の中央東支部の災害拠点病院として位置づけられております。
　さらに、小児科・産科では、高知大学医学部附属病院を除いて市内で唯一入院、出産ができる病院であり、南国市、香南市、香美市の３市が共同で進める在宅医療と介護の連携事業への参加や、認知症施策の推進として市が取り組みを進める認知症サポーター養成講座には、ＪＡ高知病院の職員の皆さんに受講していただいております。地域に根差した医療機関として、その存在は非常に大きいものと考えております。
　今回の公表を受けまして、今後、地域医療構想調整会議において、将来あるべき医療提供体制を実現するための議論が進められる予定でありますが、地域の実情を踏まえた再検証、見直しについての議論がなされるように、本市といたしましては、地域におけるＪＡ高知病院の果たす役割を示していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
　　　　　　〔池本滋郎福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（池本滋郎）　杉本議員さんの質問にお答えいたします。
　まず最初に、福祉避難所とはとのことでございますが、災害発生後、一般的な避難所では生活に支障がある方を対象に、特別な配慮がされた施設を福祉避難所として位置づけております。
　福祉避難所の指定基準といたしましては、災害対策基本法施行令におきまして、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること、と規定されているところでございます。災害発生後、必要に応じ、福祉避難所指定施設の運営事業者に対し開設を要請することとなります。
　また、南国市の福祉避難所の現状につきましては、福祉避難所指定の施設は、まず本市と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております、社会福祉法人など11事業者の14施設が南国市内にございます。また、香美市、香南市、大豊町とともに災害時における広域福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております４事業者６施設のうち、２施設が南国市内に、４施設が香美市内にございます。
　なお、これまで一般避難所が開設されました台風や豪雨の際等に、福祉避難所の開設を要請した例はございません。
　また、南国市の福祉避難所の定員受け入れということでございますけれども、福祉避難所では、要配慮者とその家族と介助者がともに避難することを想定しております。施設ごとの受け入れ想定人数を示していただいてはおりますが、施設の被災状況等により、その人数は大きく変わってまいります。一部施設での実施ではありますが、開設・運営訓練の結果、そもそも最大想定人数を大幅に下方修正する必要も生じておるところです。発災後、協定先の各施設の状況を確認し、その受け入れ可能人数に応じて福祉避難所開設を要請し、一般避難所での生活に支障を来している方の避難に対応していくこととなります。
　また、南国市の要配慮者数ですけれども、災害時には、必要に応じ福祉施設や病院等へ緊急入所や一時入所、入院について要請を行うほか、緊急入所や一時入所、入院ができない、またはそれに至らない程度の要配慮者の避難所として福祉避難所を開設します。
　現在、要配慮者に該当すると思われる障害者、要介護認定者、難病患者、75歳以上の高齢者等の総数は、２月末現在で約7,600名です。ただし、この人数には乳幼児や妊婦、外国人は含まれておりません。また、要配慮者には避難行動要支援者が含まれておりますが、この避難行動要支援者に該当する方は約900名です。
　要配慮者全員が福祉避難所への避難を要するとは考えておりませんが、福祉避難所に滞在できる人数に限りがあることから、どなたを対象にするのか、発災時には慎重な判断が必要だと認識しております。
　また、今後、福祉避難所の入所定員をふやす予定は、という質問でございますけれども、南国市内もしくは近隣の福祉避難所の開設が可能であると考える施設とは、既に福祉避難所の設置運営に関する協定を結んでおる経緯もございますので、今後は、本市以外への広域避難等も含め関係各所と協議を行ってまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　杉本議員さんの避難所運営マニュアルの策定状況について、お答えをいたします。
　本市の避難所運営マニュアルは、指定避難所53カ所の全てにおいて作成しておりますけれども、計画が施設管理者側から見た内容となっているため、現在、避難者の視点を取り入れたマニュアルの策定に取り組んでおります。
　災害時に避難所運営に携わっていただく地域の自主防災会などの協力を願い、それぞれの指定避難所におけるマニュアルの策定を進めているため、本年度までで完成しているマニュアルは14カ所となっております。
　また、完成したマニュアルにおきましても、訓練を重ねることにより課題点が見つかれば修正を加えていくようにしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
　　　　　　〔中村俊一生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（中村俊一）　文化財保護についてのお尋ねがございました。
　私有地の埋蔵文化財包蔵地で掘削を伴う開発行為を行う場合、文化財保護法第93条の規定による届け出をいただく必要がございます。届け出が出されますと、届け出書その他添付書類により掘削を伴う工事が遺跡に与える影響を勘案し、試掘の必要性があれば試掘を行います。試掘は本調査の必要性を判断するものとなってございます。また、試掘の必要性がないとなれば、慎重に工事をしていただきます、あるいは立会をさせていただきますという判断になります。
　今回、当該事業者からの届け出がございまして、その結果は慎重工事をお願いするという判断をいたしまして、県に送達して、県からも慎重工事という回答があってございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
　　　　　　〔若枝　実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝　実）　杉本議員の片山地区太陽光発電設備についての御質問にお答えいたします。
　令和２年２月20日に本市都市整備課の職員が太陽光発電事業者に連絡し、土地の造成を行うかについて問い合わせを行いました。事業者によりますと、盛り土は行わず、草刈りと整地程度のみを実施し、現状の環境を大きく変更することはないとの御回答でございました。また、事業者に対しまして、造成工事がある場合、一定規模以上であれば、建築行為がなくても市の条例による届け出が必要になることにつきましても御説明をさせていただきました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
　　　　　　〔西川博由建設課長登壇〕
○建設課長（西川博由）　杉本議員の質問にお答えします。
　赤線、青線と言われるものは法定外公共用財産になります。南国市といたしましては、南国市法定外公共用財産管理条例におきまして、深度の規定はございませんが、敷地の占用をする場合には占用許可、工事がある場合には工事許可が必要でございます。
　この場所についての業者さんとのやりとりということは、当課ではございません。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
　　　　　　〔谷合成章環境課長登壇〕
○環境課長（谷合成章）　杉本議員さんの業者とのやりとりについての御質問にお答えいたします。
　本年１月７日に太陽光発電事業者より連絡がございまして、１月９日に事業概要書の提出がありました。その際、本市議会へ請願が出されていることを伝えるとともに、県のガイドラインを遵守いたしまして地元の合意を得るよう求めております。また、高知県新エネルギー推進課には、事業概要書及び業者とのやりとりを情報共有いたしております。
　その後、２月19日に事業者より連絡がございまして、地元とやりとりをしている中で、行政に協力を求めていると言われたのでお聞きをしたいということでございました。本市には太陽光発電中止を求める陳情もあり、重ねて県のガイドラインを遵守し、地元の合意を得るよう求めるとともに、県にも直接協力を求めているとお聞きしておりますので、県の新エネルギー推進課へ連絡するよう伝えました。
　また、新エネルギー推進課に確認を行いましたところ、同日、業者から連絡があり、地元合意を得るよう説明会の開催を求めたとのことでございました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
　　　　　　〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉）　杉本議員さんから、北方領土問題について広報なんこく２月号に記事を掲載した経緯について御質問がございましたので、お答えをいたします。
　経緯といたしましては、昨年12月、市長宛てに北方領土返還要求運動高知県民会議会長、また高知県文化生活スポーツ部部長の連名によって、北方領土返還要求運動の啓発活動に係る広報についての依頼の文書が届きまして、市広報紙への領土問題に対する啓発記事の掲載について協力依頼がございましたので、広報なんこく２月号に掲載をいたしました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時２分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。１番杉本理議員。
○１番（杉本　理）　午前中に引き続き、２問目に移らさせていただきます。
　それぞれ皆さん、御答弁ありがとうございました。
　まず初めに、国民健康保険税についてですが、市長からは、12月議会に引き続いてさらに思いを語っていただきまして、本当にありがとうございました。そういう思いを大事にしていただいて、また課長からは、３年度以降できるだけ上げないように運営に努めるというふうにお答えいただきましたので、ぜひその線で今後とも運営をしていただけたらと思います。
　私は12月議会で、子供の均等割をぜひ廃止していただけないかというふうに質問をさせていただきました。そのときは、小学校卒業まで、中学校卒業まで、高校卒業までなど４段階に分けて試算を出していただきましたけれども、今後、それ以外にも、多子世帯への軽減ですとか免除ですとか、そんなことも引き続き御検討いただけたらと思います。
　２番目のＪＡ高知病院につきましてですけれども、公的公立病院統廃合問題、これに関する御答弁ありがとうございました。今議会での質問、答弁、そして市民の思いを課長や市長にはさまざまな場面でお伝えいただきますようお願い申し上げます。
　福祉避難所について、詳細な御答弁ありがとうございました。行政としても、せっかく助かった命への手助けを今後とも考えていただけたらと思います。
　答弁では、主に障害者、要介護認定者をどうするかということでお答えいただけたかと思います。福祉事務所の意義づけ、定義の中で述べられた要配慮者の中には、乳幼児や妊婦さんなども入ってるかと思います。この方たちへの対策はどのようになっておりますでしょうかということを２番目でお聞きしたいと思います。
　赤ちゃんは夜中でも昼でも構わずに泣きますし、それから、授乳の際には周りの目は当然気になります。また、幼児は走り回り、そういった場合の親の気兼ねやストレスは尋常なものではないと、実際に乳幼児を育てている身として容易に想像ができます。
　先日の高知新聞に掲載されておりましたが、京都市や東京都文京区など県外では、妊産婦と新生児に特化した避難所を整備する動きもあります。また県内では、地域の保育所を福祉避難所として活用する自治体は、土佐市で12カ所、室戸市で１カ所あると掲載されておりました。
　また、同じ紙面では、西日本豪雨の際に、母子支援のために出向いた保健師さんの話が載っておりましたけれども、乳児を抱えた母親は、実は避難所に一人もいなかったそうです。災害のたびに大勢の被災者が体育館で雑魚寝する映像をテレビなどで目にします。赤ちゃんを抱えた親が、あんなところへは行けないと思い、避難所に行かなかったとしても不思議ではないと思います。結果的に食料や紙おむつ、ミルクの配付、専門家のケアなどが受けられなくなり、苦労した家庭も少なくなかったのではないかと思います。
　乳幼児やその親、そして妊婦に特化した避難所を設置する、これがベストだとは思うんですけれども、これが無理であれば、普通の避難所の中に福祉スペースを設けたり、避難所が学校であれば特別教室を活用したりなどは考えられますでしょうか。その点についてお答えをお願い申し上げます。
　危機管理課長からは、各避難所の運営マニュアルの策定状況についてお答えをいただきました。
　危機管理課長にお聞きしますけれども、福祉事務所長にもお聞きした要配慮者への配慮ですけれども、避難所運営マニュアルでは、位置づけられている地域があるでしょうか。把握している範囲で構いませんので、把握しているようであればどのような内容であるか、教えていただければと思います。
　４項目めの片山、稲生地区太陽光発電設備についてお答えいただき、ありがとうございました。また、急に御答弁をお願いした課長の皆さんには本当に御面倒をおかけいたしました。ありがとうございました。
　お答えいただいた中で、さらに質問をしたいことが幾つか出てまいりましたので、この件についても２問目を質問させていただきます。
　まず建設課長にお伺いしたいんですけれども、赤線、青線のことを午前中に取り上げましたけれども、この占有についてということと、それから用地の境界については確認はされておりますでしょうか。このことについて質問をさせてください。
　次に、この件について、引き続き都市整備課長にお伺いいたします。
　今回、業者のほうからは、50センチ以上の切り盛りはせんということで電話でのやりとりはされてるということですけれども、ひょっとこのまま届け出をなしで、そういう課長への言明を覆して切り盛りをした場合にはどうなりますかという質問です。切り盛りするような面積にも応じて変わってくるかと思いますけれども、御指導のプロセスなんかも示していただけたらありがたいと思います。
　環境課長にお伺いいたします。
　業者からは、２回目の住民説明会はしないというふうに、地元の会長のほうに連絡がありました。課としては、こういうことに対して、どのような対応ができるでしょうか。それについてお答えをお願い申し上げます。
　５項目めの北方領土問題です。御答弁ありがとうございました。
　僕自身は、歯舞群島、色丹島がある北海道出身ですので、この問題については、もっとスペースをとって南国市民にアピールしてほしいという思いはありますけれども、スペースの都合もあるでしょうから、今回のような依頼がありましたら、またぜひ掲載をお願いできたらと思います。私自身も、一日も早い全千島の返還に向け頑張ります。
　それでは２問目は終わります。御答弁をお願い申し上げます。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　先ほど議員から御指摘のありました妊産婦や乳幼児、こちらにつきましては、確かに、現在指定している福祉避難所が主に老人ホームや身体、知的障害者施設であることから、現状なかなか対応が難しい状態でございます。
　先ほど質問の中にもございましたけれども、議員のおっしゃられるように、一般避難所の中で福祉スペースを区切る、もしくは学校等の空き教室を活用する、それらのことにつきましては、今後、関係各課と検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　一般避難所におけます先ほど御質問がありました乳幼児や妊婦の避難スペースという御質問でございますが、現在策定をしております14カ所の避難所運営マニュアルの一部になりますけれども、学校や小学校などのようにスペースのあるところにおきましては、女性更衣室と授乳室を一緒にしたようなスペースを構えております。また、それとは別に要配慮者スペースといったことで一つまた別にスペースを構えているなど、施設のスペースに余裕があるところにつきましては、そういった配慮をさせていただいております。
　また、ほかのところにつきましては、やはりスペースの関係もございますので、今後、自主防災組織などとも協議を進めて、どうするかといったような検討も進めてまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　お答えいたします。送電管ですか、占用の必要があるということですので、占用の許可、また工事の許可が必要であること、それと、それに伴って農道、水路の幅等、境界の確認が必要であるということを現在連絡中でございます。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　杉本議員の２問目にお答えをいたします。
　50センチ以上の切り土または盛り土によります地盤高の変更がもしあった場合ということでございますけれども、今回の場合、開発区域面積は1,000平米を超えていると思われますので、開発区域面積が1,000平方メートルを超えて、かつ50平方メートル以上50センチを超える地盤高の変更があった場合には、南国市土地開発適正化条例によります届け出が必要ということになろうかと思います。
　それで、明らかに50センチ以上の地盤高の変更が50平米以上あるということが確認できましたら、本市のほうから事業者に対しまして、適正化条例によります届け出を出してくださいという指導を行います。そして指導を行いまして、その届け出がもし提出された場合に、その届け出が本条例による基準に適合していないとかいう場合がございましたら、改善命令を出します。改善命令により、なお是正されない場合は、工事施工業者に対しまして工事の中止または原状回復等の措置命令というものをすることになろうかと思います。それでもなお、その命令に違反した者は、６カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処すという罰則がございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　地元のほうへは、２回目の説明会はしないという連絡が来たということでございます。情報共有につきましては、１問目で申し上げましたとおり、高知県新エネルギー推進課と密にしておりますので、連携をとりまして説明会、また地元の合意を得るよう求めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　皆さん、お答えいただきありがとうございました。
　太陽光発電設備につきましては、再度の質問にお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。
　今回お答えいただいたことで、１問目、２問目を通して感じたことは、必要な連絡や届け出を事前に、かつ早期にしない。企業倫理というものを考えたときに、ちょっとどうなのかなと思わざるを得ない企業なんだなということを改めて実感させられました。
　ＳＤＧｓという単語が頻繁に世の中に出てくるようになり、新エネルギーにもさらなる普及が喫緊の課題ではありますけれども、それも地元の皆さんとの関係性をきちんと保ってこそのことになるかと思います。引き続きさまざまな部署の皆さんにはお世話になることと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。