質問者：岡崎純男

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。16番　岡崎純男議員。
　　　　　　〔16番　岡崎純男議員発言席〕
○１６番（岡崎純男）　おはようございます。
　通告に従いまして順次質問を行いますので、答弁よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、大篠小学校隣接校選択制度について質問を行います。
　この制度は、大篠小学校の児童数急増の緩和と大篠小学校に隣接する６校の教育のさらなる活性化のため、平成29年度新入生より実施をしております。この制度ができて３カ年が経過しましたが、隣接する６校への入学児童数をお聞きします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問いただきました大篠小学校隣接校制度は、先ほど岡崎議員からもお話がございましたように、平成28年度に導入をいたしまして、平成29年度小学校入学者から募集を募りまして、本年で４年目を迎えております。
　過去３年間の本制度を活用しての入学者数の御質問に対しましてお答えを申し上げます。平成29年度の入学者は11名、平成30年度の入学者は12名、平成31年度の入学者は15名、合計38名となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　来年度の、令和２年度の隣接する６校への入学予定児童数をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　本制度を活用いたしました令和２年度の入学予定者数は22名となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　後免野田小学校の入学者数が増加傾向にあると思いますけれども、その要因は、第一には魅力ある教育活動と、次には、自宅から学校までの距離が近くて通学しやすいことではないでしょうか。登下校時の足の確保や通学時の安全対策等は保護者においてやらなくてはなりません。このことが遠くの学校を選択する場合に障害になっていると思われます。南国市において、本制度を利用して希望する６校に入学できる支援はないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　例年２回実施をしております隣接校制度説明会の中で参加されました保護者の方々からは、何か送迎の支援はないのでしょうかというような御質問を毎年のようにいただいております。議員から御指摘いただきましたように、この送迎方法ということが本制度のハードルの一つになっているものと感じております。
　後免野田小学校への本制度を利用しました希望者の多くの方々は、近隣の同一幼稚園から同級生と一緒の学校に行きたいという理由や、自宅から歩いて通える距離の近さというものでございました。したがいまして、本制度のより一層の充実を図るためには、登下校のための送迎の手だてを考えていく必要があるというふうに考えております。具体的には、スクールバスの拡充やデマンド型の送迎サービス、公共交通機関の利用など可能性を今後も探ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　ぜひそういった通学時の交通の手段といったようなことは、ぜひお願いをしたいなというように思います。でなければ、例えば日章小学校は英語教育といったようなことで、非常にほかの５校から比べると特別の教育もしておると。それで行きたいと言っても、なかなか行くことができないというようなことがあります。
　一つは、私も保護者からお話を聞くのに、能間から日章小学校に通う場合に、広域農道を横断せないかんというような場合に、あそこに点滅の信号でもつけてもらうと、非常に安全で行きやすいんじゃないかなというような声を聞きます。そうすると、保護者の方が朝送っていくであるとか、帰りに迎えに行かないかんとかいうような、帰りは学童もありますので、そこら辺はまた違うと思いますけれども。朝、両親が仕事に出ていかないかん、送る時間がないといった場合に、そこら辺もできますので、ぜひ教育委員会としてでも、そういったことが可能であれば、そんな設置というようなことを、地元としても、そういったことは県警のほうにも要望していて、設置をしてくれというようなこともお願いしたいなというように思います。そうすると、距離的にいったら、結構、時間は大篠へ行く、日章より若干時間はかかるといったようなことで可能というようなことにもなろうと思いますので、ぜひまたそこら辺はよろしくお願いしたいと思います。
　次に、学校教育課には、入学児童の保護者や選択校からいろんな意見、御要望があると思いますが、その内容と対応についてお聞かせをください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　毎年、本制度を活用していただきました保護者の方々に、入学後にアンケートを送付いたしましてアンケートの御協力をお願いをしております。返信がありました保護者の方からは、ほぼ全員と言っていいほど、本制度を利用し、隣接校に通ってよかったとの御意見をいただいているところでございます。
　一方、隣接校である後免野田小学校では、地元のお子さんと本制度を活用していただきました入学予定児童数が30名を超えまして２学級編制となったために、これまで空き教室となっておりました教室を急遽教室に使用することになりまして、その教室環境の整備についての御要望を学校長からいただいております。また、特別な支援を必要とするお子さんの入学に備えました環境整備についての御要望も当該校長からもいただいておるところでございます。
　そうした要望につきましては、予算の範囲内でできる限りお応えできるように、現在も取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　希望して、その隣接校に入学するというようなことになれば、１年から６年まで通学せないかんわけですね、途中で転校といったようなことがありませんので。ぜひそういったとき、過去にも私、発達障害の児童さんであるとか、それから歩行に不自由な方とかといったような方がおられるというようなこともお聞きをしておりますので、ぜひ９月に面接とかいったことの中でやったら、春、新しい新学期からの入学にはいろいろな学校に設備をせないかんということになれば、予算措置も含めてなかなか無理であろうと。
　しかし、年度当初からというわけにはいかないと思いますので、ぜひ１年に入学して、あと学校生活に支障を来さないように、設備が整ってない部分は整えて、安心して６年まで通えるといったようなことをぜひお願いいたします。子供さん、どうしても成長をどんどんしていきますので、大きくなったときに支障がないようなことをぜひお願いしたいと思います。
　それから、先ほどもちょっと次長が触れましたけれども、１、２年は30人学級、それから３、４年が35人学級、５、６年となると40人学級というようなことになりますので、例えば１年の入学時に32人だと２クラスになるということですね。その学年が３年に上がると、32人学級は１クラスとなって、一気に４月から児童数が倍になるといったようなことがあって、なかなか子供たちもなれない環境の中で学校生活を送らないかんというようなことになろうかと思います。そうすると、そこに人的な配置であったりとか、当然受け入れる学校のほうは、できるだけ広い教室を使ってとかいうようなやりくりはしております。しかし、それも限度がありますので、限界がね。
　やはり、そこのところは、隣接する、特に今、後免野田小学校のほうには、毎年のように10人前後ぐらいは入学をするというようなことになっておりますので、恐らく教室が足らなくなるような、今までは空き教室や余裕があったというようなことがあっても、それはちょっと無理なような状況になっていくというようなことになろうかと思いますので、ぜひそういった部分は何らかまた対応してもらいたいと。これについて、教育委員会のほうで、こういうことというお考えがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　岡崎議員御指摘がありました見通しを持った教室環境整備といいますか、教室の配置というのは、当然、教育委員会としましても、見通しを持って取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、先ほど御指摘がありました１、２年生のときは２学級に分かれていたクラスが、３、４年生または５、６年生から学級が１クラスになるという事例というのは、本市におきましても実態がございます。もちろん、当初は子供たちも戸惑いますし、担任にとりましても、学級経営や生徒指導上について戸惑うことも少なくないというふうに考えております。
　しかしながら、県教育委員会からの教員配置がない限り、制度上は１クラスで学級経営をしなければなりません。市町村教育委員会としましても、また連合会としましても、県教育委員会に対しまして、30人学級を上級学年まで拡大することや加配教員の配置要望等を行ってはおりますが、非常に実現には難しいのが現状でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　その教員の増員とかいう分については、できるだけ教頭先生も校長先生もおるわけですので、学校経営ということになると、なかなか毎日そこに出てきてというわけにはいかんかもしれませんけれども、そういったことで、ちょっと補助してもらうと。当然、３年生の新学期が一番問題です。一、二カ月とかいったような部分を、そういった幹部の職員で、できなければ、そういったこともお願いをして、スムーズな３年生になったときに、子供たちができるようにしてもらいたいなあというようにお願いをしときます。
　次に、子ども・子育て支援事業計画について質問をいたします。
　第１章の計画策定の背景には次のようなことが書かれております。我が国の少子化は急速に進行しており、平成24年の合計特殊出生率は1.41、平成23年の1.39より若干上昇しているものの、人口を維持するために必要とされている2.08を大きく下回っています。一方で、夫婦が実際に産む子供の人数の平均と夫婦が理想とする子供の人数の平均との間には開きがあり、その理由として、子育てに関する不安感や仕事と子育ての両立に対する負担感があることが指摘されています。本市においても、少子化や世帯規模の縮小、女性の社会進出による低年齢保育ニーズの増大等、子供・子育てを取り巻く環境は大きく変化をしています。子供の健全育成と子育てを社会全体で支援する取り組みを整備することを目的に本計画を策定するものであります、というように書かれております。
　そこで、まず第１に、本市では、子育て家庭の支援活動を担当する専門職員を配置し、全ての子育て家庭等に対する子育て不安に関する相談・指導を行ったり、子育てサークル等への支援をしたりする地域子育て支援センター事業を吾岡、大篠、岡豊、十市保育園、保健福祉センターの５カ所で実施していますが、平成24年度は吾岡保育園で延べ3,491人、大篠保育園では5,710人、保健福祉センターでは7,672人の利用者がいます。平成27年度から平成30年度の利用延べ人数の推移をお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　岡崎議員さんが紹介くださった平成24年度の南国市内の子育て支援センターの利用者の延べ人数は１万6,873人となります。平成27年度では市内５施設が開設しており、延べ人数は２万1,346人で、平成30年度は２万2,727人となっており、利用者は増加しております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　多くの子育ての方が利用しています。
　子供が生まれて、若い両親は子育てに奮闘されておるといったようなことの中で、なかなか夜も寝れないとか、相談する相手がおらないとか、ちょっと出ていって一緒に話を聞いてもらえるとか、遊んでもらうとかいったようなことも、なかなか間がない御家庭も多くあると思います。どうかこれからも子育て支援センター事業の充実には十分努めてもらいたいなあというように思います。
　次に、放課後児童クラブの平成21年度から平成25年度の利用率の推移を見ると、１年から３年生まではわずかに増加、４年から６年生まではわずかに減少しており、全体としてはほぼ横ばいとなっていますが、令和元年度の利用率と児童数の推移はどのようになっていますか。また、高学年になると入所できない児童がおります。担当課では把握していますか、あわせて対策をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　平成27年５月の放課後児童クラブを利用する児童は490人、令和元年５月では529人となり、増加をしております。放課後児童クラブの利用率は、平成27年の１年生から３年生の利用は410人で、在校児童に対する利用率は約34.5％、４年生から６年生は80人、約6.4％、令和元年度では、１年生から３年生460人で、利用率は約42.2％、４年生から６年生は69人、約5.8％となっています。利用人数は、大篠小学校の児童クラブの増築などにより増加はしておりますが、高学年の利用は減少しております。
　平成31年４月から放課後児童クラブの利用を希望されていた人数は595人でした。令和元年５月の利用人数が529人ですので、利用を希望されていたが、転校や家庭状況などの変化で利用する必要がなくなった児童もおられるとは思いますが、定員の関係で利用を希望された方全員が利用はできていない状態がございます。また、大篠小学校の放課後児童クラブは、低学年の児童しか利用できていない状態で、希望された方がいらっしゃいませんので、実際は利用を希望されている方はもっと多いと思っております。
　各小学校区に放課後児童クラブの施設を建築した当時からは社会情勢も変化し、放課後児童クラブを利用される方も多くなってきておりますので、増築などを行いまして受け入れ定員の拡充を図っていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　放課後児童クラブは低学年１年生から３年生と、しかし、４年になって、実際は同じように通いたいという希望者は随分おると思います。実際、それぞれの学童のほうで既に入所のほうは、どなたに入ってもらえる、定員いっぱいですので御遠慮いただきたいといったようなことの、もう既に終わっておりますけれども、その中には、４年になっても保護者の働く環境というのは全然変わっておりませんので、やはり４年生でも学童に通わしたいといった御要望は私のほうも随分聞いております。
　何かそこら辺の手だてができないか、そういった折に、例えば４年生で３人しか入れないということになると、そこら辺の調整は、世話役をやっておる方は結局遠慮せないかんというようなことも聞いております。
　そこら辺のことは人員増ということになりますので、増築とかいうようなこと、定数は大体40人ですか、41人ですか、そこら辺になると、若干それぞれの学童で床面積というのは違いがありますので、そこら辺でもうちょっと余裕があって、例えば５人とかの部分は受け入れできることが可能かどうかは私も調べておりませんけれども、ぜひそういった希望者がおって、利用してないということが理解をしてもろうて、ぜひまたそこら辺の対応は今後検討してもらいたいなあというように思います。
　次に、放課後子ども教室の実施施設と利用児童数をお聞かせ願います。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　放課後子ども教室は奈路小学校、白木谷小学校、長岡小学校で行っており、奈路小学校、白木谷小学校は全校児童が、長岡小学校につきましては110名の児童の登録がありまして、長岡小学校の放課後子ども教室に登録をされておる１年生から３年生は80人、４年生から６年生は30人となっております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　本計画書には、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的また連携により実施する必要があるというように書かれておりますけれども、いまだそのままの状態になっておるんではないかなというように思いますが、今後どのようにしていくお考えかお聞きをします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　現在、放課後子ども教室と放課後児童クラブがある小学校は長岡小学校のみとなっております。長岡小学校の放課後児童クラブの利用者のうち、４年生から６年生の利用は５名ですが、放課後子ども教室の４年生から６年生の利用者は30人となっております。
　放課後児童クラブの需要が高く、４年生から６年生が利用できていない小学校もありますので、低学年のうちは放課後児童クラブを、高学年になれば放課後子ども教室を利用することができるような体制をつくっていければと思っております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　この放課後子ども教室、長岡小学校なんですけれども、両方に登録をしておる方が恐らくおいでるんじゃないかな。ということは、夏休みは放課後子ども教室は利用ができません。放課後学童クラブは、長期の休みの場合でも利用ができるといったようなこと。それと放課後子ども教室は無償です。両方に登録をして、平常時のときも、学童を利用したり利用せんかったりといったことの中で利用状況がそういうふうになっておりますので、恐らく指導員の方も非常に、学童クラブのほうですが、指導員の方もやりにくいような面がある。
　今、課長が言われたように、１年から３年生は学童を利用すると、４年から６年については放課後子ども教室を利用していくというような方向でいけば、長岡小学校のみしか、白木谷、奈路があるわけですけれども、この中心部でいけば長岡だけしかないということであれば、それをほかの大篠であったりとか、それから後免野田であったりとかといったような学校へも、そういった放課後子ども教室といったものを拡大をしていくというようなことをしていただきたいんですが。その点について今後の見通し、運営上で長岡しか実際は学童と一緒に共用ということはありませんよね、ほかのところへもそういったことを拡大していくというようなことができるかどうか。放課後子ども教室の先生の確保をせないかんというようなことになろうかと思いますけれども、その点についてお聞きをします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　議員さん言われますように、現在、放課後子ども教室と学童クラブがあるのは長岡小学校のみとなっております。
　言われましたように、大篠小学校区におきましては、先ほど私答弁させていただきましたが、４年生から６年生の方が学童クラブを利用できない状況がございますので、私の思いといたしましては、大篠小学校区にこういった教室をつくることができれば、子育てをされておる方の手助けになるのではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　できれば、大篠だけでなしに、後免野田とかいったような部分で、そういった希望のある学校については、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
　次に、保育所入園申込書には希望入園数は何園ぐらい書かれていますか。そのうちで、第１希望の保育所・園に入所できる児童数と入所率はどれぐらいになっていますか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　令和２年４月からの教育・保育施設に新規入園申し込みをされた方、在園児で転園を希望された方を合わせると450人でした。そのうち、第１希望しか書かれてない方は102人、第８希望まで書かれた方は39人、平均は一人約３園となっております。
　第１希望の施設を利用できる児童は320人で、割合は約７割となっております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　市長、今の状況ですが、第１の園に入園可能な人が７割しかおらないと。ということは、恐らく自宅近くでというようなことを希望しても、７割の人しか入れないと、これが南国市の実態ではないかなと思いますので、ぜひこのことは頭に入れといてもらいたいなというように思います。
　親の希望としては、小学校区にある保育園に通わしたいと思うが、人口が増加している小学校区では、校区外の保育園を利用しなくてはならない状況が相当数あるのではないかと、子育て支援課長にお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　令和元年12月の数字となりますが、南国市内の保育園、保育所を利用されている児童は1,362人で、そのうち、卒園したら通学することになる小学校区にある保育園、保育所を利用されている児童は843人、その割合は約62％となっています。
　人口の増加している大篠小学校区では512人の未就学児童が市内の保育園、保育所を利用し、そのうち320人が大篠保育園、吾岡保育園、明見保育所を利用されています。小学校区内にある保育園を利用されている割合は約59％となっており、市の平均を若干下回っておる形になっております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　市長、私が言ったような数字が、まだ６割に足らないというような状況、大篠小学校の校区で利用する人がそれだけしかないということでありますので、次の質問に入りますけれども、立地適正化計画では、市役所周辺の人口集中地域に若者、子育て世代を中心とする市民の住まいの誘導、子育て世代の増加を目指すまちづくりを進めるとしています。また今後、保育施設の充実、教育施設の充実も検討するとあります。
　卒園したら通学することになる小学校区にある保育園を利用されている児童の割合は約60％、このことを少しでも解消するには、明見保育所の受け入れの拡大を図る必要があると思いますが、市長の考えをお聞きします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　未就学児童の人口が増加している地域では、希望されても地元の保育園に通うことができないお子様が数多くいらっしゃるということは、先ほど岡崎議員の御質問に答弁させていただいたところでございますが、解消はしていかなければならないと考えております。
　御提案の明見保育所につきましても、入所希望者がかなりあるのではないかということは思っておるところでございまして、そちらの規模拡大につきまして、今までも御要望いただいてきたところでございまして、昨年度は私も明見保育所に伺ったところでございます。
　ただ、南国市全体で申し上げますと、未就学児童の減少が予想されていることや、大篠小学校区周辺の保育施設では、大篠小学校区の児童の占める割合が半分近くの施設もあるのが現実でございます。
　12月議会の西山議員の御質問にもお答えさせていただいたところでございますが、大篠小学校区にある保育施設の規模を拡大するということは、やはり周辺の保育施設を利用している児童数に与える影響は大きいということも予想されます。
　明見保育所の希望者が多く、明見保育所の受け入れ枠というものは拡大しなくてはならないと私も思っておるところでございますが、その規模については、周辺の環境も考えて慎重に判断したいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　市長、この市役所周辺へ人を集める、若い世代を、こういった政策をとっている以上、もちろん周辺の保育施設のあきという状況はわかっております。今、特に少ないのが、ほとんどが定数に近い、定数を超えるとかいったようなことはありますけれども、久礼田小学校が90人で49人、それから浜改田が60人が52名と、稲生が70で73名、稲生はいっぱいですね、里保育所が60人で39人といったような状況ですので、ほかは大体そんなに児童が減っておると言っても、あきがいっぱいあるというような状況ではありません。
　政策的に中心部に若い子を集めるということになれば、その中心でも受け入れが６割に足らないような、これで政策的に誘導するということからすれば、施設が足らないという状況。そうすると、働きに行く場合に、朝の時間帯の部分で非常に５分、10分を争うような状況の中で遠くの保育施設に預けてということになれば、なかなか厳しいですよね。そこは考えて、これからどういうふうにしていくかと。明見保育所は駐車場の問題もありますよね、そういった問題もあってする。この新しい道路ができて、区画整理も済むというような状況になりますので、どうしても用地が確保できないのであれば、別のところに、もうちょっと規模を大きくして新しいものを配置するといったようなことも含めて検討してもらいたいなあというように思います。それはお願いしときます。
　次に、南国市以外に通勤されている家庭では、自宅近くの保育所に入所できなければ勤務に支障を来します。自宅近くの保育所、保育園に入所できないのであれば、入所時間、今現在、早くからする場合には７時20分からということになっておりますけれども、香美市は７時から受け入れができている保育園があるというように聞いておりますけれども、そういった時間の変更ができないのか、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　議員言われますように、職場の始業時間や通勤時間によっては、今の受け入れ時間では送り迎えに余裕のない場合もあろうかと思います。
　民間の８保育園と公立のあけぼの保育所は午前７時20分から受け入れを行っております。その他の公立保育所は午前７時50分からの受け入れとなっており、保護者の方からは、もう少し早い時間からの受け入れを望む声も上がってきております。現在の受け入れ時間を早めるための検討協議を行ってまいりたいと思います。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　今、そのほう、ただ検討じゃなしに、できるだけ７時といったようなことが可能になるようにしていただきたいというように思います。
　次に、育児休業明けに安心して仕事に復帰できるよう、ゼロ歳児入所が年度当初に予約入所可能な予約制度の創設はできないでしょうか。
　このことは、何年か前にも私、他県でやっておる事例がありましたので、ぜひ南国市でという話はしました。これは、実際あきがあるかないかとかいう問題がありますけれども、２人目、３人目を共稼ぎの家庭で生んでもらうというようなことになれば、やはり先ほど前段で述べた仕事の両立といった負担感とかいうようなことがあります。子供ができたら、仕事をどちらかがやめなければならないといったようなことになれば、なかなか２子、３子といったようなことは難しいと思います。
　だから、市長が政治的に判断して、安心して子育てしてもらうには、４月当初に、ほかがあっても、その時点で優先すべき人を先に優先をして、例えば５月、６月に育休明けには入所ができるといったようなことがあれば、安心して半年、１年休んで仕事復帰できるわけです。でなければ、どこか探さないけません。しかし、受け入れするところがなければ、役所であれば１年が２年延長してもう１年休もうかというようなことができるかもわかりませんけれども、民間事業所では、なかなかそういったところがありません。ぜひそのことを市長に強くお願いをしておきます。
　もしどうしてもだめな場合、一時保育事業所が３園ございます。ここが１歳以上の就学前児童となっておりますけれども、そこを生後６カ月以上というように変更ができないか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　岡崎議員さんから御提案がありました、育児休業から復帰に合わせて保育園に入園できるような予約制度の導入ということでございます。
　法律に基づく育児休業を取得された保護者の方が年度途中に職場復帰される場合には、非常に心強い制度であると思います。問題として考えられることとしまして、予約ができる方が法律による育児休業の取得ができる方に限られるということ、また育児休業を取得できない自営業の方との間に不公平が生じるおそれ、予約を受け付けた後に疾病などの理由により保育の必要性の高い方等からの申し込みが後からあった場合などの問題ということが考えられます。
　現在、高知県内では、育児休業からの予約制を行っている団体はないように聞いておるところでございますが、県外では取り組みがされているということでございますので、その状況を教えていただきながら本市での導入の可能性を検討したいと思います。まずは受け入れるだけのスペースが必要でもありますし、そのためには受け入れる人員確保ということもございます。
　また、一時保育事業につきましては、現在でも需要がありまして、議員さんの言われますように、１歳未満の子供さんの需要もあろうかと思います。一時保育事業では、１歳児未満の子供を受け入れる場合には、乳児おおむね３人につき保育士２名となりますので、受け入れ定員が今より少なくなってしまうという状況になるということでございます。
　今後の保育士を確保しなければ、この枠を６カ月児に広げるということが今の状況では難しいところでございまして、その保育士の確保ということの状況を見ながら考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　ぜひ市長、考えるだけでなしに、以前、私、担当課の課長からもらった部分ですね、育休復帰予定のうちということで、５月から３月までずっと希望者が保留になってます。５月が１人、６月が３人、７月が４人、８月11人、９月が16人、10月が23人、11月が32人、12月が31人、１月が28人、２月が32人、３月には40人、こういった人が育休明けに入れないと、これが現状なんです。
　このことは、今現在、ゼロ歳児の受け入れが、今度あけぼのがふえますので62人ですか、９人ですので、それしか受け入れができないわけです。そのうちで、40人が３月末時点で保留で行けないというような状況。これは全てではないと思いますけれども、その人は別のところに行っておると。だから、実際行ってない人は、この半分かもわかりませんけれども、やっぱり、それだけのゼロ歳児で育休明けに保育をお願いしたいということが、これだけおるということでありますので、ぜひ検討していただいて、何とかできるように。
　まして、今の３園の一時保育は、国府が満杯、50人で54人になっておりますけれども、長岡西部は、今度改修したら若干ふえるんじゃないですかね、90人が88人というような状況。里がちょっと余分がありますので60人が39人と。これは子育て世代の中でしたら、どうしても１歳からじゃなしに、半年とか一定の間、ちょっと休養したいとかいったようなことの預かりですので、病院に行かないかんとかいうような場合に連れていかないかんということがあるわけです。だから、せめて６カ月以上の者を受け入れができるというようなことにしてもらいたいなというように思います。
　最後に、平成27年３月に策定したこの計画書が本年度で最終年度となっておりますが、令和２年度からの次期計画書には、１期計画書の達成状況や見直しを行った上での計画書になっているかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　令和２年度からの第２期子ども・子育て支援事業計画には、策定に当たり事前にアンケートを実施しております。アンケートは、平成30年12月に未就学児童の保護者1,840世帯、小学生児童の保護者150世帯を対象として実施し、その回収率は、未就学児の保護者は56.1％、小学児童の保護者については86.1％となっています。この情報をもとにすることで、第１期計画のもと実施した施策について市民の意見を反映できているものと考えております。
　また、各施策ごとの第１期計画の評価と、それを踏まえた第２期計画の基本理念、基本方針、各施策を記載しております。第１期計画の踏襲すべき点は踏襲し、見直すべき点は見直しを行った計画となっていると考えております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　ぜひいい計画書にしてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、南国市コミュニティバスについて質問をいたします。
　令和元年10月１日から有限会社日章ハイヤー、有限会社いだいハイヤーの運行委託事業者による南国市コミュニティバスの運行開始より５カ月が経過しました。市民や利用者の皆様から多くの御意見が寄せられていることと思います。
　そこで何点かお聞きをいたします。
　まず、小型路線バス車両の高知医大〜久枝線、植田〜ＪＡ高知病院線、10人乗りワゴン車車両の前浜〜ＪＡ高知病院線、医療センターから十市から後免町線、その４路線の利用状況をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　コミュニティバスが運行します４路線の利用状況につきましては、昨年10月から１月までの４カ月間におきまして、１カ月平均の乗車延べ人数として申し上げます。
　高知医大〜久枝線で1,670人、植田〜ＪＡ高知病院線で1,073人、前浜〜ＪＡ高知病院線で346人、医療センターから十市経由後免町線が511人となっております。４路線の合計の１カ月の延べ人数で見てみますと、10月を基準に比較をしますと、11月は105％、12月は123％、１月は111％と増加の傾向で推移をしておるところでございます。路線ごとにつきましては、高知医大〜久枝線、前浜〜ＪＡ高知病院線で特に増加率が顕著となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　次に、高知医大〜久枝線の一部区間、久枝から浜改田についてはフリー乗降区間になっていますが、その利用状況と利用者からの御意見をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　フリー乗降につきましては、高知医大〜久枝線の旧県道、春野−赤岡線の区間で実施をしております。12月１日から27日までの27日間の乗降調査の結果でございますけれども、久枝で乗車が65人、降車が44人と、また浜改田の中ノ丁で乗車72人、降車48人ということで、この区間の利用者は、ほかの区間と比較をしましても、多くの方に利用がされてるという状況でございます。
　運行事業者のほうに確認をいたしますと、この区間でバス停以外の場所で乗りおりする利用者というのは全体の３割程度であるということでございました。この区間につきましては、とさでん交通の運行時からのフリー乗降ということではございますけれども、御高齢の方など特に買い物帰りの利用者のほうからは、自宅近くで乗りおりができ、利用しやすいとの声をいただいておるところでございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　次に、コミュニティバスの運賃は、基本が200円と、運賃ゾーンを通過する場合は300円と。例えば福船また植田からＪＡ高知病院へは300円。福船または植田から医大病院に行くには後免町で乗りかえなくちゃなりませんので、そこで一旦おりて200円と、後免町から医大病院までが200円と、合計400円になります。一方、久枝から医大病院は300円、久枝からＪＡ高知病院は300円となります。運賃がわかりにくいので、一律１回乗車すると200円に、また割引運賃についても、未就学児は無料、障害者、小学生は半額割引というようなことにできないかお聞きをします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　運賃につきましては、先ほどもお話がありましたが、市の中心部までの利用につきましては一律片道200円、中心部の運賃ゾーンをまたぐ利用につきましては片道300円と設定をしております。
　ＩＣカード「ですか」を利用した運賃支払いのデータで確認をしてみますと、昨年10月から１月までの４カ月間の総支払い回数のうち、運賃ゾーンを通過した支払いにつきましては全体の1.2％ということになっております。
　利用者の声といたしまして、この200円と300円を決める運賃ゾーンというのがわかりにくいという声も一部でいただいているところでございます。この運賃の設定につきましては、引き続き利用状況また運行経費の推移も見ながら、コミュニティバスの間の乗り継ぎ割引を導入することや一律運賃にすることも含めて、すぐ検討していきたいというふうに考えております。
　ただし、運賃の改定につきましては、コミュニティバスと一部区間で並走する民間バス事業者との事前の協議も必要となりますので、この民間バス事業者とも合意のできる案を検討してまいりたいと考えております。
　また、割引運賃につきましては、障害者手帳をお持ちの方及び介護者１名につきましては半額割引と、また小学生以下については半額割引、大人の同伴する未就学児童１名につきましては無料と現在もしておるところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　次に、今後の課題についてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　コミュニティバス運行におけます課題につきましては、運行の開始時より運行事業者及び利用者から寄せられました意見をもとに順次改善を図っております。既に改善を行ったものといたしましては、10人定員のワゴン車両につきまして、緑色の小型バスと違いましてコミュニティバスと認識しづらいという意見が大変多かったことから、バス名を記載したマグネットを車両に張りつけをすることといたしました。また、夜間走行の対策といたしまして、ナコバスと表記した表示灯の取りつけを行ったところでございます。
　今後の課題といたしましては、先ほどもお話がありました久枝−浜改田区間以外でのフリー乗降区間の拡充の検討、また利用状況に応じたダイヤ・路線の変更、バス停の新設・統廃合など、さらなる利便性の向上に向けた改善が必要であると考えております。
　これにつきましては、南国市地域公共交通会議においても協議を行い、改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
　南国市生活交通ネットワーク計画といったような、以前にありますけれども、その調査報告書というようなことの中でちょっと紹介しますけれども、外出の主な目的は、買い物が59％、次いで通勤、病院、娯楽と。よく利用する交通手段はということでは、自家用車運転が65％と。それから、家族は南国市内でどの程度公共交通を利用していますかという問いについては、バスは6.1人に対して１人程度、鉄道、電車は3.4人に１人程度、利用頻度は、ともに年数回程度と。バスを利用してない人は、利用者合計に対してバスが3.6倍、鉄道、電車が1.5倍と。バスの利用者では、70から74歳の利用頻度が一番高く、75歳になると下がると。また、バスの総合評価では、不満の割合が満足の割合の3.5倍と、特に運行便数、運行時間帯、運賃への不満が高くなっております。それから、税金の負担については、44％というのが現状でやむなしというようなこと、また、市が運行する必要がないという声も25％あります。それから、利用促進のための対策では、58％、約６割の人が、必要ならバス車両を小さくして集落内に入るきめ細かいルートで運行してほしいを上げています。
　南国市コミュニティバス運行に当たっては、この調査報告書の内容も含めて十分検討されての運行計画だと思います。この５カ月間に利用者から寄せられた意見の中でできることは迅速な処理もしております。今後、見直す時期には、運行事業者やバスの利用者、利用しない方など幅広い市民の意見を取り入れ、抜本的な見直しを行い、多くの市民が利用できるコミュニティバスにしていただきたいと願います。南国市の考え方と時期をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　コミュニティバスの運行に際しましては、令和元年10月から令和４年９月までの３年間の運行委託契約を締結をしております。そのため、大幅な運行形態の見直しが必要な場合の検討については、３年間の運行委託契約が終了する令和４年10月がめどと考えております。
　これから市中心部におけます都市計画道路の整備の状況も大きく変わってまいります。また、ＪＲの後免駅前広場の整備、また（仮称）中央地域交流センターを初めとする公共施設も順次整備される計画となっておりますので、公共交通におきましても、市民の皆様にとりまして利用しやすい公共交通になるよう、これから地域の皆様の御意見なんかもお聞きしながら制度設計を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　ぜひ市民の方が利用できるような状況にしてもらいたいなと。
　ある市民の方からは、空のバスを走らすよりはチケットを配付せえと、それなら利用ができると。同じ費用、年間何千万円とかいうようなものを出すんであれば、それをチケットにして利用してもらう。そらずっと効率的でないかなというような御意見も聞きますので、ぜひ利用できるバスの運行ということを考えてもらいたいと思います。
　次に、随意契約について質問をいたします。
　南国市随意契約ガイドラインを策定して２カ年が経過しました。そこで何点かお聞きをします。
　まず、工事の場合は業者別発注状況一覧表に記入するとありますが、記録は残していますか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　業者別発注状況一覧表につきましては、随意契約の場合、発注した各部署におきまして、発注及び受注者が決まり次第、ファイルサーバー上で記録をすることとなっており、現在も記録しております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　その業者別発注状況一覧表は誰がチェックをしていますか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　工事の発注業務を行う各部署におきまして各所属長がチェックを行っていますが、特に件数の多い建設課、上下水道局の分につきましては、おおむね四半期ごとに財政課へ報告があります。それにより財政課でも確認をしております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　次に、この２年間に競争見積方式による随意契約と１社随契それぞれの工事と財産の買い入れ別件数をお聞きします。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　工事につきましては、本年度分が競争見積もりによる随意契約61件、１社随契65件、平成30年度分におきましては、競争見積もり44件、１社随契113件となっております。
　財産の買い入れ件数は、各部署で多数行っており、全ては把握できておりませんが、契約等審議会を経たものにつきましては、本年度競争見積もり26件、１社随契２件、30年度が競争見積もり30件、１社随契３件となっております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　次に、最低価格以外の者を採用する場合があると、それもできるということになっておりますけれども、行ったか、その理由をお聞かせをください。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　ガイドラインに示しておりますが、随意契約は、必ずしも価格のみならず他の要素を含めて契約の相手方を決定できるとされ、内容等を比較検討した結果、市として最も有利となる条件を提示した者と契約することができますが、最低価格以外の者を採用する場合には、その理由を明確にしておく必要がございます。
　このため、本市におきましては、プロポーザルによる技術提案実績等をもとに業者を選定する場合はございますが、それ以外、最低価格以外の者を採用した事例はございません。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　次に、契約等審議会の審査を受けて随意契約する場合があると思いますけれども、その理由と件数をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　契約等審議会の審査を受け随意契約をしたものはございます。本年度分につきまして、その理由といたしましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号に規定があります競争入札に付すことが不利なもの、これが２件、第８号にございます競争入札に付し、入札または落札者がないとき、こちらが８件ございました。競争入札に付すことが不利なものといたしましては、現に契約履行中の施工者に履行させることにより工期の短縮、経費の節減が確保できる等、有利と認められる場合がございます。
　また、第５号の緊急の必要によるものというものがございまして、昨年度、災害、事故、故障等により緊急が必要なものとして随意契約したものもございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　競争入札に付し、入札者がないときまたは再度の入札に付し落札者がないとき、履行期間を除くほか予定価格その他の条件は変更できないということになっておりますが、予定価格ではできないというような業者で不落というようなことになったときに、ここら辺の変更は何かしなくてはならないというように思うんですが、この記載はこれに間違いないんですか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　競争入札に付し、落札者がいないということになりますので、基本的には業者を変更し、入札の場合は業者を変更しない場合は、設計等の変更を必要としておりますが、こちらの場合につきましては、業者を改め随意契約の業者の選定を行うというような形にしておりますので、その設計をもとにして契約を行うことになります。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　南国市契約等審議会規程の第４条に、「会長は、副市長とする」と、第２項には、「会長に事故があるときは、あらかじめ指名した者がその職務を代理する」とありますが、指名はしていますか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　会長が不在のときは総務課長、総務課長が不在のときは企画課長と、各年度４月に決めております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　空調機器であるとかテレビといったようなものは修理が必ずあるわけです。そういったとき、修理を依頼する場合の業者選定の基準はありますか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　明確な基準はございませんが、通常ですと、近隣の市内業者さん、もしくは市外の場合は購入先ということで依頼することが多いと思います。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　修理をお願いをしたと、その際に、メーカーから部品の保有年数というのがありますので、例えば10年ぐらいたつと、なかなか部品の供給が不能になるといったようなことで修理ができないというような場合がございます。そういった折に、買いかえが必要になったときにはどのような対応をしておりますか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　修理が必要な場合、買いかえが必要になったときということになりますけども、早急に改める、直す必要がある、買いかえる必要がある、そういったものにつきましては、緊急時は１社随契ということがございます。通常ですと、それ以外の場合は、市内業者を含む複数の業者から見積もりを徴収し、最も安価な業者と契約をすることとしております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　市内業者の育成はできておりますか、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　市内業者の育成につきましては、業者選定において、ガイドラインにおきましても、市内業者をできるだけ優先することとしておりますので、一定の効果は上がっていると思います。ただし、一部のものにつきましては、市内業者さんが確保できないといった事例もございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　どうしても修理を伴うような機器があるわけですので、価格だけでなしに、大手の、例えばヤマダ電機であるとかいうようなところに価格の競争でということになると、市内業者ではなかなか太刀打ちできないというようなことがあろうかと思います。
　しかし、修理をする場合には、そこへ頼むよりは市内業者のほうに頼んで修理してくれと、こういうことになるわけですね。そういったときに、できるだけ市内の業者をというようなことを。そうしないと、市内業者が立っていけませんので、ぜひそのことは財政課、また市長も頭に入れてお願いしたいというように思います。
　それから、随意契約ガイドラインどおりな仕事をする場合、事務量がいたずらに増大し、効率的な行政運営を阻害するようなことが発生をしておりませんか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　ガイドライン作成前は、工事の施行決定は各所属長の専決事項でございましたが、作成後は、財政課の確認を要し、財政課長の決裁も必要としておりますので、その分の手間や時間というものは少々かかっておりますけれども、業務に影響するほどのものではございません。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　最後に、問題があればお聞かせをお願いします。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　この２年、ガイドラインに沿いまして随意契約等を行ってきました。今般、市内業者におきましては、特に工事業者で顕著なのですが、高齢で後継者がいない業者さんも多く、今後の業者数の維持が難しくなりつつあります。そのためにも、市内業者の育成は今後とも必要であり、各部署で行う発注業務につきましても、ガイドラインに沿った随意契約を行うよう適切に指導していきたいと思っております。
　また、職員の随意契約に対する理解度というものは、このガイドラインの作成によりましてかなり高まっておると思います。しかしながら、これらにつきましては、継続的に研修等を行っていく必要があると考えておりますので、そういった形では取り組んでいきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　ぜひ市内業者の育成といったような面でも、競争してでも価格が安くなったと、しかし、年中仕事があるということになれば、その後継者というのは育つと思います。ある物件である程度利益が出たと、しかし、半年ほとんど仕事がないというような状況では市内業者が育っていきませんので、ぜひ価格の競争力もつけ、民間で仕事をしてもらえる、それから役所の仕事もしてもらえると。そうして、役所も年間通じて仕事が発注できると。これは安くすれば発注件数はもっと出せるわけです。建設課長が言った15億円ですね、昨日の同僚議員の質問の中でも、それぐらいのものが残っておるといったことがありますので、適切な競争をしていただいて、年中に仕事が発注できるとかいうようなことも市長ぜひ考えていただきたいというように思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。