質問者：村田敦子

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（土居恒夫）　15番村田敦子議員。
　　　　　　〔15番　村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子）　質問に入ります前に、一言申し述べさせていただきます。
　先月お亡くなりになられました原総務課長様には、大変お世話になりました。祈年地区の御出身でしたので、祈年の方々のことをよくわかっていてくださいまして、長寿支援課長であられた折には、地域で支援が必要となられた方に迅速に対処していただきました。本当に助けていただきました。いつも優しく対応してくださったことに心よりの感謝を申し上げ、御冥福をお祈りいたします。本当にありがとうございました。
　それでは、第412回定例会の質問をします。
　１問目は、就学援助制度についてです。
　最初の質問は、2019年度と2020年度の国基準ですが、本当にわずかずつですが、給食費以外の項目で増額となっています。南国市においては、それで支給をされることになっているでしょうか。
　また、2018年度と2019年度の対象児童生徒の数と全体に占める割合もお聞きします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問いただきました就学援助費の支給費目につきましては、先ほどお話がありましたように、2019年度から2020年度、わずかな金額ではございますが、増額となっております。この支給金額につきましては、御承知のとおり、３月の定例教育委員会にお諮りをいたしまして、次年度の支給額を決定をしております。おおむね国が示しました基準額に沿いまして、金額のほうを考えているところでございますが、最終的には定例教育委員会のほうで決定をさせていただくことになりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　２つ目の2018年度と2019年度の小中学校それぞれの就学援助者数と全体の割合についての御質問の件ですが、2018年度の就学援助者数は、小学校で421人、全体の約17.9％、中学校は227人で全体の21.6％となっておりました。2019年度は、小学校で407人、全体の17.6％、中学校は226人で全体の約22.1％となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　就学援助の対象者になっている児童生徒の割合は、やはり10人中２人、５人に１人、それぐらいの割合でずっと推移をされてきています。結構高い割合と思います。消費税が８％から10％へと引き上げられました。所得の低い人ほど打撃の大きい税制度であり、就学援助対象家庭にとっては、非常に重い負担となっています。少しでも支援が拡充されるようによろしくお願いをいたします。
　次に、入学準備金の支給について質問します。
　市において入学準備金は、入学前支給を2018年度より実施されていると承知していましたが、３月広報の17ページに掲載されている就学援助制度の記事を見ると、援助内容の項目の中に、新入学児童生徒学用品費（令和２年度新入学生で、令和２年４月認定者に限る）とあります。入学準備金とは別の項目なので、そういう記載をしているのだろうと思ったのですが、市の支援が後退したのではと心配になりました。支援の対象となられる方には、個々に通知がされていると思いますので、勘違い等はないと思うのですが、入学準備金は、入学前に支給されていますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　村田議員から御指摘いただきました３月広報を改めて見まして、就学援助制度についてのお知らせにつきまして、やはりこれでは少し周知が十分ではないのではないかということを改めて感じておりますので、再度内容を精査いたしまして、改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
　南国市では、先ほどお話もありましたように、平成29年度、いわゆる平成30年度新入生より、新入学児童生徒学用品費の入学前支給を行っております。間違いなく来年度も引き続き行います。例年３月末に支給をしているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　以前にも新入学支援金、それが通知をしていたにもかかわらず、少なくて、認識されてない方がおいでるのではないかということが最初の入学前の支給のときに言われておりました。どうか一人でも多くの方に負担を軽減するためにも周知をできれば、対象者である皆様にきちんと届くように、やはりわかりやすくしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次は、クラブ活動費について質問をします。
　2017年３月議会でのクラブ活動費援助の私の質問に、教育長が次長であられたときに、若干時間がかかるとは思いますが、前向きに検討していきますと御答弁いただいています。丸３年が経過していく中で、大篠小学校校長としても教育現場で今の子供たちを取り巻く状況に立ち会われてきました。保護者は、非正規や派遣など、厳しい就労環境の中で懸命に子育てをしています。子供たちは、忙しく働く保護者の余裕のなさを感じながら、テストに追われています。けれど、クラブ活動で自分のやりたいことをやり、充実した時間を持つことができたら、つらいことも乗り越えていける力を持てます。
　しかし、道具やウエアなどが必要です。クラブ活動費を就学援助の項目に加えられないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　村田議員さんは、以前から就学援助についての項目のことを熱心に御質問いただいております。この数年で項目もふやした実績はあります。唯一残されているのが、先ほどから言われてますクラブ活動費です。私も経済的理由によって部活動ができない子供がいるとしたら、それは救わないかんということで、何とかクラブ活動費について援助する方法はないかということで、これは南国市だけの問題ではなしに、小さい町村でしたら、個人が確定できるので、個々の子供を把握できるということで支援をしておるところはあるんですが、市レベルになりますと、どこもなかなか支給することができない状況があります。中学校の部活動の参加は、これは強制ではございませんので、自主的な活動の中で入ることも自由であれば、逆に言えば、いつやめてもいいというような、そういった状況も出てきます。そういったときに、その支援のあれをどうするかということで、これは地教連でも議題として出したこともあるんですが、なかなか南国市であれば1,000人の子供の実態をつかむということが難しくて、まだ手を差し伸べることができておりませんが、いかにすれば支援ができるかという方向で検討をしておることは事実ですので、２度目になりますが、もう少しお時間をいただければというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　やはり1,000人からの子供の全ての状況を調査しているうちに、またその子供は学年が上がって、卒業していくという状況になってくると思いますが、それを調べること、ずっと繰り返すことで調べるのも早くなって対応が間に合うようになると思いますので、やはり子供に親の財力の差でやりたいことがやれないっていう、そういうつらい思いをさせたくありません。ぜひ南国市では、どの子も南国市がしてくれた、南国市にまた帰ってきて、南国市におりたい、そういう思いに、やはりそういうことで力を尽くせば、ひっとり子供たちはそういう気持ちになってきます。どうかそうしてまた人口減少、そういうことなんかも、ふるさとを愛する気持ちを育んでいくということでもぜひ力を入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　２問目は、マイナンバーカードについて質問します。
　行政手続のデジタル化、オンライン化で必要となるマイナンバーカード取得の勧奨策として、ポイントを付与するマイナポイント事業についてですが、2020年９月から2021年３月までの期間中にマイナンバーカードと決済サービスとを連携させて、キャッシュレス決済を行った場合、最大で5,000円相当のポイントを付与するとして、19年度補正予算に21億円、20年度予算案に2,457億円を計上しています。市民課では、カードを取得していなければ、そのサービスが受けられないですよと市民に言って、取得勧奨をされているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　マイナンバーカードにつきましては、先ほど村田議員おっしゃいましたとおり、今後の行政サービスの効率化やインターネットを使った手続の際に、オンラインで個人を確認する手段として整備をされておりますもので、国もさまざまな施策でマイナンバーカードの普及を進めているところです。
　先ほど御説明のありましたマイナポイント事業でございますが、マイナポイント事業を利用するためには、マイナンバーカードは当然必要ということで、こちらのほうにつきましては、市民課の窓口でも利用をお勧めをしておりますが、これはいつも申しておりますとおり、御利用いただきたい方が御利用いただけるようにという趣旨のもので、強制ということでは、決してございません。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　そのことで、それでサービスを受けられるとお勧めをしても、取得しても定められた時期にキャッシュレス決済を行わなければ、ポイントは付与されないということが理解をされているでしょうか。そういうことでお勧めをしても、それを理解できなければ、その人にとっては何の特典にもなりません。だから、やはりそれを言ったら、カードをつくるきっかけにするために国はお金を使ってしていますが、余りそのことを、やはりできる人とできない方がいますので、できない人にまでそういう特典を言って、スーパーのポイントのように思われてもちょっと違うので、そういうことができない、そういう方にまでそういう形で勧めていくのはどうかと思います。先ほども言われたように、やはり取得したい方、本当に自分がそういうふうに使えて、取得をされたい方にあくまでも取得をしていただく、そういう姿勢でやはりずっといていただきたいと思います。
　次に、３月２日より開始されたコンビニでマイナンバーカードを使用して住民票、印鑑証明書を取得する手順をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　南国市におきましても、３月２日にコンビニエンスストアの多機能端末で、休日や夜間もマイナンバーカードを使えば、住民票の写しと印鑑登録証明書をおとりいただけるコンビニ交付サービスを開始いたしました。
　御質問のありました方法といたしましては、コンビニエンスストアの多機能端末に行政サービスというメニューがございますので、こちらの行政サービスを選択していただいて、あとは画面の指示に従って進み、読み取り機にマイナンバーカードを置いて、最後に証明書が印刷されるのをお金を払って待っていただくというもので、銀行のＡＴＭの操作と比べてわかりにくいといったものではないということになっております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　銀行でキャッシュカードを使うように、マイナンバーカードをコンビニの多機能端末で使うということだと思いますが、そのためには、やはり暗証番号とかを入力することになるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　おっしゃいますとおり、コンビニの機械でマイナンバーカードをかざした後で、暗証番号を入力するようになっております。
　また、このサービスにつきましては、マイナンバーカードを多機能端末の上に一旦置くということになりますので、取り忘れを防止する機能も十分にございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　そういうことでしたら、要はカードがあれば、そして暗証番号がわかっていたら、本人でなくても誰でも住民票、印鑑証明をとれるということでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　議員御指摘のカードとパスワードがほかの人にわかれば、住民票や印鑑証明がとられるのではないかということにつきましては、不安に思われるのももっともだと思います。カードとパスワード同時にほかの方に知られてしまいましたら、当然そういうことにもなりかねないということになりますが、市民課の窓口でも交付の際に、カードとパスワードは別々に保管するようにという御説明をさせていただいており、これは現在皆様がお使いいただいているキャッシュカードと同様の注意を払っていただければと思います。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　私は、以前銀行でキャッシュカードのケースの中に暗証番号を書いて入れていたものを拾って窓口に届けたことがあるんですが、やはりきちんとそれを記憶して、頭の中に書き込んでおられる方はいいですが、やはりそれができない方は、そういう事態があると思います。だから、やはりマイナンバーカードに関しても、暗証番号が必要ということで、よう覚えていない方は、それに一緒に番号を置くということにもなります。やはり考えてみたら、そういうことができるということは、少し危ういのではないでしょうか。それを知らない人がとって、本人が知らないうちに保証人にされていたり、ローンを組まれていたりと、きちんと保管ができない市民には、カードづくりを勧奨してはいけないのではないんですか。詐欺を働く人の手助けをすることにはならないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　先ほどおっしゃいましたように、カードを紛失した場合というのは、24時間365日対応しております専用の紛失の受付窓口がございますので、これもキャッシュカードと同様なんですけれども、そちらのほうにお電話をいただくようになると思います。
　また、普及を今進めておりまして、新たな特殊詐欺の対象になるのではないかという御心配もお伺いいたしましたが、市の職員も含めてカードの番号やパスワードを確認をしたり、またすることはないということもありますし、実際に住民票や印鑑証明をおとりになったとしても、それを使われるときというのは、別の手段で提出をしたところが確認をするような仕組みにもなっておるかと思いますので、まずは、カードとパスワードは別々にしていただく。紛失をした場合は、直ちに届けていただく、こういったことを丁寧に御説明してまいりたいと思います。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　紛失をしたり、それから番号を入力し間違ったときにも、やはり銀行と同じように３回間違うと、機械の中に引き込まれてしまう、そういうことだと思いますが、やはり積極的に使えて、取得したいっていう方は、つくられたらいいと思いますが、余り無理に、高知県自体が取得率が低く、南国市も低いんですが、やはりそれは、自分のことがわかっていて、なくしたり、それからやはり個人的なプライバシー、それに関しての監視、そういうことを拒否する、そういう県民性、市民性だと思うので、そこのところは、とりたくない人には本当に無理に勧奨はしていただきたくないと思います。そして、取得された方には、本当になくしたときに大変大きなリスクがあるということで、紛失したときには、もう使われないうちに、すぐにそういう24時間対応できているところがあるので、そちらに連絡をしてくださいということを、それをすごく強く注意をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　３問目は、全国一律最低賃金制度の実施について質問をします。
　2019年10月に改正された最低賃金では、最高額が東京の1,013円、四国は最低額の790円であり、地域間格差は223円で、16年ぶりに１円縮小されましたが、大きな格差は解消されていません。全労連・国民春闘共闘委員会が、全国で実施した最低生計費資産調査では、人間らしい生活をする上で必要な生計費は、全国どこでも月額23万円、時間額で1,300円から1,500円が必要という結果が出されています。日弁連は、この最低生計費調査を厚労省、中央最賃審議会会長、衆参厚生労働委員会に提出をしました。全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書の中で、そのことを紹介し、地域間格差はほとんどないことを指摘しています。全労連も法改正を求めて運動、全国知事会も提言で要望をしています。市からも全国一律最低賃金制度の導入を求めてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　村田議員さんの御質問の中にもあったかと思いますが、現在の地域別最低賃金については、地域間の格差が大きく、最大で220円以上の格差が生じている状況であります。研究者等の調査の中には、労働者の生計費に地域間格差はほとんどないといった結果が示されているものもあるようで、全国一律最低賃金制度の導入を望む声が上がっている状況であるということであろうかと思います。全国一律最低賃金が導入されると、最低賃金の低い地方などで働く労働者、パートやアルバイトの方などの待遇改善につながる効果が考えられ、これにより地域における消費が喚起され、地域経済が活性化されるなど、さまざまな効果が得られると考えられています。その半面、全国一律の最賃になると、その水準を現在の高水準の地域に合わせることになるため、特に地方の中小事業者等については、経営が厳しくなることが予想され、場合によっては、人員削減による失業といった状況が発生することなどの影響も予想されているところであります。
　地域間格差の縮小については、非常に時間を要するのではないかと思いますし、またこれまで何度か議発の意見書でも述べられていたかと思いますが、最低賃金引き上げによる影響を受ける中小事業者等への支援策等も並行して行う必要があろうかと思いますので、国や県の動向を見ながら対応を考えていかなければならないと考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　ありがとうございます。
　やはり全国一律の最賃にされて、労働者の方々が安心して生活できる賃金になり、消費もそうしてふえて、経済が回っていけばいいと思います。けれど、やはり小さい企業では、賃金を上げることで経費が膨らんで、やはり経営が苦しくなると思いますので、中小業者に対する国の支援、そういうことも求めながら、やはりみんなの暮らしが豊かになっていくように行政のほうも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今、労働の最賃を全国一律にという機運の中で、2020年度より会計年度任用職員制度が始まります。昨年12月議会において、中山研心議員が指摘をしておられましたが、これまでフルタイムで任用されていた方はそのままに、パートタイムであった人もフルタイムにできる場合は積極的にフルタイムにしなさいという制度ということです。自分たちの処遇さえよかったらいいというのではなく、同じ職場で働く仲間として、処遇改善を進めていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　副市長。
○副市長（村田　功）　会計年度任用職員についての御質問でございますが、臨時職員等につきまして、これまでも臨時・非常勤の任用の際には、それぞれの職場の業務を十分に精査した上で、必要な業務量に合わせて任用するようにした経過はあります。
　今回の会計年度任用職員導入の目的でございますが、本来の任用趣旨に沿わない運用が見られていたことから、この制度の改正が行われたものでございます。今回の件につきまして、改めて円滑に業務を遂行できる体制について整理したところでございますが、今回導入した４月１日からの経緯で、見直すべきものはなお見直して、フルタイムが必要な職場については、フルタイムでの任用へ移行することも必要と考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　ぜひその必要に応じて、無理をして正規の職員に今まで以上に仕事を押しつけるのではなくて、今までのパートであった人も、それからフルタイムであった人も、やはりその人たちを十分活用して、正規の職員の方も就労環境よくなるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　４問目は、新型コロナウイルス感染防止について質問をします。
　最近テロのように、世界中に広がった新型コロナウイルスです。感染経路を特定することも容易ではありません。勝手に満州国をつくって、細菌兵器開発をし、3,000人以上の中国人を人体実験した731部隊のことまで思い出してしまいました。クラスターという言葉も使われ出し、世界中で使用禁止を言われているクラスター爆弾をほうふつとさせます。目に見えないウイルスの脅威は、人々を不安の渦に巻き込んで、ほかのことを忘れさせたかのようです。市民の相談窓口はどこになるのでしょうか、お聞きをします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　昨日、第３回南国市新型インフルエンザ等対策本部会議を開催いたしました。この会議の中で、今議会で御提案をいただきました啓発パンフレットの全戸配布や相談窓口の設置を行うように決定いたしましたので、現在準備に取りかかっております。相談窓口につきましては、危機管理課が対策本部の事務局を務めておりますので、その近くがいいといったことで、危機管理課の横に相談窓口を設置するような予定でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　県の電話番号は、ずっとテレビで報道されていますが、やはり市民は、近い市、自分の調子が悪い場合には、やはり近くの自分の市に相談をしたいと思いますので、危機管理課の隣に相談窓口があるということで、それだけでも心強いと思います。ありがとうございます。
　それと、検査のことなんですが、あしたから公的保険が適用により、そして個人負担も国が補填をするということに新聞に報道されています。今までは東福祉保健所、そこに連絡をして、そこからの検査の必要性を認めての手配やったということなんですが、今度は保健所を通さなくても、医療機関、そこへ直接連絡ができるということでしょうか。患者は自分が調子が悪くなったら、ふだんのかかりつけのお医者さんのところへ行くと思うのですが、かかりつけのお医者さんのところに行って、その後はどういうふうに検査のところまで行かなければいけない人はどういうふうにその検査の場所まで行くようになるんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　議員さんが先ほど申されたことにつきましては、私どももまだ報道でされること程度の情報しか入っておりませんので、ここでは正確なことは申し上げることはできませんけれども、現在ＰＣＲ検査につきましては、各それぞれの皆さんがかかりつけのお医者さんのとこに行かれたときに、医者の方がＰＣＲ検査の必要性でもって保健所等に確認するというふうになっておりますので、誰もがＰＣＲ検査を求めましても、できないというようにお聞きをしております。医師のほうから要請があってＰＣＲ検査に向かうということをお聞きしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　やはり自分が調子が悪くなったら、かかりつけのお医者さんに行くということでいいがですね。そしたら、その後は、お医者さんがその状況を見て、必要ならＰＣＲ検査をさせてくれるように手配をしてくださるということでいいがですね。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　そのとおりでございます。
　ただし、現在の言われてます新型コロナウイルスにつきましては、初期症状につきましては、風邪かインフルエンザかコロナウイルス関係かということの判断も専門のお医者さんでもできないというふうに言われております。そのために、まずそういった症状が出たときには、いきなりかかりつけのお医者さんに行くことなく、まず先生のほうにお電話をしていただいて、その症状を確認していただいて、まずお電話で受診すべきかどうかの相談をしていただきたいと思います。このことにつきましては、いきなり行くことによって、院内感染を防ぐといったことがあるというふうに言われておりますので、そういったように、まず先生のほうにお電話をして、私の症状を言っていただいて、どうしたらいいかというのをまずお聞きしていただいて、受診をしていただくということをやっていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　わかりました。まず、電話で相談をして、自分の症状を伝えて、それからの医師の判断ていうことに任せるということで、わかりました。
　子供たちは、学年度末という大きな節目のときに、いきなり休校となり、ゆっくり友達とお別れをしていく時間を奪われてかわいそうです。高校受験も控えていました。４日、５日とマスクをして試験に臨んでいる姿が報道されています。一日も早く感染が終息することを待つしかありませんが、乳幼児から児童生徒に至るまで、市が迅速に対応されたことで、大きな混乱はなかったことが、同僚議員の質問に対する答弁でわかりました。イベントもほとんどが自粛という形で中止となりましたが、岡豊山さくらまつり、土佐の食１グランプリは、まだ先のことですが、実施をされる見込みでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　イベントの開催中止の判断については、基本的には主催者の判断になろうかと思いますが、現在の新型コロナウイルス感染症については、有効性が確認された抗ウイルス薬もなく、感染が拡大している状況であり、慎重な対応が必要になると考えております。現在、それぞれのイベント行事につきましては、判断がなされている状況でありますが、４月４日、５日に開催予定しております岡豊山さくらまつり、土佐の食１グランプリにつきましては、近々岡豊山さくらまつり実行委員会が開催されますので、そこで方向性が検討されることになります。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　わかりました。多くの方が楽しみにしているイベントですので、できればそれまでに終息して、実行がされることになればいいとは思うのですが、やはり感染を広げることは怖いので、そっちのほうがやはり重要とは思います。
　子供たちが休校となったことで、仕事を休まざるを得ない方々については、国が日額上限8,330円で賃金全額を支給すると報道されていましたが、支給の要請、手続はどのようにすることになるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　村田議員、もう一度ちょっと趣旨を。
○１５番（村田敦子）　子供たちが休校となったことで、子供を学童やそれから学校に行かせることができる、そういう方はいいのですが、どうしても子供のために仕事を休まざるを得ない立場になった方については、国が賃金、日額上限8,330円で賃金全額を支給すると報道されていました。個人でそれをするのは、ちょっとわからないと思いますので、支給の要請とか手続は、市が対象者にきちんと給付されるように支援をしていただきたいと思ったので、今質問をしたんですが。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　休業についての補償につきましては、民間企業が多い、確かに公務員もあろうかと思いますが、公務員の場合は、また特別休暇というような形で今、南国市の場合は取り扱おうとしております。それで、あと民間の企業の場合に非常勤の職員さんとか、そういった方がいらっしゃって、休まざるを得ない、そういったときには、そういう補償が対象になろうかと思うんですが。そこの手続につきましては、まだ市のほうにも全く連絡というのは来ておりませんし、どのような制度設計になるのかっていうのは、まだこれから詰める必要があるのではないかと思います。ですので、今ちょっとここでお答えすることは、難しいところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　わかりました。民間企業の場合、やはりその企業がきちんとそのことを把握して対応してくれたらいいんですが、そういうことがきちんとできなかった場合には、やはり市のほうもそういうことに対して指導というか、そういう形で関与してほしいなと思いますので、今お願いをしておきます。
　そしたら、どうもありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。