質問者：浜田和子

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　18番浜田和子議員。
　　　　　　〔18番　浜田和子議員発言席〕
○１８番（浜田和子）　公明党の浜田でございます。本日も生活者の目線に立っての質問をさせていただきます。
　総務課長はきょうもお休みですかと思うほど突然のお別れで、実感が湧いてまいりません。心から哀悼の意を表します。
　また、今回のコロナウイルスにより世界中で多くの犠牲者が出てしまったことに対しましても胸が痛みます。御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患されました皆様にも心からお見舞いを申し上げます。さらに、一日も早い終息を願い、世界経済もまた回復していくことを願っております。
　さて、先日は新庁舎となった高知市役所の内覧をさせていただきました。ため息が出るほどのすばらしい庁舎となりました。やがて東に位置する香南市の新庁舎もお目見えすることとなります。振り返ってみますと、南国市も新庁舎にすべきだと、庁舎建設のための基金を提案させていただいたのはいつだったろうか。豊永財政課長のときだったかなと、今になってなお残念な南国市だと思います。繰り言でしかございませんが、今後とも副県都市としての誇りに燃えて、意識を高く持って市政運営に励んでいただけますようお願いをして、質問に入ります。
　初めに、市長の政治姿勢として、高知県予算案の中から幾つかの質問をさせていただきます。
　県は、高知龍馬空港国際ターミナルビルの整備予算を上げています。全国的な航空需要の高まりと本県のインバウンド観光の推進に対応するため、国際線の受け入れ機能を備えた新ターミナルビルを整備するものでございます。目的の一つとして、国際チャーター便100往復の達成とその成果を生かした国際定期便の誘致とございます。令和２年度に設計を完了し、令和３年度から工事に着手、令和４年度中ほどには供用開始とのことであります。
　そこでお伺いをいたします。
　まず、現時点でも私の住む大そね新川でも、時折テレビの音が聞き取れないほどの飛行機の音がするときもございます。周辺地域への騒音公害などにどのような認識をされ、今後の対応をされているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　高知龍馬空港につきましては、議員さんからも説明がありましたとおり、国際チャーター便の受け入れ、さらには、国際定期便化を見据え、新ターミナルビルの整備に向け検討が進められているところでございます。
　一方で、空港周辺にお住まいの住民の皆様にとりましては、航空機騒音による御負担をおかけしているということは、十分認識をしております。空港周辺の騒音対策事業といたしましては、航空機騒音防止法第８条の２に規定をします国土交通省告示による第１種区域に指定の際に、現に所在する住宅を対象といたしまして、航空機騒音による障害を防止し、または軽減をするための空調機器等の取りつけを行う工事の助成を行っているところでございます。現時点での本市の騒音対策の対象世帯といたしましては90世帯、対象のエアコン数は202台となっております。大そね新川につきましては、この対象エリアには入っておりませんが、平成19年に空港周辺の環境対策につきまして、情報・意見交換を行う会議といたしまして、空港周辺地区連絡会が発足をされております。この会におきましては、年１回空港周辺12地区の代表者、また国土交通省、高知県、南国市との間で、航空機騒音の現況と対応を含む意見交換を行っているところでございます。この中で国においては１地点、県におきましては４つの地点で、定期的に航空機の騒音を測定をしておりまして、環境基準を超えていないかについて情報共有し、確認もしておるところでございます。大そね新川の近くの測定点といたしましては、県の測定点がございまして、その場所は中央公民館にございます。ここにおきまして定期的な測定もいたしているところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　現在の対応をお答えいただきましたよね、今はね。これからチャーター便が100往復というところへ進んでいった場合も、現時点と同じ形態でやっていくということで、新たな対応は考えてはいないということですね。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　先ほど御紹介がありましたチャーター便の増便という部分につきましては、今高知県が主体となってます空港関係者、また航空会社、バス会社など、この中にも地元市町村として南国市のほうも構成のメンバーに入りまして、高知龍馬空港航空ネットワーク成長戦略検討会議という中で、一緒に情報も共有しながら、これからどう考えていくかということも検討しております。その中で便数がふえることについて地元としてどういうことを考えていくかということも一緒に、市長が委員になっておりますので、その中で意見を申し上げていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　ぜひよろしくお願いをいたします。
　南国市は、航空機燃料譲与税がこのことによって大幅に増となるのかどうか、その見通しについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　航空機燃料譲与税につきましては、航空機の燃料税を原資としまして、空港対策に要する費用として、国から空港所在都道府県及び空港関係市町村に譲与されるものでございます。今後、国際チャーター便の受け入れ等によりまして発着便数が伸びた場合に、航空機燃料譲与税の見通しはどうかということでございますけれども、県担当者のほうに確認をいたしましたところ、航空機燃料譲与税というのは、着陸料の収入額や騒音対象区域の世帯数によりまして、全国で案分をするものでございますので、多少の増はあるかもしれないですけれども、大幅増になることは考えにくいということでございました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　ここでの税収入の拡大は、余り見込めないということでございますので、それではなおのこと、国際チャーター便100往復の恩恵を南国市としてどのように受けていくのかを考えなければなりません。県は、国際線ターミナルビルの整備により、高知県としてインバウンドの観光の推進に対応するとのことでございますが、南国市はそこのところをどのように対応するのでしょうか。これまでとは打って変わって、飛行機をおりたら、まず南国市のスポットへわざわざ寄っていく、飛行機に乗る前にわざわざ南国市で買い物をする、何らかの体験をしていくといった観光客を足どめする施策がなければなりません。今ものづくりセンターをつくり、それに備えようということもあると思いますが、それだけでよいということではないと思います。
　また、例えばものづくりセンターで足どめができたとしても、そこから高知空港まで直にバスが通っているといった利便性も必要です。そんなことも含めまして、さまざまに具体的な検討をしていく計画があるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　高知龍馬空港に国際線ターミナルが整備されることは、インバウンド誘致に追い風となるものですが、御質問にもあるように、二次交通対策も含め、この好機をどのように生かすかを考えなければなりません。空港から後免駅及び後免町駅への新たな公共交通については、高知県が主体となって空港関係者や航空会社、高知県バス協会などで組織します高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議において、空港からの二次交通の充実に向けた取り組みとしてアクションプランに位置づけられており、今後検討されることになります。
　また、高知県東部地域公共交通協議会においても、空港と東部地域を結ぶ新たな移動手段を検討しておりますので、今後も関係団体との協議を継続して、本市にとっても利用しやすい公共交通について検討を行っていきます。
　本市でのインバウンド誘致に向けた取り組みとしては、令和２年度にものづくりサポートセンターの整備をきっかけとした海外へのセールスを行いたいと考えています。昨年、台湾で開催されている台北トイフェスティバルというソフビフィギュアの展示・即売イベントに、物部川ＤＭＯ協議会とともに参加し、来場者に対し調査を行いました。その結果としましては、日本のフィギュア文化に対する熱が高く、来場者のうち来日経験のある方の割合が８割以上、また海洋堂の知名度が８割近くあるという結果を得ました。台湾の総人口に対する訪日経験率が約２割であることを考えると、ものづくりサポートセンターをうまく周知できれば、外国人観光客誘致は望めるのではないかと期待ができる結果を得ることができたのではないかと思っております。
　また、外国人観光客にサポートセンターに来館していただいた後、どのように周辺地域を周遊していただくかという仕組みをつくることも検討の必要があります。インバウンドに限ったものではありませんが、現在、中心市街地振興協議会で地域の住民の方々や店舗の方々等とともに、中心市街地の魅力づくりを人任せではなく、自分たちで何から取り組むかという検討を行っており、ものづくりサポートセンターの整備をチャンスと捉え、活発な議論を行っていただいております。
　また、本年度、市内の飲食店を初めとする事業所に、外国人観光客の受け入れ態勢整備に関するアンケート調査を行いました。その結果により、前向きに考えていただいている事業所向けに県に協力をいただきながら、インバウンドの受け入れ態勢整備に関する集合研修を開催する予定でしたが、残念ながら、今回はコロナウイルスの関係で中止となりました。それとは別に、個別に事業所に対する研修会を実施しておりますので、中止になりました集合研修の次年度の開催や個別事業所向けの研修の継続実施等、引き続き検討していきたいと考えております。こういった地域でのインバウンド受け入れ態勢整備を継続してサポートしていくことも必要であるかと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　交通につきましても、周辺の周遊につきましても、今まさに検討をされているということでございます。ものづくりセンターを中心にした活性化が着実に進んでいく動きは伝わってまいりました。わくわくとした期待感も持ちました。他市にない魅力の発信ができなければ、足どめは厳しくなりますので、全力で新しい南国市の観光のありようを御検討いただきますことを願っております。さまざまな立場の方々の力を結集して進んでいかれますよう、よろしくお願いをいたします。
　県予算の中から、２点目といたしまして、第４期行動計画に基づく南海トラフ地震対策の関連予算から質問をいたします。
　初めに、県予算の園芸ハウス整備事業費に関する質問でございますが、南国市の場合、重油タンクはほとんどがＪＡの貸し出しとなっていると思っておりましたが、十市のハウスでは、ほとんどが個人持ちだということを昨年知りました。旧の農協の管区によって対応が違っていたということだと思います。ＪＡからの貸与となっている場合、ガソリンスタンドからの貸与、個人で購入している場合と支援策は違ってくるのでしょうか、それぞれの支援策につきましてお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問にお答えいたします。
　現在、ＪＡのほうで把握している南国市内のタンクの個数といたしましては、ＪＡ所有のタンクが422基、その中で浸水の可能性のあるものが274基ございます。
　また、ガソリンスタンドも含めたＪＡ以外の所有のタンクが145基でございますが、ほとんどが浸水の可能性がある沿岸部に集中しており、合計で419基の交換が必要となっております。
　浜田議員言われるように、合併前は市内に３つのＪＡがございまして、ＪＡ長岡は全てＪＡの所有、ＪＡ南国市は多くがＪＡ所有でありますが一部ガソリンスタンド等の所有もあり、ＪＡ十市ではほとんどが個人所有と、それぞれのＪＡごとにタンクの所有の形態にも違いがございました。個人所有のものが相当数あるということで、農家の負担率などを含めてＪＡとしてどのように取り組んでいくかということが課題となっておりましたが、現在のＪＡ高知県としての取り組み方針といたしまして、その所有形態のいかんにかかわらず、全ての園芸用燃料タンクを危険度の高い浸水深の深い地域から優先的に、ＪＡ所有となる流出防止装置つき燃料タンクへと取りかえていくとのことでございます。
　また、燃料タンクがＪＡの所有となることから、タンク分の負担金は必要ないということになりますけれども、個人の所有となる防油堤の部分で若干の自己負担が必要となることなどの理由で事業に同意がいただけないという方もおられることから、防油堤の仕様をタンクと同様に持ち運び可能なものにして、負担金の軽減を図ることなども検討しているとのことでございますが、まだＪＡ高知県としての整理まではできていない状況とのことでございます。今後はＪＡの方向性も見きわめた上で、どのような支援策であればスピード感を持った事業の推進につながるか、関係機関連携して検討していくことが重要であると考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　県は、火災対策として234億円の予算を措置し、その中から園芸ハウス整備事業費としては１億3,600万円の予算計上でございます。これは、流出防止装置つき燃料タンク導入支援策の予算となっています。南国市の本年度の実績をお聞きするとともに、来年度何基の目標を持って県予算を確保する予定なのかをお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　今年度の実績につきましては、交換した流出防止装置つき燃料タンクは、全てＪＡ所有のタンクとなってしまうということから、土地の所有者との賃貸借契約書の内容などの調整や旧ＪＡの地域性の違いなどをＪＡ高知県として整理をしなければならないということで、時間を要しておりまして、要望を上げていた38基につきましては、実施に結びつけられておりません。園芸用ハウス整備事業を活用されハウスの整備をされた方が、この事業の対象で実施できなかった防油堤１基の整備に燃料タンク整備事業を活用されたのみの実績となっております。
　しかし、ＪＡが所有形態にかかわらず、ＪＡ高知県として交換に取り組んでいく方針を示したということで、推進の方向性は見えてきたと考えております。令和２年度につきましては、県には今年度実施できなかった分を含めまして39基の要望を上げております。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　南国市のハウス用重油タンクに対してどのくらいの予算を獲得できるのかをお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　来年度の本市の燃料タンク整備事業の予算といたしましては、今年度の事業実績が上がらなかったこともございまして、現在のところ、要望量どおりの額には届いていない状況でございますが、確実に実施できる見込みというものがあれば、補正予算での対応ができるよう要望をしていきたいと考えております。
　また、県におきましても、令和２年度の燃料タンク整備事業としての予算は、同じく要望どおりにはとれていないようでございますけれども、緊急性の高い事業でもあることから、追加の要望についても、できる限り配分できるよう予算の中で対応したいとのことでございますので、防災・減災対策として事業の積極的な推進のために、関係機関連携のもと進めていくことが重要であると考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　農林水産課長の御答弁では、満額の予算ではないというようなことでございますが、緊急性の高い事業でもありますので、県の予算の見込みがあり、農家の同意もとれているということであれば、何とかやるべきじゃないかと思います。予算について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　県の予算もつきということで、実際に流出防止装置つきの燃料タンクへの更新が実現できるということでありましたら、もちろん補正予算も含めまして対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　防油堤については、消防法上は必ず設置する必要はないというふうに以前、消防長から御答弁をいただいた経過もございますので、そこのところは融通をきかすということもあろうかと思います。災害への対応は、スピード感を持ってなされなければなりませんので、南国市でこのことを課題として取り上げて、７年ほどの時間経過があるかなと思うんです。なかなかの遅滞で、カタツムリ状態です。来年度はぜひ目標の39基が達成できますよう御努力をいただきますようにお願いをいたします。
　次に、津波避難タワーについての質問ですが、南国市は、今スポーツセンターの北側に津波避難タワーを計画したところでございます。県は、令和２年度から令和４年度にかけて実施する津波避難空間の整備事業に係る市町村実質負担額の３分の２に相当する額を交付するとのことですが、今南国市が実施しようとしている避難タワーについて、この制度に乗ることはできますか。交付対象地域も津波避難空間の整備以外では対応できない地域とするとされています。南国市は既に計画が決定していますので、県への申請は速やかにできるのではないかと思いますが、御所見をお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　次年度県が新たに創設いたします高知県防災対策臨時交付金の御質問のことと思いまして御答弁させていただきます。
　現在、計画中のスポーツセンター津波避難タワーにつきましては、スポーツセンターが現在津波避難場所としております前浜防災コミュニティーセンターまでの距離が長く、避難者数も多いため、交付金要綱案に定める津波避難空間の整備以外では対応できない地域に該当すると考えられるため、交付金の申請を予定をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　以前に命山で提出したものの変更ということでタワーになってるんですが、それでも該当するということでよろしいですか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　事前に対象になるかということを確認しましたところ、タワーについては対象になるだろうということで、お返事をいただいております。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　それができれば、南国市の実質負担額は大幅に削減となると思うのですが、以前に命山の構想からタワーへと変更されたときに財源内訳の説明をしていただいておりました。今回の交付金獲得のために変更があるようでしたら御説明をお願いいたします。
　また、防災広場の経費はどうなるのかにつきましても、あわせて詳しく御説明いただきたいと思います。
　さらに、結論として、これまでの計画と比べて南国市の負担額は幾らの減となるのか、金額をお示しください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　交付金を活用することによりまして財源内訳が変更することはございません。
　また、防災広場に関しましては、全額緊急防災・減災事業債を充てる予定でございますけれども、交付金の対象になるかどうかを事前に確認しましたところ、防災広場につきましては、正式に申請があってから審査するというふうにお聞きをしております。
　交付金活用による市の実質負担の減額につきましては、両方の整備が交付の対象となり、交付決定をいただくという前提になりますけれども、現在の整備試算額で申し上げますと、津波避難タワーで約6,000万円、防災広場で約2,800万円の減額となる見込みでございます。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　両方が採択された場合には、8,800万円の減額となるというふうに、それでいいわけですよね。それで、防災広場はまだちょっと未定だと思うんですけども、避難タワーについては、まず大丈夫だろうと思えるんですが。これ通告してなくて申しわけないんですが、財政課長、市の負担する6,000万円、タワーの場合、これは一般財源で出すということになると思うんですけれど、何か起債、何かくくりがあるんですか。計算がちょっと私、この6,000万円になるところがわかりづらいんですが、総額がタワーの場合３億5,000万円で、起債でやって、結果的に１割負担っていうことで、そこでどんな計算がされて6,000万円になるのか、ちょっとわからないんですけども、そこのところで、南国市が一般財源として減額になるのは、6,000万円そのままがなるのかどうか、タワーについて。そこのところをちょっと聞かせてください。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　今回の高知県防災対策臨時交付金につきましても、これまでは緊急防災・減災事業債で、それにつきましては、一般財源相当分につきまして今年度交付金としていただきまして、それを防災の基金のほうに充当したということがありますけれども。それと同様という形になろうかと思いますので、当該年度におきまして、一般財源分が減額というよりも、一般財源相当分に係るその当該年度におきましては、国費でございましたら公共事業等債という起債を打ちまして、そこの一般財源相当分につきまして後年度交付金がいただけるというふうに理解しておりますけれども。それでいきますと、一般財源相当分としては、財源負担は必要なくなる、あくまでも公債費負担としてのというような形になろうかと思います。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　ちょっとわかりづらいんですけども、結局借金をして市が見るということになるのであって、市としての予定していたお金が楽になったということではないということなんですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　津波避難タワーにつきましては、基本的に国の補助金をいただいて、その残りの分を地方債、90％だと思うんですけど充当率が、それで埋めようとしてます。ですので、その年度の一般財源分としましては、10％ぐらいしか実際にお金は要らない。あとは後年度の借金で返していくという形になりますが、そこの借金の部分、国費をもらった残りの部分とちょっと交付税措置が10％ぐらいありますので、残りの部分の３分の２がいただけるという形になります。国費と交付税措置を除いた部分の３分の２をいただけるという形になっておりますので、今の予定でいきますと、事業費がまず今大体３億4,000万円ぐらいであろうということでございまして、国費がそのうちの約３分の２ぐらいいただけるんではないかと思っております。その残りの部分の金額は約１億1,000万円ぐらいになろうかと思いますが。
　　　　　　（「１億1,600万円」と呼ぶ者あり）
　１億1,600万円、そのうちの一部交付税措置がございますので、残り約9,000万円ぐらいに３分の２いただけるということになってます。１億1,000万円のうち2,000万円ぐらいが交付税措置ということで、それを除いた、残った9,000万円程度の３分の２が、翌年度県からいただけるというお金でございまして、地方債の少し後年度の償還が減るという形になります。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　その計算で6,000万円が、結局県のほうから来るという金額になるわけですよね。その分で公債費がよけ払えることになるんですか、それとも公債費を払う分が6,000万円要る分が楽になるのか、そこが知りたいんです、私は。楽になるのか、全く変わらないか、そこがちょっと知りたいんです。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　先ほど市長が申しましたように、公共事業等債という起債を打ちますので、それに係る一般財源相当分の３分の２ということで6,000万円を後年度にいただきます。その起債につきましては、後年度償還が始まります。それにつきまして、本来であれば一般財源で対応しないといけない。その分につきまして6,000万円をいただけるということで、後年度の一般財源としての公債費の負担が軽減できる程度のお金ということで、ただし今現状は緊急防災・減災事業債、これまでのもので、いただいた県からの交付金につきましては、基金に積み立て、それを今現年度で防災費等に活用しております。あくまでも公債費に充当するのか、市の事業、持ち出しという形、単年度事業どちらかに活用するという話にはなりますけれども、基本的には財政といたしましては、これまで同様に防災費とか、そういった形で、あくまでも防災に係る原資として使用していきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　わかりました。結局は6,000万円というものは、防災に使うのか、新たな事業に回すことも市として考えればやれないことはないということのお答えだっだと私は受けとめました。それでよろしいですね。
　次に行きます。
○議長（土居恒夫）　よろしいですか。財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　あくまでも防災に係るものとしては、考えていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　私は有効活用してもらいたいと思いますので、またよろしくお願いします。
　交付金の対象としまして、津波避難経路、津波避難場所の整備に係る経費も含まれています。南国市は、避難タワーとは別にこれらを計画し、交付金の申請につなげることができるのかどうか、お答え願います。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　今後の津波避難対策の整備事業につきましては、次年度に策定予定であります国土強靱化地域計画の中で検討した上で交付金の申請につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　御答弁の中で、国土強靱化地域計画で検討した上でということがございましたので、参考までにお伺いをいたします。
　この地域計画は、ことし２月13日現在だったと思うんですが、高知県、高知市、佐川町は既に策定しておりまして、ほとんどの市町村31カ所が策定予定の状況であったと思います。地域計画は、これまでの防災計画より踏み込んだ概念のもとに策定されるものだと認識していますが、危機管理課のみで策定するのでしょうか。これまでの事例では、医療や介護、まちづくりなどもあわせて、また上下水道なんかもあると思うんですが、こういった幾つかの課が連携して検討されていると思うんですが、南国市の考え方をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　国土強靱化地域計画におきましては、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定をするものでございますので、危機管理課だけでなく、全庁で取り組むようにと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　県予算に絡んでの質問は、以上といたしまして、続きまして、通告には弱者対策とさせていただいておりますが、生活保護に関する質問をさせていただきます。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時50分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。18番浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　午前中に続きましての質問を行います。
　弱者対策とさせていただいておりますが、生活保護に関する質問をさせていただきます。
　生活保護法第１条には、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとあります。第３条には、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと明記されています。保障される最低限度の生活というものがどの程度のものなのか、わかりにくいところですが、お伺いしたいのは、保護受給者の方が持つことのできない家電製品があるのかどうか。あるとすれば、どのようなものかにつきまして教えてください。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　生活保護実施要領において生活用品については、当該世帯の人員、構成等から判断して、利用の必要があると認められる品目の保有を認めることとなっているため、個々の実情に即して判断することになります。実際には、一般的に御家庭にあるような家電製品であれば、特に保有できないというものはございません。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　さまざまな理由がございましてやむを得ず保護申請をされている方々が、令和元年12月末現在で751世帯、975人であることが、施政方針の中で報告されています。その中で、年金があってもその額が少なくて補足していただくために被保護者となられている方は何人おいでになるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　生活保護受給者の方で、調査で確認した年金受給者は566名です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　若い世代でやむなく被保護者となられた場合は、就職の支援とかもされると思いますし、御高齢でもお元気であれば、何らかの職について自立されます。しかし、仕事もできない状態で受給者となった場合、人生100年時代を迎えようとするこの時代ですから、受給期間も長くなることと思います。その間には、テレビや冷蔵庫など、使えなくなってしまうこともあるはずです。そういった家電製品を廃棄する場合は、リサイクル料などの負担を余儀なくされますが、保護の支給額にはその配慮はされていないと思います。窓口でお聞きしますと、貯金をしてお金を構えて廃棄するしかないとのことでございました。全国でそういうことなのだと思いますが、そうなのでしょうか。
　また、保護受給者は、受給額の６カ月分までは貯金をすることを許されていると思いますが、年金が最低生活に足りない分を受給している人の場合は、年金額も含んで最低生活費用とみなされ、６カ月分の貯金が認められるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　生活保護実施要領において、臨時的支出として支給できる一時扶助は、品目や理由が明確に定められております。廃棄家電のリサイクル料は、一時扶助の費目の中にはございません。よって、生活扶助費の中から支出することはやむを得ず、この取り扱いは実施要領で定められたもので、全国で同じ取り扱いでございます。
　生活保護受給者の預貯金につきましては、受給額の６カ月分ではなく、最低生活費、これは世帯の状況に合わせて世帯内の需要を生活保護実施要領に定める基準を用いて積算される額であります。世帯の収入の種類や額とは分けて考える必要のある額となっております。そして、生活保護を６カ月は必要としなくなる資産、つまり最低生活費の６カ月を超える預貯金の残高が確認された場合には、生活保護の停止の検討が必要となります。ただし、保護費のやりくりで蓄えられた預貯金の使用目的が、生活保護の趣旨目的に反しないと認められる場合には、保有を容認して差し支えないとの厚労省からの見解もございます。そのため、預貯金につきましては、まず何に使うのかを聞き取り、その需要額については保有を容認しております。保有容認額を超え、実際の受給額ではなく、最低生活費の６カ月をも超える累積額が確認された場合については、生活保護の停止を検討しているところでございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　都市整備課長にお伺いをいたしますが、高知市におけるアパートなどの賃貸の家賃と南国市の賃貸住宅の家賃は、平均どのくらいの差があるものなのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　平成30年度の住宅・土地統計調査によりますと、高知市の賃貸住宅５万5,370戸の家賃の平均は４万7,854円、南国市の賃貸住宅4,440戸の家賃の平均は４万5,999円となっておりまして、賃貸住宅家賃の差額は、高知市の賃貸住宅の家賃のほうが1,855円高い結果となっております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　生活保護の級地制度では、高知市は２級地の１、南国市は３級地の２となっています。南国市の場合、住宅扶助費は２万9,000円、70歳以上で単身なら生活扶助費は約６万円、高知県では、高知市以外は全て３級地の２となっていますが、住宅扶助も級地によって決定されています。同じ３級地の２でも、本山町と南国市では、賃貸家賃に大きな差があると思います。南国市は、むしろ高知市に近いのではないかと思います。しかし、級地の関係で高知市と南国市では、扶助額は随分違っています。市営住宅に入居できている場合はまだしも、一般住宅では、生活費を削って家賃の足しとしなければならない場合もあろうかと思います。市街化の中での生活では、食費の足しになる畑もなく、決して暮らしやすいものではないと思われます。その中で貯金を奨励することは、非常に無理があると感じますが、福祉事務所長の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　生活保護実施要領別表に定める基準額や加算、各種扶助をもとに、最低生活費を適正に算出し、世帯収入の認定を行い支給をしております。支給後の扶助費の使途について、福祉事務所といたしましては、生活保護法第60条に定める生活の維持及び向上に努めるよう助言を行うにとどまるものであり、貯金を奨励することも禁止をすることもいたしておりません。貯金ができている世帯もあれば、そうでない世帯もございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　最低生活費の水準の支給をしているわけですよね。ですから、貯金をするということは、その最低限と思われているものをさらに削らなければ、貯金はできないということでございますね。苦しい中から懸命に貯金をされておられる方もおいでることと思いますが、行政として貯金を推奨しているわけではないとお答えになっていますけれども、結局は、それだけのお金を渡してないわけですから、貯金がなくて当たり前と思うほうが自然かと思うんですが、副市長はどう思われますか。
○議長（土居恒夫）　副市長。
○副市長（村田　功）　生活保護につきましては、法的受託事務として、国の定める基準に基づいた実施をされております。実際に貯金をされておる方もされていない方も、先ほど福祉事務所長が答えましたが、私自身、相当貯金というのは難しいのではないかなと思います。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　そのとおりだと私も思うんですがね。例えばテレビが壊れてしまった場合、新しいテレビを購入するのか、誰かに譲っていただくのか、お金に余裕がないから持たないでおく、いずれかの選択ができます。それに対して壊れたテレビを廃棄する場合は、その選択肢はなく、6,000円前後の費用が必要とされます。やむなく家の中に置いておくことになります。お金に余裕がなくてテレビも持てない暮らしが健康で文化的な生活水準なのかどうかも大変気になるところですが、この方がお亡くなりになった場合、そこに残された壊れたテレビはどうなりますか、福祉事務所長にお尋ねいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　御自宅の中に保管された動産等につきましては、相続財産となりますので、相続人において対処すべきものであると考えております。民間住宅等であれば、恐らくは保証人の方や家主の方が敷金等を利用して処分を行っているものと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ということは、必ず保証人がいらっしゃって、福祉事務所でもってそれを処分するということは、ないというお答えですか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　生前施設入所等で自宅から施設等に移られる方につきましては、処分費用を出すことはございますけれども、亡くなられた方が残された動産等の処分については、福祉事務所のほうでは出してはおりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ここはちょっと一旦保護のことから離れまして、南国市全体の話としまして、環境課長にお伺いいたしますが、リサイクル料が必要な家電製品が不法に投棄された場合、どのように処理をなされますか。現時点で不法投棄があるとかないとかではなく、あった場合にどのように対処するのか、規定はありますか。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　本市でリサイクル料が必要な家電製品が不法に投棄された場合、特に規定はございませんが、例えばごみステーションに不法に投棄された場合、違反シールを張りまして、一定期間周知した後、排出者があらわれなければ、市で回収し、処理業者に処理を依頼しております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　保護の方が不法に投棄をするようなことは決してございませんが、一般の不法投棄にお金を使う用意はあるということになりますよね。そしたら、困っている方へ手を差し伸べる使い方が、ひょっとしたら環境課サイドでもできるのではありませんか。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　市有地等に不法投棄されました所有者不明の家電製品につきましては、やむを得ず市が処理しておりますが、環境課サイドで困っている方に手を差し伸べることができないかとの御質問につきましては、家電リサイクル法によりまして、全国一律で購入者に御負担いただくのが家電リサイクル料金でございますので、環境課サイドでの補助につきましては、現在のところ考えておりません。何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　保護受給者の方で、もともと住んでおられた自宅において暮らされているケースっていうのもあるんですが、その場合、住宅扶助はないかわりに、家の修理を行うための予算は、年間たしか12万円だったと記憶していますが、住宅扶助としてございます。そういう観点から、リサイクル料などに対しましても、例えばテレビを10年に一回は捨てる場合にはとかいうそういう制約をつけて、対象者もそういう高齢の保護の方でというふうに絞って、それは福祉事務所の扱いになるのか、環境課の扱いになるのか、その線も話し合って、南国市独自の取り組みとして、弱者に寄り添う仕組みをつくっていただけるよう要望したいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　浜田議員さんの御質問の思いということはわかるところでございますが、やはりリサイクル料につきましては、生活保護制度におきまして、生活扶助の中から支出するということになっているということでございまして、全国一律の制度であります。
　また、ほかの家電製品につきましても、エアコン、冷蔵庫などもリサイクル料がかかるものでございますので、それぞれにつきまして市単独の補助ということは、現在のところ考えていないところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　リサイクル法に基づいてやってる、環境課ではできない。生活保護法においてもそのようなことはできない、そのことは私もわかっているわけです。どちらかで何らかできるのであれば、こんな質問は要らんわけですからね。できないから南国市独自で制度をつくってほしいっていうのが質問の趣旨なんです。これ総務課でもいいんですよ。市民課でも構んし、長寿支援課でもどこでも構んがです、この制度を考えてくれるところっていうのは。一概に環境課であるとか福祉事務所じゃなくって、弱者にどう寄り添うかという視点で、私は南国市独自の制度をつくってほしいという要望をしてるわけですね。家電リサイクル法の処理っていうのは、処理料と収集運搬料金合わさっての料金で高くなるわけです。だから、そのことも考慮したときに、運搬料になるのか、料金だけになるのかとか、いろんなことが検討される課題としてはあると思うんですよね。
　ですから、ただできないっていうんじゃなくて、そういう観点を踏まえてできるのかできないのか、庁舎内で検討はしてみますぐらいの御答弁があってもいいかなと私は思うんです。副市長にいつも私が言ってるのはここなんですよね。法律を守っていくのが職員の仕事です。ですけれども、そこに心が添っていくという対応、発言、そういうものが南国市には必要じゃないかと思ってるんです、副市長。それに対して副市長がどう思うのかということを一つ思います。それで、これまでの御答弁を総括して、聞いたほうがどう思うかということを私は言いますと、そのような制度はできないから、生活保護者は貯金をするように奨励してないと言ってながら、貯金しなければできないわけですから、貯金をするように、もしくはリサイクル法対象家電は、死ぬまで自宅に保管するか、してはならないけれども、不法投棄をすれば、市役所が業者に頼んで処理をすると言っている、そういうふうに聞いたほうは受けとめます。市長、そういうことでよろしいんですか。副市長と初めにあったのと両方お答えください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　そういうふうに受けとめられるという言い方をしたのは、大変申しわけないところでございますが、今までの福祉事務所長の答弁の中でも、日常生活費の中に含まれてるというのは、そこも含めてそういう算出の根拠になっているのではないかと思うところでありますので、日常的な消費の金額をそこの保護基準という形の中の金額に織り込んだものが、最低生活費になっているんではないかと思っているところでございます。そこのあたりで、この制度の中では、既にリサイクル料というのは日常的な消費の中の一部であるというふうな捉え方を私しているもので、こういうお答えをさせていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　副市長。
○副市長（村田　功）　先ほど市長が答弁いたしましたリサイクル法自体、私も環境課のときに相当不法投棄については、リサイクル料に悩まされた覚えがございます。ただ私の思いとしては、やはり生活保護費が生活水準最低のところであるとは思いますが、リサイクル料程度のものという言葉は、語弊があるかもしれませんが、それくらいの余裕を持った生活は、お願いしたいなと。そして、リサイクル料程度の支出については、その範囲内でお願いできたらなという思いでおります。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　お聞きしましたら、結論的には、生活扶助の中にそういうものはもともと入っているんですよということであれば、その中から貯金をしてください。やっぱり貯金は奨励するということになりますよね、それは。月200円でも何カ月かためて、6,000円なるものをためなさいということをしなければ、解決できないわけですから。けども、私が要望した市独自の制度については、やっぱりできないかもしれないけれども、検討してみるみたいな、そういう回答の仕方っていうのがやっぱり必要じゃないかなというふうには思いますよ。ぜひ住んでよかった南国市というのは、そんな細やかな配慮も必要かと思いますので、御検討のほどよろしくお願いをいたします。
　最後に、まちづくりについてお伺いをいたします。
　南国市のこの１年間の人口の推移を見てみますと、社人研の推計を裏切るような、ほぼ横ばいに近い減少傾向にあります。総合戦略のたまものと評価させていただきます。南国市への移住者も平成27年度から30年度までの４年間で69世帯126人、平成30年度実績では、年齢も30代以下が85％を超えているとのことです。これら移住された方々の移住先は、地区で言えばどこに何人ということで教えていただきたいと思います。企画課長、よろしくお願いをいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　地区別の移住者移住先ということでございますけれども、平成27年４月から令和２年２月にかけて本市が行いました移住者本人及び地域住民へのヒアリング調査に回答いただきました48組99名の移住先についてお答えをさせていただきます。
　大篠地区25組43名、長岡地区９組17名、白木谷・八京地区４組11名、瓶岩地区２組７名、十市・緑ヶ丘地区２組６名、日章地区２組３名、三和地区１組４名、奈路地区１組４名、岩村地区１組２名、久礼田地区１組２名となっております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　全市に移住者が来られているということは、なかなかすばらしいことだと思いますけれども、やはり市街化区域への移住が一番多いということになりますよね、仕事の内容にもよるとは思いますけれども。結果的には、市街化に多くの方がさらにふえていくということになっているという現実があるわけですよね。
　市長は御就任以来、各地区を順番に回って、市長と市政を語る会を実施されています。これまでの11回の実施地区から出た要望、それに対するお答えにつきましては、あらかた見させていただきました。御要望や質問が出されたことに丁寧にお答えになられておられます。お伺いしたいのは、地区住民の質問にお答えになるだけでなく、南国市がその地区の皆さんに関係する施策として、今どのようなことをやろうとしているのか、住民の皆様から出てこなかった部分に対して執行部からそれを地区住民の皆様にお知らせし、説明し、御意見をいただくということもなさってきたかどうかということです。お答えください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　市長と市政を語る会につきましては、私市長に初めて就任してから始めているところでございまして、まずはそれぞれの地域に出向きまして、今行っている主な施策について知っていただきたいということ、またそれぞれの地域が抱えます課題等につきまして、市民の皆様と直接意見交換をしたいという思いから計画いたしました。平成30年８月から順次開催しまして、これまで11地区で実施してきたところでございます。会では、私のほうから市の事業につきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みや市中心部の都市再生整備事業、また地区別の空き家の状況など、市の主な事業の取り組み状況につきまして、まず御報告させていただき、その後地域から事前にいただきました地域の課題や要望事項につきまして担当課より説明もさせていただいたところであります。その会の上では、やはり時間の制約上、要望や質問への回答に終始した部分もありますし、またその地域でいろんなあらかじめいただいた課題以外のことも受け答えさしていただいたこともあります。その受け答えの中以外に出てくる課題につきましてどうかということになりますと、今までは制約ある時間の中でやってきたことでありますので、今後につきまして、また同じ機会がありましたら、そういったことも織り込んで対応していくことになろうかと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　第４次南国市総合計画の計画策定の趣旨には、市民と行政が一体となってまちづくりに取り組み、今後大きく発展していく南国市を築いていくために、第４次総合計画を策定する旨述べられております。この市民と行政が一体となってまちづくりに取り組むための具体的実践の一つが、市長と市政を語る会であろうかと思いますが、市民と行政が一体となるための実践として、南国市はほかにどのようなことを実行されているのかをお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　市民参画への取り組みといたしましては、各種行政計画の策定時におきましては、策定委員会やワークショップ等の市民が参加ができる機会を設け、決定に当たりましては、パブリックコメントの実施により、広く市民の意見を募ることとしております。また、市民との協働体制といたしまして、公民館運営審議会や地域活性化のための自治活動団体、また健康づくり団体など、地域の地縁組織・団体と連携をした取り組みを行っているところでございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　公民館の運審、自治活動団体、健康づくり団体、地域の地縁組織・団体と連携した取り組みをなさっているということですが、これらはえてして同じ人が重複してメンバーになっているっていうことがあろうかなっていうふうな危惧をしています。ですから、結局は一部の市民との協働でしかないのかなという思いもするところでございます。私の印象で申しわけございませんが、現時点で実行されている南国市の市民目線、今現在のその地域の課題解決以上のものではないと思います。今現在、地域の住民の皆様が困っておられる課題解決は、大変に重要でございますが、またその解決が将来のためにつながっているということもあるとは思いますが、南国市の今後10年、20年、それ以上先のために総合計画はあると思います。南国市は、それぞれの地域の将来のために何を計画し、実行しようとしているかについて、地区ごとの住民のお声を聞き、意見交換をしていくことが大切ではないかと思うところです。市長と市政を語る会は、まさにそれができる絶好の場であると思いますが、住民の皆様から出てこなかった事項、南国市から課題を提供して意見交換をするといったことは抜かっているのではと思います。今後、何らかの手だてを検討すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、空き家活用、移住の促進についても強化をして進めていくこととしております。この空き家活用を一つ例にとりましても、地域にとっては空き家が少なくなることは、景観上もよくなりますし、そこに新しい人に住んでもらうということは、地域にとってもうれしいということになるかと思います。ただし、どんな方が入ってくるかという心配な面もあるというのも事実でございます。また、市にとりましても、空き家が活用され、それが移住者の増加につながれば、人口増にもつながることができまして、相乗効果が得られるということになります。
　一方で、また移住者の視点から見ますと、移住しても地域にうまくなじめるかという不安の面もあろうかと思います。こういう部分についていろんな課題を解決していく上では、地域と行政がしっかりと役割分担をしながら、協力関係を築いていくということが重要となってくると考えております。そうした意味からも、この市長と市政を語る会のあり方も含めまして、住民との協働の視点で今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　企画課長からのその御答弁ですね、私の質問の趣旨を欠いていると思いますよ。地域地域の大事な課題を南国市から地域住民にお知らせすること、意見をお聞きすることについて、今後の手だてを促す質問なんです。南国市がやってることの説明を求めているのとは少し違います。困らないことについては十分説明しながら語る会を行ってきたことは、認識しております。地域住民の賛同が得られないと認識していることは、説明していませんよね。そのことを言っております。
　前回の議会で私は、稲生地域の将来について大変危惧をいたしまして質問をさせていただいております。課題は、保育園の統合のことです。これは、今統合した場合、南国市にとりましても財政的にも助かりますし、高台移転はもちろんしなくてはならないことですので、現時点の問題としてのみ捉えれば、また行政側の立場に立てば、そのほうがよいのかもしれません。いいでしょう。しかし、10年後、20年後、その先のことを視野に入れて考えた場合、本当に地域にとって、地域の将来像を考えた場合に統合することがいいのかどうか、地区住民と話し合うべきだと思うわけです。そのことをしないまま、統合のための土地も決めたのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　稲生保育園と十市保育園は、津波浸水区域に位置しております。また、稲生保育園につきましては、津波による長時間の浸水が予想されること、大雨の際に浸水被害があったことなどから、保育園の高台への移転は必要なことだと考えております。
　また、未就学児童の減少が見込まれることから、２つの保育園を統合しての移転先の検討を行っておるところでございます。
　津波浸水区域からの移転先が決定してから、地域の方々への説明をと考えておりましたので、地域の方々の御意見をお聞きすることはできておりません。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　私は、今回稲生地区の皆さんにアンケート調査に御協力をいただいてみました。なるべく中立の立場に近く、簡単なアンケートということを意識してのアンケートでございます。45人の方から御回答を得ました、これですけども。結果を述べてみたいと思います。子育て支援課長には、アンケート結果をお渡ししていますが、保育の統合について知っていた方は22％、知らなかった方は78％でした。保育の統合に賛成は20％、反対は58％、反対だがやむを得ないが22％、反対と反対だがやむを得ないことを合わせれば80％となりました。ほかにももう一つ質問しておりますけれども、南国市が、若い世代が稲生地区に住むような政策をしていると思いますか、思いませんかということも聞いていますけど、この際は、これについてはお話ししません。今言った反対か賛成か、知ってたか知らなかったというこのことについての結果についてどのように受けとめられるのか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　まず、統合について知っていた、知らないということでございますけれども、こちらのほうは、市の方針といたしまして、移転先が決定してから御説明をという姿勢をとってきたことから、知らなかった方が多数を占められておるのは、そういった市のほうが説明会を決定してからという姿勢であったからだと思います。
　また、賛成・反対のことで述べさせていただきますと、アンケート結果では、統合への賛成の方や反対だがやむを得ないとお答えをいただいた方もいらっしゃるようですけれども、住民の方からいたしますと、保育園が移転すること、しかも地区から保育園がなくなってしまうかもしれないということは、基本的に反対だと思っておりますので、統合への御理解をいただけるよう丁寧な説明が必要だと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　アンケートをお願いしたことで、これまで保育園の統合について知らなかった方々も知ることになりました。知らなかったという方が多かったということは、お知らせしていなかったということですよね。南国市は何年も前から統合は決まっていたかのような市長答弁を12月議会でいただきました。これは、住民に知らせないで一部の方が決めて、決まったことを後から伝えるという手法で進めていくということですか、市長。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　前回答弁もさせていただいたことでございますが、当時の方針としてそのような方向で考えて動いていたということでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　以前から市は、津波や大雨による浸水を回避するための移転の必要性、また未就学児の減少によることによる統合の必要性を考えて、稲生保育園・十市保育園の移転・統合を決定しておりますけれども、議員さんの言われますように、稲生保育園と十市保育園の移転につきましては、保護者の方々や地域の方々への説明会は、行うことができておりません。以前から説明会の開催は、高台に移転するための用地確保の見通しができてからと考えておりましたので、運営法人さんの場所の選定、地権者様の御協力が得られることになりましたら、南国市主催の説明会を行わなければならないと考えております。その際には、２つの保育園の移転・統合について、保護者の方々や地域の方々に御理解をいただけるよう、丁寧に御説明させていただきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　南国市が決めたことを後で住民に伝え、理解をさせる。前田議員が言われた浅瀬の川に置き石を丁寧に置くという手法ということもありかとは思いますが、その場合は、南国市が決めたことが正解で、住民の意見は正解ではない。だから、南国市の言うことを理解して受け入れていただけるために浅瀬に置くということになるわけですよね。そういう手法でいくのかどうかということを今後も、聞いてるわけです。
　話の角度を少し変えますが、文化交流センターにつきまして、地域住民の皆様方と３度のワークショップも行い、住民の意見をほとんど取り入れてくださいました。市長と市政を語る会でも御紹介くださったとのことですが、そのことを知らない住民の方にお会いすることがほんの最近でもございました。文化ホールをつくらないのかというお声、つくるならこの辺につくってもらえんろうかなどのお声に出会うたびに、我々議員も市民の皆様にお伝えする役割を担わなくてはならないと思います。このことは福田議員もおっしゃっておられましたが、南国市としてもっともっと経過や財源やさまざまなことを住民の皆様にお知らせすること、意見交換をする機会をとることが大事です。ネット配信した場合、どれほどの若い方々が南国市のホームページを見てくれているのか、高齢の方は広報を見てくれているのだろうか、こんなことを気にかけて市民の皆様にお伝えする、意見を聞く。パブリックコメントを求めても反応が少ない場合は、知らないかもしれないと思わなければなりません。一応やったから、後は行政主導で進めていく、そんなことなら、やっていないことと同じなんですよね。市民と行政が一体となってということを実際にやらなければならないと思います。人手不足ということもできない理由にはなるかもしれませんが、それでは済まないと私は思いますが、無理なことでしょうか。執行部の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　市民と行政が一体となってということでございますが、市民との協働という意味でこれを進めていく上では、議員の言われますとおり、まずは市民の皆様に市の取り組みについて積極的に情報提供をするということ、また市民の皆様にも情報が伝わるような行政としても努力も必要かと思います。方法としましては、今市のホームページ、広報紙等を通じてもお知らせをしておりますけれども、このお知らせの仕方についても、市民の皆様にしっかりと情報が伝わるような方向性で考えていきたいと思います。
　また、地域の御意見のほうもきちっとお伺いできるように、事前の説明等も含めて、またワークショップ等の実施を初めとしまして、住民の意見が反映できるようにこれからも取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ホームページのアクセス、確認していますか。どれだけの方が広報を見てくださっているのかっていうことの分析ができているのか、そのことをどうするのか、そこが問題なんですよね。考えてみてください。
　市街化地域につきましては、今懸命に取り組んでくださっていることは認識しています。問題は、周辺地域のことです。地区計画などでやっていくということは伺っています。
　しかし、それは大まかな戦略はしっかりできているということです。住民と一体になった具体的な戦術について、これをどうやったらよいのかが検討されてないまま、行政主導で進んでいるのではないかと思います。周辺地域各地区の課題については、南国市がたたき台を作成し、住民の意見を聞き取る努力をどこまでもしていただきたい、それを願いたいです。今の南国市のまちづくりは、南国市全体のまちづくりとなっているのではなく、市街化地域のみを意識したまちづくりになっているのではないかと危惧しています。実際そうではないですか。
　例えば、周辺地域の子供の数が少なくなることを見込んで保育の統合を計画する。全体の人口減が抑えられているのは、市街化地域で人がふえているからということです。周辺で徐々に減っているのなら、そういうことでしょう。その格差に対しての手のうちが真剣ではないのですよ。現時点の成り行きに合わせたかじ取りだけをしているから、保育の統合ということになるのです。周辺地域に若者が住んでくれる条件、環境づくりをどうするのか、それを検討し、住民の知恵もいただき、進めていくことをぜひお願いいたします。このままですと、今に稲生地域は半分に線引きされて、半分は三和地区、避難場所も三和ですからね、半分は十市地区に統合され、稲生という独立した文化も廃れるのではないかと将来のことを心配いたします。そういうことにならないようにやっていくのか、将来は、私が心配していることが現実化することもやむを得ないと思うのかは、それも住民の選択であるべきです。地域住民が選んだ方向に向けて行政は施策を進めていくということになりますよね。
　今やってることが、将来どういうことになるのかを透明感を持って住民に投げかけて、住民と合意形成ができれば、それはどちらになろうと、住民の思いですからいいでしょう。知らないでいること、意見を言わせていないこと、これが問題です。立地適正化計画のもと、コンパクトシティーを進めている中で苦しいところにあるとは思いますが、地域の未来を大切にしていただくために、心ある対応をお願いいたします。市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今現在進めております南国市立地適正化計画におきましては、市街地のコンパクト化を見据え、中心部に居住機能や都市機能の立地を進めると同時に、周辺部におきましても、小学校や市立公民館を中心に集落拠点と位置づけまして、将来にわたり集落に住み続けることができる定住環境を保全するということとしているところでございます。集落拠点への定住対策の一つとしましては、平成30年度より高知県から都市計画法に基づく開発行為の許可等の権限移譲を受けると同時に、市の開発許可制度基本方針に沿った運用を開始したところです。これにより市街化調整区域の既存集落内では、従前からの許可要件が一部緩和されて、戸建て住宅が建てやすい環境が整いつつあるところです。
　市都市計画マスタープランも今年度内に改定することにしており、この中では、地域別のワークショップでの市民の皆様の御意見も踏まえまして、地域別まちづくりの方針を定めているところです。今後は、このまちづくりの指針に沿って、これを具現化していく段階となりますので、長期的な視点に立って地域をどうするかにつきまして、行政と地域が一体となって知恵を出し合い、まちづくりを進めていきたいと思うところでございます。
　先ほどから浜田議員さんから御提案も何回もいただいております地域の声を聞くということにつきましては、そういったことを今後政策を進める前に準備して、御意見を聞きながら、事前に検討して政策を決定していく、そういうスタンスをとってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ぜひよろしくお願いいたします。
　市長は、12月議会での御答弁で、合意形成は必要だと思うとも述べられました。誰と合意形成していくのか、そこを指摘しているわけですよね。南国市の将来として、人が輝く、地域が輝く、まちが輝くというまちづくりの基本理念を据えておられますが、周辺住民との合意形成なくして実現するとは思えません。文字だけで終わってしまうことになると思います。基本理念が実現しますよう、全力投球で臨んでいただけますよう強く希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。