質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。19番土居篤男議員。
　　　　　　〔19番　土居篤男議員発言席〕
○１９番（土居篤男）　おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、通告外はやるなよと。おまえがやったら長いことって忠告をされておりますので、ただ一つだけ、コロナウイルスが、ラジオつけてもテレビをつけてもいつも言っております。このことによって南国市内の食堂等に家族が入店するということがほとんどありません。経済的に非常に低調になっていくということで、非常に心配をしております。何らかの経済的な援助があれば、検討できるなら検討をしておいたらどうかと提案だけをしておきたいと思います。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢では、人口減少問題をどう解決するかということなんですが、要するにまち・ひと・しごと創生法が制定をされて、それに従っていろいろ検討しておりますが、具体的に創生法が効果があるのかどうか、その前提が正しいかどうか、これを問うものでございます。
　２つ目に、学校給食についてであります。
　学校給食と輸入食品との関係、安全性の問題等についてでございます。
　３つ目に、物部川ダムの治水について、毎議会のように取り上げておりますが、きのうでしたかおとついでしたか忘れましたが、物部川のダムは、上流の上の端のダムは治水ダムだそうですが、その治水目的についてであります。若干議論されましたが、なおやりたいと思います。
　それでは、人口の問題をどのように解決していくかということでございます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略が立てられまして、最終年度ということで、令和２年３月末が最終年度ということのようですが、到達とこれからどのように中身を効果のあるものにしていくかいうことを聞いてみたいと思います。
　現在の人口は、広報の３月号で４万7,200名、総合戦略の添付資料では平成32年４万6,055名ですから、広報による現在の人口というのは、若干それより100名以上ちょっと多いという状況になっておりますが、しかし減少傾向には変わりはありません。平成27年度から始まって31年度まで５期目の初めにも言いましたが、５期目の計画でありますが、人口が増加していくという傾向は見えません。計画では、若者が希望を持って、誰もが安心して暮らすことのできるまちを目指していくと、希望や安心などという物差しでははかれない、数字に出てこない文言で抽象的に表現をされております。具体的にはやっぱり人口がどうふえて、飯が食える南国市民がどうふえているかいうことが、具体的な答えでなければならないと思います。市からいただいた資料によりますと、先ほど来言っておりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、安定した雇用の創出をする、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり市民の安心した暮らしを守る、という大きな目標で具体的に基本目標とか数値目標とかそれぞれ設定をして、人口減少を食いとめて増加を図っていくというふうに方向づけをされております。こうした人口減少の原因を考えて、何とか減少に歯どめをかける、衰退していく道を食いとめようという気持ちは、この計画からわかります。
　しかし、私が目を通した限りのこの資料による現状分析を見てみますと、統計による分析資料は一応整然と構えられておりますが、どこに問題があるのかわかりにくい。ただ残念なことにこの資料の中には、正規雇用とか非正規雇用の統計が見当たりません。私は、人口が減少を始めたのは雇用形態が変わってきた、正規雇用、非正規雇用の比率がどんどん変わってきて飯が食えなくなった、これが原因で人口が減ってきた、この原因が一番大きいと私は感じておりますので、その資料が欠落をしております。資料がいっぱいで資料に溺れるようになっとりまして、どこにその資料があるのかわかりませんが、2009年の非正規雇用1,727万人おります。総数が5,122万で33.2％です、2009年が。2019年には非正規雇用が2,165万人、雇用総数が5,659万人、38.25％、33％から38％にふえております。雇用総数はふえておっても非正規雇用がふえている、こういう数字があるわけです。
　最近車のラジオで聞きますが、買いたたかないでくださいっていう言葉を聞きます。これは多分中小企業庁じゃないかと思いますが、メモ用紙持ってませんので、車の運転中は。メモできませんのでわかりません。覚えておりませんが、スポンサーは中小企業庁ではないかと思います。下請への大企業からの発注時に値切りきる、このことがやられているんではないかと。その結果、中小企業の下請企業では、正規雇用でちゃんと賃金を払っていく、初任給が幾らで毎年3,000円、4,000円の基本給の引き上げがある、そのような雇用形態ではなくて、非正規で、仕事が減ったらいつでもやめてもらう、こういう格好での雇用がふえてるのではないか。だから大企業に対して買いたたかないでください、これを聞きます、ラジオを聞いておりますと。また、別の番組では、一方では大企業の内部留保が大幅に増加している、こういうふうにラジオで聞きます。正式には、テレビの一番視聴率の高いところでは、こういう分析の仕方はスポンサーの関係があってようしません。余りほんで庶民の耳には入りませんが、たまたま私はこういう大企業の内部留保がふえているいうことが耳に入って残っているわけです。
　こういう冷静な現状の経済分析が求められておりますが、残念ながら政府が立てたまち・ひと・しごと創生計画の基本になる部分では、誰かにそんたくをして、世界の経済の発達状況の分析をしている。日本の経済の現状の分析をしている。どこに本当の原因があって、非正規雇用労働者がふえているか。どっかにそんたくをしてますので、そういうことがはっきり見えてこないわけです。経済活動の目的をしっかり人々の暮らしに据えて行うことが大事であると思いますが、この基本が抜かっております。
　私は、論語とか前議会でも孫子の兵法とか、さも学がありそうな文言を並べて言いますが、集中して論語とかそんな言われませんが、そのような方面を学習はしたことがありません。しかし、おぼろげながらいろんな、今までの断片的な知識の中で渋沢栄一のこととか残っております。気が向いたら本も買いますが、決して一気に全てを読んで頭に入れるいうことはしません。しかし、何となく特徴的なことは覚えております。渋沢栄一は、明治維新後だと思いますが、パリ万博へ行ってヨーロッパの先進諸国の経済の、特に渋沢さんは、経済の問題を見聞きをして吸収をしたのではないかと思います。人々の幸せが経済活動によって支えられるもの、このことを痛感をして帰っております。渋沢栄一は、こういう経済問題と人々の暮らしを見て帰ってきた。そして資本主義経済の父と言われるような経済を起こして、江戸時代から明治初期の資本主義の種をまいて、今のような土台をつくった。この時期だと思いますが、土佐からは、中江兆民が渡って、彼は政治的な面で目を開いて、徳川幕府下の封建時代からヨーロッパの、まだ今のような形態ではなくて、まだナポレオンが支配、勢いを持っていた時代ではないかと思いますが、それでも人々の権利を主張する、女性の権利とか人民の権利とかいうものが盛んに要求をされた時代ではないかと。ほで中江兆民は、フランスの哲学者か何か知りませんが、ルソーの民約論を訳して日本に紹介をした、これはたしかこの１行だけが教科書に載っておりましたのを覚えております。民約論の何がしかは、それ以外、私も追求することはありませんのであれですが、それが土佐の自由民権運動のもとになったと。渋沢栄一氏は、経済と人民の暮らしの関係を学んで日本に持ち帰って、日本の経済を興してきた。ほんで、渋沢栄一さんは、孟子・孔子の論語を、これも学んでおりましたので、論語の精神と経済とは、経済を論語の精神で運営せないかん、こういう到達点になって「論語と算盤」という本も主張も出しております。括弧つきでこの本に書かれておりますが、「富をなす根源は何かといえば、仁義道徳、正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ」と考えて、さまざまな国立銀行、東京株式取引所、東京海上保険など、500社以上の企業に関係をして、今の日本の出発点をつくったと言われております。利益のためなら何をやってもよいのではないと。私益よりも公益を追求する、経済人はそういう道を歩まなければならない、そういう経済をやっていかんと破綻するいうふうに予言もしてます。
　今の世界の経済の暴走とか日本の経済の暴走を見ておりますと、やっぱりそういう点が財界の中にも希薄になっているのではないか。このままでは、日本の経済も社会も衰退をするであろうと。もう既に人口の減少がその一つのあらわれじゃないかと私は見えるわけです。先ほども言いましたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基礎に働き方で非正規がふえた、こういうふうな、正規か非正規かという見方の分析が落ちちゅうと。これは国がそういう分析をしなさいと言うて中央官庁の官僚に調査なり計画の分析を指示するわけなんですが、官僚たちはこういうまち・ひと・しごと創生計画のもとの域をよう出ないわけです。財界に耳に痛いことをよう言わんと、これが官僚の考える大もとにあるわけです。
　再々言うようですが、中央官庁の高級官僚は、なぜかしら定年までおれんと。同期の人が事務次官、大臣の次の、文科省やったら大臣の次のトップです。文科省のトップに同僚がなったら、同期で入った人は、全部天下りせないかん、やめないかんと。まだ年金がつきませんから、仕事構えないかんわけです。ですから、それは自分の仕事先を構えるには、財界に厳しい政策を提示をしたら、雇うてもらえんわけです。ですから、大概の高級役人さんが財界にはそんたくをして、いろんな計画を出すと。臨時がふえたき、いかんじゃいう指示はできんわけです、政府に。そうしたら、年金受給前にやめないかんのに、やめて無年金状態に、企業の機嫌を損ねたら就職できませんので、無年金状態になる、こういうところがありますので、自分の思いどおりの意見が言えない。誰でしたか文科省の、ちょっと高齢になると頭の回りじゃなくて、認知症が出るかしらん、顔は出ますが、名前が出てきませんが。時々は食うに困らん官僚が、早期に退職してもずけずけと言うと、こういう行動があります。
　そういうことですから、頭のええ国のお役人さんが日本経済、どうやっていったらいいのか。臨時をこのままふやしていったらいいのか、悪いのか、こういうことわかっておりながら、どうしても財界の言うとおりの非正規雇用法をつくっていく、こういう現象がありますので、まち・ひと・しごと創生総合戦略、せっかくこうやってつくっちゅうけんど、やっぱりこれだけではいかんということで、私は、南国市が派遣労働者はいかんぜよと。賃金を公費でほんなら保障しようかということもなかなか不可能なことではあると思いますが、これをどうやって解決していくか、県と一緒に。これを解決せんと、私は南国市のまち・ひと・しごと創生、計画どおりにはいかんのではないかというふうに思います。
　私は、ほんで市長には、確かにまち・ひと・しごと創生総合戦略は、一見できております。しかし、実際に先ほど来言っているような欠陥があるいうことで、いかんき、やめちょけとは言いませんが、しっかりやっていただくと、こういう視点も、私の述べたような視点もどうやって解決できるかを考えていただきながら、取り組んでいくことを要望するしかありませんけれども。国の方針を変えるいうたら、市長ごときではなかなか変わらんと思いますので、大変だと思いますが、私はやっぱりこの計画ですんなりとハッピーに進んでいくとは思わないと。私が述べたような欠陥がありますよと、頑張ってくださいと、そういう意味で御意見を伺いたいと思います。
　余りしつこくやったら、やっぱり長いにゃあと言われますので、以上で１問目は終わりにしますが、２つ目に学校給食でございます。
　再々言いますが、自校炊飯給食が始まりまして、この自校炊飯方式が非常に目新しいというか、当時では。始まりました、西森教育長さんのときに。教室ごとの炊飯器で御飯を炊く、これも非常に画期的なことでありました。当時は中山間地で栽培する米、奈路の奥のほうで、看板が残っておりますが、いまだに続いておるかどうか、私はわかりません。中山間地の農家の皆さんが米をつくっているかどうかも確認をしておりませんが、当時はバナナ以外は全て地元産、県内産、国内産を使っている、このような状況でございました。
　一方で、政府は、自由貿易こそが世界経済の正しい道、このように無理やり思い込んで、ヨーロッパとの貿易自由化、これ2019年春に発効しました。このときには、チーズやバターが安く入ってくる。消費者はヨーロッパのチーズが安う食べれるいうて、生島ヒロシさんがラジオで言っておりましたが、もう何言うやらこのばかがと思うたことですが、ばかとは言いませんよ、私が思うただけですから。続きまして、2020年１月には、対米貿易農産物の大幅関税の引き下げの容認をしました。その結果、安くなった米国産やカナダ産の牛肉、豚肉がスーパーに並んでおります。値段については、前議会でしたか、紹介をしましたけれども、非常に安い。ところが、カナダ産や米国の畜産には、成長ホルモン剤を使用しております。成長ホルモン剤は、ヨーロッパでは禁止をされてまして、日本でも国内飼料には認可されておりません。使ったらいかんじゃろう。ところが、輸入肉への投与は、外国のことを禁止はできませんので、表示もしなさいという義務も与えてない、ということで、日本国外で飼育された肉は、成長ホルモン剤が投与されたものが日本に何の規制もなく輸入できるようになっております。表示もする必要がない。こういうことで、日本の厚生労働省に国民の食糧の安全性を考えない無責任な姿勢であると私は思っております。
　昔から、戦後の日本の政府から、国民の安全を第一に考えていないと思います。ビキニの水爆実験のときに、高知県の漁業者の皆さんが多少放射能の灰をかぶりました。それ調査をしよったら、戦後ですから、もう新しい憲法ができてると思いますが、その調査をやめなさい言われてやめてしまいました。こういうことがありますので、やっぱり厚生労働省は、戦後の厚生労働省であっても、戦争に負けてますから、アメリカに占領されてアメリカの言いなりにならざるを得ないわけですよね、戦争に負けたらそんなもんですから。ほれでやっぱり調査はやめえと言うて、調査はせだったわけです。ほんで放置をして、最近もいまだに被爆した漁民の方が裁判で争う、こういう状況になっておりますから、やっぱり厚労省が本当に国民の健康を守る気があるのかどうかという点では、私は疑問もあります。
　ですから、外国産の豚肉、牛肉に何が入っておろうと注意はしないということが起こっていると思います。ＥＵの域内では、米国産の牛肉、豚肉の輸入を禁止をしております。オーストラリアでは、ＥＵ向けには成長ホルモンを使用しない肉を輸出をして、日本には成長ホルモン剤入りの餌を与えて、少し早く太らせた牛肉を輸出をしております。ＥＵの域内では、ホルモン剤入りの牛肉を禁輸をしました。７年間で、多い国では、乳がんの死亡率が45％も減ったというデータが学会誌で公表をされております。私は学会誌は見ておりませんけれども、日本で発行されております、これもまた本の名前、忘れましたが、食の何とかという本なんですが、これも学会誌で公表されているそうでございます。
　そういうことで、現在の南国市の学校給食で、最初に出発したような考え方で給食をやっているかどうか、地産地消というか、バナナ以外は全て地元産、県内産、国内産、そういう基準でやっておりますかということをお聞きをしたいと思います。
　そして、中学校給食でも、これは自校炊飯ではありませんが、開始をされました。原材料の供給は、小学校と同じかどうか、お聞きをしたいと思います。
　そして、小学校ですか、パン食はやらないということで今まで聞いておりましたが、月１回のパン食を実施をしているいうふうに聞きました。この原料のパン粉は国内産ですか、アメリカ産、外国産ですかいうことをお聞きをしたいと思います。前議会では、給食に使う豆腐の原料は大豆なんですが、国内産か外国産か聞きましたら、国内産ですというはっきりした回答がありました。月１回といえどもパン粉はアメリカ産ですか、ことをお聞きをしたいと思います。
　アメリカでは、小麦を収穫前にラウンドアップをかけまして枯らす。雨季に入る前に天気がええときに小麦にラウンドアップ、除草剤をかけて枯らす。そして天気のええときに乾燥さす。そしたら乾燥費が安ういくわね、灯油を、石油をたく費用が少なくて済む、こういう栽培をやっております。それとトウモロコシなんかでありますと、除草剤をかけても枯れない遺伝子組み換えのトウモロコシをこしらえて、頭から除草剤をかけて、トウモロコシは枯れない。下の草だけ枯れる、こういう栽培法です。そのトウモロコシは、日本は余り食べませんが、鳥の飼料なんかになってますね。ということで、トウモロコシではそういう農薬の使用法をしているようです。問題は、やっぱり小麦に収穫前にかけると、あるいは除草剤で枯れない小麦を栽培をして、上から除草剤をかけて下の草だけ枯らすと、こういう栽培法もやっております。こういうことですから、輸入小麦が原料のパンに、農薬の痕跡がないということであれば、問題にはしたくありませんけれども、残留農薬がないということがわからん限りは、やっぱり私はオーストラリア産、アメリカ産、カナダ産の小麦とか牛肉、豚肉は使わないようにするべきだと思います。
　この間、国保審議会もありましたが、この中で健診率が南国市が低いねえということが議論になりました。健診率を上げて病気の早期発見すれば、医療費の支出も少なくて済むし、国保料も安くなると、こういうことですので、突然ですが、国保の担当課長に、国保税下げるためにこういうふうな成長ホルモン剤入りの輸入肉を食べなとは言えませんので、表示することを求めなさいと。その根拠としては、やっぱり本当に乳がんや前立腺がんの発症率が高いかどうか、当然私にはわかりませんし、素人にはわかりませんが、医学的に経年変化で統計調査でわかる、そういう資料を手に入れることはできないのかどうか。そういう最近の病気の傾向を、乳がんとか前立腺がんとか、成長ホルモン剤食べゆうかどうかまではお医者さんも調査もしてないと思いますので、そういう病気がふえてるかどうか、減ってるかどうか、こういう統計はあると思いますので、そういうのも調べてみて、原因も考察をして、国保税の対象者であります市民の健康を上げるための何か方策はとれないかどうか。突然ですが、ちょっと勉強してくれませんかというお願いでございます。
　次に、物部川のダムの治水についてでありますが、これはきのうでしたか、おとついでしたか、永瀬ダムのことについて質問がありまして、永瀬ダムの事前放流は、放水口の高さから今以上の事前放流はできないというふうな話が出ておりましたので、私は、事前放流のために思い切って放流しちょいたらどうですかということを提案しようかと思いましたが、その話のやりとりを聞いておりますので、それは無理かと思います。やっぱり今以上に降水量がふえてくる、地球温暖化の影響もあって。そういうことで、下流の堤防の決壊のおそれもゼロではない、こういうことが予測をされますので、やっぱり治水ダムである永瀬ダムの機能をもっと洪水時に貯水できるように貯水量をふやせるように放流口を下げるとか、そういうことを求めたいと思います。それは金がかかるき、そんなことはとてもできんぜよっというて言うた。金がかかってもやっぱり物部川の堤防が決壊をして、一人でも命が失われると、こういうことがあってはならないと。無理ぜよ言うたら、私は、ほんなら南国市民のどっか下のほうの人が、堤防が切れて死んでも構んかよといったことになりますので、死んでも構んかどうかということを聞きたいと思います。死んだらいかんので、何とかダムの貯水容量を、懐をふやすための土木工事の施工を求めてもらいたいということでございます。
　役人がどうのこうの言いたくはありませんけれども、高知新聞にことしの１月11日の記事なんですが、台風18号の影響で豪雨に見舞われて高知市も、上流の鏡ダムでは水位が急上昇したと。ダムが満杯に近づいた午前11時５分、県は緊急放流の実施を決めた。このとき既に山内神社の南側の河川敷だと思いますが、あそこの駐車場は、茶色い水に覆われていた。その後雨が小降りになったので緊急放流はしなかったと出ておりました。事前に放流して水位を下げていれば、慌てることがなかったのではないかとの新聞記者の質問に、鏡ダム管理事務所長は、治水だけが目的のダムならできるがと口を濁した。やっぱり公務員というのは、口を濁すしかありません。治水だけが目的ではありませんので、あふれることがあっても放流できませんという意味だと思いますが。治水だけの目的ではないと言っても、大雨でダムを越えて緊急に放流したら、下があふれて水害事故を起こす、このおそれがあっても放流するわけです。治水が目的ではないけれども、事前に放流しておけば、このときの貯水量が、懐が広くなると、こういう考え方はしないわけですね。治水だけが目的ではないので、事前に放流できない。懐を広くすることはできない。こういう考え方をするわけです、公務員というのは。うちの子も公務員ですので、皆さんも、皆さんのことを悪く言ってるわけではありませんが、やっぱりこれが限度なんですね。しかし、やっぱり治水だけが目的のダムではなくても、じゃあほんなら洪水を起こしても構んかえということになりますので、事前に放流をして懐を広くして、緊急放流をしなくて済むようなダムの運営にするのが、治水じゃなくて命を守るのが第一の目的だと、こういうふうな発想でやるべきだと思います。
　永瀬のダムは、今までの質問の中で、現在以上の事前放流はできない構造になっているようですので、だとしても、金をかけてでも事前放流して懐を広げる、そのための工事をぜひ関係機関に要望してもらいたいと。あわせて、他のダムも杉田ダムも含めてそれぞれ目的があることは知っておりますが、やっぱり下の堤防の決壊あるいは溢流して家屋が流れ、あるいは人命が失われる、こういうことがないように運用をすることをはっきりしたらどうですかと、はっきりダムの管理者に、ちょっとあえてダムの管理の基本にそのことを据えるということを要望していただきたいと思います。以上、申し上げまして、１問といたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　土居篤男議員の人口減少についての御質問にお答えいたします。
　土居議員からは、近年の日本全体における人口減少の要因というのを非正規雇用がふえたことによるところが大きく、これを解決しない限りは、この人口減少の波はとめられないのではないかという趣旨であったかと思います。総務省の労働力調査によりますと、非正規職員は2019年におきまして2,165万人と、年々増加しておりまして、同年における全労働者に占める非正規職員の割合も38.3％となっており、土居議員に御紹介いただいたとおりでございます。議員が言われるように、非正規職員は正規職員と比較すると、年間収入が平均して低い水準にあることから、このことが結婚に踏み出せない要因の一つとなっていることも事実であります。
　一方で、統計では、非正規の職についた理由としまして、自分の都合のよい時間に働きたいからの割合が最も大きく、働き方の多様化が進んでいることも明らかとなっております。これを受けまして働き方改革の推進のため、国の施策といたしまして、労働時間の短縮、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、多様な就業形態の普及、仕事と生活の両立を推進しているところです。
　本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標３、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるの施策を中心といたしまして、若者の所得の安定と向上を図るとともに、若者への結婚するきっかけづくり、また子育て世代の経済的負担を軽減することによって、子供を産み育てやすい環境を整えることとしております。人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって地域の活力を維持するまち・ひと・しごと創生の取り組みは、長期にわたって施策の総動員を要するものであります。若者の所得の安定という点では、非正規雇用の待遇改善など、国が進める施策とあわせまして、本市におけます雇用の場の確保や定住促進により、直面する人口減少の流れを克服してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
　　　　　　〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問にお答えをいたします。
　南国市の学校給食で使用しております食材につきましては、常に安全で良質かつ安価な物質の選定と供給を心がけております。議員から御指摘いただきましたように、この理念と方針は、平成９年度の自校炊飯方式を用いました学校給食改革当時から全く色あせてはございません。御質問のありました牛肉、豚肉につきましては、主に四国産や九州産などの国産を使用しております。小麦粉につきましては、全て佐賀県産のものを使用しております。南国市が月１回提供しておりますパンの原料の小麦につきましては、納入業者に確認をいたしますと、輸入小麦と国産小麦の両方をまぜて使用したものを提供しているというふうに確認をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
　　　　　　〔崎山雅子市民課長登壇〕
○市民課長（崎山雅子）　土居議員の医療費を下げるための御提案についてお答えをいたします。
　国保では、生活習慣病の数値をもとに医療費適正化計画を立てておるところでございますが、先ほど御提案をいただきました成長ホルモン剤と乳がんの発生率について、エビデンスについて公表されたものがあるかないかということも資料として持ち合わせておりませんので、そのような因果関係があるか、今後勉強させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　土居議員さんの物部川ダムの治水についての御質問にお答えいたします。
　物部川における治水対策につきましては、水防法に基づき、高知河川国道事務所を事務局として、物部川大規模氾濫に関する減災対策協議会が設置をされております。協議会の構成員は、本市を含む物部川下流沿岸の関係官公庁などとなっており、ハード・ソフト対策の両面から物部川の大規模氾濫に備える取り組みを進めております。会議には、ダム管理者である高知県も参加しておりますので、ここ数年の豪雨の状況などを踏まえ、ダム治水に関し、氾濫を未然に防ぐ対策の要請を行っております。
　また、先日開催されました中央土木事務所管内・豪雨に強い地域づくり推進会議の幹事会におきましても同様に、ダムの洪水予防機能についての要望を行ったところです。今後も市長会などを通じまして、これまで以上に放流能力や貯水能力の増強等の施設改良など、ダム機能の洪水予防対策について重きを置くように要望してまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
　　　　　　〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど私から御答弁申し上げました内容に１問抜かっておりましたので、おわび申し上げまして、再度御答弁を申し上げたいと存じます。
　中学校給食につきましては、小学校給食と同じものを使用しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　土居議員。
○１９番（土居篤男）　１つ目のまち・ひと・しごと創生計画というのは、なかなか難しい問題だと思います。結婚する人口をふやすいうても、無理やりひっつけるわけにもいかんし、前からいろいろ結婚、紹介したらどうかとか、何十年か前に私も言いよった時期もありますけれども、そらなかなか難しい。難しいことを羅列をせざるを得ないということでいろいろ書かれておると思いますが、それから子育て支援を強めないかん。産んでもらわな子育て支援は要りませんからね。産んでもらうにはどうするかと。やっぱり結婚人口をふやすと。やっぱり結婚しない理由はいろいろありますが、一番今の人口減少につながってきたのは、法改正をしてしまったと。ローソンの経営者の新浪剛史さんなんかが推奨したと思いますが、小泉内閣だけではなくて、それ以前から雇用形態の変化というのは求められてきました。その結果、先ほど市長も答弁されましたように、非正規雇用がふえたと。しかし、市長は、非正規雇用者の都合のよい時間に働きたいからという理由があると、確かに調査内容ではそうなっておりますけれども、そら人によります。大概の人は非正規雇用でなく、結婚をして家も借りれて、今であれば、昔のような昭和40年前のような建てたばっかりの木造の小さい長屋の下宿屋のようなものに私らも入りましたが、そういうものではなくて、今はもうマンションですから、ああいうものにちゃんと入れて、夫婦が暮らせるということで、初めて子供を安心して産めると思うんです。やっぱり非正規ではそこまでよう入らんと。木造ではないとはいえ、独身専用のアパートであれば安いですから、それ以上高いところはよう借らんという、全体の中で世帯を持って賃貸マンションでも入れると、そういう所得が保障されないと。産む子は、幾ら産んだら支援しますよというて、その前提がありませんから、やっぱり人口はふえてこないと思います。
　やっぱりこの人口の減少は、心配ですよ、このままずっと減り続けていったら。江戸時代から明治維新が起こった当時は、正確に知りませんが5,000万か6,000万弱ぐらいだと思いますが、それが徐々に経済活動が豊かになっていって、途中戦争も挟みながら発達をしてきたと。しかし、ここに来て、なぜか知りませんが、大きな製鉄会社が何社も閉鎖をしたとか、倒産とは聞いておりません、閉鎖をすると、営業をしないと。昭和37年、40年前には、こんなことは考えられませんでしたが、私、工業学校、37年ぐらいに出ましたが、卒業生は八幡製鉄所へ、その当時は、就職何人かしてました。花形産業ですわね、当時の、高校生からいえば。それがもう閉鎖をするというような話ですから、一体なぜそういう現象が起こるかいうたら、やっぱり日本全体の産業構造もあるでしょうけれども、中国の鉄鋼生産が巨大になったとか、安く提供するとか、いろいろあると思いますが、そんなことは考えたことありません。それが現実に起こってきたということですから、やっぱりこれは人口減少問題と直接結びついていると思います。中途半端なことでは、なかなか人口減少を増勢にするということはできんじゃないかと。私は、常にもう何事もだめなほうは全部とって、塞ぎ込んでしまいますので、そういう性格ですので、夜になったらちょっと元気になりますが、真面目に考えたら、本当にどうなるぜよと。日本で人口が減ったら、日本で車も売れませんね。全部消費が落ち込んでいく。なのになぜ資本家の皆さんはそうやって国内消費ができんような賃金、労働者層をこしらえていくかとも思いますね。これは財界の皆さんに私が直言もできませんし、する資格もありませんが、そういうことを心配するわけです。
　市政でしっかり頑張ってくださいよという以外にありません。市長、頼りにしてますよ、まち・ひと・しごと創生総合戦略。すばらしい文字が並んでおりまして、市外から人を呼び込もう、企業誘致をしよう、いろいろ考えておりますが、腐すわけではありませんけれども、やっぱりこれが本当に実のあるものになるのはどうしたらええかと。残念ながら南国市政で労働者の賃金を正規雇用並みにやるぜいうことはできませんので、やっぱりこういう対症療法しか立てられませんでしょうかね、雇用。これからもしっかり計画を立てて、実際を見ていきたいと思いますので、私も年がいって、もう何も引退せないかんろうか思いましたが、アメリカの大統領選挙見よったら、大統領をおまんの年でやるいうがおるぜよというきよね、それやったらやらないかんと、また奮い立たせてみたりしております。もう今終わりじゃいうて意気消沈しよったらいかんと。これからもしっかり南国市の人口、産業問題はチェックをしていきたいと思います。
　それから、学校給食の問題で、食べ物の安全性の問題で指摘をしたわけなんですが、私は自分の質問した内容を広報には書けます。１万数千戸の家庭には届きます。しかし、市が輸入肉にはこんなん入っちゅうぜよと書けなあね、なかなか。けどやっぱり輸入形態の調査をして、オーストラリアあるいはカナダ、アメリカ等の肉の飼育状況は、何らかの方法で調査をして、ＥＵではホルモン剤入りの牛肉を禁輸にしているとか、そういう事実を積み重ねて、医学界にも呼びかけをして、ちゃんと調べてもらいたいと。その結果は市民に還元をすると。市民の健康を向上するために役立てると、もうそういう姿勢になっていただきたいと思います。これは市の行政の範囲外だと思いますが、やっぱり国保税を下げるという点から入っていけば、安全な食品を求めるという点では、市の仕事ではないよと言わずに、ぜひもうちょっと肉の飼育状況、市民への供給状況等を調べて、影響あるかないか、これも調べられるところから調べて市民に知らせていくということは必要じゃないかというふうに思います。実際、私どもは小さい子供を抱えたときに、時々は食べに行きました。ところが、そのときはそういう成長ホルモン剤は気にしておりませんでした、安くてうまけりゃええと。ところが、最近子供は連れて行きませんが、原産国を聞いてみますと、輸入ですと言います。全てではありません。やっぱりメニュー見よったら、豚の原産地は県内とか、窪川とか書いてるメニューもあります。けど書いてないのをどこ産言うたら、日本産言うたら、いや輸入です。全部輸入です。安いです。月に１回ぐらい食べても、そら余り発病するということにはならんと思いますが、やっぱりそういう肉が市中にたくさん出回って、月に１回それ食べて病気にはならんと思います、私も。なりませんが、たまたまそれが大好きで、毎日ばあ食べたら、何かは出てくるんじゃないかと、そういうあくまでも気ですが、調査しておりませんので。ですので、ＥＵでは使わないものをなぜ日本で使ったものが市中に出回るかと。あとは消費者が選択をすると。いろいろそういうものを、成長ホルモン剤を食べていますという事実をやっぱりどっかで知らせていくことが大事じゃないかというふうに思います。そういう本を見てないということなんですが、「食べもの通信」という雑誌が発行されておりまして……。
○議長（土居恒夫）　土居議員、それは通告に余り入ってませんので、本来の中学校給食に入ってたらいいですけども、ちょっとお願いします。
○１９番（土居篤男）　そういうことです。こういう今私が述べた中学校給食に使うなということは、いろんなものを使った肉が、使いはしませんかという質問をしましたが、そういうものは入ってるということながです、一般の市中の肉には。それは使わないということですので、それはもう大いに宣伝してください。南国市の給食は、外国産の牛肉は使いませんと。豚肉は使いませんと。窪川産ですと、こうやって大いに宣伝をしていただきたいと思います。途中でどうも横やりが入ったので、どこ、何を言いたかったのかわからん。学校給食には安全なものをよりすぐって使うと。これは全国にもこれが宣伝にもなると思いますし、学校給食、何件か、農民連新聞にも紹介されておりましたが、非常にすぐれた学校給食に取り組んでいるところが何校も出てきております、無農薬栽培とか、お米だか麦だか忘れましたが。そういう積極的な取り組みをしている学校も少なからず出てきておりますので、期待はしておりますけれども、ぜひ学校給食は、これから先もさらに全県に誇れるような内容で頑張ってもらいたいと思います。
　それから、物部川ダムのことについて、県も出席する会議にハード対策・ソフト対策、要請しているということなんで結構なんですが、要請をしてどんな答弁があったでしょうか。いつごろ検討して、はっきり災害が起こらんようにすらあよという答弁があるのかどうか。県の中央土木事務所にも要望したという答弁でしたけれども、その返事はどんな内容で、どんなに検討してくれたか、内容をしっかり答えをもらっていただきたいと。
　物部川のダムの管理を、放水や貯水、防災に重きを置くようにと要望をしたと、これも要望したということなんですが、どの程度真面目に答えてくれそうなかと。あと返事をいつごろもらうかと、もうこういう腹づもりといいますか、もう一遍確認をしておきたいと思います。
　要望しましたって、ああそうですか、要望しときなさいよ、それで終わったら、結果がどうなるかわかりませんので、ぜひその結果は聞きたいと思いますので、いつごろどういうふうに確認をしていくか、再度お聞きをしておきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　御答弁で申しました会議においてのそのときの御返事はございませんでしたけれども、先ほど答弁いたしましたように、今後市長会においてダム機能の洪水予防についての対策についての要望を上げたいと思っておりますので、市長会におきましては、そういった回答をいただけるというふうに考えておりますので、市長会を通じてこの要望を上げていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　土居議員。
○１９番（土居篤男）　市長会はいつごろありますか。年に何回ぐらいありますか。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　市長会は年に２回ありまして、国要望と県要望それぞれ１回ずつということが毎年の恒例になっております。以上でございます。