質問者：有沢芳郎

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　12番有沢芳郎議員。
　　　　　　〔12番　有沢芳郎議員発言席〕
○１２番（有沢芳郎）　きょう最後になりました。農業委員会の会長さんには大変申しわけございません。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、南国市の農業政策の取り組みについて質問させていただきます。
　南国市が取り組んでいる土地区画整理事業はどれくらい進んでいるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　有沢議員御質問の国営ほ場整備事業、区画整理事業ですけども、それにつきましては526ヘクタールを計画農地面積として進めております。事業の進捗といたしましては、現在令和２年度事業着手地区として国の概算決定がなされ、土地改良法に基づく手続が進められております。地域では、事業についての御理解を求めるため、昨年秋以降、順次地元説明会を開催し、説明会に欠席された方には戸別訪問をして御理解を求めているところであります。事業実施に向けた本同意徴集開始時期につきましては、当初令和２年４月からとしておりましたが、３月16日からを予定しております。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　整理事業に参加しない農家の人も参加する農地に隣接していると、参加しなくてもその土地は同じように規制が強くなるのではないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　県に確認しましたところ、事業実施区域のみが農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の規定によりまして８年間は農用地区域から除外できないという規制がかかります。一方、事業に参加しない隣接農地につきましては、この規制がかかりませんので、従前どおりの農地法及び農振法の規制が適用されることとなります。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　土地区画整理事業の維持管理が大変問題になっています。田役に参加してくれる農家の人が年々減少しています。これについてお答えください。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　田役への参加者が年々減ってきているということにつきましては、地域の方々とお話をしている中でもよくお聞きいたします。御質問の後継者につきましては、現在把握できておりませんが、田役など地域活動への参加者の減少は、地域を維持していく上で非常に大きな課題であると認識しております。これまでの議会でも農業用水路の維持管理につきまして御質問をいただいておりますが、今後ほ場整備事業を進めていく中でどのような対策が講じていけるのか検討してまいりたいと思います。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　この事業は、早くても12年はかかると思いますが、そのときに専業農家は何人いるか予測していますか。また、専業農家でなく耕作している人は何人いるか調べておるか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　事業完了後の専業農家数、また専業農家ではない耕作者の人数につきましては、現時点では完全には把握できておりません。ただ、国営ほ場整備事業では、農地の耕作者である担い手への利用集積・集約を進めていく計画となっており、この担い手につきましては、現在事業区域内の農業者の中で国の実施要領の要件を満たす、将来も継続して耕作していると考えられる方々を計画に上げております。
　今後、地権者や耕作者の皆様方の意向を反映した換地計画原案を作成していかなければなりませんので、ＪＡや地域の方々から情報をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　水路の維持管理ができなくなった場合は、南国市はどのような対策をとりますか。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　本市に限らず、水路につきましては、農業用だけでなく、家庭排水や道路排水などさまざまな水が流れており、その水路の維持管理ができなくなると、農家だけでなく、市民生活に大きな影響を与えることになります。水路の維持管理につきましては、それぞれの地区によってこれまでの慣習等により管理されておりますが、先ほどの御質問にもありました田役もその一つであります。
　御質問にある水路の維持管理ができなくなった場合というのは、この田役が機能しなくなった場合ということになると思いますが、そうならないためにこの田役などの地域の共同活動を支援する国の多面的機能支払交付金制度を活用し、農道水路等の維持管理を地元組織にお願いしております。
　しかしながら、地元組織の高齢化や事務作業の負担から、全国的にも組織が解散している事例も見受けられ、本市でも同様の課題があることをお聞きしています。本市には交付金を活用している組織が現在29組織ありますが、それぞれ状況が異なっておりますので、地元組織を維持し、活動を継続していくよい事例がありましたら情報共有を図るとともに、本交付金を活用できないエリアにつきましても、県内の他市町村の状況を調査し、検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　農地を買う場合、南国市は５反以上持っていないと農地を買うことができません。高知県でも非常に厳しい条件ですが、考え直す考えはありますか。
○議長（土居恒夫）　農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄）　南国市の下限面積については、現在50アールとなっております。下限面積につきましても、農林水産省経営局長通知により、毎年見直すこととされております。農業委員会では毎年５月の定例総会で審議をし、下限面積を決定しております。今後も各地域の状況を理解しておる農業委員、農地利用最適化推進委員の意見を近隣市町村の動向ももとに適正な下限面積について審議し決定してまいりたいと存じております。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　南国市は非常に５反で高知県でもトップクラスで厳しいので、よろしく隣の市町村を参考にお願いします。空き家対策で、条件つきでも一緒に買ってくださいとの要望が多い中、５反持ってないので買えないのが現実なので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けて令和２年度から重点的に取り組む施策の中で、１、安定した雇用を創出する、２、新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域をつくり、市民の安心した暮らしを守る、この４つの基本目標の中で、農家の減少の課題に向けて既存農家の支援の集落営農組織の育成はどうなっておるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　南国市におきましても、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題は、中山間はもちろん全市的にも集落の課題となっているのではないかと考えておりますが、市といたしましても、その解決策の一つとして集落営農の組織化の推進、これが必要であると考えております。
　また、現在本市で進めている国営ほ場整備事業で整備されるほ場の担い手としても、集落営農組織の存在は重要になってくると考えております。現在までも集落営農塾と題した勉強会、先進地視察、講演会などの開催、また集落ごとに実施する人・農地プラン座談会の際などの機会にも、この仕組みづくりのお話をさせていただいておりましたが、特に国営ほ場整備事業に取り組む予定の15地域におきましては、ほ場整備委員会開催時などの機会にお時間をいただき、集落営農の説明会、勉強会等を実施してまいりました。
　そして、その中でも熱心に勉強会を重ねてこられた稲生地域では、ことしの２月に稲生集落営農組合が設立され、現在本市で設立されている集落営農組織としましては、任意組織としては才谷集落営農組合、久礼田・植田集落営農組合、物部集落営農組合と新たに稲生集落営農組合の４組織、法人といたしましては株式会社ながおか、１組織となりました。まだほかにも設立に向けた検討をしている地域が数地区ございますので、組織化またはその法人化などの取り組みに対しましては、合意形成に向けた地域の話し合いへの支援、補助事業による支援などを含めて引き続き積極的に推進し、支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　集落営農育成の取り組みで農家への企業参入はどうなっておりますか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　植田地区の県営ほ場整備事業を実施済みの地域におきまして、現在県と連携しながら、園芸団地用地を創設すべく農地の集積を図っているところでございます。現在、暗渠排水などの基盤整備を行っているところですが、集積後の団地の利用につきましては、公募によって農家を募集いたしまして、応募のあった中から審査を行った結果、２社の企業による農業参入が内定しておりますが、現在実施に向けて調整中となっております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　稼ぐ力実現の取り組みで、南国スタイルで稼ぐ取り組みと支える取り組みでどうなりましたか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　株式会社南国スタイルでは、平成29年度から新たな稼ぐ取り組みといたしまして、次世代型園芸用ハウスによるパプリカ、ピーマンの生産に取り組んでおり、特にパプリカの生産量としましては、国内でも高いレベルで順調に経営されておりますけれども、パプリカの９割が輸入であることなどから、国産パプリカとしての希少性というものが単価に結びつかないなどの課題は残っておるところでございます。
　またその一方で、担い手が見つからない200筆以上の農地を支える取り組みとして引き受けて、水稲や露地野菜の生産に取り組んでおりますけれども、条件不利地が多いということから、南国スタイルの経営の中の部門といたしましては、採算性の悪い事業部門となっている状況でございます。それぞれの地域で集落営農のような地域協働の組織化が進んでいけば、施設、機械の整備に対しても補助率の高い有利な事業が活用ができるなど大きなメリットがあり、南国スタイルの支える取り組みの負担軽減も図れていくということにもなりますけれども、地域での組織化に向けた合意形成というものは地域ごとの課題もありまして、決して簡単ではございません。そして、市といたしましても、南国スタイルのような支える取り組みと稼ぐ取り組みによって複合的に経営をしていくという組織を育成していくことは、今後のほ場整備事業で整備後の農地の担い手を考えていく中でも、また将来的にさまざまな分野の担い手としての可能性からも、地域の担い手対策として重要であると考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　新規就農者サポートハウスの整備事業はどうなっておるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　本市の基幹産業である農業振興を考えていく中で、農家人口の増加につながる担い手対策というものは大変重要であると考えております。その対策の一つといたしまして、本市で盛んに行われている施設園芸における新規就農者の経営開始時の経済面に対する支援といたしまして、施設園芸で経営を開始する際に当たっての一番の課題となる大きな設備投資が必要となるハウスの確保というところで、市が整備したハウスを実践サポートハウスという形で、園芸用ハウスを安価に活用していただくということで、就農当初の経済的な不安やリスクの軽減を図り、本市での定着促進を図るということを意図いたしまして、県、市、ＪＡ連携して、現在仕組みづくりを進めているところでもございます。
　現在想定しているところでは、品目といたしましては産地提案書にあるシシトウ、利用者といたしましては研修事業で指導農業士のもとでの研修を修了し、本市において独立・自営就農される方を想定しております。そして、令和２年度につきましては、約10アールの中古ハウス１棟を環境制御機器等についても備えた万全の形で修繕を行い、整備する予定でありますが、活用につきましては、令和３年度の作からを予定しているところです。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　耕作放棄地の解消は進んでおりますか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問の耕作放棄地防止の取り組みということでございますが、中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金などの活動組織の取り組みや先ほど申し上げたＪＡ出資型法人の株式会社南国スタイルの耕作放棄地防止の取り組みなどによって、大幅な増加とならずに何とか維持ができているところじゃないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄）　農業委員会では、毎年９月、10月の間に農地利用状況調査を行っております。農地パトロールを実施しております。この調査の結果は、再生利用可能な土地と再生が困難と思われる耕作放棄地を合わせたものを遊休農地といいます、この面積は最近３カ年では平成29年度25.1ヘクタール、平成30年15.1ヘクタール、令和元年12.1ヘクタールと減少傾向であります。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　庭先集荷による高齢農家支援はどうなっているでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　庭先集荷による高齢者の支援という御質問でございますが、株式会社南国スタイルは、平成24年度から市内小学校の学校給食や業務筋へ自社栽培した農産物、市内直販所及び地元生産者から仕入れた農産物を配送し供給することによって地産地消の推進、地域産業の活性化を図っておりますけれども、この配送事業の中の取り組みといたしまして庭先集荷を行っております。これは中山間等で野菜の生産はできても出荷の部分で課題を抱えている高齢の耕作者の方などに対して、庭先集荷を行うことによる新たな生産者の掘り起こし、そして出荷の課題を解決することで継続して営農してもらうことが可能となりますので、結果的に耕作放棄地対策にもつながる取り組みではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　地産地消はどうなってますか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　先ほど申し上げました株式会社南国スタイルの小学校給食における地場産の野菜等の農産物の配送事業によって、学校給食で季節の野菜を提供することによる食育にもつながっておりますけれども、本市の小学校給食では、上倉、瓶岩地区など市内北部の南国市産米を100％使用するなど、地産地消と食育に取り組んでいるところでございます。
　また、平成22年から地域の豊富な食材を生かし、生産者と消費者をつなぐ場としてオープンいたしました農家レストランまほろば畑がございますが、９周年を経過した現在でも毎回好調な来店者数を維持しておりまして、安定的な運営が行われております。最近では、南国市内の高校と連携したレストランを開催し、若い世代への季節の地元食材を取り入れた食の伝承も継続して行っております。
　今後も関係機関等と連携し、地元食材のＰＲ及び消費拡大に取り組んでまいります。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　先ほど質問させていただいた山中議員と西川議員、そして西山議員さんと少し重複しますけれども、農業の高収益化でほ場整備による農地の大区画化、高収益産物への転換進出や環境抑制ハウスなどによる収量アップをしているか、教えていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　農業後継者、担い手対策、耕作放棄地対策の一つということで、国営ほ場整備事業によりまして農地の効率化、汎用化を行い、高収益な露地野菜品目の産地化や園芸団地の創設を図るために事業採択に向けて取り組んでいるというところでございますが、国道55号より南側は津波浸水区域となっておりますので、基本的に稲作及び露地野菜などの土地利用型農業を中心として、それより北側の浸水区域外では次世代型ハウス団地などの園芸に特化した団地も創設し、企業の農業参入やサポートハウスなど、新規就農者による新たな担い手を呼び込む取り組みなど、南国市の特性を生かした稼げる農業の実現を目指しているところでございます。
　稼げる農業の実現に向けた具体的な取り組みといたしましては、露地野菜生産農家等を中心に設立した南国市土地利用型園芸農業研究会の活動でほ場整備によって効率化される農地での稼げる農業の実現を目指し、先進事例の調査・研究を初め、有望品目やスマート農業などの先進技術につきましても、県、市、ＪＡ連携して支援を行いながら検討を進めていくこととしております。
　整備完了後の営農の方向性や、スマート農業に向けた取り組みにつきましては、整備が完了してからでなく、事前に課題を抽出し、対応策を検討していくことが重要と考えておりますので、キャベツ、ブロッコリー、タマネギのような機械化一貫体系が可能な有望品目をまたこの調査の中で考えていきたいと考えております。このような取り組みを今から進めることで稼げる農業を確実に実現させたいと考えております。
　また、環境制御技術の推進というところにつきましては、県の産業振興計画の中でも大きな位置づけがなされておりますけれども、植物の生育に需要な要因である二酸化炭素の発生装置やその制御機器等を整備することで大幅な生産量の向上が見込めるということで、本市でも多くの方がこの技術を活用され成果を上げられておりますけれども、高知県の経営指標によりますと、導入前との比較では、ピーマンで1.5倍、ニラで1.4倍、シシトウ1.3倍の収量を得ることが可能とのことでございますので、市といたしましても今後も補助事業による支援も含めましてこの技術の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　ありがとうございました。
　それでは、農地転用の規制が緩和できないかについて質問します。
　農地転用とは、農地を農地以外の目的に転用することであります。農地法により規制されている行政が主導で開発する場合、日章工業団地のような開発は農転の許可は要りません。免除されていますが、民間が開発する場合は、農転の申請が必要であります。都市計画では道路沿線沿いに100メートルはサービス業は建設ができるのに、現実は建てれません。何が原因かお答えください。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　道路沿道にサービス業が建設できない原因といたしましては、さまざまなことが考えられますが、市街化調整区域の農地に建築物を建築する場合においては、都市計画法の許可要件がある場合であっても、農地転用の許可や農振、農用地区域からの除外が必要であること、そして建築基準法上の接道要件など、他法令で必要とされる規定を満たす必要がございますので、そういったことが建築できない原因ではないかと思います。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　農転は高知県が許可権限を持っていますが、南国市は具体的にどのように取り組んでいるかお答えください。
○議長（土居恒夫）　農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄）　農地の転用につきましては、農地法で定められた転用の基準に基づいて審議し、県へ意見書を提出しております。申請の前段で転用の相談があった場合は、都市整備課と連携を密にとりながら、農地法の中で規定されている緩和要件等の有無について検討、協議してまいりたいと存じております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　農地転用が足を引っ張っているんじゃないかと思いますが。
○議長（土居恒夫）　農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄）　農地法第１条の目的として、農地を農地以外のものにするということを規制するとあります。転用許可が不要な国や県、また南国市の施策として農地を農地以外のものにする場合などを除き、農地を守るための規制がかかることはいたし方がないと考えております。
　しかしながら、他法令等により新たな緩和要件が追加されることもありますので、今後も県や都市整備課など、関係部署との連携を密にし、情報共有に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　都市計画法で土地利用を決めるのに、農業部局と整合性が全く検討されてないので、それが原因で企業が来れないのではないですか。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本市の都市計画マスタープランなど、都市計画を作成する際には、庁内の農政部署との協議も行っており、できるだけ農地として保全する区域と開発が可能な区域との区域分けを行っておりますけれども、明確に例えば１種農地のエリアを把握できないといったことや、１種農地であっても立地が可能な業種もあるということから、区域分けが十分にできていないという箇所もあろうかと思います。
　ですので、今後につきましては、区域分けが十分できるよう都市計画作成の際には農政部局と十分に協議、調整を図ってまいりたいというふうに思います。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　南国市として都市計画を県と協議することが大事です。高知県都市計画課はいつでも協力します、南国市さん、来てくださいと言ってくれております。南国市の職員が規制があるので難しいとか、県が許可をしてくれませんとか判断する前に何回も打ち合わせをしてください。ここ二、三年が南国市が発展するかが勝負どころであります。開発許可者は南国市市長なので、市の方針に高知県に協力していただくよう、高知県浜田知事は市長の同級生なのでお願いをしやすいと思いますが、市長のお考えを。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　これまでも都市計画につきましては、何度も県と協議を重ねてきたところでございまして、県にも協力をいただいているところでございます。今後につきましても、もちろん引き続き本市の政策に合った都市計画を進めるために県と協議もしてまいりますし、知事にも御協力をお願いしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　都市計画の位置づけが大事ですので、特にあけぼの街道の何もできないでは困りますので、市長ひとつよろしくお願いします。
　最後に、開発許可について、都市計画法における市街化調整区域にある農地に建物を建てる場合、農地転用の許可のほかに開発行為の許可、都市計画法第34条が必要となります。通常は同時に申請します。この片方の許可がおりなかったら、もう一方の許可がおりても、これは建物を建てることができませんので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、この質問は終わります。
　次に、昭和56年か７年ごろに、空港周辺整備事業で整備した水路がもう三十有余年の経過がたって、ほとんど劣化している箇所が多いんですけれども、その対策について建設課は検討していただいているでしょうか。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　お答えいたします。
　空港周辺整備でも早期に整備された構造物はもう40年近く過ぎており、劣化が進んでおるところでございます。さまざまな要因によって状態が違いますので、現在は漏水とか破損等の箇所を修繕しているところでございます。
　建設課の管理しているインフラにつきましては、橋梁やトンネルにつきましては、国庫補助により長寿命化計画による事業化、一級市道につきましては、起債による舗装工事を計画しておるところでございますが、農道、水路につきましては現況がいまだに土羽や土水路の箇所が多く、コンクリート張りへの要望もまだまだありまして、まだ全体がつかめてないということもございまして、全体の計画ということはまだ立てられないところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　たしか２年ちょっと前に岡崎議員が質問した中で、秋田川の下島、左岸側の道路、いわゆる護岸がもう既に地下がえぐられて傾いております。これも非常に昔の工法がちょっとずさんであったといいますか、構造的に地下の水が流れて堤防が傾いているんです。これも大変なことになるんで、今度の南海地震のあれにも備えることによって、もう災害が起きるときには先に護岸が決壊します。そういう面で、県と打ち合わせをして、昔やった空港周辺対策でやった水路、これについて非常に危機感を私は持っておりますので、県と打ち合わせて、何とぞ課長、最後のお土産として県と打ち合わせして、そこのあたりの事業化をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。