トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  令和2年 第412回市議会定例会(開催日:2020/02/28) »

一般質問2日目(山中良成)

質問者:山中良成

答弁者:市長、関係課長


○議長(土居恒夫) 8番山中良成議員。
      〔8番 山中良成議員発言席〕
○8番(山中良成) 議席8番の山中良成です。一般質問2日目となり、質問が重複することがあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。
 私の質問は、新施設運営について、ものづくりサポートセンター、(仮称)中央交流センター、2番、中央公民館及び防災コミュニティーセンターに無料Wi−Fi設置、3番、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略、4番、家庭訪問廃止について、以上となります。
 それでは、(仮称)ものづくりサポートセンターの運営についての質問に入らせていただきます。
 まず、12月議会にて報告会の開催をお願いしたところ、早速報告会を2月3日に開催していただき、ありがとうございます。早い対応に感謝申し上げます。
 さて、どのような内容を報告されたのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 2月3日の報告会においては、ものづくりサポートセンターが観光誘客による地域活性化への波及効果を生み出すことと、地域活性化に資するものづくり人材の育成、育成した人材による地域での活動を創出することを施設の目的としていることを確認した上で、ワークショップで参加者の皆様方から出された意見を紹介し、全てとはいきませんが、それらを取り入れ、各フロアをどのような内容としていくかという展示計画について御説明をさせていただきました。また、現在行っている展示設計のその時点での検討状況についての御説明をさせていただいたところでございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 次に、この報告会にてどのような意見が出たのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 説明会で出された御意見としましては、期待や激励のほか、運営をどのような方法で行うのか、また運営についてその経費がどの程度で、市として負担しなければならない部分がどのくらいの計画かをしっかり立てるべきではないかとの御意見をいただいております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 私が12月議会でも申しましたように、やはり借地料やランニングコスト等の質問が出たようです。一体いつになれば決定されるのでしょうか、しっかりと計画を立てていただき、その計画に沿って動く必要性があると思います。既に借地料やランニングコスト等の収支プランが決まっているのであれば、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 1階の生産スペースの光熱水費等につきましては、使用者に負担をいただくということで現在考えております。それ以外の部分での施設維持管理費につきましては、現在一定試算を行っている状況であります。今議会において一部セキュリティーやネット環境の維持に要する経費については計上させていただいているところであります。
 また、運営につきまして、1階生産スペース以外の部分については、指定管理という方向で現在考えているところでありますが、館内での体験活動や取り組みについてどのようなことを実施するのか、取り組むのかといった具体的な部分を現在詰めているところであり、これらの内容を踏まえて指定管理に係る経費の算定を行っているところであります。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) それでは、先ほどの算定をされて、いつ決定されるのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 現在、来年3月開館を目指してさまざまな準備を進めているところでありまして、開館まであと一年しかない状況であります。急ぎ指定管理者の決定を行い、開館に向けた準備を進める必要があります。運営に係る経費につきましては、早急に算出できるようにしなければならないと考えております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 12月議会でも申しましたけども、本当にちょっと取り組みが私は遅いと思っております。これについては、参加者のほうから海洋堂のほうも少しあきれていたというふうにお聞きしております。
 もう一度お聞きいたしますが、一般的に店舗などを賃貸する場合は、収益分析法が用いられますが、本件については、公的資金が投入された事案であることから、行政としての立場を鑑みた上で何を根拠に家賃設定されるのか、明確にお答えいただきたいです。答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 12月議会で山中議員さんから1階工場部分の賃借料の金額はという御質問をいただいた際に、賃借料ということで答弁をさせていただきましたが、施設管理等の条件整理を行っている経過の中で、現在使用料としてその料金をいただくということになろうかと考えており、その検討を行っているところであります。
 1階生産活動スペースについては、企業等に生産活動スペースを使用してもらい、その生産活動を市民、観光客や地域の子供たち等に見学してもらうことで観光誘客、市民のものづくりへの興味の醸成及びものづくりにかかわる人材の育成といったものづくりサポートセンターの目的を達成するために必要なスペースであります。現状では、この施設目的を効果的に果たしていくために、世界的な知名度や造詣のノウハウを持つ株式会社海洋堂にこのスペースを使用してもらうということになろうかと思いますので、通常の賃借に係る収益分析法ということではなくて、当該スペースに係る建築費、維持管理費等なども勘案しながら、施設目的を効果的に図るための使用許可であるという状況も踏まえて決定することになるかと考えております。
 いずれにしても、この金額につきまして、今後早急に決定し、お示しをさせていただきたいと考えております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 早急に決めていただき、提示していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
 この施設は、観光だけでなく、先ほど課長も申されましたように、子供たちが勉強のために使用されるので、利益優先ではないかもしれません。しかしながら、多くの市民の皆様が税金を投入する以上、ある程度理解していただける根拠を持った金額でなければならないと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 この質問の最後に、いつ名前を決定されるのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 施設名称につきましては、施設の設置管理条例を制定する必要がございますので、その段階になりますが、多くの方に親しんでいただける愛称を別に決めたらいいのではないかとも考えているところであります。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 条例のほうも制定しなければならないというふうになっておりますが、仮称になっておりますので、早目に知っていただいたほうがやはりいいのではないでしょうか。来年度中にできるのであれば、やはりちょっともう仮称はのけていただきたいと思っております。
 次に、(仮称)中央地域交流センターの運営についての質問に移らせていただきます。
 500名が入場できる文化ホールが併設されるようになっており、ここを維持していくのが大変だと想像できます。
 まず、施設維持費の試算は幾らになりますか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 施設維持費の試算についてはまだできておりません。ホールの維持管理費について、稼働率の高いホールでは平米当たり年間1万3,000円から1万4,000円という指標があると業者の方からお聞きをしております。これを今般整備します中央地域交流センターに当てはめますと、年間3,900万円から4,200万円となりますが、中央地域交流センターにつきましては、専用のホールではないホールを含む多目的施設、公民館等も含む施設でありますこと及び稼働率を考慮して今後試算を行ってまいります。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 御答弁ありがとうございます。
 施設料金の設定は幾らになっておりますか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 施設料金の設定についてもまだできてはございません。近隣の類似施設との比較も必要となってまいりますが、受益者負担を徹底するのか、あるいは市民の方の文化的効用が増すのであれば、ある程度低く抑えた料金設定とするかなど、広く御意見をいただきながら検討をしてまいります。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 決まっていないのであれば、指定管理料も試算することが難しいと思いますが、指定管理料は既に決められておりますか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 指定管理料につきましては、まだ直営か指定管理かも決定しておりません。指定管理料を試算することにつきましては、指定管理者に施設使用料の収受を代行させる形態でいくのか、施設使用料は指定管理者の収入とする形態でいくのか、そこも決定しなければなりません。後者でございますと、使用料は指定管理者の公募を行う際、応募者の方にとって重要な指標となってまいります。また、指定管理にいわゆるソフト事業もしていただくようにするかどうか、単に施設の予約受け付けをしていただくか、その管理の幅も決めていかなければなりません。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 直営であっても指定管理であっても、試算はきちんとしておく必要性が私はあると思っております。というのも、市の持ち出し分もわからないので、やはり早急にしていただく必要性があると思っております。
 市民の皆様に活用していただくのは、私も異論はありません。持ち出し金が多ければ、市民の皆様から理解し得ないと考えます。とにかく早急に試算していただき、明確な数字を提示していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 そして、この両施設、ものづくりサポートセンター、そして中央地域交流センターが負の遺産とならないように現実と理想を両面から見ていただき、真剣に考えていただきたいです。
○議長(土居恒夫) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時53分 休憩
      ――――◇――――
      午後1時   再開
○議長(土居恒夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。8番山中良成議員。
○8番(山中良成) 次に、中央公民館及び防災コミュニティーセンターに無料Wi−Fi設置の質問に移らせていただきます。
 まず、現在本市にある中央公民館及び防災コミュニティーセンターに無料Wi−Fiが設置されている箇所が何カ所あるのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 無料Wi−Fi設置箇所につきましては、現在のところございません。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 場所によって違うとは思いますが、中央公民館及び防災コミュニティーセンターの利用者数の平均で構いませんので、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 年間利用人数が延べ1万人を超える施設も幾つかはございますが、平均では6,700人ほどとなっております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) とてもたくさんの利用者の方がいらっしゃると思います。
 そこで、利用者別の年齢層について、わかる範囲で構いませんので、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 施設使用簿の記入項目に年齢がないので、データとして持ち合わせておりません。あくまで私が見た感じでございますが、高齢の方が多いように見受けられます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 今、会議や講演のツールとして紙媒体だけでなく、スマホやパソコンを使っている方が多いと思います。
 そこで、中央公民館及び防災コミュニティーセンターに無料Wi−Fiの設置をしてみてはいかがでしょうか。
 費用がかかるデメリットはありますが、多くのメリットがあると思います。例えば災害時に使用できれば情報収集に活用できますし、ぜひとも若者と高齢者の集まる場所となっていただきたいと考えております。特に若者が集まっているのが、無料Wi−Fiがあるコンビニに勉強を兼ねて多くの時間滞在しております。
 そこで、公民館の一部を開放し、無料Wi−Fiの使用をできるようにすれば、公民館活用になるのではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 現在整備を進めております中央地域交流センター(仮称)につきましては、Wi−Fi設置の検討をしております。議員がおっしゃいましたように若者にも集まってほしいとの思いがあるからです。カウンターのようなところを構えておりますので、一人で学習なりそういうことができるような環境を考えております。
 続きまして、既存の施設につきましてでございますが、まず非構造部材の耐震化を優先をして行っております。これは監査委員から指定避難所である公民館、体育館につきましては、非構造部材耐震化を急ぐようにと指摘があったからやっておるものでございます。令和2年度には野田公民館、久礼田体育館、長岡西部体育館の非構造部材耐震化工事を実施予定でございます。Wi−Fi環境の整備につきましては、危機管理課、情報政策課など、関係各課と協議を進めてまいります。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 私は公民館や防災コミュニティーセンターを若い方にも利用していただくように今回提案させていただきました。現在、総務省もICTを活用した地域活性化を推進しております。この補助金も使えるのであれば、今耐震化で予算がとれないのであれば、こちらで活用してみてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 議員がおっしゃいました総務省の公衆無線LAN整備環境支援事業は補助率2分の1で、残る地方負担分につきましても辺地債、南国市の場合は北部山間地域に限られますが、などが活用できます。また、国庫補助事業でなく地方単独事業で実施する場合は、緊急防災・減災事業債が活用できます。こちらにつきましては指定避難所に限るという条件がついてまいります。このように条件つきではありますが、イニシャルコストについては特定財源がございますので、課題はランニングコストについてとなってまいります。生涯学習課の所管施設だけでなく、市の施設全体で最適配置数といいますか、最適水準といいますか、そういったものの整備のありようを関係各課と協議をしてまいります。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) また、前向きに検討していただきますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、第2期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の質問に移らせていただきます。
 この第2期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略をダウンロードされた件数は何件だったのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) パブリックコメントにつきましては、2月18日から3月9日まで市のホームページ上で実施をしております。市ホームページ上におけます2月18日から昨日3月3日までのパブリックコメントのページの閲覧回数となりますが、44回となっております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) ダウンロード数を知りたかったのですが、閲覧回数ということで44回というふうに御答弁をいただきました。
 昨日の西山議員の答弁にて、パブリックコメントがゼロ件の回答に残念でなりません。まず、私は見ていただける努力をしているように感じることができませんでした。これだけで本当に貴重な意見をいただくことができると思っているのか心配でなりません。
 例えば、SNSや、この素案を全戸配布して周知し、もっと長く意見を募集するべきだと思いますが、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) パブリックコメントの期間といたしましては、山中議員が言われますとおり、決して長い期間とは言えませんけれども、3週間を確保して、市民の皆様から御意見を募集をしているところでございます。これに加えまして、3月25日には、本年度第4回目となります行政計画審議会におきまして最終案を御審議いただくこととなっております。委員の皆様には再度この素案を御確認いただきまして、事前に最終案に向けて御意見をいただいた上で最終案の御審議をいただく予定としております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 実は私この素案をダウンロードし、若手農家さんに見ていただきました。そこで15ページに、農産物価格は低迷しておりと記載されておりますが、小売業の実質値上げもあり、そんなことはないと指摘されました。昨日、西川議員も提案されておりましたが、やはり審議会だけでなく、いろんな方に見ていただき、議論すべきではないかと思います。市長の答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) このまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、第1期策定時から行政関係者、また教育関係者、市民組織代表、地域の代表、また有識者、一般公募市民などの委員で構成します行政計画審議会におきまして御審議いただき、策定後には事業の進捗管理及び効果検証を行っていただいております。
 第2期の策定に当たりましても、昨年4月に新しい委員となりまして、これまで会議の中で総合戦略の方向性や事業の中身につきまして御審議いただいてきたところであります。農業分野、商工分野、また地域の代表の方など、それぞれの分野から御意見をいただきながら策定作業を進めておりますので、修正すべき点がありましたら修正した上で最終案として3月末の行政計画審議会で御審議いただきたいと考えております。
 また、策定後におきましても、毎年PDCAサイクルにより取り組み状況を点検、検証しまして、必要に応じて見直しも行うこととしておりますので、常に実効性のある戦略にしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 先ほど市長のほうからPDCAというふうに言われましたけども、まず一番最初のプランが間違っているのであれば、もとから直す必要性が私はあると思っております。
 また、これはパブリックコメントを求めた上でゼロ件という、この現実を見ていただかなければならないと思います。この審議会の皆様が何名いらっしゃるかは私は申しわけございませんがわかりませんが、もっと若い方らの意見もやはり聞いてみる必要性が私はあるのではないかなというふうに思っております。
 実は先ほども農家さんだけではなく、自分のメッセンジャーというSNSを使っていろんな業種の方にこの素案をダウンロードしたのを送って、見ていただけませんかというふうに私が個人的にさしていただきました。そうすると、本当に辛辣な意見をいただきました。これも昨日、前田議員も発言されましたが、きちんとしたエビデンスを持って作成すべきという方が全部で回答された中の3名が言われておりました。私は苦言を呈しましたので、やるかやらないかは市長判断にお任せいたしますが、私はもう一度おくれたとしてもきちんとパブリックコメントをとっていただいたほうがよろしいというふうに思います。
 次に、内容の質問に移らせていただきます。
 地元産野菜のブランド化というふうにありますが、どのようにブランド化されるのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 現在、事業採択に向けて取り組んでおります国営ほ場整備事業によって農地の効率化、汎用化を行うことで水稲以外の作物についても栽培しやすくなり、また機械化による大規模生産も可能となることから、高収益な露地野菜品目の産地化を図っていきたいと考えておりますが、現在のところは露地野菜生産農家等を中心に今年度設立いたしました南国市土地利用型園芸農業研究会の活動の中で、産地化を図れる可能性のある有望品目についても先進事例の調査・研究を行い、県、市、JA連携して支援を行いながら検討を進めているところでございます。また、南国市の土壌や気候等の栽培上の条件に加え、市場の動向、収穫等の作業の課題等も踏まえて検討されていくものと考えております。このような取り組みを今から進めていくことで高収益な南国市産野菜の産地化を図り、南国ブランドによる稼げる農業の実現を目指していきたいと考えております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 簡単に言えば、高収益な野菜をブランド化するのでしょうか。ちょっといまいち理解できません。そもそも商品である野菜をブランド化するのであれば、ターゲットである顧客、消費者を明確にし、戦略を考えなければならないと思いますが、しかし不安に感じます。本市は恐らく農作物の魅力を先に伝えたいのだと私は解釈しておりますが、それには長い年月と技術が必要になると思います。
 そこで、本気でブランド化するのであれば、県、市、JA以外の外部の方や、県が今主導してやっておりますFBCなどの講師の方などと一緒に考えたほうがよいのではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 御質問の農産物の産地化、ブランド化につきましては、山中議員が言われるように戦略といった部分を十分に考えて取り組む必要があることはもちろん思います。先ほど申し上げたように、現在検討を始めたところでございますので、御提案も含めてさまざまな可能性を想定して検討していくことが重要であると考えております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) ぜひ検討していただきますようよろしくお願いいたします。
 販路拡大による農業所得向上とも記載されておりますが、どのようにされるのか具体策の答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 先ほど申し上げた産地化による南国市産野菜のブランド化を図っていく中で、南国市土地利用型園芸農業研究会で検討していくという課題でもございますが、生産した農産物をどのように出荷して所得向上を目指していくかという出口対策が、やはり重要となってまいります。現在のところは目標に向けた検討段階というところで、具体的にお示しできるものはございません。基本的にはJAの系統出荷をベースに考えていくことになると思いますけれども、集出荷施設の整備が必要となる場合や、生産量や出荷時期によって対応が難しい場合なども想定され、加工業務筋等を含めた別系統への販路なども事前に検討していく必要があると考えております。生産農家等と関係機関が連携して綿密に調査・研究しながら検討を進めるということですので、実現性のある稼げる農業につながっていくのではないかと考えております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 今回、数値もしっかりと出しておりますので、具体的な出口も考える必要性があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 販路の拡大による所得向上ということにつきましては、この総合戦略の中では目標としての数値は設定がされていないところでありますが、産地化を図っていく上では数値化というのは不可欠な要素でございます。そのことにつきましても現在調査検討を進めているところでありますが、産地化に取り組めそうな有望な品目が固まってきた段階になれば、売り込み先やその手法につきましても、県、市、JAと連携しながら具体的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 県、市、JAで連携が大切ということですけども、もちろん連携はしていかなければならないと思っておりますが、私はいろんな出口先を見つけておく必要性があると思っております。市長はこの出口をつくるための努力をどのようにされていくのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 稼げる農業の実現のためには、先ほど課長からも申し上げましたように、生産、出荷、加工まで一体的に検討していくことが重要であると考えております。関係機関のみでなく、生産農家も含めて検討を進めてまいりますので、より具体的な案として必要となる施設やどのような支援が必要かにつきましても、課題を洗い出し、その課題解決に向けて取り組むことが稼げる農業の実現につながっていくと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 御答弁ありがとうございます。
 現在の浜田知事が高知県のものを大阪のほうに商談会に行き、PRしていたのを放送されているのを見たことがあります。やはり自分から行動して売りに行く、これは本当に大切なことだと思っております。本気で稼げる農業を実行すると市長が思われるのであれば、同じように商談会等にも市長が赴いていただき、お忙しいということはもう重々承知しておりますが、南国市の野菜をPRしていただきますようによろしくお願いいたします。
 次に、企業誘致、創業支援による新規企業立地件数で、令和6年までに6社とありますが、これは日章工業団地に誘致する分も含まれているのでしょうか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) この6社につきましては、(仮称)日章工業団地を含み、企業奨励金等、市の支援策の活用による誘致企業数を想定しておるものです。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 前回の12月議会でも企業誘致のことにつきまして質問をさせていただきましたが、私はもっと誘致できると考えております。前回の12月議会で地区計画や高知県開発審査会提案基準第17号ほかで企業誘致をやっていくというふうに御答弁をいただきましたので、県庁のほうにどれだけあるのか問い合わせをさしていただきました。地区計画に至っては、平成31年、30年度はゼロ件、17条に至っては6年前までさかのぼらないとないというふうにお答えをいただきました。本当にこれで企業誘致を推進する気があるのでしょうか。努力されたとはとても思えません。もっと企業の方や問い合わせに来庁された方と話し合いをするべきです。そして、誘致できる方法論を一緒に考えていく必要性があるのではないでしょうか。
 その例といたしまして、岡豊の蒲原の住民の方が農業のやり手もおらず、農地を誘致に活用してほしいと市長に相談に来られ、お断りされたそうですが、その周辺地、外周の20%に9メートルの接道があるので、要件としては満たしていると県の方に知り合いが確認されたそうです。このように住民の皆様もほぼ賛同しているにもかかわらず、なぜお断りをされるのでしょうか、この件について答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 昨年の11月に岡豊町蒲原地区の住民の方々が来庁され、市長に蒲原地区の土地の有効利用についての要望書を提出されておりますが、その席に私も同席をさせていただきました。その席では具体的にどのような業種でどのようなことをやられたいのかという具体的な計画をお持ちでなかったもので、できるともできないとも答えられる段階ではございませんでしたので、明確な回答はしておりませんが、もし産業系企業を誘致するのであれば、地区計画の策定の指針の幹線道路沿道型の類型を活用する場合が考えられることや、それからこの類型を活用する場合であれば、街区の外周の長さの20%以上を幹線道路に接していること、そしてかつ9メートル以上の有効幅員を有する国道、県道、市道及び都市計画決定した幹線道路に接道していなければならないなどの要件がございますので、今の現状では9メートル以上の有効幅員を有する幹線道路に接していないということで、この幹線道路沿道型の類型を活用するのは難しいのではないかというお話はそのときにさせていただきました。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 私が伺った話と少し違うので、戸惑っております。本当にそこまで詳細な説明をされたのでしょうか。
 いずれにせよ、市長にお会いに来られた住民の方は大変落胆しております。住民の方々は地域の実情を踏まえ、切実な思いで市長に面会を申し入れ、何とか地区の問題解決、個人の財産の有効活用に向け陳情にお伺いしたとお聞きしておりますが、余りにもしゃくし定規な対応ではなかったのでしょうか。もっと理解、納得できるような説明が必要だったのではないでしょうか。
 また、その際には地元の要望を理解した上で、このような形であれば、このような業種の誘致ができる可能性はあるなど、誠心誠意提案も含めた回答をする必要性があるのではないでしょうか。そして、一度検討した上で改めて回答するなどの対応があってしかるべきではないでしょうか。現状は住民とのしこりが残ってしまったのではないかと私自身、心を痛めている次第です。行政としてただやれないとお答えする前に、一緒にできる方法論を探した上で、可能不可能の結論を出すべきであり、残念でなりません。そのように市長、思われませんか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 要望書をお持ちになってこられた蒲原地区の住民の代表の方からは、確かに高齢化や後継者不足などによりまして、蒲原地区の農地面積の半分以上が休耕地になっているため、何とか蒲原地区の土地を有効利用したいという御要望をお聞かせいただきました。その場では、その開発ということになりますと、クリアすべき条件というものがありますので、そのとき来庁されたとき、その場ですぐにこのようなことができますと明確に答えられるようなことではありませんでした。しかしながら、これからも御相談いただきましたら、方法論につきましては、都市整備課のほうで個別に誠心誠意対応させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 先ほど課長のほうから最初のほうでした説明と後からお話しさせていただきましたと最後のほうに言われた答弁、一番最初のほうの言葉しか、たしか向こうには伝えてないと思います。なので、最後までこういうものはできるできないということをきちんと言う必要性は私はあると思っております。そうでないと住民の方がせっかくそこの地区を代表して何名かが来られましたので、それは真摯に対応していただきたいと思います。
 次に、中心商店街の活性化で空き店舗12件とありますが、現在の空き店舗数は何店舗になるのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 平成30年度の商工会の調査によりますと約80店舗が空き店舗となっております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) これだけ多くの空き店舗があるのであれば、空き店舗の補助金とともにもっと周知させる必要性があると思いますが、広報やホームページだけでなく、もっと多く周知をお願いしたいのですが、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 中心市街地での創業については、今後も推進していきたいと考えております。補助金の活用等につき、引き続き周知を行ってまいりたいと思います。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 先ほど課長からの答弁では具体性がないので、ぜひもっと具体性のある周知の仕方を考えていただき、周知していただきますようお願いいたします。
 次に、物部川エリア広域観光連携による主要観光施設消費額が令和6年までに約17億円となっており、訂正されたあの文章と比較しても相当数が上がっております。どのような試算になっており、本市での消費額は幾らで試算されているのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) まず、1点訂正をさしていただきたいと思います。
 総合戦略素案でお示しをさせていただいておりました平成30年度の物部川エリア主要観光施設8施設の消費額の8億1,029万円につきましては、申しわけありません、年度途中の集計値をそのまま記載しておりましたので、正しい年度集計値13億259万円に修正をさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。
 なお、パブリックコメント中でありますので、あわせてホームページへの修正情報の記載をさせていただきます。
 この部分につきましては、物部川DMO協議会との連携による広域観光の取り組みとして記載をしたものであり、KPIにつきましては、DMO協議会の計画をもととしたものを掲載しております。差額4億円強の消費額増の目標については、年度ごとに5%の増加を見込んだ設定となっております。
 なお、DMO協議会の目標値をもとにしており、3市の観光施設等エリアの魅力を面的に発信することでエリア全体の消費額を向上させることを目標としているものでありますので、ここでは市ごとの目標値を設定しているものではございません。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) やはりちょっと具体性がありません。本市の主要観光施設消費額がわかっているとは思いますので、ぜひそれ以外の観光消費額もリサーチしていただきますようお願いしたいのですが、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 民間事業者の観光消費額につきましては、企業情報となるところもあるため把握が難しい部分もありますが、現在把握しておる施設も含めまして可能な範囲で把握に努めたいと思います。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 年度ごとに5%というふうにつくっている以上、きちんとした根拠がなければ意味がないと思っております。なので、ぜひともこの5%の根拠をしっかりとつくれるようにお願いいたします。
 次に、空き家活用というふうにありますが、移住者のみに住んでもらうようにするのでしょうか。活用されるのであれば、まず職員の皆様が活用され、よいところを伝えていくべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 空き家のリノベーションでは、間取りや内装、設備を大幅に変更することで、住まい全体の性能を向上させますし、資産価値も上がります。また、リノベーションをすることで、同等の条件で新しく家を建てるよりもコストの削減ができ、予算に応じた工事も可能となるメリットがございます。こういった空き家の活用をすることのメリットを本市の職員を含め、より多くの方にお伝えすることが空き家の利活用を促し、移住の促進や地域の活性化にもつながっていくものと考えております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 古い家屋が好きな方は構わないと思いますが、一般論で考えると、皆さんは普通新築の家を建てるイメージがないでしょうか。職員の皆様で空き家に移住されている方っていらっしゃいますか。私はいないと思います。もし推進するのであれば、やはり職員の皆様が住んで、ここはこういうところがいいよっていうことを伝えた上で、移住に来られる皆様にじかに伝えることが一番伝わるんじゃないでしょうか。私はそのように思っております。
 普通は新築に住むと思うんですけども、これについてどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 山中議員の言われるとおり、多くの方は住宅に居住する場合、やはりマイホームで新築をされると思います。ですので、今後は空き家の利活用のよいところを伝えつつ、空き家の利活用を促すための施策も考えていかなければならないというふうに考えております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) ぜひ今度お家を建てられる、もし職員の方がいましたら、推進をしてあげてください。そうしないと、推進してますと言っても全然推進してないことになりますので、ぜひお願いいたします。
 先ほども申しましたように、移住での活用は私はちょっと難しいかなというふうに思っております。そのかわり、会社として、またはコミュニティーの場所としての活用は可能性はあるのかなというふうに思っております。これはあくまでも私の勝手な考えです。
 また、リノベーションするに当たり、地域の大工さんとの連携こそが必要だと思うんですけども、これについて答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 集落拠点エリア内であれば、小売業や飲食店などの店舗の建築も可能となっておりますので、空き家をそういった用途にも利用していただければと思っております。
 また、山中議員の言われるとおり、地域の大工さんとの連携は重要であると認識しております。これまでも住宅耐震化事業や市営住宅の修繕等では本市内の工務店等とは連携を図っておりますし、さまざまな講習会の開催の情報も発信をしてきております。今後におきましても地域の大工さんを含め、建築関係団体と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。また、技術力の向上や担い手の育成といった課題につきましても連携を図っていけたらというふうに考えております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) ぜひ連携していただきますようお願いいたします。
 次に、ファミサポ登録会員数を6年度までに120人とされておりますが、平成30年度の73名を考えると2倍までは行きませんが、多くの方を登録されるように計画しておりますが、どのような手法でふやされるのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) ファミリーサポートセンターの登録会員は、令和2年1月末で98人となっております。ファミリーサポートセンターは、手助けをしてほしい方、依頼会員と、お手伝いできる方、援助会員がお互いに助け合う組織となっております。依頼会員のほうはふえておりますが、援助会員は講習を受講していただいてから登録をしていただく必要があります。講習の機会は、通常年3回ございまして、受講者の方も一定数いらっしゃいますが、登録まで至っていないのが現状でございます。引き続き受講者の方に登録をお願いし、会員数の増加を図ってまいりたいと考えております。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 私の思いとしては、たくさんの方にこのファミサポを御利用していただき、その利用された方々が子育てが終わった後にこの子育てを支援していただける形をぜひつくっていただきたいというふうに思います。また、難しいかもしれませんけども、高齢者の方々にもお声がけしていただいて、そういう若い方たちとのつながりをつくっていただきますようお願いいたします。
 最後に、家庭訪問廃止についての質問に移らせていただきます。
 まず、家庭訪問の廃止を決定した小中学校はどこなのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 御質問の家庭訪問のことでございますが、家庭訪問につきましては、多忙化の中で子供たちに対する時間確保を図るため、学校行事の見直しを進める中で、個人面談や表札訪問という方向に進んでいるものと考えております。
 具体的に市内小中学校の現時点での状況を御報告申し上げますと、小学校13校中、通常どおりの家庭訪問を実施する小学校が4校、新1年生には通常どおりの家庭訪問は実施するが、2年生から6年生については希望制とした学校が1校、1年生を含め全校希望制にした学校が1校、全校希望制にするが、家庭訪問を希望しなかった家庭には表札訪問を行うとした学校が3校、希望制での訪問や参観日等で面談を行わなかった家庭には表札訪問を行うとした学校が4校となっております。
 なお、表札訪問というのは、御家庭に行き、自宅の住所、お家を確認するという訪問でございます。
 中学校は、4校とも新1年生については通常の家庭訪問を行いまして、2年生、3年生は希望制で家庭訪問を行うという報告を聞いております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) この家庭訪問廃止は、私だけが言っているのではなく、市長、教育長のほうに小学校から保護者への文書をお配りさせていただきましたが、小学校がそのように記載しております。お間違いのないようにしていただきたいです。教育委員会と学校側での共有ができていないのではないかなというふうに、先ほど課長の答弁では、私はそういうふうに感じました。
 国の方針としては廃止の方向なのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 家庭訪問についての国の方針というものは確認することができませんでしたが、文部科学省が昨年12月にまとめました、先ほど今西議員の御答弁でも少し申し上げましたが、学校の働き方改革のための取り組み状況調査、結果概要によりますと、行事の精選や内容の見直し、準備の簡素化等の事例や勤務時間の縮減が進んでいる学校の取り組みのよい事例として、自宅確認のための家庭訪問を廃止し、学校での個人面談への実施としたものが紹介をされております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 教育委員会の皆様やベテラン教師の皆様も御存じのように、この家庭訪問には、保護者とのコミュニケーションを個々にとれるだけでなく、家庭内容を拝見でき、重大な事件が発生するかもしれないという予防ができ、重要な意味があると思っております。
 特に本市では、12年前の平成20年2月に、忘れてはならない小学校5年生が虐待によって亡くなった事件があります。このような事件は二度と繰り返さないためにも、大篠小学校では、命輝く参観日を毎年開催しております。だからこそ、この家庭訪問は本市では重要視して行っていく必要性があると思います。もし国からの方針が出ていても、本市は最後に廃止しても構わないと思います。この件について答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 山中議員の御意見のとおり、全く異論はございません。家庭訪問については、その目的や趣旨からも大変有効的な教育活動であると認識をしておりますし、全く軽視するものではございません。家庭訪問の見直しについては、先ほど申し上げましたように、業務の精選と効率化の徹底による働き方改革の一環としての視点でございまして、山中議員から御指摘がありました児童生徒の安全確保のための家庭状況の観察や把握といった点は本市も重要視しておりまして、決して家庭訪問の重要性を軽視しているものではございません。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 御答弁ありがとうございます。
 一度、家庭訪問を廃止してしまうと、二度と復活することが私はないというふうに思っております。だからこそ、慎重になる必要性があるのではないでしょうか。
 大篠小学校で、この件に関してアンケートをとられたそうですが、無記名ではなく、クラス及び名前の記入方式であり、家庭訪問への意欲というか、やる気は最初からないのだなと少し悪意を感じてしまいました。皆様の予想どおり少ない回収率で、約8%とお聞きしております。これでは公平性を感じることができません。もう一度アンケートを無記名で本市全体の小中学校でとる必要性があるのではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 御指摘は真摯に受けとめたいと思っております。先ほど市内各小中学校の家庭訪問の状況につきまして御報告を申し上げましたように、各学校がPTAとも協議をされて、それぞれの学校、地域の実情に合わせた家庭訪問の形を決めておりまして、市全体としての統一した形というものは必要ないのではないかというふうに考えております。大篠小学校におかれましても、学校と地域の実情に応じた形を学校とPTAの皆様で御協議いただき、決めていただければというふうに考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) 先ほど課長のほうから地域に応じたというふうに御答弁がありましたけども、確かに地域に応じたやり方が必要だとは思います。しかしながら、先ほども申しましたように、本市では大変な事件が平成20年に発生しております。だからこそ、もし廃止するのであれば、全校一斉にすべきであると私は考えますが、もう一度答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 議員御指摘のとおり、私たちもこれまで二度と繰り返してはいけないという強い決意のもと、市全体で児童虐待防止に取り組んできたことと自負をしております。先ほど申し上げましたように、家庭訪問の重要性は十分認識しておりますが、この事前から日時の決まっていた家庭訪問をもって家庭の状況の把握とするのは、教職員の負担も大であると私は考えております。したがいまして、関係機関との連携のもと、市全体として子供たちの命を守る体制づくりや取り組みに力を尽くすべきではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) ちなみに、本県にある私立中学校の関係者に、この家庭訪問についてどう思われますかというふうに聞いてみました。そうすると、その方は、県内の保護者はもちろん、県外の保護者にも会いに行き、家庭事情を把握し、生徒と接する、これが一番のそういう予防になるというふうにその方は言われておりました。このような悲しい事件、もし悲しい事件が発生してしまった場合、必ずこの件についてバッシング等が予想されます。本市ももう一度この廃止という言葉はもう本当に考え直したほうがよろしいと思いますが、この件について答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 先ほど御指摘いただきましたように、この廃止という言葉は非常に強い保護者へのイメージを持たれるものではないかというふうに思いますし、この趣旨に沿って家庭訪問の形といいますか、その方向性を変えていくということに御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) まさに課長が言われたように、この言葉は本当に私も重たいと思っております。
 ちょうど私はその会合には出席できませんでしたので、PTA会長のほうからお聞きしましたが、校長先生のほうから提案がありましたので、逆にPTAのほうからも幾つか提案し直したそうです。いきなり廃止するのではなく、せめて中学校のように1年生、2年生の低学年だけでもやりませんかという提案もさしていただいたそうなんですけども、全然考えることもなく、いやこれはもう学校が決めることなので、もう何も構わないでくださいみたいに言われたそうです。そんな対応の仕方は私はないと思います。校長先生がする対応ではない、私はそう思っております。私はその場にいなかったので、聞いた話だったので、ちょっとそれはないなと本当に思いました。
 本市が今回の家庭訪問の件と並行して具体的に取り組む必要性があると思っております。きちんとした具体策を持った上でこの代替措置をする必要性があると思いますが、家庭訪問と並行してどのように取り組むのか、答弁を求めます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 御質問いただきました、教育委員会だけでは力が十分ではないというふうに思っておりまして、やはり私は児童虐待防止には南国市要保護児童対策地域協議会の取り組みの充実が一番ではないかというふうに考えております。子供たちを一番身近で見守る学校はもちろん重要な役割ですけれども、決して学校任せではなく、各専門機関が総力を挙げて個別ケースに取り組んでいただいている、この協議会の充実こそが二度と繰り返さないという教訓を生かす最良の対策ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 山中議員。
○8番(山中良成) わかりました。学校側は地域と一緒にやっていくというふうに言われている以上、やはりもう少しそういうところは考えるべきだと思いますし、先ほども申しましたように、こういう心ないような、本当にもう廃止とか、そういう言葉はちょっとないなと思いますので、そこはきちんと教育委員会側のほうから指導すべきだと思います。これは多分恐らくそういうふうにしているほかの学校のこの文章も見た上できちんと指導していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。