質問者：今西忠良

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良）　おはようございます。
　一般質問２日目の１番目の登壇となります社民党の今西忠良でございます。
　通告に従い順次質問を行っていきます。答弁方よろしくお願いをいたします。
　まず、１項目は防災行政で、１点目は新型コロナウイルス感染症に関する対策と危機管理体制についてであります。
　水際作戦が失敗をしたのか、あるいは功を奏さなかったのか、新型肺炎ウイルスの感染拡大が日本中に広がりを見せています。政府はスポーツ、文化イベント等について中止や延期を要請、また２月27日には、全国全ての小中、高校と、さらには特別支援学校について臨時休校するよう要請をしました。大多数の国民の日常生活にかかわる前代未聞の要請であり、社会や経済に与える影響は甚大と言わざるを得ません。なぜ一律なのか、政府はその根拠と説明責任を必ず果たす必要もあろうかと思います。３月に入り、国会でもこの件については集中審議が行われているところであります。学校の休校については特に共働き家庭、ひとり親家庭など、また病院やいろんな高齢者福祉施設への勤務者など、親が仕事で家庭を離れざるを得ない世帯への支援、また臨時休業により仕事を休まざるを得ないことによって収入減となる世帯等への休業補償等も十分に対応を図っていただきたいと、このようにも考えます。
　さて、南国市におきましても、新型インフルエンザ等感染対策本部を立ち上げ、行動計画も立案されているとのことであります。昨日もさまざまな角度から質問がされました。日々刻々と状況が変化をしていますけれども、今の現状と今後の対策等についてまずお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　昨日、西川議員さんにもお答えをいたしましたけれども、本年１月30日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部、２月13日には高知県新型コロナウイルス感染症対策本部が立ち上げられております。これを受けまして本市におきましても南国市新型インフルエンザ等行動計画に基づき、２月21日に南国市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げております。また、イベント等の開催に関する国の考え方が示されたことや、県内感染者が確認されたことにより、本市でのイベント、会議等について延期、中止等の検討、判断をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　対策本部の流れ等についてお答えをいただきました。昨日も出てたわけですけれども、市民の皆さんの不安も大変大きくなっていると思いますし、相談も寄せられているとのことであります。窓口は主体的には県ということもあろうかと思いますけれども、南国市におきましては危機管理課が窓口のようであります。ワンストップでの対応がとても大事ではないでしょうか。
　ホームページのほうに情報発信はしているとのことでありますけれども、市は対策本部も立ち上げています。市の対応と受け皿について、費用はかかるかと思いますけれども、昨日もありましたけれども、やはりペーパーで各世帯へ送付すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。これこそが南国市の思いやりと優しい市政ではないでしょうか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　市の役割といたしましては、感染拡大予防といったものが大きな市の第一の業務となりますので、先ほどおっしゃられたような対策につきまして、本日の議会終了後、第３回の対策本部を開催するというふうになっておりますので、その会議において早急に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ぜひともそのことについては、きょうの会議等でしっかり対策をお願いをしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症が大きな今社会問題になっているわけですけれども、感染症や伝染病に対する意識や防疫の体制自体が以前から既に私は壊されてきているのではないでしょうかと、このようにも思います。ちなみに、地域の公衆衛生の拠点であります保健所が平成３年には852の地域にありましたけれども、令和元年2019年には472と、55％になり、ほぼ半減をされている実態があります。それから、減圧室対応の感染症病床も平成８年1996年には9,716床あったものが、2018年では1,882床となって、19％までに削減をされています。また、結核病床については、平成８年には３万1,179床あったものが、平成30年では4,762床となり、15％までに削減をされている実態にあります。この現状は、この数字にあらわれていますし、ちょっと驚く数字であろうと思います。クルーズ船から移送されるコロナウイルス感染患者を対応できる公立病院を中心にした第１種や第２種の感染症指定医療機関も受け入れが厳しい状態にもなってきていると思います。これからも予知できないウイルス感染症が発生することも予想されます。
　このような状況の中で、厚生労働省、昨日もお話があったわけですけれども、昨年の９月26日に全国の公立・公的病院のうち424の病院を一方的かつ名指しで再編や統合が必要な医療機関として発表しました。このような乱暴な統廃合や民営化、あるいは売却などは地域の国民の命と医療を切り捨てるものにつながりかねません。決して許されるものではありません。
　さて、伝染病や感染症の患者を移送する場合、通常の救急車では感染を広げるため、患者と移送スタッフを車内で隔離をして対応する車両があったと思います。現在そうした車両は県内に何台か配置をされているのでしょうか。今回の救急搬送でも感染が確認をされています。今、消防署に配備をされている通常の救急車でも対応は可能なのでしょうか。昨日も取り上げられましたけれども、改めて消防長にお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、保健所等が保有している患者移送車ですけれども、県内で３台というふうに聞いております。
　救急の搬送時に新型コロナウイルス感染症の傷病者または感染が疑われる傷病者が判明した場合には、直ちに中央東福祉保健所に連絡し、対応を引き継ぎます。新型コロナウイルスの感染が疑われる傷病者は、医師などの判断に基づき、中央東福祉保健所により感染症指定機関への移送の措置がとられます。中央東福祉保健所において緊急を要すると判断し、かつ保健所の移送車で移送することが困難、先ほど３台と言いましたので困難な場合も多いと思いますが、そういった場合には消防本部の救急隊が救急車を用いて搬送をいたします。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　救急車での搬送の対応、ありがとうございました。
　次に、自治体と災害対策について何点か質問をいたします。
　自治体の災害対策とは、日々の業務と同様、住民の命や生活を守るためのものであります。近年、大規模な自然災害が頻発をしている中で自治体に求められる課題とは何か、現状も踏まえてどのように展望されているのか、市長にお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　大規模災害が発生した際に一番重要なことは、まず直接死を防ぐこと、次に災害関連死を防ぐことであります。そのためには各地区のさまざまなリスクを住民の方にわかりやすく伝え、事前の備えと避難行動を起こしていただくということを徹底していくことが重要な課題と捉えています。
　次に重要な課題としましては、大規模災害時にいかに迅速に応援を受け入れる態勢を整えるかということであります。これまで被災した自治体は大規模災害の経験がない状態で突然災害に見舞われております。本市におきましても’98豪雨以来、大規模な災害が発生していないため、職員にも実働の経験がありません。訓練等を通じて発災に備えることはもちろんでありますが、他県からの応援職員、応援部隊やボランティアを迅速、円滑に受け入れることが広域大規模災害への備えとして重要になってくると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、自治体職員の災害対応能力は、近年の地震や台風、水害などで経験を通じて大きく向上もしていると思います。防災専従職員は、この10年で7,132人と７割近くふえております。災害対応で自治体におけるウエートも大きくなっていると言っても過言ではありません。この現状をどう捉えているのか、そしてこれをさらに発展をさしていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　23年前の兵庫県南部地震以来、日本は地震の活動期に入ったと言われております。実際にその後、震度７を観測する地震が頻発しているところでありまして、規模で見ましても東日本太平洋沖地震はマグニチュード9.0を観測するなど、その後も熊本地震、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震など、そういった地震が発生しており、地震活動は非常に活発な状態であります。あわせて地球温暖化の影響と言われておりますが、ここ数年は豪雨による洪水、土砂災害も頻発している状況があります。このように毎年日本各地で大きな災害が発生する状況の中で、各自治体が防災専従職員の必要性を感じてそのような体制づくりを進めてきた結果であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、災害対策に力を注いでいる自治体がふえている反面、他方では1,741の自治体のうち、実に500の自治体では防災専従職員を置いておりません。財政規模の格差もあるのかとは思いますけれども、また小規模の自治体では技術職員が少数かあるいは不在のところもあろうかと思われます。450の自治体では技術職員が存在をしていないという実態もあります。今日、行政改革や財政再建などを名目に自治体の正規職員は1994年をピークに54万人も減少している実態にあります。2018年の時点で自治体職員は全国で274万人となっています。南国市もこういう状態にあるとも思われます。
　この現状打開策について市長にお尋ねをしたいと思いますけれども、非正規から正規職員へ、それから職員定数の増加とともに今日の状況等を踏まえれば、やはり危機管理の分野は行政の中枢のセクションと言えるのではないでしょうか。特化をした部署の位置づけ等もあわせてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　正職員をふやすということは、今西議員のおっしゃったとおり財政的な負担という意味では、経常的な財政負担が大きくなるということで慎重に考えていかねばならないことでございます。
　また、先ほど答弁いたしましたように、現在の日本は地震、津波のような突発災害への対策、対応とあわせて毎年のように風水害によります災害にも対応していく必要があるため、職員としましては、どの部署であろうが、防災意識を持ち、各課の業務に当たることがこの現状の打開策として重要であると考えております。
　毎年、防災職員研修や水防訓練、震災訓練を実施しておるところでございますが、防災専従職員ではなくとも自治体職員として一定のレベルで防災対応ができるよう一層の防災教育を行ってまいりたいと思います。また、最近では退職自衛官を防災専従職員として活用する自治体も出てきております。退職の時期や職務内容など、本市と相手方とのマッチングを図る必要がありますが、この活用も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきました。市長答弁は消極的とも受けとめられるわけですけれども、市民の暮らしや命、財産を守るためにもさらに熟慮を重ねながら、やはり課題解決に向けて今後とも全力で取り組んでいただきたいことを切望もいたします。
　特化をしていく技術職員も含めて防災対策の専門員をということで、答弁にもありましたように退職自衛官の防災専従職員の活用という話もありましたし、香南市は地元に基地があるという関係で、日常的にも接触も多いんかもしれませんけれども、やはりそういう専門のノウハウを持った人を導入するということも一方法かと考えられますので、ぜひ進めていける方向も考えていただきたいと思います。
　次に、災害に強い自治体をつくるためには、まず被災地の記憶や記録を広く共有することが重要だと思います。さまざまな知識を得ても退職している人もいますし、また職場も変わります。貴重な経験を伝える努力、学ぶ努力も大変重要だと思います。蓄積をしていきながら、次につなげていく、そうした被災地支援職員の体制づくりについてはどうお考えですか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　副市長。
○副市長（村田　功）　被災地支援の体制づくりという御質問でございますが、大規模災害の経験のない中で、少しでも迅速かつ円滑に災害対応を実施するためには、災害を経験した被災地の状況や災害対応の中でどのような困難があったのかなどを広く学ぶことが必要です。熊本地震の際には、主に被害認定調査を目的として応援職員を派遣いたしました。派遣された職員のみの経験で終わらせることのないよう、派遣終了後に報告会、勉強会なども実施し、広く職員への情報共有も行ったところでございます。今後も本市の災害対応に生かすべきところを取り入れていきたいと考えております。
　また、被災地応援職員につきましては、最近では大規模災害時には全国的な職員派遣の仕組みも整ってきております。その枠組みの中で適切な職員派遣を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、被災地支援職員の全国的な登録制度や優先的な派遣制度の構築が急務と言えます。今後の取り組みやその方向性についてお尋ねをいたします。
　2018年からスタートをしました被災地の市町村への応援職員確保システムに沿った災害マネジメント総括支援チームという制度があるわけですけれども、この活用やチームづくりの道筋についてもお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　副市長。
○副市長（村田　功）　先ほどやっぱり今西議員からございましたが、災害マネジメント総括支援チーム制度、先ほども少し触れましたが、総務省による被災市区町村応援職員確保システムの中で制度化されたものでございます。このシステムは、被災都道府県内の自治体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村では完結して災害対応事務を実施できない規模の災害が発生した場合、被災都道府県以外の地方公共団体からの応援職員を派遣する仕組みでございます。昨年、関東・東北豪雨の際に、本市から福島県本宮市へ職員を派遣したのもこのシステムによるものでございます。
　御質問の災害マネジメント総括支援チームは、発災後の避難所運営や被害認定調査、罹災証明発行業務のような従来からの対口支援だけでなく、発災直後の各自治体の災害対応を円滑に実施できるよう、災害マネジメント支援を行います。この支援チームには、過去に大規模災害を経験し、災害対応の指揮を行った経験のある自治体職員や都道府県で防災総括官などをされている方々が登録されており、要請に応じて派遣されるものでございます。
　１月28日には、被災市区町村応援職員確保システムの国、高知県、県内市町村合同の訓練が行われました。この訓練の中でも総務省から大規模災害発生時にはちゅうちょなく応援職員の派遣要請を、と言われております。大規模災害の経験の少ない本市ですが、いざというときにはこの制度を十分に活用し、円滑、迅速な災害対応を行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。この制度等は、交付税措置などの財源的な裏づけもありますし、さまざまな角度で研究しながら取り組むことができると思いますので、職員派遣に行かすことが十分考えられると思いますので、今後よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、国の一般会計の総額は102兆6,580億円ということで、過去最大の予算が衆議院を通過をしてきたところでございます。歳出総額が100兆円を超えるというわけですけれども、３割が借金や国債で賄われるものとなっておるわけです。災害関連のほうも2019年に発生をした大水害の対応を初め、防災・減災、国土強靱化を名目として公共事業費関係も６兆9,000億円余りが予算づけをされております。特に自治体の関連では９億円だと思うんですけれども、緊急浚渫推進事業費が創設をされ、今後５年間、河川等のしゅんせつ費用等に措置をされると思います。これは昨年の水害への対応が中心になろうかと思うわけですけれども、一級河川であります物部川へも多く充当されると思います。これらの予算の活用と取り組み、さらには国分川や領石川のしゅんせつの進捗状況と今後の事業展開についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　二級河川でございます国分川等の管理につきましては、高知県の河川課が担当しておりますけれども、そちらのほうにお聞きをいたしますと、平成30年７月豪雨以来、国分川、領石川におきましては、県の単独事業と３カ年緊急対策事業費を用いて掘削、樹木伐採などが実施されております。
　具体的には、平成30年度から令和元年度に国分川比江地区、領石川領石地区で河床の掘削が実施をされております。また、令和２年度におきましては、国分川岡豊地区、領石川領石地区で河床掘削が予定されているとのことでございます。また、地区は検討中とのことでございますが、国分川にて緊急浚渫推進事業費、仮称になりますが、これを活用した掘削が予定をされております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、国土強靱化地域計画の策定にこれから着手をするわけですけれども、その内容と展望等についてお示しください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　国土強靱化とは、大規模災害時に人の命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築することとされております。その国土強靱化を目指した国土強靱化地域計画は、地域で想定される自然災害全般を対象といたしまして、発災前を対象フェーズとし、地域の脆弱性評価とその評価に合わせて施策を実施するための計画でございます。
　具体的には、地域の脆弱性を評価した上で、国土強靱化に向けた基本目標、事前に備える目標、起きてはならない最悪の事態を設定し、それに基づき国土強靱化に向けた対応方策を整理し実施して、進捗管理を行うものです。
　本市の南海トラフ地震対策は、東日本大震災の発生以後、命山計画を中心に一定進んでまいりました。しかしながら、近年の豪雨災害や土砂災害など、新たな取り組みが必要な災害が全国で頻発する中、本市も国土強靱化地域計画を策定し、それに基づいた防災対策を実施することが求められております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、物部川永瀬ダムの治水と水害対策でありますけれども、永瀬ダムにおける異常洪水時防災操作の可能性をどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　昨年の12月議会でも御答弁させていただきましたけれども、昨年の８月の大雨の際に永瀬ダム管理事務所より、異常洪水時防災操作、緊急放流のことでございますが、を実施する可能性がある旨の事前連絡がございました。結果的には降雨が少なくなったため、この操作は行われませんでしたけれども、もし実施されておりましたら、永瀬ダムでは初めての操作となったところです。昨今の気象状況を見ますと、今後、実際にこの操作が行われる事態になる可能性はあると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。これに関連をして、一昨年の７月の西日本豪雨の愛媛県大洲市や西予市の水害によって犠牲者は９人でした。このうち８人がダムの急激な放流による犠牲者であります。この豪雨による堤防の決壊の死者はいなかったわけですけれども、まさに住民の皆さんにとったら人災としか言いようのない状況だったと思います。
　調査がありまして、約６割以上の世帯の人がダムは住民を水害から守ってくれると思ってきた人が圧倒的だったようであります。野村ダムでは緊急放流が実施をされた後の避難者が６割にも上ったと、こういうような調査結果も出てます。ダムだけでは水害を完全に防げないことも理解をしつつ、災害状況に応じて避難ができる日ごろからの啓発や情報の伝達がとても重要だと言えます。ハザードマップの活用や啓発、避難体制のあり方については、日常的に大変重要ですので、その点について少しお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　永瀬ダムにつきましては、大きく治水と利水を目的として整備をされております。江戸時代からたびたび発生をしてきました洪水災害を防ぐ目的で、河川改修とあわせて昭和32年に整備をされました。整備以降、堤防の決壊や越水などによる洪水被害は発生をしておりません。また、利水につきましては、かんがい用水としての利用と水力発電としての利用でございます。構造といたしましては、大雨時に２万3,000トンの水をためることができる構造となっておりまして、この貯水機能とダム操作により、大雨時の洪水被害を防ぐというような仕組みになっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　永瀬ダムの構造は、治水や多目的な両方を兼ねているということであります。永瀬ダムも事前放流というのは無理だと伺っているわけですけれども、異常洪水時の防災操作、いわゆる緊急時でダムの流入量とほぼ同量の水を放出をするわけでございまして、大変な水量になるわけです。緊急にならない放流をすれば、放水量も調節をできるはずであります。しかし、永瀬ダムの場合、構造上、放流ゲートを下部には設けてないし、設けることは困難性もあるというふうに伺ってます。これからバイパスといいますか、放流を別に構えたりして放流操作をする、あるいは下部に放流ゲートを改修をしていくなど、こうした方向は国も今非常に積極的に取り組みも進めてますし、支援の方向も打ち出していますが、永瀬ダムの構造上の問題、課題があれば少しお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　先ほど少し答弁もさせていただきましたけれども、永瀬ダムにつきましては２万3,000トンの猶予といいますか、余裕がございまして、その水を調整して洪水を防ぐということになっております。ただし、その２万3,000トンを上回る降雨があった場合は、ダムに入ってくる水と同量の水をもう流さざるを得ないというようなことでございます。昨年のときには、この２万3,000トンを超す可能性があったということで、緊急放流をするかもしれないという連絡があったというところでございます。
　議員さんのおっしゃられるとおり、構造には少し下部の放流口がないというようなこともお聞きしておりまして、事前放流がやりにくいといったようなこともお聞きしておりますので、今後、放流能力の増強等の施設改良も含めた要望なども行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。非常にお金もかかるし、大変な事業になるわけですけれども、市長会やあるいはいろんな角度で国交のほうにもこのことをしっかりと訴えたり、改善の方向を模索をしながらよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、防災行政最後になるわけですけれども、引き堤工事やしゅんせつ、あるいは漏水対策など、やはり住民が安心と安全に資する堤防等の強化策というのは非常にこれから問われてきますし大事なことでございます。この点について、その方向をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　物部川におきます引き堤工事につきましては、流下能力を向上させる目的で香美市の下ノ村地区で実施をされております。国土交通省高知河川国道事務所によりますと、この対策によりまして平成30年７月豪雨時には約20センチの水位低減効果があったとされております。
　本年度は流下能力向上対策といたしまして、久枝箇所の河道掘削、樹木伐採や蔵福寺島箇所の堤防強化や７月豪雨で被害を受けた堤防漏水対策、護岸復旧等が既に実施されております。ハード対策は国が行っておりますけれども、そういった情報を伝えるソフト対策は市が行っていくということになりますので、引き続きそういった情報共有を地元の皆様にお伝えするようにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
　続きまして、２項目めの教職員の働き方改革に移りたいと思います。
　高知県教育大綱や第２期高知県教育振興基本計画に基本理念として掲げられているのは、学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく子供たちや、郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り開く人材を育成することこそ重要であると考えます。そして、こうした人材育成の中核を担うのは、何といいましても学校教育であります。その学校教育を充実させるためには、教育は人なりと言われるように、教育をつかさどる教員に待たれるということは誰しも認めるところであります。
　しかし近年、小中学校におきまして、その教員不足が全国的に発生している状況にあると言えます。県や南国市においても病気やあるいは産前産後の休暇といった先生の補充が十分にできず、授業にも影響が出ているという話も漏れ聞こえることで、非常に深刻に受けとめているところでもあります。
　今の時代は、かつて私たちの子供のころのように、先生という職や地位にあることで人々から尊敬を得られるという時代ではなくなったのではないでしょうか。マスコミ報道等でも、２人に１人が過労死ラインとの記事が出ているとおり、教員の仕事内容もブラックと言われるほどに達したようで、莫大な量を持っていることも教員不足の要因ではなかろうかと思います。当然、先生が子供や保護者からの信頼、尊敬を得られるように日々勉強し、鍛錬、努力を惜しまず、みずからを磨いていくことは必須の条件とも言えます。しかし、その仕事内容の整理や勤務条件を整えることは、教育行政が行ってしかるべきと考えます。そうしなければ、教員を志望する人材もますます減ってくるのではないでしょうか。
　現在、教員の働き方改革ということが言われていますが、本市の教員の勤務の実態と働き方改革へ向けての進行度合い等について、まず教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　教員の勤務実態というのはどのような捉え方をしているかということでありますが、教員の勤務実態、一言で言えば、多忙きわまりないと言わざるを得ない状況になっております。文部科学省の2016年に実施された教員勤務実態調査では、厚生労働省が定めております過労死ラインに達する小学校教員は57.8％、約６割です。中学校では74.1％ですので、４人に３人になることが発表されております。また、ＯＥＣＤが世界の教員実態調査も実施しておりますが、これも世界で断トツ１位の長時間勤務の実態が浮き彫りになっております。
　文部科学省も危機感を持って受けとめているとのことで、ガイドラインを作成いたしまして業務の適正化に向けた取り組みを行ってきました。本市におきましても、数年前から業務の見直しを行う中で、学校事務改革を推進するために学校事務支援室の設置や、産業医を指定し、教職員衛生委員会を設置したり、また夏季休業中の学校閉庁を行うことや、全市的行事の見直しや市単独の研修会等の削減、それから勤務時間管理のためのタイムカードの導入やＩＣＴ活用による勤務時間管理など、県内においてもいち早く取り入れ、実施してまいりました。しかしながら、このような取り組みも抜本的な解決には至ってないというのが現状でございます。
　今後、こういった取り組みも継続していきながら、大胆な業務の改善も必要と考えてはおります。現在取り組んでいる中では最も効果的と考えております学校現場へのマンパワーの導入、100人プロジェクトも拡大していくことが必要と考えております。いずれにいたしましても、教員の働き方改革は学校だけでやれるものではなく、子供や保護者、市民の皆様の御理解と協力がなければ前に進んではいきません。ぜひとも今後学校が打ち出していく業務の改革に御支援を賜りたいと存じます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。実態を含めて、次への展望も含めてお答えもいただいたような気もするわけですけれども、次に学校の働き方改革の着実な進展による長時間労働を是正していくこと、このことが不可欠という観点から、二、三、質問したいと思います。
　給特法、いわゆる公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が昨年、2019年12月４日に参議院で可決成立をしました。そして、12月11日に公布をされたところであります。各自治体に対しましては、４月１日の施行日より教員の業務の適切な管理を行うとするものであります。給特法の一部改正をどのように評価をし、このことによって働き方改革にどう生かし、実践をさせていくのか、教育長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　今回の給特法の一部改正の大きな特徴は、１点目が勤務時間の上限を定めたことであります。２点目は、変形労働時間制が導入できるようになったことと捉えております。
　まず、１点目の勤務時間の上限を定めたことについては、これまでは残業がないという前提での法律でありましたので、制限を設けたことにつきましては評価できるものと考えております。また、教職員の業務量を適切に管理するため、これまであったガイドラインを法的根拠のある指針に格上げしたことも一定評価できるものと思います。
　しかし、業務削減について具体的な手だては何ら示されず、私たちが最も望んでいる教職員の増員については何ら触れられていないことは本質的な改善にはなってないというふうに言わざるを得ません。言いかえましたら、仕事量は全く減らさず、労働時間のみを短縮すれば、ますます教職員を追い詰めることになりますし、それこそ隠れ残業や早く帰ることのみを強要する時短ハラスメントにもつながりかねません。
　また、２点目の変形労働時間制の導入については、この制度自体は都道府県の判断にかかっておりますので、市町村教育委員会は導入を判断する立場にはございませんが、この制度は簡単に言いましたら、教職員の勤務状況には繁忙期と閑散期があり、繁忙期は少し長い時間働いて、閑散期にその分を消化するということで、一年を通してみれば働き過ぎを生じさせないということです。
　しかし、そもそも繁忙期と閑散期が存在するかという問題があります。私にはその経験がないということもあるんですが、繁忙期に勤務時間を延ばすことができることが、今以上に勤務時間を長くすることにならないかが心配されます。また、閑散期とされる時期が確保できなければ、一年を通じて今以上に勤務時間が延びることになり、この法律の改正の趣旨に反するものになるのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この法律には業務量を減少させる内容、手だてが存在しておりませんので、今後は業務量と勤務時間を短縮させる適正化は別途推進していく必要があるというふうに考えております。私たちが市町村教育委員会でやれることは限られたものになるかもしれませんが、働き方改革の趣旨に沿った取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　教育長からお答えをいただきました。変形労働時間制等についてもお答えがあったようにも思いますけれども、次にこれが改善をされていく一つの方向になるわけですけれども、通知をされた改正給特法第７条の関連の告示に基づいて指針や条例、関係規則等の整備はどのように進められていますか、お尋ねします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　この給特法の改正を受けまして、去る２月の教育委員会定例会で学校管理運営規則の改正が承認されましたので、勤務時間の上限を定めた管理運営規則が４月１日から施行ということになっております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　給特法の課題と問題点はどのようにお考えですかという部分で、先ほどもそのことにも触れられような気もするわけですけれども、何といいましても一部改正後も継続的にこれを議論もして進めていくことが非常に大事だろうと思います。給与その他の勤務条件での教職員ゆえの特殊性として位置づけられてきたのが特例４％であり、４項目だろうと思います。私から見たら、もう時代もすごくたちましたし、時代錯誤ではないかというふうに思うわけですけれども、限定４項目との整合性等についてどのようにお考えか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　教職員調整額４％を一律支給するということは、時間外手当を支給しない代替措置であり、労基法の適用部分を部分的に除外することにあります。これによりまして、無定量の勤務が強制されることを防ぐため、臨時または緊急やむを得ない必要があるときに、超勤４項目に限り時間外勤務を命ずる仕組みが整えられたものであります。
　しかし、現状はいかがでしょうか。時間外勤務が既に常態化し、ますます長時間勤務が延びている状況の中で、本来の趣旨が生かされていない現状があります。今回の法律の改正で、この空洞化している法律の一部是正は図られましたが、今西議員さん言われますように、今後も継続的な議論は必要というふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　教育長から御答弁をいただきまして、ありがとうございました。私の思いと言いたいことを今の答弁の中に集約をされたと思うんですけれども、これができたもともとは、教職員を当時の長時間労働から守る趣旨の特例法であったと思います。しかし、法成立からもう半世紀以上たって、教育の情勢や児童生徒の状況の多様化、保護者や地域の役割変化等によって、所定の勤務時間を超えての業務がいっぱい膨れ上がってきた現状が今日の現状だと思いますし、そのことが教職員にとったら、自発的な勤務の内容として頑張ってもこられたろうし、学校現場から来た子供たちの教育のためという、その気風というか、そうしたもんが無定量な長時間を今日常態化をさせたというのが現状だと思いますので、これらの是正が今度の法改正に一部盛り込まれているということでございますので、ぜひしっかりそのあたりを受けとめて、教育現場と実践を進めていただきたいと、このように思います。
　次に、これに関連して、全ての公立学校におけるＩＣＴやタイムカード等による客観的な勤務時間の管理システムの整備はどのようになっていますか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　本市では、平成30年度から教職員の出退勤及び時間外勤務時間を把握するシステムを導入をいたしました。令和元年９月から県下統一で導入をされました校務支援システムの出退勤管理システムというのを活用いたしまして、勤務時間の把握を行っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、在校等時間についてですけれども、在校等時間は通常出勤から退勤までの時間を言うと思います。しかし、教職員は授業はもちろんのことなんですけれども、先ほど来申しますようにさまざまな業務に携わっています。在校等時間の位置づけとルールについてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　文部科学省では、この在校等時間につきまして、超勤４項目に該当するものとして超過勤務を命じられた業務を含めまして、教師が校内に在校している時間及び校外での勤務時間を外形的に把握した上で合算をいたしまして、そこから休憩時間及び業務外の時間を除いたものとされております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　在校等時間についての位置づけとルールについてお答えをいただきました。非常にこれは管理上大事なことでありますし、特に学校現場においては、校長先生は管理職でありますし、また学校の経営の長でもあります。校長先生等が在校等時間の明確な運用や管理をしていくことは必須条件であろうかと思います。法令や条例規則等にのっとって業務を行うことは当然のことであります。そうした中から法令遵守の原則を逸脱をしないことはしっかりと現場の長として大事なことだと思いますので、ぜひともそのことも含め合わせて委員会と学校現場との調整なり進め方をお願いをしたいと思います。
　それから次に、教育委員会規則において、時間外勤務時間の上限時間について、１カ月45時間、１年360時間をきっちり明記をされていますか、その点についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど教育長答弁にもございましたように、２月の定例教育委員会におきまして、学校管理運営規則の改正を行いまして、第27条の２にきちんと明記をいたしました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、１年単位の変形労働時間制で、夏休みなど休業期間中のまとめどりのことなんですけれども、あくまで限定的な対応とすべきではないかと考えます。先ほど教育長のお話の中にもあったかとも思いますけれども、現状やその取り組み等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど少し教育長のほうからも申し上げましたが、この変形労働時間につきまして、県教育委員会に確認をいたしましたところ、現時点では令和３年４月１日の施行の１年単位の変形労働時間制の適用につきまして、今後の国の省令改正や通知等を鑑みながら検討して、条例改正等を行うかどうか判断していくということをお伺いをしております。
　したがいまして、夏休みなど休業期間中のまとめどりはあくまでも限定的に対応すべきではないかというような今西議員の御指摘につきましても、今後国、県の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、長時間勤務の是正を進めていく上では、メンタルヘルスあるいはストレスチェックなど、労働安全衛生法の趣旨をやっぱり徹底することが非常に大事かと思います。同時に、申告制度があって、その申告活用を生かした取り組み等についてはいかがなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　校務支援システムの出退勤管理システムを活用して把握した在校等時間をもとに長時間勤務を把握しているところでございますが、勤務時間削減を求めるのみの取り組みでは、かえって本人への精神的負担を増すことにもつながる場合があるのではないかというふうに考えております。学校長と本人、場合によっては周囲の教職員とともに業務内容や業務の進め方について話し合い、改善策を実行していくとともに、学校全体でも業務内容や業務分担の見直しを行うことで長時間勤務の是正を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
　また、長時間勤務者やストレスチェックのセルフチェックで高ストレスに該当すると判定をされた教職員につきましては、産業医との面接を行い、メンタルヘルスについてのアドバイスを受けるように勧めたり、必要があれば受診を勧めたりというふうな取り組みも行っているところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、学校現場における事務職員等の時間外の関係の三六協定の締結の現状と、できてなければその促進等についてをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　労働基準法第36条に基づきます労使協定は通称三六協定と申しておりますが、学校事務職員及び学校栄養職員との間で既に協定は結んでおりまして、次年度も引き続き協定締結を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、管理職としての校長、そして市教育委員会の働き方改革推進に向けて果たす役割はどんなものでしょうか。
　例えば体制もつくっていかなくてはならないし、啓発もあろうかと思いますし、その指導、さらにはＰＴＡ、校区民への周知などもその一つではないかと思いますけれども、そのお考えと方向をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　教師みずからの授業力を磨くとともに、その人間性や創造力を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことを目的といたします学校の働き方改革を推進するためには、議員が御指摘のとおり、保護者や地域の皆様の御理解と御協力なくしては推進はないものというふうに考えております。
　しかしながら、こういった考えのもとに学校行事の見直しを進めているところですが、これまでやってきたことを変えるということはなかなかすんなり賛成をいただけないことも多くございまして、学校だよりやホームページを通じた広報活動を初め、ＰＴＡの会や開かれた学校づくり推進委員会など、さまざまな機会を通して周知に努めているところでございます。南国市教育委員会としましては、各学校の効果的な取り組みを推奨しながら、教育委員会としてのリーダーシップによる対策も進めながら情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　働き方改革の最後の質問になるわけですけれども、2019年７月、昨年ですけれども、文科省と県教育委員会における学校の働き方改革のための取り組み状況調査が行われてきたと思います。内容は、主に働き方改革の推進の体制、あるいは勤務時間や休日の確保はどうであるか、あるいは教職員が担っていた業務等の効率化や削減、あるいは精選等についてでもあろうかと思います。こうした５つの分野で50の設問だったと思うんですけれども、幅広い問いかけになっていました。私のきょうの質問もこの状況調査の中にも含まれてもきたわけですけれども、この状況調査を通して総括的に市教委としてどういうふうに生かされるものであったのか、これからそれをどうつなげていくかということを感想も含めて、その方向性をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問をいただきましたこの本調査の少し趣旨を申し上げますと、中央教育審議会答申を踏まえ、平成28年度から実施をしております教育委員会における学校の業務改善のための取り組み状況調査を抜本的に見直し、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表等や優良事例の展開を通じて働き方改革の取り組みを促すことを目的とするという趣旨で本調査報告が公表されました。
　御質問にありましたように、本報告書は50の取り組みとして大きく５項目についての調査項目に分類をされておりました。
　１つは、推進するための枠組みや体制がどれだけ整備できているか。２つ目は、勤務時間や休日の確保を意識した取り組みがどれだけ進んでいるか。３項目めは、教師等が担っていた業務に外部人材を活用できているか。４項目めは、業務の効率化や負担の平準化に向けた取り組みが進んでいるか。最後に５項目めが、学校業務の削減や精選を進めているかという、合計50問、分類された中の50問というふうになっております。この本報告書を参考にしながら全国規模でさらに働き方改革の取り組みが進んでいくものというふうに考えております。南国市教育委員会としましても、本調査にあります優良事例等を参考にしながら、本市の実態に応じた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ御丁寧に答弁をいただきありがとうございました。今回は、この一部法改正をされた労働条件にかかわり、教職員の働き方改革について質問をさしていただきました。学校における働き方改革の目的は、教職員の厳しい勤務実態を踏まえ、教職員のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合ってみずから授業を磨いていくとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることであります。そして、みずからの人間性や創造性を高め、教職員としての自信と誇りを持って子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることであります。児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に実施をしていく、教職員が心身ともに健康を維持しながら教育に携わる、そうしたことが重要だと思います。この一部法改正が教職員の職場環境や労働条件の改善につながっていくことを期待をして、私の一問一答による質問を終わります。ありがとうございました。