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検索結果 »  令和2年 第412回市議会定例会(開催日:2020/02/28) »

一般質問1日目(前田学浩)

質問者:前田学浩

答弁者:関係課長


○議長(土居恒夫) 14番前田学浩議員。
      〔14番 前田学浩議員発言席〕
○14番(前田学浩) 通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、教育施設についてお伺いいたします。
 小中学校のプール設置は、1955年紫雲丸の沈没事故で小中学生ら168名の死亡がきっかけとされております。多くの児童生徒が泳げず、被害が拡大されました。以来、全国でプールを設置する動きにつながりました。校内プールは、スポーツ庁の調べによりますと、1996年から現在まで約7,000カ所が消滅しているようです。教育評論家の尾木さんは、昨年7月のTBS系の朝のテレビ番組で、学校が全てをやり切る時代は終わってると思う。そういう方向に移行していったほうがはるかに子供たちのためになる。それぞれのプロフェッショナルと手を組んで、いろいろな力をかりながら行う。チーム学校とはチーム力だと思う。地域や企業を含めて、と取材に答えられておりました。
 まず、質問です。今年度、水泳の授業時間が少ないような気が私自身しておりますが、実際小学校の低学年、高学年の授業時間はどのくらいであったでしょうか、お答えください。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 御質問の小学校の水泳の授業時間の件でございますが、学習指導要領では年間体育科の授業が1年生から4年生までが105時間、5、6年生は90時間となっております。その中で、水泳系領域の授業につきましては、1年生から6年生、全学年とも約10から11時間程度というふうに示されておりまして、市内各小学校につきましては、本年度もこの学習指導要領に基づき、10から11時間程度の学習を行ったものというふうに考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) ありがとうございました。
 香長中学校のプールは改築時に新しくなりましたが、それ以外のプールは改築時期も迫っているというふうに思います。1校当たりの建設費用をお伺いさせていただきます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) プールの建設費用につきましては、一般的な25メートル掛ける6コース、水面積約310平方メートルとしまして、概算で約2億円と試算をしております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) 先ほど言いましたように、改築の時期も迫っていると思うんですけれど、例えば稲生小学校でいうともう60年近くになるんじゃないかなとも思いますが、具体的な改築の計画は教育委員会として立てているんでしょうか。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 御指摘がありましたように、市内小中学校のプールにつきましては、古くは昭和32年に建築されたものもございます。劣化等老朽化が確実に進んでいるのが現状でございます。国が進めております長寿命化計画の中にプールは対象から外しておりまして、プール本体の延命措置を講じるということは難しく、現在のところ劣化等を補修するなどの安全対策を講じながら使用していく方向で取り組んでいるのが現状でございます。したがいまして、改築等の優先順位としての計画は立ててはおりますが、改築のめどというのは立っていないのが現状でございます。
 本年度、鳶ヶ池中学校のプールを、塩ビシート防水システムによりますプール本体からプールサイドまでを防水シート加工を行いました。ぜひ、議員の皆様にも完成した鳶ヶ池中学校のプールをごらんいただきたいと思いますが、この加工によりましてコスト削減、工期短縮ということを可能にいたしましたので、今後プールの老朽化対策の一つの方向性として、他の小学校にも広げていくことが可能じゃないかということも視野に入れているところでございます。以上です。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) 十数校ありますので非常に大変だと思いますけれど、徐々に進めていっていただきたいと思います。
 それで、先ほどのTBSのテレビ番組で、ちょうど南国市と人口が同じ規模の愛知県高浜市の紹介がございましたが、高浜市の教育長が申されておる中で、次長がお話しされてたように、1校当たり2億円、3億円かかるというお話をされておりました。それで、高浜市では市内の民間プールを使って、さらに民間のスポーツクラブの指導員によって水泳の授業を行ってるというふうにもおっしゃられて、これは高浜市に限ったことではもちろんなくて、他県で既に多くの学校でやられているというふうに紹介をされておりました。
 そこで、お伺いさせていただきたいんですけれど、南国市にも民間のプールがございますし、例えばですけれど、民間に水泳の授業をお任せするに当たってのメリット、もしくはデメリットを教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 前田議員に御指摘いただいてますのは、ファシリティーマネジメントの視点ではないかというふうに捉えておるんですけれども、まずはメリットというのは当然プロの指導とか、それから管理の負担軽減などというようなことも考えられると思いますが、デメリットとして考えましたのは、まずは移動手段、そこまでどのようにして行くのか、あるいは移動に係るタイムロスというものも上げられるのではないかと考えます。また、他人と教員が指導するということになったら、事前準備や後片づけの問題、さらには学校では児童生徒の安全管理の徹底のために複数の教員で指導しておりますので、そうした複数の教員がそうした民間のプールに行って授業ができるか、そうした教員の確保という点でもいろいろ課題はあろうかと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) いろんな課題、メリット、デメリットがたくさんあるというふうに思いますけれど、例えばこれから大篠小学校の児童が一挙にふえて、また何年かたてば少なくなっていくということも予想されてると思うんです。ですから、実験という言葉を使うのは教育上よくないかもしれないんですけれど、例えば大篠小学校の4年生とか5年生を、近くの民間プールを活用して、さらに民間のスポーツクラブのインストラクターに指導していただくというような実験じゃなくて試みというものを教育委員会として一度御検討をしていただいたらというふうに思います。それは、先ほど申しましたように、南国市だけが先頭に立ってやれということではもちろんございませんし、実際人口が同じ規模でやってるところもあるわけでございますので、今次長がおっしゃられたファシリティーマネジメントの観点からも、民間施設の活用、民間インストラクターの活用というのを御検討していただきたいというふうに思います。この件は以上です。
 次に移ります。
 2年前の3月議会で、十市保育園と稲生保育園の高台移転、そして統合の質問をした際に、住民説明会などを実施するという課長答弁がございましたが、その後どのようになっておりますか、お伺いします。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 以前の前田議員さんの御質問に対しまして、園を運営します法人の役員会において候補地での整備を進めることが決まれば、地権者の方へ御協力を依頼することになります。その後に、保護者の方や地域の方へ御説明ができるようになると思われております、とお答えをさせていただいております。当時の移転先は、諸事情により断念したと聞いておりますが、現在新たな候補地の協議を進めておるとお聞きしていますので、法人での意思決定が行われ、地権者の方の協力が得られることになれば、両園の保護者や地域の方へ説明会を行うことができると考えております。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) ありがとうございました。
 今、また改めてお伺いさせていただきましたが、そもそも論からさせていただきたいと思いますけれど。そもそも両園の保護者並びに地域住民は、高台移転、統合についてこれまで行政からお話を聞いたことがあるのでしょうか。実は、年明けに浜田和子議員が、稲生の住民の若い世代の方数十名にアンケート調査、非常に簡単なアンケート調査をとられたようです。詳細は浜田和子さんがまた言ってくれると思うんですけれど、私が気になった点は、先ほど言いました高台移転、統合の話を聞いたことがないと答えられた方が実に8割あったというふうに和子議員からさっき聞きました。これは、どういうふうに理解したらいいんでしょうか。私が言いたいことは、2年前の答弁を聞いて、私が納得したということは一旦置いといて、市民との協働を掲げる南国市が、両園の保護者並びに地域住民に高台移転、統合の重要性を行政の責任として説明をしないといけない、する義務がある、する責任があるというふうに思うんですけれど。それで今課長が申されました場所が決まってから説明するというのは、民間の委託会社ができるかもしれないです。また、そちらの責務かもしれない。でも、そもそも論を言わせていただいたんですけれど、高台移転の重要性、統合の重要性というのは行政がしないといけないと思うんですけれど、その辺の認識をお伺いします。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 前田議員さんのおっしゃられるとおり、地域の中から保育所がなくなる、また子供たちの安全のために移転をする、そういったことにつきまして、地域の方や保護者の方に御説明ができてなかったということは反省すべき点だとは思っております。以上です。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) 12月議会で、ファシリテーターの重要性というのをお話しさせていただいたと思うんです。これから南国市は小中学校の統廃合について避けることはできない。例えば、須崎市でいえばもう既に数値まで出ているわけですので、南国市もそういう議論を始めないといけないと思うんです。そういう困難な住民説明をしないといけないのが目の前に迫ってる、もう想定できてる、想定外ではないとあれば、12月議会でファシリテーションの重要性なんかも話させていただいたんですけれど、いきなり皆さんの行政側が川の反対側にいて、住民の方に早くこっち側に来ないと川が増水して急流になるから、早くこっち側に来てください、危ないですよといっても、力のない住民というのは浅瀬の川であっても渡りにくいんです。そしたら、行政として、自治体職員として何をしないといけないか。川に置き石を置かないといけない。順番に渡れるように置き石を丁寧に置かないといけない。その置き石を丁寧に置くということが住民説明会を抜かりなくするということだと思うんです。だから、今言うように、もうすぐ急流になるから早く対岸へ来てくださいねということを声高に言ってもだめです。浅いうちに置き石を丁寧に丁寧に置いていって、渡ってもらわないといけない、これが重要だと思いますので、これからぜひそういうことを念頭に置いて対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、地域医療のほうに入ります。
 先ほど西川議員も質問されましたが、重複する部分があったら済いませんが再度お答えしてください。
 厚生労働省は、団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年をめどに、病気を発症した直後の急性期の患者向けの病院ベッドを減らす地域医療構想を進めております。それは、医師、看護師などを手厚く配置するため、また医療費もかさむため病床数は過剰となっているためです。都道府県が医療計画で示した急性期病床の削減率は、公立病院全体で5%にとどまっており、このため厚労省は縮小する余地がある過剰な医療の実態を明らかにするため、昨年春から分析を進めてきました。そうした中、全国1,652の公立、公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除いた1,455病院の診療実績をもとに分析をされました。そして、昨年9月に、がんや救急などの高度な医療の診療実績が少ない病院や、近隣に機能を代替えできる民間病院がある病院について、再編、統合について特に議論が必要と位置づけ、424病院が名指しされました。高知県では、JA高知病院と佐川町にある病院、いの町にある病院、土佐市にある病院、それと高知西にある病院、5つが言われております。
 まず、質問をさせていただきます。
 この件について、市役所はどのタイミングでどこから知り得ましたか、お伺いします。
○議長(土居恒夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 昨年9月に、厚生労働省から424の公立・公的病院が再編・統合についての議論が必要として公表をされております。今後、地域での再編の議論を促すようにということで上げられましたJA高知病院につきまして、このことを知ったのは9月27日付の新聞報道でございます。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) 新聞報道で知られたということで、国もなかなかやるなというふうに思うんですけれど、9月の発表から既に5カ月が経過しておりますが、これまで県の担当部局とはどのようなお話をされたでしょうか、お伺いします。
○議長(土居恒夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 公表後の経過につきまして御説明をいたします。
 まず、9月30日付で、高知県健康政策部より国の方針を示した総務省通知の送付がありました。その中で、今回の分析公表結果が、公立・公的医療機関の将来に向けた方向性を機械的に決定するものではなく、地域の実情に関する知見を補いながら、議論を尽くして合意を得ることが重要であるとの見解が示されておりました。その後、10月8日に高知県地域医療構想調整会議(中央区物部川部会)が開催され、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の検証等についての説明が行われました。また、10月30日に中四国会場として岡山市で地域医療確保に関する国と地方の協議が開催されており、その場での意見交換の状況や今後の進め方、スケジュールなどにつきまして国のほうに情報収集を行っております。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) 実際、名指しされた該当のJA高知病院とはどのようなお話をされましたか、お伺いします。
○議長(土居恒夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) JA高知病院とは、11月に南国市とJA高知病院事業検討会があり、JA高知病院の診療実績等についての説明がありました。その際に、意見交換等を行っております。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) 先ほど西川議員も言われたように、地域の病院は非常に大切だと思いますので、いろんな策略をとっていただきたいと思います。課長も言われたように、厚労省も、ことしの9月までに都道府県に対して医療計画をつくるようにというふうに示されてるようです。そして、2025年までに病床数の削減や診療機能の縮小をするように要請も同時にされてる。ただ、罰則規程や強制力はなく、あくまでも都道府県が決定していくというふうに伺っております。
 危機管理課長にお伺いします。
 JA高知病院は、南海トラフ地震発生後の重要な拠点になると思いますし、これまでJA高知病院と何度か訓練もやってきたというふうに記憶しておりますけれど、JA高知病院との訓練の内容について再度お聞かせください。
○議長(土居恒夫) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) JA高知病院につきましては、高知県災害時医療計画により、重症・中等症の処置、収容などを行う災害拠点病院として定められております。また、平成25年3月には、高知県より高知県DMAT災害派遣医療チーム指定医療機関として指定されており、大規模災害時には災害医療の拠点となる医療機関ではございます。
 御質問のJA高知病院との訓練につきましては、平成27年12月に実施しています。県中央東保健所の主催で、南国市、香美市、香南市だけでなく、警察、消防、介護福祉関係者など合わせて約330人の参加した訓練を実施しております。訓練内容は、医療機関としての被災直後のBCP対応、被災状況の報告・参集、組織編成・救護所の設置、救護活動、受け入れ先の確保、受け入れ先への搬送など実践的な内容でございました。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) JA病院がいかに地震発生後にも大切な機能を果たすのかということがよくわかりました。それとは別というか、病院を残すためには医師の確保というものも必要になってくると思います。医師不足に対して南国市はこれまでどのような対応をとられたのか、お伺いいたします。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(土橋 愛) 高知県の人口10万人当たりの医師数は、平成30年末で全国第3位ですが、年齢、地域、診療科目ごとに見るとそれぞれに大きな偏在があり、結果として地域の中核的な病院において医師不足が生じていると県では分析しております。本市が市の公的病院と位置づけておりますJA高知病院でも、医師1人診療体制の診療科や、常勤医師不在の診療科があり、医師確保については困難な状況が続いているとお聞きしております。本市は、このJA高知病院へ、病院経営の安定と充実した運営により市民の医療供給体制の確保を図ることを目的として、平成21年度から3,200万円を、平成28年度からは約6,000万円の運営補助金を交付しており、JA高知病院の経営安定を支援することで、医師不足対策の一助を担っていると考えております。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) 医師不足の対応と同時に、今回の厚労省からのお話の前提として医療費がふえていくということもあったわけだと思います。それで、医療費を削減していくというのは、私が申すまでもなく非常に大切なことであるというふうに思っておりまして、特に高齢者対策においては地域包括ケアシステムというものを進めていかないといけません。市としてどのような対策をとられておりますか、お伺いいたします。
○議長(土居恒夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 地域包括ケアシステムの構築に向けては、第7期介護保険事業計画に掲げております高齢者の自立支援、介護予防、重篤化防止の考え方をさらに進め、在宅医療と介護の連携や認知症施策などの介護予防施策を進めることで、健康寿命の延伸と医療費の適正化に今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○議長(土居恒夫) 前田議員。
○14番(前田学浩) 国の機関であります日本老年学的評価研究というのが、非常に丁寧な調査を2010年、2013年、2016年、2019年と、30万から40万人規模のデータをとって行っております。データ分析も既にできておりまして、そこでその結果として最近日本老年学的研究所がPRしているのに、最近本も買いましたけれど、住民主体の楽しい通い場づくりというものが大切なんだということを、先ほど言った研究データ分析から導き出されたようです。これは今になって言うことでも何でもなくて、以前から私も議会でもお話をさせていただいておりますように、静岡県でも1万人規模の調査で出てるデータでございます。
 つまり、健康維持をしていくためには、運動習慣をつける、食事に気をつける、その2つよりもさらに重要なのは、社会とのつながりを大切にするということがデータ上明らかになっております。これは、時間がありますのでちょっと言いますけれど、ネアンデルタール人がなぜ滅んで、我々の祖先であるホモサピエンスが生き残ってるか。それは、ホモサピエンスが社会形成ができていたからだというふうに言われております。だから、社会とつながりがないと我々のDNAが損傷していくらしいです。DNAが損傷していくことによって病気が発生していくということが明らかになっているわけですので、運動習慣はもちろん大切、食事に注意する、もちろん大切、しかしそれ以上に社会とのつながりを大切にするということが大きくかかわってくるということでございます。
 それで、こじつけでも何でもないんですけれど、きょう皆様のお手元にお配りした資料です。担当課長にデータをいただきました。これは、今年度7月に地方創生の増田座長がお越しになったときにお見せした説明資料でございます。詳しい中身の分析はできてませんが、データ上の分析はできております。上のグラフでいいますと、平成25年、これ382というのが稲生地区の国保の該当人数です。つまり、ゼロ歳から74歳までが382人いるということですね。それで、平成26年に集落活動センターを立ち上げて、そこからのデータが右にわたっていってるわけです。それで、見ていただきたいのは平成29年、このときの該当者人数が381人ということで、今言いました平成25年とほぼ人数的には変わってないけれども、国保の医療費はこれだけ下がってる。それで、特に70代に注目して見ると、右側に数字を書いておりますが、平成25年の70代は93人、それと平成29年は91人、ですからこれもほとんど人数的には変わってない。何が変わったかといいますと、93人の横に2,852件と書いてると思いますけれど、これが病院にかかった件数ですね、それが2,852件。下の平成29年の91人の横に1,986件と書いてますけれど、これが同じく病院にかかった件数、実に900件下がっているんですね。病院に行ってない。この中には病院関係者はいないと思いますのであえて言いますと、これは動画で流れてるんですけれど、病院のサロン化というのはずっと昔から言われてるわけです。これは私の発言ですので、用もないのに病院に行ってる、病院に行って余計な薬をもらって帰る、そういうことを病院のサロン化と言ってるんですけど、集落活動センターを立ち上げるときに、病院のサロン化から公民館のサロン化へという大きな目標を立てて取り組んでたわけですけれど、このデータが数字的にそれを物語ることができた。数字的にと何度も繰り返してるのは、実際に人、人に当たって、あなたが病院に行ってないからこれが下がったという確認はできてない、数字的にこうなったということです。それで、この数字が並んでる一番下に、上の平成25年に2万3,062円/件と書いてるんですけど、これは1回当たりの診療費用、それで同じく平成29年で見ていただいたら、2万2,261円/件ということで、1件当たりの医療費もほぼ変わってない。だから、先ほど来繰り返してますけど、病院に行ってないから医療費が下がってるということが数字上、言えると思うんです。
 それで、2段目の資料を見ていただいて、公民館でやってるサロンの参加人数というのが、平成28年、29年、30年と出てるんですけれど、これがおもしろいことに900件とか1,000件ぐらいなんですよね。この数字上こうなっているということで、それで今数字上のお話をしてるんですけれど。その下に実におもしろいコメントが、これは日経グローカル、4年前に80前半の女性が言ってくれた言葉です。毎日サロンをやってくれたら私は病院に行く必要がない、と言われたのが日経グローカル326号、これは地域運営組織特集号に載せていただいたんですけど、そこに掲載していただいたんです。
 つまり、言いたいことは、データ上の話をずっとしたわけですけど、実感として高齢者のおばあさんがこう言ったわけですよ。毎日公民館へ行けたら、私は病院に行く必要がない。だから、お伝えしたいのは、医療費も下げないといけないし、用もないのに病院に行くのをやめてもらわないと、本当に病院にかからないといけない人の迷惑になるということすら言わないといけない時代に入ったんじゃないかなというふうに私は考えております。
 ですから、きょう言いたいのは、何も自慢話をだらだらとするつもりはないんですけれど、数字として出てきたことについて認めないといけないし、去年の春から政府が言ってるのは、EBPM、ちょっと前まではKIPとかいってたんですけど、EBPMということを言い出した。それはエビデンスに基づいた政策を立てなさいということを言ってるわけですけれど、エビデンスに基づいた政策をこれから立てていかないといけない。それが、つまり多くの住民に納得してもらえる政策だというふうに思うんです。だから、この点を、行政側もこれから地方創生、また第2期の福祉計画を立てるに当たって考えていただきたい。
 それともう一つ、南国市は小さな面積なんですけれど、大篠地区と緑ヶ丘は住宅密集地であって、北部の山間地域と、あと稲生とか住民が少ない平野部、3層に分かれてると思うんですよね。だから、3層全て福祉計画としてはばらばらじゃないといけない、違う計画を立てないといけない。ですから、大篠地区、緑ヶ丘の地区の福祉計画と、北部の久礼田、奈路、そして南の稲生とか三和とか、これは違う計画を立てないといけない。今までのように、のっそで計画を立てて何とかできる時代ではない。今言いましたように、EBPMが求められる時代ですので、のっその計画ではもうだめだということです。
 それで、だらだらとお話ししたんですけれど、ぜひ8期の福祉計画ではそういうように、9月議会でも言いましたように、人口ビジョンものっその人口ビジョンじゃなくて、地域人口ビジョンを立てないといけない。福祉計画も、のっその計画じゃなくて、地域に合った福祉計画を立てないといけない。これこそが国の言われてる地域包括ケアシステムをつくるのではないでしょうかということを最後に申し上げて、済いません、いろいろ言いましたが質問を終わります。