質問者：西川潔

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　10番西川潔議員。
　　　　　　〔10番　西川　潔議員発言席〕
○１０番（西川　潔）　質問の内容ですが、１番目の西山議員とかぶる質問がたくさんございまして、答弁をしてくださる執行部の皆様には御面倒なことをおかけをいたしますが、よろしくお願いをいたします。
　まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の件でございますが、平成26年に安倍政権が策定をしたまち・ひと・しごと創生総合戦略は、東京圏への人口集中の緩和策として、地方から東京圏に転入した人、転出した人を令和元年の時点で均衡させる目標で立てました。この戦略目的は、都市部の人口過密による弊害だけでなく、地震や富士山の噴火など自然災害で首都機能がなくなることや、日本経済が消滅するリスク緩和のためだとも言われております。だが、その第１次創生総合戦略の結果は、東京圏への転入超過はむしろ増加傾向にあり、達成が困難なことが明白であります。南国市も国の意向を受けて地方創生に取り組んできましたが、それほどの成果はなかったと私は思います。
　そこで、このたび第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しようとしておりますけれども、そのことについてお聞きをいたします。
　まず、第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の進捗状況をお教えください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のスケジュールにつきましては、まず昨年11月に開催をされました第２回行政計画審議会におきまして、人口ビジョンと総合戦略の骨子につきまして、またことし１月の第３回審議会におきましては、総合戦略の素案について御審議をいただきました。現在、素案に対するパブリックコメントを２月18日から３月９日までの間、市のホームページ上で実施をしております。今議会にこの素案の報告をさせていただいておりますけれども、パブリックコメントにおきましては、市民の皆様の御意見を頂戴をした上で、３月末に開催予定であります第４回南国市行政計画審議会におきまして最終案の御審議をいただき、策定としたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　令和２年４月の初めには策定がされるということでよろしいでしょうか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　今年度中に策定をするということで進めております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　次に、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の第１期と第２期の変更内容を、特に人口減対策を中心にお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　第１期から第２期への変更内容ということでございますが、取り組みの方向性につきましては、第２期においても大きく変更することはなく、第１期の成果と課題の検証により、継続を基本としまして必要な強化を図るという内容で戦略を構築したいと考えております。第１期における取り組みの評価といたしましては、働く場の創出や合計特殊出生率の向上など、全体としては効果があらわれていると評価をしておりますが、特に人口の社会増減につきましては、第２期におきまして新たな視点も加えて取り組みを強化すべき課題であると認識をしております。このうち、若い世代の就職や転職を契機とした転出につきましては、新たに中学生のキャリア教育事業を配しまして、また第１期において成果を上げた働く場の創出につきましては、（仮称）南国日章工業団地への企業誘致を含めて、第２期においてさらに積み増すことを予定をしております。さらに、これを本市の定住人口の増加につなげるため、この間取り組んでまいりました市街化調整区域におきます開発要件の一部緩和を追い風といたしまして、令和２年度に新設をいたします住宅課において空き家活用の促進を強化し、これを移住にもつなげるよう取り組んでまいります。このほか、第２期におきましては、農業分野におけるサポートハウス事業や、商業分野におけますチャレンジショップ事業など、新規参入者への支援策を新たに事業化をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　この総合戦略の作成に当たりパブリックコメントを募集しているということでございましたが、そのパブリックコメントの意見内容といいますか、どのような声が寄せられているのかお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　２月18日から、市のホームページ上で意見の募集をしております。ただし、現時点では意見はゼロ件ということになっております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　少しがっかりをいたしましたが、私はこの創生総合戦略の達成がなかなか困難といいますか、うまいこといかないというのは、地方創生が地域住民の関係のないところでつくられているんじゃないのかと。また、地域の方のこれをしてくれたらというような意見を具体化するというようなことが一番地方創生につながるというんですが、どうもこれがお役所仕事になっているんじゃないかということを思うんです。これは、いろいろ補助金や交付金の絡みもあり、やらざるを得ないというところでやりゆうかもわかりませんけれども、私は策定時期が少しおくれようともですね、しっかりもう一度そこを立て直す必要があると。住民の方がこれをしたいということになると、住民みずからが創生に向けていくわけですから、何もそういう住民の本当の意見を聞かずに立てても、これは絵に描いた餅にならざるを得ないというふうに思いますが、その点についてはどうでしょう。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　西川議員さんのおっしゃられるとおり、地域のそういう取り組みの声というのは反映させていくべきというふうには考えております。今の第２期の策定につきましては、先ほども答弁しましたとおり、今年度中にということで進めております。ただ、事業を進めていく上では地域と一緒に、地域がどういうふうに考えているかということも含めて当然取り組みを進めていくべき内容でございますので、そこはしっかりと第２期の事業の実施につきましては取り組んでいきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　住民の意向というのはいろいろ聞く方法もあろうかと思いますけれども、かつて都市計画課が行った規制緩和というか、南国市を３地区か４地区に分けて行った、それこそパブリックコメントがあります。その中で、私は貴重な意見がかなり出たと。私も岡豊地区の会に出て聞かせていただきましたけれども、そのときに住民の方からかなり具体な話が出てきたんです。私は岡豊ですので北の話でしたけれども、前にも議会の中でも申し上げましたけれども、久礼田地区ではオフィスパークの北側の上の間島の歯医者さんのある北のほう、あこの辺に住宅としていただきたいと。あそこにたくさんのオフィスのほうに通っている方が高知からいるんだと。朝は、道の駅の辺は数珠つなぎのように車が来て、つまり昼間人口が多いような状況ですね。その人たちが家を建てたいとか、それから国府地区では今も計画が進んでいるのか、頓挫したかもわかりませんけれども、県道と東道路との間を民間の力で道を入れて、住宅地をつくりたいと。それから、岡豊では医大の周辺のことやら、大規模指定集落の中島の町だとか、その近くに家を建てれるような状況をつくっていただきたいとか、やはり地方創生がこれからも、私は市長にももう一度お伺いしますけれども、地方創生とは人口対策だと私は思っております。それに、どうするのかというのは、今までのさまざまなことも含めて、しっかり第２期の総合戦略に生かしていただきたいというふうにも思います。
　続けて、またお聞きをしますけれども、南国市の２分の１は、２分の１というのは面積なんですが、高速道路を挟んで２分をしております中山間地域の創生をどのようにするのか、このことについて、創生計画の中ではどのようにするのかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　この中山間地域というのは、南国市にとりまして、ほかの地域と同様に市民全体の生活を支える大きな役割を果たしていると考えております。第２期総合戦略素案におきましては、中山間地域への施策としまして、空き家活用事業でございます空き家バンク、また市中間保有空き家住宅、デマンドタクシー、コミュニティー活動支援などの施策を盛り込んでおります。市の施策としまして、中山間地域においても市民の皆様が住みなれた地域で生活を継続していただけるように、辺地債などの財源的に有利な制度も活用しつつ、インフラ整備等にも取り組んでおります。今議会にも中山間地域での飲用水給水施設整備事業につきましても、辺地計画の提案をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　中山間の創生というのはなかなか難しいものがあるとは思いますけれども、国等の意向からいうと、南国市では中山間地域にどれだけの人を定着させるかということが南国市の創生だというふうに私は思います。
　また、ここで黒滝地区の具体なことを言いますけども、黒滝地区のようなほとんど人もいなくなったようなところをどう創生をするか、人を入れ込む、私はこれはなかなか難しいことだと思うんですけども。現在も置かれてます山の工場ということで、大改野地区なんかではすばらしい森林の整備、間伐事業を行っておられてますけれども、この創生の中で森林のことや山林のことについては、私はこの策定案の中で触れられてないいうふうに思いますが。このことをぜひ、うたい、どうしてかと申しますと、山林、森林というものが今私たちの生活のためや国土のためにどのような役割を果たしているか、国のほうも中山間の直接支払いや森林環境税ですか新たにつくられた、そういう事業をきちっとつくって、山を守っていくということをしているわけです。私は、南国市もやはりそういうことをきちっと創生の中にも書き切って、人のいないところにどうして金を入れるのか、投資をするのかというようなところを、山が私たちの生活を守っているということを周知していく、啓蒙していくということが非常に大切なことだと。そのことが創生につながると思いますので、ひとつこの部分にもよろしくお願いをしたいというふうにも思います。
　次に、西山議員からも質問がございましたが、市長のほうは、今南国市の地方創生では何をするのが一番効果的というか、何をしたいのかということについてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　何を地方創生でということでございますが、まち・ひと・しごと創生の取り組みにおきましては、少子高齢化と人口減少に歯どめをかける、そのため、施策を総動員して取り組む必要がございますが、長期的には、私の思いとしましては子育て支援ということに力を注いでまいりたいと思っております。西山議員からの質問にも答弁しましたとおり、これまで中学生までの医療費無償化、また幼児教育・保育施設への同時入所の第２子の無料化、さらには３〜５歳児の副食費の無償化など、今後とも子育てに関する保護者の経済的負担を軽減する施策を推進するとともに、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の充実やファミリーサポートセンターの設立など、子供の居場所づくりに取り組んでまいりました。これに加えて、第２期総合戦略におきましては、特にゼロ歳児保育の充実に向けて、受け入れ枠確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　子育て支援も非常に大事なことだと私は思います。ある自治体では、子育て支援のために多彩というか各種の事業展開をして、たくさんの若い御夫婦、子供を呼び込んだというふうな例もあります。なかなか、南国市では財政的なこともありましてそこまではやり切ることはできないと思いますし、さまざまなことをする必要はございましょうけれども、私はかねてより申し上げていますように、調整区域、そういう既存の集落の中に同様に人を呼び込むのかということを、都市計画の部分もございますけども、その部分をしっかりやっていただきたいというふうにも思います。
　少し、済いません、企画課長からの答弁の中にございまして、少し私は資料のほうにすぐにいきまして失礼、またもとへ戻っての質問になりますけれども、空き家対策とか移住対策というような話が出ましたが、空き家、移住に対して具体的にどのようなことを現在南国市はしているのか、またこの間成果はどれだけあったのかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　まず、移住促進の施策に対する取り組みといたしましては、県が主催をします東京、大阪を中心とした都市圏での移住相談会への参加、また市移住ホームページでの情報発信に加えて、高知市、香美市、香南市との４市の連携によります東京での移住相談会、また移住体験ツアーなどを行っております。また、平成30年度より始まりました高知市を中心としたれんけいこうち広域都市圏の２段階移住の取り組みにつきましても、高知市から本市へ２段階移住として移住していただく方への引っ越し代に対する補助事業を行っております。本市への移住者は毎年順調に伸びてきておりまして、平成27年度から令和２年２月時点でございますけれども、88組162人が移住をしております。また、２段階移住につきましても、現時点で３名の方が移住を達成をされ、引っ越しの補助制度も活用された方もいらっしゃいます。今後は、こういうさらなる移住者の獲得、また定住率の向上を目指しまして、先輩移住者と移住希望者との交流会、また市単独での移住ツアーの計画をしております。
　また、空き家対策といたしましては、市のほうが空き家を借り上げをしまして、それを移住者等に貸し出しをするということで、中間保有の空き家の活用の事業を行っております。これにつきましては、令和２年２月末の段階で８棟の整備をしておりまして、移住者も含めましてそこにお住まいをいただいているところでございます。また、空き家バンク事業としまして、今現在では２棟の空き家バンクということで登録をして、移住者のほうにも情報提供をしておるところでございます。また、平成29年度に空き家の実態調査を実施をしておりますので、そちらの際に、空き家の所有者にアンケートを行っております。そのアンケートの中で、空き家の利活用を希望すると回答していただいた方に対しまして、これを不動産事業者に情報提供をしたという状況でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　移住者については結構成果が上がっているなと思いますし、前にも私少し言わせてもらったんですが、東京の銀座か有楽町にもそういうような県が窓口をつくっておりまして、南国市もそういうところに、多少金は要るかもわかりませんけれども、アンテナを広く張るようなこともしていただきたいですね。特に、南国市は農業面では新規就農の支援とあわせて大変すばらしいものがございますし、実績もございます。また、農業では他の都道府県と違った有利なことがございまして、集約的な農業ができますので、技術さえあれば10アール、20アールの農地で経営もできていく。このようなことも宣伝をし、温暖なところでということで、私はまだまだ移住に対しての道はあるかなというふうにも思うところです。
　また、先ほど少し気になりましたが、平成29年度に実態調査をして、空き家の利活用について不動産業者への情報をという話がございましたが、不動産屋のほうに情報を流して移住を呼び込む、それは結構なことですが、それと本来の南国市の目的、情報を流したらこれは不動産屋の利益になるわけでして、その辺をどのように整理をされてやられているのかなというのが少し気になりましたが、説明をお願いをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　空き家活用の整理としましては、特に中山間地域の空き家につきましては、不動産事業者に登録をしても、なかなか不動産事業者としても扱いにくいという物件になりますので、そちらについては行政が入って、空き家バンクへ登録するという整理の仕方をしております。それ以外の空き家につきましては、できるだけ民間の市場へ流通をさせるという意味で、不動産事業者へ御紹介しているという状況です。それにつきましては、空き家の所有者で不動産を活用したいと、また不動産事業者に情報提供しても構わないという同意をいただいた上で、実施をしております。不動産事業者への提供の仕方につきましても、直接個別の不動産事業者に御紹介するのではなくて、２つの公益社団法人高知県宅地建物取引業協会、そしてもう一つは公益社団法人全日本不動産協会高知県本部という協会が２つございますので、そちらの協会へ御紹介をして、そちらからそれぞれの不動産事業者、取り扱いできる事業者へ御紹介いただくという形をとっております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　市からの情報提供をした空き家については、そこに移住者が来られる、そういう場合には例えばその家がまだまだ使えるということになると、修繕に要する費用を多少市が補助するだとか、引っ越しを補助するだとか、何かそのような具体な支援をするということになっておりますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　今のところ、市が積極的に改修費用を補助するという形はまだ検討しておりませんけれども、これから市場に回っていく中で、協会からこういう部分で利用になかなかつながらないというような声もございましたら、そういうこともあわせて考えていかないかんというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　やはり、来られる方のメリットや、それから不動産屋が十分動いてくれるようなメリットづくりというのをしないと、市役所からの情報に基づいた家をあっせんをしたらというところがないと、一般的に情報だけなら不動産屋は利益の高いところのそういう物件のあっせんをしていくということになるというふうに私は思います。市のほうの意向に沿うようなあっせんをしていただくということは考えておかなければならない。私も今聞いた話でございまして、どのような具体なことがということは少し提案もしかねますけれども、そのようなものを考えていかないと、市の事業としてやるということについては、そのことが必要だというふうに私は思います。これはお答えは要りませんけれども、よろしくそのことをお願いをいたします。
　この総合戦略について、初めにも申し上げましたが、地域の特性を生かして、また応じた地域づくりというのはお願いをいたしまして、住民の方の意向を酌み上げて、一緒に創生をしていくということをしていただきたいということをお願いいたしまして、この件については質問を終わります。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時50分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。10番西川潔議員。
○１０番（西川　潔）　午前中に引き続いて質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　２点目の安心・安全な住民生活のためにということで、新型コロナウイルスの感染症の件と、ＪＡ病院の統廃合のことについてお聞きをいたします。
　まず、新型コロナウイルスの感染防止に向けた対応というものは、日に日に局面が変わっておりまして、マスクをかけられている皆さんも、自分がうつされないためのマスクなのか、うつさないためのマスクなのかわからない疑心暗鬼の状況になっております。私たちが感染予防を徹底していくためには、国や自治体の正確な情報が必要であります。ウイルス検査や患者への措置、その他の経過観察、市民向けの相談窓口なども行政の責務でもあります。本来、新型インフルエンザなど感染症については、県の責任で取り組むことということになっていると思いますが、そのことを頭に置いて質問をいたします。
　質問の前に、後の質問にも関係してまいりますのでお聞きをいたしますが、２月29日高知市での発症時に高知市長の岡崎誠也氏が、県と連絡を密にしてこの対策に当たるというふうに記者会見を行っておりました。中核市である高知市と南国市で感染症に対する市の対応が違ってくるのか、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　中核市である高知市におきましては、市で保健所がございます。そのため、本市におきましては、中央東福祉保健所の管轄となりますので、おのずと高知市と対応が違ってまいりまして、本市の場合は中央東保健所のほうから指示がまいるということになります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　高知市は中核市であるがゆえに、高知市が高知県と同じような対応を求められているということでしょう。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　議員さんのおっしゃるとおり、高知市におきましては保健所がございますので、県と同じような立場での取り組みが必要ということになります。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　そのことを頭に入れての質問でございますが、新型コロナウイルスの感染症に対して、国や県の市に対する指導というものはどのような内容でございますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本年１月下旬に国内で感染者が確認されて以来、状況を注視してまいりました。少し経過をお話しさせていただきますが、１月30日に国の新型コロナウイルス感染対策本部の立ち上げ、あわせて厚生労働省電話相談窓口が設置されました。また、２月５日には高知県に新型コロナウイルス相談センターが設置され、本市といたしましてもホームページで状況提供を進めてまいりました。２月13日には、高知県新型コロナウイルス感染症対策本部の立ち上げ、それを受けまして本市でも２月21日に南国市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げております。その間、国からは新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安が示され、相談・受診の前に心がけること、相談センターに相談する目安、医療機関にかかる際の注意事項等が示されました。本市に問い合わせがあった際には、この相談・受診の目安に基づいて対応することとしております。
　また、２月20日、26日とイベント等の開催に関する国の考え方が示されたことや、県内感染者が２月29日に確認されたことにより、本市でのイベント、会議等について延期、中止等の検討、判断をしております。また、昨日には、市長も申し上げましたけれども、本市の基本方針を定め、市民へのメッセージを出しております。
　県の役割といたしましては、国の基本的方針に基づき、県内の対策を的確かつ迅速に実施し、関係機関が実施する対策を総合的に推進すること、特別措置法や感染症法に基づく実施主体として、その中心的な役割を担い、地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し、主体的な判断と対応を行うことであります。
　市の役割といたしましては、国、県の基本方針に基づき的確に対策を実施すること、市民の不安解消や混乱防止のための正確な情報提供と、感染予防対策の徹底等でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　南国市の体制については、南国市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく本部を立ち上げたというお話でしたけども、昨日も会をやられたということでしたが、その対策会ではどのようなことを協議をされましたか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、第２回の新型インフルエンザ等対策本部会議を実施しておりますけれども、先ほども申しましたとおり、市の役割といたしまして、感染拡大に伴うものを防止するといった啓発が主な業務というふうになってまいりますので、現在定めております南国市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、その中で置かれていますフェーズに伴う対策や体制づくりを行っているところでございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　周知・啓発も大切ですけども、この局面に入ったら、私は市民の方からさまざまな相談といいますか、県のほうへの、南国市の場合は先ほど高知市と違いがあるということで、県のほうの機関に相談の電話をせえとかあるんですけれども、南国市の中でも一元化をしたような形で相談窓口のようなものも必要になるんじゃないかなと。そのようなことも話されたのかなと思ってお聞きをしたんですが、その点についてはいかがですか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　これまで新型ウイルスに関することの御質問につきましては、県が設置しております相談窓口を御案内するというようなことにしておりましたため、市への相談件数としましては、相談窓口の電話番号を教えるといったような１件程度の御質問しかございませんでした。議員さんがおっしゃられるとおり、県内の発生、感染者も３名ということになってまいりまして、今後拡大が広がりそうな気配が見えておりますので、市の相談窓口の設置に向けてまた検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　これからの質問の中で、またその件については再度質問をしたいことがございましたらいたしますので、よろしくお願いしたいと思いますが。次に南国市で発生したらというようなことで、たらの話で大変恐縮でございますけれども、そういう想定も必要だと、想定してこそ対応ができるとも思いますので、たらというところで質問をいたします。
　濃厚接触者や家族、経過観察者との措置というか、それはどのようにいたしますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　新型コロナウイルスに関しましては、２月１日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定感染症に追加指定されましたので、この法律に基づき進められることになります。なお、昨日、中央東福祉保健所による管内市町村の説明会が開催されまして、その中で濃厚接触者や家族等への対応については県の保健所が対応していくということの指示をいただいております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　県が対応するということはマニュアルの中ではあろうと思いますが、これからの感染度合い、そのようなものによっても市職員が一定対応に当たらなければならないという事態、場面というのが必ずあるというふうにも私は思います。これが南国市の中で出た場合、官公庁なんかで出た場合は、それは事業所のほうでやるとかいうようなことがあろうかと思いますけれども、消毒というのも必要で、よく防護服のようなものを着てやるのがテレビでも出ますけれども、この担当というか、消毒を出た場合に使用する期間や担当というのは部署はどこになるでしょう。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　消毒等に関しましては、感染の発生した場所を管理する者が行うこととされておりますけれども、それが困難な場合は都道府県の指示により市町村が行うことになっております。消毒等の本市の担当部署は保健福祉センターとなります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　保健福祉センター所長にお伺いをしますが、いざ消毒をするということになりますと、その器材や消毒薬、また感染防止の衣といいますか防護服、このようなものは準備してございますか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　具体的な備えはございませんが、コロナウイルスの消毒にはどのような器材と消毒薬を使用するのか、至急県に確認して対応するようにいたします。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　続いてお伺いをさせていただきますけれども、患者の収容、治療する医療機関、はどこになりますか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　高知県では、幡多けんみん病院と高知医療センターが感染症の指定医療機関となっております。南国市に隣接する高知医療センターでは、感染症で治療が必要な患者の収容をするということになっております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　拡大期に入った事態を考えたときに、対応できる隔離といいますか、そのベッド数というのはどれぐらいありますか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　高知医療センターでは、感染症での治療が必要な患者の収容可能なベッド数は８床ということでございます。また、蔓延期に指定医療機関が満床になった場合どのように対応するのかということについては、高知県に確認しましたところ、この２つの指定医療機関以外の病院で入院できるように調整をする予定であるということでした。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　拡大期というか、蔓延をしたときにも公的な医療機関はその責務があるということで、スムーズな入院措置ができるとは思いますが、民間医療機関になると、風評も含めてなかなか心配をするところもあるわけです。
　次に、救急車での搬送ですけれども、その対応をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　西川議員さんの御質問にお答えをいたします。
　救急隊の対応につきましては、中央東福祉保健所との連絡体制を確保した上で、傷病者の搬送に当たります。37.5度以上の発熱が４日以上続くなど、119番通報時に海外渡航歴や発熱以前の詳しい状況を聞き取り、可能性が高いと判断した場合には、救急隊員につきましては全身型の感染防止衣、ゴーグルを身につけます。また、そのときに傷病者の方にもマスクと、可能ならば感染防止衣をつけていただいてからの搬送となります。搬送後には、救急車内をアルコールなどで消毒をし、出動した職員の使用した防止衣も消毒、破棄をいたします。また、コロナウイルス感染者等を搬送した救急車は、当面の間、新型コロナウイルス感染者等の搬送専用車として運用する予定でございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　コロナウイルス患者の搬送が必要になり、搬送するとその車の使用というのは消毒なんかも必要だと思いますし、その際通常救急の体制に支障が出ないような状況で、そういうことの業務がこなせる予定でございますか。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　現在、通常運用しております高規格救急自動車が、軽四の救急車を外して４台ありますので、そのうちの１台を当面専用車とするということで、通常業務に支障はないと考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　４台あるということで、工夫をして今から考え、準備をお願いをしたいというふうにも思います。
　次に、学校対応ということで２点ほどお聞かせください。
　西山議員のほうからも質問がございましたが、学校の空き教室の活用ということが言われておりましたけれども、その空き教室を利用して、今後の状況にもよると思うんですが、高知市でやられているような、保護者がなかなか見きれない子供については任意に学校のほうへ来たら対応するというようなことが言われておりましたが、そのようなことは考えておられますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　学童クラブに通えないお子様で、なおかつ居場所というものに大変困られている御家庭につきましては、各小学校とも希望者を募りまして、受け入れをするような体制で現在進めております。それは、各学校によって少し規模は違いますが、１年生から３年生までの御希望をとったり、全学年を対象に希望をとったりしながら、居場所の確保に努めているところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　現在、そのことは学校とか保護者のほうにも周知をされておりますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　あすから実際の休校措置となりますので、月曜日からそうした対策をとりまして、２日間で大体希望者をとってるというふうに確認をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　保護者にとっても大変な状況でございますので、状況を見てかなり柔軟な対応をするということが必要なことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　またもう一点、中学校給食も始まって、それから小学校の給食もやられているわけですが、特に中学校給食を考えたときに、食材をもう構えていただとか、それから業者とのさまざまな問題があろうかと思うんです。食材がどのようになったのか補償の問題だとか、取り越し苦労かもわかりませんけども気になりますので、少し教えていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　給食センターにも確認をいたしましたが、先週金曜日の28日の時点で教育委員会として休校措置を決定し、迅速に対応したというところで、大きな食材等の混乱といいますか、そうしたことの報告は受けてはございません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　そういうことで、食材等の廃棄をする業者もなかったので、補償じゃということも起きてないということでよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
　次に、さまざまな市民生活への影響が出てまいりますが、そのことについてどのように考えておられますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、市主催の不特定多数の方を対象とする事業につきましては、屋内外を含めて自粛としております。また、市の補助団体が主催する事業につきましては、担当課から感染防止の対策を促すとともに、事業の必要性について十分協議し、対応するようお願いをしております。また、県内感染者が発生したということでございまして、住民の方々にも不要不急の外出を控えることや、できるだけ人混みを避けること等をお願いしていく必要があるというふうに考えております。
　このような状況の中で、今後観光産業や飲食店等、地域経済への影響が出始めるのでないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　初めにも少しお聞きした点でございますけれども、感染症に関する相談、問い合わせ、県の相談センターで対応するということでございましたけども、南国市としても、感染症に対しては一元化した相談ももちろん必要というふうに先ほど私も申しましたけれども、市民に向けて市として健康相談や防疫、医療に関する相談、経済対策の周知、このようなものが必要じゃないかと思いますけれども、改めてまた市長の意見をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　実際、対策本部で話しました対応につきましては周知するように指示をしております。そこのまた今の手洗いとか洗口とかそういった内容、また先ほど危機管理課長が申しました市主催の各行事とかの自粛とかいうことは、それは通知しておりますが、今のところその他のことについてはまだ指示しておりませんので、今後の検討ということになろうかと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　再度危機管理課長にもお聞きしますが、コロナウイルスの件でというふうなことで今直接の電話もございますが、例えば交換のほうに電話が入ったときに、交換のほうでどのような用事でしょうかみたいな形で各課に、健康のことなら保健センターへとか、消毒のことなら危機管理課へとかいうようなことではなしに、私が言っているのはコロナウイルスの件でと相談があったときにはどこが窓口になるのか。そこが一回そこで対応をする必要があると私は思うんです。県の健康相談センターのほうにということも含めて、そのことを総合的にという、それがないとどうも今までの私の経験上からいうと、あっち振りこっち振りみたいな形になる可能性がございますので、私はそこの一元化と言いましたけども、窓口をつくってほしいなというのが私の質問の趣旨ですが、それはいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　これまでも、新型コロナウイルスの関係で市役所にお電話をいただきましたら、危機管理課が対策本部の事務局をやっておりますので、危機管理課のほうにおつなぎしていただくようにしておりましたけれども、先ほど申しましたように、１件の案内については保健センターのほうに入ったことにより、現在市のほうには相談件数が入ってなかったということにはなります。ただし、各課の業務に関して、コロナウイルスにかかわることについて各課にはそれぞれ相談件数は何件か入っているということはお聞きしております。西川議員さんがおっしゃられるとおり、情報の共有を一元化するということで、本市におきましても対策本部を立ち上げたことでございますので、今後は先ほども申しましたように感染が広がるという予測をしておりますので、そういった窓口についても検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　今後、対応におくれが出ないようなこともお願いをしたいし、国、県の指導というものには従っていくということも必要でしょうけれども、市役所としては一番住民との最前線ですので、感染対策やその他の対応について、国、県にもいろいろこんなことをというようなことを提案ができるようなことをしていただきたいと、そういう職員を私は期待をするわけでございます。
　最後に、コロナウイルスに対するさまざまな指針のようなものがあちこちでいろいろ出てますけれども、市としても早急に市民に対してそういうものを文書なりあれなりで示したらどうかというふうには思うんですが、どうでしょう。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　昨日になりますけれども、新型インフルエンザ等の対策本部長、市長になりますけれども、そちらのほうから基本方針を示し、市民向けのメッセージをホームページで現在公開をしております。また、その中身につきましては、状況が変わってきておりますので、また再度メッセージを送るというようなことも必要になると思いますけれども、ホームページのほうに市民メッセージといったものを公開をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　ホームページもいいでしょう。なかなかホームページまで見ないというか、見られない方もおいでますので、やっぱり私はペーパーでこういったときにはここに連絡のようなものがあってしかるべきかなと。そういうものがあれば、早目に相談もし、また感染を防ぐことにもつながり、命を守ることにもつながるというふうにも思いますので、ぜひそれは検討していただきたいというふうに思います。
　次に、ＪＡ病院の統廃合の件についてお伺いいたします。
　厚生労働省は、市町村などが運営する公立病院と、日赤などが運営する公的病院について、再編・統合についての議論が必要とする分析をまとめて、病院名を公表いたしました。南国市の市民病院的な役割を果たしているＪＡ病院は、この再編統合の対象医療機関に入っておりますでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　厚生労働省は、診療実績が少ない、診療実績が類似かつ近隣している医療機関があるなど、再編・統合の議論が必要と判断した424の公立・公的医療機関を昨年９月に公表し、今後地域での再編の議論を促すように求めております。再編・統合についての議論が必要とされた病院に、南国市にあるＪＡ高知病院が含まれております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　なぜ、今、国は再編・統合について言い出したのかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、人口の３割以上が65歳以上となり、高齢化が加速していきます。こうした中で、都道府県におきましては地域医療構想を策定し、将来の地域ごとの医療・介護のニーズに応じた医療資源の効率的な配置と、医療と介護の連携を通じ、より効果的な医療提供体制を構築することが求められております。こうした中で、第24回地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証が協議され、その対象となる医療機関名が公表されたものです。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　仮の話になりますけども、ＪＡ高知病院の再編・統合がされるということになれば、どのようなことの想定が予想されるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　現時点で想定ということをお答えすることができませんが、人口減少や高齢化が進む中で、将来あるべき医療提供体制を実現するため、今後、地域医療構想調整会議等において協議が行われるという予定であります。また、統廃合を前提としたというものではなく、役割分担等のあり方について今後検討が行われることとなると思われます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　気になるのは、この南国市の市民病院的な役割というのは、先ほど申しましたけれども、総合病院として医大とかとは別に、近くにある身近な総合的な病院というのは農協病院しか南国市にはないんですね、近くに。そういう意味では、統合されるとしても病院は南国市に残しておいてもらいたいというのが率直なところで、なくなるというのを非常に心配をするわけでございます。今のところそういう御答弁の内容ですので、これ以上のことはお聞きをしませんが、次に現在のＪＡ病院は地域病院としての役割を十分果たしているのか、課題というものがどんなところにあるのかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　ＪＡ高知病院は、救急医療、小児周産期医療、災害医療などの部門で、民間医療による提供が困難な機能の提供を行っている病院であります。また、南国市、香南市、香美市の３市が共同で進める在宅医療と介護の連携事業への協力など、地域に根差した医療機関として、その果たす役割は非常に大きいものというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　ＪＡ高知病院については、かつては救急の受け入れになかなか問題があるというようなこともこの議会の中でも言われましたし、また6,000万円、南国市のほうからの補助金も出しておるということもありまして、しっかり病院は欲しいし、よい病院が欲しいということで、指導もしていただきたいというふうにも思います。
　最後に、このＪＡ病院に対する思い、改善、期待も含めて、再編・統合についての市長の考えをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　ＪＡ高知病院の果たす役割といいますと、先ほど長寿支援課長も申し上げたところでございますが、救急医療につきましては本市及び近隣市町村からも多くの救急搬送を受け入れていただいております。以前、その受け入れ件数が少ないというようなことも言われておりましたが、ＪＡ高知病院の努力によりまして、そちらも受け入れ件数が上がってきているところでございます。また、高知県の中央東支部の災害拠点病院として位置づけられていること、そして小児医療、産科では、高知大学医学部附属病院を除いて市内で唯一入院、出産ができる病院であることなど、本市のみならず保健・医療・福祉等の分野におきまして非常に心強い存在であると思っております。今回、国が公表しました再編・統合につきましては、地域の病院がなくなるなどの不安や、また病院運営への影響などが心配されるところでありますが、今回の公表が直ちに再編・統合の方向性を決定するものではなく、今後の議論のスタートであるとのことから、今後の地域医療構想の進め方については、地域の実情を踏まえた議論がなされるように、市としてもかかわっていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　ぜひ、再編・統合の際には、なくならないように御尽力をいただきたいということをお願いをいたしまして、今議会の私の質問を終わります。どうもありがとうございました。