質問者：西山明彦

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。３番西山明彦議員。
　　　　　　〔３番　西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦）　おはようございます。議席番号３番の西山明彦でございます。くじを引きに来たら１番くじを引いてしまいましたので、トップバッターですがよろしくお願いします。
　質問に入る前に、少しお時間をいただきたいと思います。
　去る２月19日に、総務課長の原康司さんが急逝されました。私が昨年９月に退職し、急遽その後任として総務課長の職につかれ、大変御迷惑と御苦労をおかけしたという気がしてなりません。非常に残念でありますけれども、改めましてお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　今回私が通告させていただいた質問は、１、市長の政治姿勢について、２、新型コロナウイルスによる肺炎への対応について、３、高齢者支援について、４、都市再生整備計画についての４項目であります。順次質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、市長の政治姿勢についての１点目、令和２年度当初予算についてであります。
　前回の12月議会での私の一般質問で、来年度の当初予算における特に重点を置く３施策について、市長は１つ目はまちづくりとして、ものづくりサポートセンター、中央地域交流センター、図書館の整備を進める、２つ目は子育て支援としてゼロ歳児保育の拡大、３つ目は農業振興として国営ほ場整備の推進を上げられました。これら３点の予算措置について市長はどのように反映されたのか、具体的に説明をお願いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　おはようございます。西山議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、まちづくりにつきましては、ものづくりサポートセンターが令和２年度に開館を予定しておりますので、そのオープニングセレモニー等開館にあわせて行う事業費約2,900万円を計上しております。中央地域交流センターにつきましては、いよいよ本体工事の着工となりますが、資材等の調達に時間を要することもあり、令和２年度の予算額は３億円程度にとどまり、大部分が令和３年度の予算となります。また、図書館は用地購入のための約６億円を計上しております。
　子育て支援の充実のためには、保育士さんなど人員の確保が必要となるため、民営保育所の業務改善のためのＩＣＴ化推進事業費補助金と、保育施設職員処遇改善補助金を新たに予算化いたしました。公立のゼロ歳児保育は、４月からあけぼの保育所での実施に向け所要の予算を追加し、また長岡西部保育所の本体工事費を令和２年度中に予算化し、４年度からの開始に向け進めていきます。
　農業振興としましては、令和２年度から国営ほ場整備の本同意をいただくための体制充実に努めており、新規就農者の育成を促進するためのサポートハウスの整備など農地利用集積円滑化事業を予算計上し、推進していくこととしておるところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございました。
　令和２年度当初予算は、総額233億4,000万円の今年度に次ぐ過去２番目の規模でございますが、その財源の13.6％に当たる31億8,210万円が市債で賄われています。いわゆる箱物の整備が一気に進められていますけれども、昨年度平成30年度末での地方債残高が、一般会計で192億円余りであったものが今年度末には223億円、そして令和２年度末には236億6,000万円余りに膨らむと見込まれています。たった２年間ですけれども、44〜45億円もの急激な増であります。このことが将来の南国市の大きな負担になるんではないかと危惧するところです。
　そこで、財政課長にお伺いします。
　今回の起債も交付税措置もあるとお伺いしてますけれども、地方債の償還計画はどうなっているのか、また公債費比率はどうなるのか、その仕組みも含めて説明をお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　都市再生整備事業につきましては、補助率２分の１の国庫補助金と、公共事業等債を充当することとしており、地方債、公共事業等債の充当率は90％、そのうち40％部分に対して50％の交付税措置がありますので、実質的な地方負担額は総事業費の約４割程度ということになります。今回整備する施設は、通常は単独事業で行わなければならなかったものでございますが、本事業の導入によりましてこういった財源を確保することができるということで、一定市民要望に応えられる規模及び利便性の高い場所等を選定することが可能となりました。しかしながら、地方債の発行額が大きくなることも事実であり、現在は金利が0.2％程度と低いため、都市再生整備事業におきましては25年償還、３年据え置きでの借り入れを行っております。これらの３施設の地方債の総額につきましては、今後の分、令和３年度分等も含めまして20億円を超える見込みとなりますが、これでいきますと年間１億円程度の公債費の増が見込まれます。しかしながら、交付税措置、その分もございますので、実質的には歳入歳出の差額でいきますと毎年8,000万円程度の負担増ということになろうかと思われます。これにつきましては、現在地域福祉基金が６億円程度ありますが、こちらを公債費に充当していきたいと財政では考えております。これによりまして、１年当たりの負担額は5,000万円程度になるというふうに見込んでおります。また、津波避難タワー、これらの大型の防災上で起債を借っていたもの、これらの償還が10年で終わりますので、都市再生整備事業分の本格的な償還が始まるころには終了するというふうになります。このため、急激な公債費の増にはならないと考えております。
　また、予算上で、先ほど西山議員がおっしゃいましたように44億円、45億円というふうな急激な増、これはあくまでも全額の借り入れ、また繰り越しが全額ないというような状況のもとということで、例年30、40というふうな形で予算上はなっておりますけども、実質的な借入額は30を切るような状況でなっておりますので、そこまで急激な増にはならないというふうには考えております。また、直近となります平成30年度の本市の実質公債費比率、こちらにつきましては7.2となっておりまして、県平均が10.6となっております。９市でいきましても軒並み10を超えてる市が多いというような状況ではございます。でいきますと、逆にこのタイミングでないとこの都市再生整備事業の活用すら厳しかったのではないかというふうに考えております。
　施設整備公債費につきましては、そのようなことで、一定将来的なものにつきまして確保できるというふうに考えておりますが、財政的には公債費よりも完成後の運営経費、これによる上昇分、これについての対応がどうなるか、そこを見きわめていく必要があるというふうに考えておりますので、関係部署と協議をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　有利な起債で同じ施設整備を行うにしても、市の負担をできる限り抑えることができ、公債費も急激な増にはならないという、そういうことですけれども、財政課長が今言われたように、公共施設は建設地だけではなく、メンテナンスを含む維持管理などランニングコストが将来にわたって負担となってきます。そのあたりが将来的に市の財政を圧迫するのではないかと心配するところであります。
　ところで、ものづくりサポートセンター、そして中央地域交流センター、これらについては橋詰前市長の時代から進み始めてきたということですけれども、具体的にその規模や中身をどうするかについて、そして新図書館の建設は平山市長が決断されました。ワークショップなど多くの意見を聞く中で、当初の想定よりそれぞれかなり経費も膨らんできたように思います。５年後には、いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となり、社会保障費を初めとする民生費の増も予想されます。義務的経費の増大も予想される中で、それへの備えは大丈夫なのでしょうか。市長は、そのあたりも十分視野に入れて決断されたんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　３施設の大きな箱物の事業を今進めているところでございますが、特に中央地域交流センターにつきましては、かねてより文化ホールが欲しいという要望に応えるべく文化的施設として整備をしているところでございまして、やっと実現する状況、発注前になったわけでございます。それにつきましては、こういった長年の思いをかなえる施設ということで、できるだけ市民の皆様の御要望に応えることができる施設ということを考えて設計に入り、今まさに設計が終わろうとしているところでございます。
　そういったところで、財政的にといいますと、当初よりは確かに当初予算の想定した金額からは相当上がってきたところでございますが、それにつきましては、今後の財政運営につきまして財政課長のほうからも申しましたとおり、一定そこのあたりは考慮してきたところでございます。図書館につきましても、立地適正化計画の中でそういった中核的な施設ということで織り込まれてきたところでございますので、そちらの建設につきましても一定は考慮してきたところでございます。その規模につきましてはまた今後のことになるわけでございますが、そちらももともと中核施設として捉えていたところでございますので、そちらを全て包括しまして、財政的にも考慮した判断となっているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　図書館につきましては、市民待望の建設であると、大きな決断であるというふうに思います。
　そこで、関連して教育長にお伺いします。
　竹内教育長が考えておられる南国市の図書館とはどうあるべきか、教育長の理想像で構いませんのでお答えください。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　図書館というのは、誰もが気軽に利用できる施設であらねばならないというふうに考えております。また、市民の図書館建設にかける期待は世代にかかわらず大きいものであるというふうにも考えております。昨年の中学生のドリームトークでは、２つの中学校から図書館建設を望む声が寄せられておりまして、図書館に対する子供たちの要望とか希望とか、それからより身近に思っているということを肌で感じることができました。また、市民のほうからも、現在の図書館について駐車場が少ないことでありますとか、閲覧スペースの少なさ、また交流スペースの少なさなどの声も上がっております。今回整備する図書館については、これらの課題の解消以外に、司書の技能の向上でありますとか、子育て世代、障害者への対応なども重要となってくるものと考え、進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございました。
　ところで、今回の新図書館の建設のあり方ですけれども、本当に適切なのかなという疑問が私はあります。立地適正化計画による国費の投入が見込めるので、慌てて建設予定地を探して、その土地の立地と面積に合わせて図書館の内容を決めるというような順番が逆じゃないかなというような疑問を持つわけです。もちろん、現在の図書館が手狭で非常に不便をしている、市民待望の図書館を市単独事業ではなく国費を入れて建設できる、財政的には大きな魅力があると思います。そういったところですけれども、全国的に地方創生が国の思うように進んでいない、そんな中では国は必ず新たな地方への財政支援を伴う政策を打ち出してくるんではないかなと。そのときでも構わないんではないかなと思ったりもしたところでございます。そうすれば、南国市にふさわしい理想の図書館像を描いて、その規模に合う適地を探すというようなことがあるんではないかなという思いもします。
　市長は、一気に起債がふえる状況の中でそのことをどう捉え、それでも図書館建設を決断した、これを市民にどう説明されますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほども御答弁をしたところでございますが、今般整備します図書館につきましては、都市再構築戦略事業を実施する中で策定した南国市立地適正化計画において、中心拠点誘導施設として最も重要な施設と位置づけられているところでございます。現在、市の中心部では、ものづくりサポートセンターを建設するこの契機に中心市街地の活性化を図ろうという動きも出ているところでございまして、市の中心部に図書館が立地することは、中心部を魅力ある地域とする上で大きな効果があると思っているところでございます。また、現在の図書館を不便に思われている多くの市民にとっても歓迎されるものと考えておりまして、中心部のまちづくりという観点では一体的にそこを検討していくということも必要ではないかとも思ったところでございます。これは、先ほど西山議員もおっしゃったとおり、国庫補助金が２分の１充当されるということでございまして、非常に有利であるということでございます。今まで図書館の建設につきましては、そこの財源ということがネックにもなってきたところでございまして、それが国庫補助金２分の１、また交付税措置もあるということで大変有利ということもございます。この実施につきましては、市民の多くの皆様が熱望している、期待している事業であると思いますので、ここで決断をさせていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございます。
　図書館については、現在の約10万冊の蔵書が将来的には倍の20万冊も視野に入っているというふうにお伺いしております。当然、閲覧室も拡大されますし、市民が文化教養を高めることのできる、そして市民の憩いの場となるよう期待をしております。
　次に、市長の政治姿勢についての２点目、地方創生についてでございます。
　前回の12月議会でもお伺いしましたが、第２期の南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略ができ上がろうとしております。施政方針では、人口ビジョン、４つの基本目標とも第１期の総合戦略を維持しつつ、さらなる魅力的な地域の実現に向けこれまでの取り組みを強化し、進めるとのことです。第２期総合戦略の素案を見せていただきましたが、第１期の検証の中で、多くの数値目標、ＫＰＩが達成されておりますけれども、その中で観光客入り込み数が年々減少している、また人口の社会増減が150人減少しているといったことがございます。
　まず、商工観光課長にお伺いします。
　観光客の入り込み数が年々減少したのはなぜだと捉えておられるのか。戦略の素案では、単に達成できなかったと結果のみの記載であり、その分析評価の記載がないということですので、お伺いさせていただきます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　市内４施設の観光入り込み客数につきましては、平成23年度以降増加をしていましたが、平成27年度の約55万9,000人をピークにここ数年は減少しています。観光客の動向については、天候や自然条件に左右される部分も大きいかと考えています。特に、近年の台風や豪雨災害など、夏、秋の観光シーズンに与えた影響は大きいのではないかと考えております。各観光施設の取り組みや、それを面的に発信するなどのサポートの充実も必要であろうかとは思っております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございます。
　次に、企画課長にお伺いいたします。
　人口の社会増減が現状維持をできなかったということについては、かなり詳しく検証もされております。では、企画課長は、若者の人口流出を食いとめるため、どのような施策を展開してきて、結果どうなったのかお答えください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　本市におけます人口動態につきましては、長期にわたって20歳代前半の方々の転出超過が続いております。この要因の一つといたしまして、市内に所在する高等教育機関に入学した市外の出身の学生が卒業と同時に本市を離れる、また市内で生まれ育った若者が就職や転職の機会に市外に転出するという状況にあります。このことから、第１期総合戦略におきましては、若者の市外流出に歯どめをかけるため、産業振興を図り、働く場を確保することに重点を置きまして、企業誘致等の産業振興に総力を挙げて取り組んでまいりました。この結果、工業分野、商業分野におきましては、その出荷販売額、従業者数ともに増加をしまして、計画期間途中の集計ではございますが、第１期総合戦略に掲げました数値は達成はしております。
　西山議員の御指摘のとおり、平成30年においては人口の社会増減が150人の減少となっておりますが、この社会増減につきましては、自然増減と比較をしますと、単年での振り幅が大変大きく、平成30年度を除きましては近年は社会増減が均衡する状況にございます。
　今後、仕事の創出につきましては、第１期計画期間から取り組んでまいりました事業としまして、（仮称）南国日章工業団地が令和３年度の分譲開始に向け、整備が進められております。また、農業分野におきましては、国営ほ場整備事業を契機としまして、稼げる農業を実現すべく官民挙げた取り組みを推進しておるところでございます。第２期におきましては、これまで継続してきましたこうした取り組みの成果を積み増しをするとともに、若い世代に地域の魅力と、市内に今ある仕事の魅力を伝える施策、また移住推進施策を推進をしまして、期間中での人口の社会増を目指してまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　やはり、ＩＵＪターンがそれを誘導する施策が大切だというふうに思います。
　市長にお伺いしますが、戦略に掲げた目標を全て達成するように進めるのは当然でございますが、市長はこの第２期戦略に掲げた数々の目標の中でも、特に力を入れていきたいのはどの項目だとお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　人口の減少に歯どめをかけ、将来にわたって地域の活力を維持するまち・ひと・しごと創生の取り組みは、長期にわたって施策の総動員を要するものです。現在、素案として策定作業を進めております第２期総合戦略には４つの基本目標を掲げ、これを実現するため50を超える事業を配置しておりますが、特に力を入れて取り組んでいかねばならないのはやはり子育て支援であろうと思います。これまで中学生までの医療費無償化や、幼児教育・保育施設への同時入所の第２子無償化、さらには３歳から５歳児の副食費の無償化など、今後とも子育てに関する保護者の経済的負担を軽減する施策を推進するとともに、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の充実や、ファミリーサポートセンターの設立など、子供の居場所づくりに取り組んでまいりました。これに加えて、第２期総合戦略におきましては、特にゼロ歳児保育の充実に向け、受け入れ枠確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございました。
　特に、子育て支援に力を注いでいかれるということですけれども、地方にとって地方創生の最大の目的はやはり人口減少対策でございます。そして、その最も根本的な対策は、移住促進などのように、他の市町村と同じパイを奪い合うのではなく、出生率そのものの引き上げではないでしょうか。基本目標３の若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる、この部分が根本的な対策に直接つながるところだと思います。合計特殊出生率を1.60人に引き上げるという数値目標を掲げておりますけれども、具体的な合計特殊出生率の引き上げ施策がいま一つぴんとこないという印象でございます。市長、空き家対策を初め移住促進も大変重要な施策ですが、人口減少の根本的な対策である出生率の向上について、どういうお考えで、どう取り組んでいかれるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　合計特殊出生率に関しましては、長期的に人口が均衡すると言われております出生率2.07人を達成・維持しなければ、日本全体で人口は減少し続けることとなりますので、西山議員のおっしゃるとおり、出生率の向上は人口減少に歯どめをかける上で大変重要な目標であります。この点につきましては、本市の第１期総合戦略においても、令和２年に出生率1.58人という数値目標を掲げ、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるための施策を総動員し、取り組んでまいりました。第１期総合戦略を策定する前の平成23年には1.28人にまで落ち込んだ出生率でありますが、平成29年には1.59人にまで改善もしております。国民の希望出生率が1.8と言われておりますが、若い世代の方々が結婚や出産などの希望をかなえられる社会・地域の実現には、安定した仕事を初め多岐にわたる環境の整備が必要であります。第２期総合戦略におきましては、基本目標３の若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる直接的な施策につきましては、第１期の取り組みの方向性を維持しつつ、これに加えて先ほど申しましたゼロ歳児保育の拡充のほか、若い世代に定住していただけるよう、産業振興や移住施策なども含めて総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございました。
　先ほど市長が言われた子育て支援に最も力を入れていくということで、人口減少対策にも努めていただきたいと思いますけれども、高知新聞の２月25日付のもので、結婚支援、出会い注力という表題で県下各市町村の取り組みがまとめられておりましたが、南国市は国の制度を活用した結婚新生活支援事業のみでした。お隣の香美市、香南市は、出会い関連という項目にも丸が入っていました。出生率向上、人口の自然増減の減少幅を小さくするため、南国市も国の制度活用だけではなく、独自の結婚、妊娠、出産の施策を検討していくべきではないでしょうか。ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。
　それでは次に、新型コロナウイルスによる肺炎への対応について質問させていただきます。
　新型コロナウイルスによる肺炎につきましては、毎日テレビでニュース、ワイドショーで取り上げられておりまして、日本国内で非常に感染が拡大しております。そして、高知県内でも感染者が出ております。とどまることなく感染が拡大している状況でございますが、感染予防のためのマスク着用と言われますけれども、そのマスクが手に入りません。安倍首相は、先週の２月26日に、スポーツや文化イベントの開催の中止、延期、規模縮小を要請し、翌日27日には全小中高校の休校を要請しました。既に倒産する企業も発生しているというように、経済に大きな影響が懸念されておりますけれども、学校休校が社会生活に与える影響ははかり知れないというふうに思います。これまでに報道されている情報でしか知るすべがございませんけれども、この感染においては、特に高齢者が重症化、死亡のリスクが高いとされておりますが、10歳未満を初め若年層へのリスクは低いとされております。
　そこで、教育次長にお伺いいたします。
　安倍首相の小中学校の休校要請に関して、国または県からどのような通知があり、南国市では市立小中学校についてどのように対応されましたか。また、幼稚園はどうされるんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先日の安倍首相の休校要請の発表を受けまして、翌２月28日に高知県教育委員会から、新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉臨時休業についてとしまして、各市町村教育委員会に対しまして要請がございました。南国市教育委員会としましては、その要請に沿いまして、３月４日から３月24日までの臨時休業を決定をいたしました。この決定につきましては、その日の28日の午後の臨時校長会におきまして各学校長に周知を行ったところでございます。なお、たちばな幼稚園につきましては、今回の休校要請の対象からは外れておりますので、臨時休業とはなってはございません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　県教委の要請に沿ってということで、主体的ではなく要請があったからというようなことでしょうか。３月は学年末です。春休みまで休校にすれば、残っているカリキュラム、授業時間数はどう確保されるんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　文部科学省から、令和２年２月28日時点におけます教育課程に関する考え方が示されました。これによりますと、授業時数が標準授業時数を下回った場合においても、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則には反したこととはされず、各学年の教育課程の修了や、卒業の認定について差し支えはないと示されております。一方、各学年において指導すべき内容は確実に指導する必要がございます。文部科学省から臨時休業期間における各教科等の家庭学習の工夫及び教材例が示されましたので、各学校はこれを参考にいたしまして、家庭学習等の必要な取り組みを行うようにしております。その上で、指導すべき内容についての指導が十分行えていないという点につきましては、次年度の１つ上の学年において未指導部分の授業を行うことも考えております。
　いずれにしましても、子供たちが安心して進級、進学できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　目前に迫っている卒業式、これはどうされるんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現段階では、南国市立小中学校の卒業式につきましては、当初予定の期日で実施する方向で考えております。ただし、出席者のマスク着用を推奨する、会場入り口等に消毒液を設置する、式の時間短縮及び簡素化を検討する、参加者を精選する、体調不良者の式場への入場を控えいただくよう協力を要請する等について検討を行いまして、可能な限り感染防止対策を講じた上で実施するように学校には要請をしております。
　今後は、県内の状況の変化等を鑑みながら、さらなる対策等が必要となる場合や、卒業式が実施できない場合も想定されますので、今後の状況を注視していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　予定どおり現時点では卒業式を行うと。規模を縮小して行うということですけれども、出席者のマスク着用を推奨すると。マスクはなかなか手に入らない。私も、手に入らないのでマスクができませんけれども、そういった状況ですけれども。あくまでもマスコミ報道による情報ですけれども、10歳未満などの低年齢層は重症化のリスクが低いと言われております。首相の小中学校休校、正確には休業というらしいですね、の要請は、社会生活への影響を考えればいかがなものか、子供の教育を受ける権利はどうなるのかなどと感じていました。けれども、首相が唐突に要請したときと比べますと、この措置については肯定でもあり、賛否両論が回っているというような状況です。首相は、これに伴う休業補償にも触れられたりしているところでございます。しかし一方で、保育所や学童クラブは開所するよう要請され、家庭などでの感染予防の徹底が求められています。
　そこで、子育て支援課長にお伺いします。
　保育所については、国または県からどのような通知があり、どう対応されていますか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　国から、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所などの対応についての事務連絡があっております。令和２年２月27日時点となりますが、保育所においては感染の予防に留意した上で、原則として開所していただきたいとあり、開所していくようにしております。ただし、保育所の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場合は、保育所などにおいて子供などに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応（第２報）に基づき、臨時休園を検討することになります。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　では、学童クラブ、これはどういうふうにしていくお考えですか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　県のほうから、新型コロナウイルス感染防止のための学校の臨時休業に関しての放課後児童クラブなどの対応について依頼があり、放課後児童クラブの原則開所と、長期休暇における開所時間に準じた取り扱いとするなどの依頼があっております。放課後児童クラブにつきましては、保育所と同じく感染の予防に留意した上で開所していくようにしております。このため、南国市学童保育連絡協議会には、春休み中と同じような開所時間になるように要請をしております。協議会には、要請を快く引き受けていただきまして、指導員さんの勤務シフトを見直していただき、春休み中と同じような開所時間になるような見込みが立っております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　学童クラブが学校よりさらに狭い空間に多くの児童が集まると、感染リスクが高いというふうに思います。厚生労働省は、この学童に空き教室を開放して、教員が学童の手伝いをするというような要請をしたとかするとかいうような情報も入っておりますけれども、それならば家庭に負担を強いる休校より授業をしたほうが、逆に子供も安定して、保護者も安心するのではないかと思ったりもします。安倍首相は、先日の記者会見でも、学校休校要請の判断根拠や感染拡大防止の効果について明確にされませんでした。どの判断が正しいのか、非常に迷うところでございます。
　一方で、重症化や死亡のリスクが高い高齢者について、どうも国の明確な対応が見えてきません。そんな中、特別養護老人ホームでは、国からの要請もあり、面会禁止の措置がとられるようになりつつあるということ、また在宅介護サービスの現場では、統一的な対応が非常に方向性も含めて示されずに当惑しているという状況のようです。
　そこで、長寿支援課長にお伺いします。
　介護現場での対応について国や県からどのような通知があり、どう対応されておりますか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　新型コロナウイルスによる国内での感染症拡大を受けて、厚生労働省からは、高知県を通じて市町村へ社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応についての事務連絡等が発出されております。介護サービス事業所や介護施設に関係する通知につきましては、高知県高齢者福祉課より市町村所管の社会福祉施設等への周知依頼があり、随時ファクスによる通知とあわせて市のホームページに掲載し、事業所における感染症予防対策の徹底などの情報提供を行っております。２月29日に県内感染者が報告されたことにより、対応については新たな段階となりましたが、コロナウイルスに関して現在不明な点が多いことや、日々状況が変化していることなどを踏まえて、国、県からの情報収集に努めて対応してまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　では、改めて市長にお伺いしますけれども、南国市立小中学校、幼稚園、保育所、また介護サービスを提供する高齢者福祉施設に対して、南国市としてどのような対応がよいと考えておられますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　南国市として今までやってきたことにつきましては、高知県内でコロナウイルス感染者が発生した場合に適切な対応ができるように、去る２月21日に南国市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げ、第１回新型コロナウイルスに対する調整会議を開催し、各課における対応状況の確認と今後の対応等について協議をいたしました。その後、２月29日に、県内感染者発生の報告を受けて、昨日第２回対策本部会議を開催し、本市の基本方針を決定したところであります。今後におきましては、小中学校につきましては現在の休業措置を継続するということでございますし、幼稚園、保育所につきましては、それにつきましても現在行っております開園した状況というのを継続しつつ、またその状況に応じてまた変わった対応もとっていく、休園とかいうことも感染者が発生すればそれはもちろん考えていかねばならないというふうに思っております。
　また、高齢者福祉施策につきましては、引き続き国、県からの情報を迅速に捉え、情報共有していくということが大切でありますし、感染拡大に向けては、関係機関と連携を図ることで、感染による重症化リスクの高い高齢者を初め、市民の健康と安心の確保のため対応していきたいと思います。市としての情報の発信、どのように感染防止を図らないといけないかという対策本部での情報発信につきましては、できる限りホームページ等の媒体を活用しまして、啓発に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　庁内では既に対策本部を設置して、基本方針も決定したということで対応されているようですけれども、国や県の要請待ちではだめだ、そんなふうに思います。高知県内でも、これは報道で知っているところですけれども、大阪のライブハウスで感染したという感染者が発生し、そこからさらに感染者が出てきているというような状況であります。不特定多数が密集する換気の悪い場所で感染が拡大する、クラスターというようですけれども、そういった集団感染の可能性が高い、また発症していない隠れた感染者が感染を広げている可能性もあるというふうに聞いております。そんな状況ですけれども、安倍首相が要請した学校休業という対応策を、首相自身がなかなかその効果と必然性を明確に言ってもらえない、そういった中で、効果が不明確なまま社会生活に大きな影響を及ぼす学校の休業、そして学童に頼るといった対策、これは疑問を感じるのは私だけなのでしょうか。そういった状況で、一方重症化リスクが高い高齢者への対策がまだどうも明確でないと。学校休業よりももっと優先して検討されるべきではないかなというふうに思います。高齢者福祉、介護サービスの分野では、感染弱者と言われる高齢者の保護を考慮しつつも、在宅介護サービスなどはやはり市民生活に大きな影響を及ぼすため、慎重な対応が必要だと思います。まだまだ不明な点が多くて、なかなかわかりづらいという部分もありますけれども、いずれにいたしましても、一日も早く感染拡大のピークが過ぎて、終息に向かうことを願うところでございます。
　次に、３点目の高齢者施策を質問させていただきます。
　先ほどから、高齢者のことも取り上げさせていただきましたけれども、施政方針によりますと、南国市の高齢化率はことし１月末で31.01％、またお伺いしたところ、後期高齢化率は15.93％ということでございます。確実に高齢化社会が進んでおり、今後ますます高齢者施策の重要性が高まってまいります。
　そこで、南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画について質問させていただきます。
　改めてこの計画を読ませていただきましたけれども、この計画は現在第７期となっており、来年度令和２年度には第８期の計画策定の作業が進められるというふうに思います。この第７期計画を見て何点か質問させていただきますので、順次長寿支援課長にお答えいただきたいと思います。
　まず、第２章の高齢者を取り巻く環境と今後で、要支援、要介護認定者数が増加傾向にありますけれども、認定率は減少しております。分子の数値、すなわち認定者数がふえているのに認定率が下がってるということは、それ以上に分母、すなわち高齢者そのものがふえているということだと思います。これを逆の見方をすれば、介護認定を受けない元気な高齢者がふえているということではないでしょうか。さまざまな介護予防の支援策の成果が出ているのではないかと一定評価をさせていただきます。それでも、介護の必要な方は確実にふえており、支援サービスの充実が求められているところです。
　そこで、質問でございますが、第６節の介護保険サービスの特徴を見ると、南国市の受給率は県平均と比較して低く、特に在宅サービスの受給率が低いということですが、その原因、要因はどんなことだと思われ、どう対処されておりますか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　介護サービスの受給率は介護保険の第１号被保険者である65歳以上の方のうち、介護サービスを利用している方の割合となります。本市では、１月末現在で65歳以上の人口は１万4,639人となっており、そのうち後期高齢者は7,519人で高齢者の半数をやや上回っておりますが、他市町村と比較して高齢者の中でも若い世代が多いことが要因の一つではないかと考えております。高齢となるに従って介護の需要が高まることから、健康寿命を延ばし、元気な高齢者をふやすことが介護給付費や医療費の適正化にもつながることから、介護予防の取り組みが重要と考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　高齢者のいろんなグループ活動への参加の意向が非常に低くて、ボランティア、スポーツ関係、趣味関係、学習、教養など全ての分野で全国平均より下回っているその原因、要因はどんなことだと思われ、どう対応されていますか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　ボランティアや教養講座の数なども影響しているのではないかと思っておりますが、閉じこもりを防ぐということが介護予防に効果的であり、健康づくり、サロンなどの新たな事業の検討や、また既存のサークル、団体などへの参加を呼びかけることも重要と考えており、健康なんこくきらりフェアや市民講座などの機会を捉えて、介護予防の体操教室やサロンについての周知を行っております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　グループ活動に参加しない方というのは、きらりフェアや市民講座にも参加しないというふうに思いますので、周知は難しいのではないかなというふうに思います。高齢者の孤立化が進んでるのではないでしょうか。浜田高知県知事が、健康長寿県構想の推進の中で、高齢者のひきこもり支援に力を入れていくということです。
　そこで、長寿支援課長にお伺いしますが、独居高齢者及び夫婦とも高齢者のみの世帯は把握できていますか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　ひとり暮らしや高齢者のみの世帯に関する調査は行っておらず、把握できておりませんが、地域包括支援センターでは、独居高齢者の本人、家族などからの相談のほか民生委員さんなどからも、地域で気になる高齢者の情報や相談に対応し、見守りなどの状況把握を行い、高齢者が孤立することのないように関係機関と連携をしております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ちょっとここで福祉事務所長にお伺いします。
　福祉事務所では要配慮者台帳を整備されていると思いますが、その中で独居高齢者などの把握はしておられますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　要配慮者システムは、住民基本台帳システムと連動しており、住基上の世帯構成により自動的に対象者の台帳を整備する機能を有しております。しかし、台帳への登録を希望し、市の関係部署や民生委員などの地域支援者で情報共有することについて同意をいただく際、住民票の世帯構成によらず、実際の同居家族の状況を登録申請書に記載していただくので、その構成で台帳に記載をしております。また、記載後、民生児童委員などによる見守り活動等の中で把握した家族状況、例えば長期入院等の情報提供があれば、その内容を随時反映させております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　独居ばかりでなく、一緒に住まれていても御家族は昼間働いておって、昼間は単身になるという方もおいでるというふうに思います。なかなか難しいとは思いますけれども、そういった方々も把握が重要であり、地域の支え合いが大きなポイントになるというふうに思います。それが地域共生社会の考え方であり、地域福祉計画にもうたわれてるというふうに思います。
　では、福祉事務所長にお伺いしますが、そういった地域での支え合いを強化していくため、今後どのような対策が必要であると考えておられ、それをどのように進めていきたい、どう進めるべきであるかとお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　どこにどのような方が住み、例えば災害発生時の避難行動や避難生活においてどのような支援が必要となってくるかといった情報は、自治会単位など小地域で把握できていることが望ましく、まずは地域で地域住民のことを知ることから始めるべきだと考えております。地域コミュニティーのつながりが希薄化してきた昨今においては、お互いの顔が見える場づくり、環境づくりから取り組まなければならないと考えております。地域においても、公民館などを拠点としたさまざまな取り組みを初め、工夫された活動が行われております。しかしながら、参加者が一部の方に限られている、担い手の後継者がいないなどの課題もよくお聞きします。今後、福祉事務所における具体的な施策の一つは、地域の相談事や課題を受けとめる場所として、あったかふれあいセンターのサテライト、これは集いの場ということですけれども、これを増設するべきであると考えており、今回議員の皆様にお示ししました第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略案にも、令和６年度までにサテライト数を現行の４カ所から８カ所へふやすべく目標数値を上げております。また、これまでの支援を通して、制度のはざまへのニーズが少なくないことは把握しておりますので、個別支援を強化し、既に実績もあるごみ屋敷の清掃等といった地域課題に、関係機関、近隣住民を含めた関係者が連携して取り組むことで、住民、社会資源、行政間のネットワークを構築、強化していくことを進めていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　では、市長にお伺いします。
　今、福祉事務所長があったかふれあいセンターのサテライトなどの増設というふうなお考えも示されましたけれども、市長はその施策、進め方についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　地域の支え合いを強化していくためには、社会福祉協議会や民生児童委員協議会など関係機関と、行政また地域との連携が不可欠であろうと思っております。そういった連携を維持し、地域で見守る、そういう体制づくりとともに、あったかふれあいセンター、またサロン、健康づくり活動など集える場づくり、外出する取り組み、外出する仕組みというものが必要であろうと思っております。本市におきましても、令和４年度から５年間を計画期間とします第３次南国市地域福祉計画を策定する予定となっておりますが、その中にあったかふれあいセンター事業、また生活困窮者自立支援事業など、そういった地域福祉推進を核として、地域での支え合いの仕組み、包括的支援体制構築に向けた施策を、社会福祉協議会などと連携して展開していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございました。
　第７期計画の中には、高齢者の主観的幸福感、主観的健康観が両方とも全国平均より約10％も低くなっているという数値も出ております。あくまでも主観なので、比較が適当なのかどうかというのはわかりませんけれども、やはり南国市民が幸せと思う、健康だと思う、そう思えるまちにしていかなければならないというふうに思います。
　では、もう一度計画のほうに質問を戻しますけれども、第４章の施策の展開にもありますように、高齢者施策を推進していく上で、特に地域包括支援センターの役割が大きいと思います。地域包括支援センターの機能強化について、第７期計画で職員配置について専門職の数値目標を立てられておりますけれども、体制強化は進んでおられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢者の総合相談などを受け付ける拠点となる地域包括支援センターの体制といたしまして、現在専門職は保健師２名、社会福祉士２名、主任介護支援専門員３名、介護支援専門員３名となっております。複数体制をしくということで現在努めておりますが、介護支援専門員は途中退職者があり、人数が減少しているということですが、募集をしておるということでございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　いずれにしてもマンパワーが必要、そして長寿支援課、福祉事務所、あるいは社会福祉協議会や県の福祉保健所などさまざまな関係機関との連携が必要であり、しっかりと情報共有を含めて連携を強化していかなければならないというふうに思います。
　次に、第５章の介護保険事業の適正、円滑な運営の中で、介護保険サービス見込み量と提供体制において、６項目が第７期計画期間の利用を見込んでいないとされておりますが、この利用を見込んでいないというのはどのような理由からでしょうか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　地域密着型サービスは、原則として南国市に住所がある方が利用できるサービスとなっております。南国市内に事業者がなく、実績がないなどの理由で、第７期計画期間中には見込んでいない介護サービスもありますが、その場合でもケアプランを作成する際には、要介護度に応じて利用できるサービス、社会資源などから本人に応じた自立支援に向けたケアプランを作成しております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございました。
　提供できる事業者がないというようなことで、仕方がないことかもしれませんけれども、制度としてあるのであれば、提供できる環境をつくる必要があるのではないかと思います。
　市長、そのあたりをどのようにお考えで、今後どのように高齢者対策を進めていこうとお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　第７期の介護保険事業計画期間において見込んでいない介護サービスにつきましては、それにかわるサービスが現状の事業所等で提供できているというふうに考えております。地域密着型介護サービス事業所の整備につきましては、市町村の指定となりまして、介護保険事業計画策定推進運営協議会等で検討していくこととなりますが、介護サービス事業所の整備は介護給付費に影響し、介護保険料の設定にもかかわってくることでありますから、給付実績や今後の見通し、ニーズなどを総合的に検討して、慎重に判断する必要があると考えております。介護予防や認知症施策などの地域支援事業に重点を今後置きまして、業務の専門性を深めることにより、第８期介護保険事業計画期間においても、引き続き地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございます。事業所の整備、これが介護保険料にも影響するというようなことですけれども、御本人の状態に応じたケアプランをしっかりと立てていただき、適切なサービス提供ができるようによろしくお願いいたします。
　令和２年度に策定作業が進められる第８期計画、これはいわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年問題の直前となります。その実践が非常に大切というふうに思います。高齢者の実態、サービスの利用状況や意識調査など現状を十分把握した上で、課題の分析を行い、その課題解決のために必要な施策を展開していくように、きめ細かな計画策定をお願いしたいと思います。浜田県知事は、高知県の健康寿命を2023年に男性73.02歳、女性76.05歳に延伸するとの目標を明示されたようでございます。そのような観点からも、健康寿命を延ばす取り組みがこの計画となるよう期待しております。
　最後、４項目めの都市再生整備計画についての質問に移らせていただきます。
　都市再生整備計画では、（仮称）ものづくりサポートセンター、（仮称）中央地域交流センター、図書館、これら市長が掲げられた３つの大型事業のほか、それに付随する都市計画道路高知南国線、南国駅前線の道路、下水道の整備、また関連事業として大篠小学校の増築や学童クラブの増設、あるいは長岡西部保育所の建てかえ、さまざまな事業が掲げられております。これらのハード事業を立地適正化計画に基づいて実施することによって、原則２分の１の国費の投入がされるということですけれども、ではまず（仮称）ものづくりサポートセンターについて商工観光課長にお伺いします。
　ものづくりサポートセンターは既に鉄骨の姿も見えるようになりましたけれども、開館予定まであと一年ということになってます。運営方法なども含めて時間的余裕も余りなくなってきておりますが、今後開館に向けて大まかなスケジュールはどうなっておりますか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　現在の予定では、10月に竣工、３月オープンを目指しています。まず、施設の設置管理条例の制定を早期に行い、１階生産現場の見学スペース及び２階、３階の管理者の決定を行う必要があります。竣工後は、管理者とともに館内外の装飾品の設置や展示、機器の導入、来場者に楽しんでいただくための仕組みをつくる予定であります。また、設管条例制定後には１階生産スペースの使用許可手続を進めてまいります。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　建物の内部についてですけれども、３階建てで１階部分が海洋堂の工場、２階と３階が一般用の展示室やものづくり体験工作室というように大ざっぱに捉えておりますけれども、もう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　１階には、世界的なネームバリューと造形のノウハウを持つ海洋堂の生産スペースと、その生産スペースを見学するための見学通路を配置します。見学通路には、生産スペースをより楽しみながら見るための表示類のほか、テーマを決めたオブジェや海洋堂の作品を初めとした作品の展示、またホールには来場者を出迎える大型のオブジェなどの設置を検討しており、主に入場者に見て楽しみながらものづくりに興味を持っていただくためのフロアとなります。
　２階につきましては、海洋堂の作品のほか、市内のものづくり企業やものづくり作家と連携した作品の展示等のスペースを設け、本施設ならではの発信ができればと考えております。また、ミュージアムショップや一般来場者のためのものづくり体験スペース、市民の方等に利用していただける一般的な工作機械やミシン、レーザーカッターなどを備える予定のものづくり工房など、観光客や市民の方々に広くものづくりの魅力に触れていただくためのフロアとなります。
　３階につきましては、アナログ造形や３Ｄプリンターによるデジタル造形などの高度なものづくり技術を身につけたり、自由にものづくりを楽しんでいただくためのレンタルスペースなどを配置する、ものづくり人材の育成を目指すフロアとなります。また、この階には展示もできるフリースペースを配置し、企画展等はこのスペースで行うことになるかと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございました。
　このものづくりサポートセンターが中心市街地活性化の核となるようにと思いますけれども、それで開館後はどのくらいの集客を見込んでおられるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　開館後の入り込みにつきましては、開館当初は少し人数が多くなるんじゃないかとは思っておりますが、海洋堂ホビー館四万十の入り込み状況であるとか、ものづくりサポートセンター自体がものづくり体験を中心とした施設となっておりますので、比較的滞留時間が長くなるであろうということを想定しまして、一般来場者数として年間約３万3,000人を目指しております。また、そのほかに、市内の小中学校や高校との連携による見学、体験の来場を考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　年間３万3,000人といったら１日100人弱かなというような感じですけれども、ところでこのものづくりサポートセンターですが、南西側が入り口になるようですけれども、開館まであと一年、ところで南側の都市計画道路は１年後にはまだ供用が開始されておりません。資材の搬入や自家用車で来館されるお客さんの車の乗り入れなどは、道路が供用開始されるまでどのようになるんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　西山議員の御指摘のとおり、ものづくりサポートセンターのオープン時には、南側の都市計画道路が供用開始になってない見込みです。ものづくりサポートセンターには、北の県道側からと南の都市計画道路側の両方から進入できるようになっていますので、来場者、周辺地域の方々を初めとして御不便をおかけする部分はあるかとは思いますが、都市計画道路が供用されるまでは県道側から進入していただくようになります。また、資材等の搬入口については建物北側に配置してますので、県道側からの進入となります。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございます。
　ものづくりサポートセンターが完成して、これを訪れていただいた方々を後免町商店街に誘導すると。そして、都市計画道路高知南国線と南国駅前線、また後免駅前広場などが整備され、それが後免の町なか歩きにつながっていくというふうに思います。その町なか歩きについて質問させていただきます。
　ものづくりサポートセンターの来場者を後免町商店街へ誘導して、商店街の歩行者数をどのくらいに増加させようと目標を持っておられますか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　都市再生整備計画においては、商店街の歩行者数を平成26年度の基準値107人に対し、令和３年度の目標値を160人と設定しております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ところで、後免駅前広場からシンボルロードとなる南国駅前線を通って中町南の交差点から高知南国線に入ると、サポートセンターの正面玄関に着くということですけれども、これでは商店街を通らず町なか歩きにはつながらないと。逆に、商店街を抜けていくのがこの町なか歩きだと思いますけれども、そのまま歩いていくとものづくりサポートセンターの裏側に着くというようなことになりますが、そのあたりはどのように結びつけていくのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ものづくりサポートセンターへのルートについては、北側の県道から入るルートと、南側の都市計画道路から入るルートのどちらでも対応できます。公共交通機関等を利用する歩き客について考えれば、県道が拡幅され、歩道が整備されますし、後免町の交差点も安全通行できるようになることから、南国駅前線から後免町商店街を通り、町なか歩きをし、サポートセンター北側から来場していただきたいと考えております。先ほどの目標値の達成のためには町なか歩きを楽しんでいただく必要があり、誘導方法を検討しなければならないと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　この周辺には、今ちょっとアンパンマンが引っ越ししてるみたいですけれども、アンパンマンキャラクターの石像、あるいはやなせたかし記念公園、後免町駅には生姜地蔵など既設の設備があり、新図書館も整備されるということです。けれども、今日までアンパンマンキャラクターの石像があっても、後免町商店街の歩行者数は伸びていない。これをものづくりサポートセンターの整備を含め、どのようにして多くの人に歩いてもらうようにするか、名案、秘策があるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　名案、秘策とはいかないとは思いますが、ものづくりサポートセンターには一定数の来場者が見込まれているということもあります。地域活性化の拠点施設として整備するものづくりサポートセンターについては、この来場者を周辺地域に周遊させ、波及効果を生み出すことが大事だと考えております。それを行うためには、中心市街地に地域の方々にも来訪していただける魅力をつくっていかなければならないと考えております。このために、昨年11月に中心市街地振興協議会を設立し、地域住民の方々や中心市街地を中心とした店舗の方々等と検討を行っているところであります。目標達成に向けて、人任せにせずにまず自分たちで取り組めることからやろうということで、現在行動計画を作成しております。例えば、チャレンジショップ事業を通して創業につなげるという目標に向けては、市、商工会のみが行うのではなく、まず地域住民の方たちが地域でコミュニケーションをとりながら空き店舗の情報収集を行うことや、レトロな後免町の魅力や今ある地域資源を住民みずからがＳＮＳ等で発信してみる、またものづくりの特色を出したイベントの開催、図書館の活用についてなど、たくさんのアイデアが出されております。参加者の皆さんがものづくりサポートセンターの整備を中心市街地活性化の最後のチャンスと捉え、これまでの取り組み以上に活発な議論がなされていますので、中心市街地活性化の実現に向けて、この流れをとめることなく継続して取り組んでいきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございました。
　課長が言われるように、本当に中心市街地活性化の最後のチャンス、ラストチャンスというふうな思いをみんなが持って、取り組んでいかなければならないかなというふうに思います。
　それでは、最後に（仮称）中央地域交流センターについてお伺いします。
　まず、生涯学習課長にお伺いします。
　現在の大篠公民館は、いつまで使用が可能で、いつ取り壊されるんでしょうか。公民館を使用できなくなる期間があるのかというような趣旨の質問でございます。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　既存施設であります大篠公民館につきましては、新施設竣工後に解体する予定でございます。したがいまして、使用期間が途絶えることのないように、地元からの要望を受けて、それに沿ったものに計画も変更して進めておる次第でございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　使用できなくなる計画はないと。そしたら、新しい施設の建設中に、旧の施設が残っているということで、この間駐車場が狭くなるというふうに思いますが、新たに整備する駐車場はいつ整備されるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　時期のほうはいついつと申せませんが、できるだけ早くに取得して、早く整備したいと考えております。なお、今現在いついつここ工事ヤードを囲って駐車場台数がこれぐらいになって、次の時期にはここを囲って、これぐらい車がとめられるようになるという図面のほうは、大篠公民館、中央公民館のほうにも掲示して、利用者にわかりやすく見ていただけるようにはしてございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　いつになるかわからないということですけども、一定は示されているということで、建物を残してもらっても駐車場がなければ非常に利用がしにくいということですので、ぜひ早期に整備をするようにお願いします。
　次に、建設課長にお伺いします。
　中央地域交流センターへの進入路となる市道稲吉篠原線の整備の進捗状況と供用開始時期について、またあわせて西側の国道の55号へ南へ抜けていく市道体育館西線ですが、これの拡幅工事について完了はいつになるかお答えください。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　お答えいたします。
　市道稲吉篠原線と市道体育館西線の進捗状況につきましては、現在用地交渉をしており、一部買収ができておる部分もございますが、補助金等の交付の状況や、何よりも現在地権者様との交渉中であるため、何年度に完成という確約はできないところでございます。市道体育館西線につきましては、地域交流センターの供用までの完成を目指しておるところでございます。また、市道稲吉篠原線につきましては、事業規模からしましても一定の期間が必要でございますが、早期完成に向けて努力してまいります。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　市道稲吉篠原線は開館には間に合わないというような状況のようですけれども、市民が利用しやすいように、これも早く開通できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この中央地域交流センターは文化的施設を併設した施設となりますが、もともとは古くなった大篠公民館と隣接する中央公民館の合築ということで、大篠地区にとっては他の地区と異なり独立した地区の公民館がなくなるということになります。もちろん、他の地区公民館と同じように、災害時の防災機能も備えるということになろうかと思いますけれども、大篠地区住民の公民館活動は今までどおり保障されるのでしょうか。事務所を初め調理室や会議室も備えられるということですけれども、現在のような和室、そして何よりもホールはどうなるのかでございます。皆さんよく文化ホールと言われますけれども、この文化ホール的な設備は市民にとってはやっとできる文化施設だと期待もされてることだと思います。今回、中央公民館の合築ですので、ホールは中央公民館の管理になるというふうに思いますけれども、大篠地区の住民にとっては、あくまでも市内で順次進められてきた地区公民館の建てかえです。
　そこで、生涯学習課長にお伺いしますが、２階部分が大篠公民館になるということですけれども、その構造はどうなのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　２階が大篠公民館に当たる部分でございます。その２階の諸室の構成につきましては、キッチンスタジオ、これが現在の大篠公民館の調理室に当たるものであろうかと思います、80.3平米、それとサロン78平米、これはフリーなスペースを想定してございます。続きまして、和室が26.4平米、これも大篠公民館の和室に対応するものでございます。もう一つが、スタジオ229.6平米、これが今の大篠公民館で、会議とかコーラス、あと民謡を行っております大篠公民館のホールに対応するもので、なおここは２分割できるような構造となっております。したがいまして、現在の大篠公民館の機能、広さをほぼ引き継いでおります。なお、事務室についてはございません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございました。２階の大篠公民館の中に、現在のホールを再現したようなものが計画されると。スタジオと言われましたけれども、そういったことですので少し安心もいたしました。中央地域交流センターは、大篠地区の住民にとってはあくまでも大篠公民館の建てかえでございます。決して、文化ホール的な設備を望んだわけでもございません。これまでの地区住民の文化活動に支障がないよう、くれぐれも御配慮をいただきたいというふうに思います。
　最後に、市長にお伺いします。
　この都市再生整備計画で整備される３つの施設、ものづくりサポートセンター、中央地域交流センター、そして図書館、この管理運営についてはどう考えておられますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　現在進んでおりますものづくりサポートセンター、それにつきましては指定管理制度を想定しております。残る中央地域交流センター及び図書館につきましては、直営か委託かということにつきまして、それぞれメリット、デメリット等を整理し、慎重に検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございました。
　ものづくりサポートセンターが指定管理、それ以外はまたこれからということのようですけれども、令和２年度は東京オリンピック・パラリンピック2020が開催される年であるとともに、南国市では地方創生の第２期の初年度となります。国営ほ場整備のほか、篠原区画整理事業や日章工業団地などの整備など大型プロジェクトがめじろ押しでございます。これまで以上に効率的で効果的な行政運営、そして市民の声をよく聞く市政運営を市長にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。