○議長（土居恒夫）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　発言の取り消し
○議長（土居恒夫）　この際、お諮りいたします。一般質問における野村議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、発言の取り消しを許可することに決しました。
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　　　　　　議案第１号から議案第２４号まで、請願第１号、請願第２号
○議長（土居恒夫）　この際、議案第１号から議案第24号まで及び請願第１号、請願第２号、以上26件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西川潔議員。

　　　　　　〔10番　西川　潔議員登壇〕
○１０番（西川　潔）　おはようございます。
　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第15号から議案第22号まで及び請願第２号の11件であります。
　去る17日に委員会を開催し、執行部から副市長初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号令和元年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正についてであります。
　歳入歳出補正予算の規模は、２億9,109万9,000円の増額であります。その所要一般財源は１億4,770万7,000円の増額で、普通交付税4,014万6,000円、市有地売払収入に係る財産収入501万円、繰越金３億1,814万5,000円並びに諸収入1,429万4,000円を増額計上し、財政調整基金繰入金8,589万1,000円及び退職手当基金繰入金１億4,399万7,000円を減額計上しているものであります。
　歳出の主なものは、人件費関係では、退職手当2,046万1,000円を増額計上し、退職手当以外の人件費248万8,000円を減額計上、総務費関係では、ふるさと応援基金積立金4,280万1,000円及びふるさと寄附金事業費2,071万円を増額計上、消防費関係では、前浜防災活動拠点施設の実施設計業務委託等に係る消防施設費1,150万円を増額計上しております。
　また、繰越明許費としまして、土地区画整理事業費３億6,365万9,000円及び公園費9,994万円など８件を追加、また都市再生整備事業費１億8,819万1,000円を補正し３億1,575万円に変更しております。
　債務負担行為につきましては、令和２年度から令和３年度までの南国市中央地域交流センター（仮称）建設工事に係る限度額21億9,000万円及び令和元年度から令和２年度までの東京2020オリンピック聖火リレー警備業務委託に係る限度額448万8,000円を追加しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号令和元年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳出で公債費利子３万8,000円を増額計上し、歳入で土地売払収入３万8,000円を増額計上するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号南国市税条例の一部を改正する条例につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に改正されたことに伴い、固定資産税の免除対象を、改正後の法律に規定する承認地域経済牽引事業の用に供する施設等に変更するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、空き家対策等、地域の実情に応じた住環境整備の推進を図るべく、「住宅課」を新設し、体制の強化を行うため、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正に基づく国家公務員の給与改定に準じて、南国市一般職の職員の住居手当の上限額を引き上げること、勤勉手当の年間の上限額を0.05月分引き上げること及び給料表を改定することであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、南国市一般職の職員の給与に関する条例が改正され、住居手当の支給の対象となる家賃額の下限が引き上げられることから、企業職員について、一般職の職員に準じた取り扱いとするため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正に基づく国家公務員の給与改定に準じて、南国市一般職の職員の勤勉手当の年間の上限額を引き上げることに伴い、市議会議員の期末手当の額を年間で0.05月分引き上げるため、本条例の一部を改正するものであり、一部反対の意見がありましたが、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例及び南国市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正に基づく国家公務員の給与改定に準じて、南国市一般職の職員の勤勉手当の年間の上限額を引き上げることに伴い、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を年間で0.05月分引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。また、教育長の勤務条件を、南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例に合わせて規定することとし、南国市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止するものであります。一部反対の意見がありましたが、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号南国市会計年度任用職員の給与等に関する条例につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行されることに伴い、会計年度任用職員の給与等について条例で定める必要があることから、新たに本条例を制定するものであります。
　当委員会としては、「会計年度任用職員への移行にあたっては、勤務時間を削減するなど、不利益が生じることなく適正な労働条件の確保が行われなければならない。また、フルタイムの任用が可能であることが法律上明確化されたので、フルタイム型の会計年度任用職員の積極的な活用をされたい。」という附帯決議をつけて、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行され、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、関係条例の整備を行うものであります。
　当委員会としては、「会計年度任用職員への移行にあたっては、勤務時間を削減するなど、不利益が生じることなく適正な労働条件の確保が行われなければならない。また、フルタイムの任用が可能であることが法律上明確化されたので、フルタイム型の会計年度任用職員の積極的な活用をされたい。」という附帯決議をつけて、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、請願第２号豪雨災害が多発する中、遊水地における構造物建築の弊害について調査を早急に求める請願につきましては、片山地区に太陽光発電設備の設置計画がある場所は遊水地帯であり、そこに構造物を建築することによる弊害について調査を早急に求めるものであります。
　当委員会としては、住民の心配は理解できるが、具体的な計画が示されてから慎重に審議すべきとの結論に達し、継続審査とすべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　産業建設常任委員長有沢芳郎議員。

　　　　　　〔12番　有沢芳郎議員登壇〕
○１２番（有沢芳郎）　おはようございます。
　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして、本委員会に付託されました議案は、議案第１号、２号、４号、７号、９号、10号、11号、12号、23号、24号の10件及び請願第１号の１件であります。
　去る17日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告申し上げます。
　まず、議案第１号令和元年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費について、主なものは、農林水産業費関係では、市単独農道水路維持管理費1,900万円及び市単独土地改良事業費1,200万円を増額計上し、次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金に係る農業振興育成補助金等事業費4,600万4,000円を減額計上、商工費関係では、企業立地促進奨励金に係る商工振興企業誘致費2,055万3,000円を減額計上し、土木費関係では、東京2020オリンピック聖火リレーのルートとなる道路補修工事等に係る道路維持費660万円を増額計上、災害復旧費関係では、物部川統合堰災害復旧事業等に係る農業用施設災害復旧事業費1,275万9,000円を増額計上しており、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号令和元年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、51万4,000円の増額計上であります。歳出において、住宅新築資金等職員人件費51万4,000円を増額計上し、 歳入において、繰越金51万4,000円を増額計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号令和元年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、176万2,000円の増額計上であります。歳出において、農業集落排水職員人件費116万4,000円及び農業集落排水一般管理費59万8,000円を増額計上し、歳入において、一般会計繰入金176万2,000円を増額計上ものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号令和元年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、194万3,000円の減額計上であり、歳出において、日章工業団地造成事業費３万1,000円を増額計上し、企業団地造成職員人件費３万1,000円及び公債費利子194万3,000円を減額計上し、歳入においては、一般会計繰入金194万3,000円を減額計上するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号令和元年度南国市水道事業会計補正予算（第２号）については、収益的支出において、水源地の動力費、固定資産の減価償却費、企業債利息等に係る上水道事業費用を1,536万7,000円増額するものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号令和元年度南国市下水道事業会計補正予算（第１号）については、収益的支出において、設備更新に伴う委託料、使用料徴収事務委託料等の増により下水道事業費用を346万3,000円増額するものであります。資本的収入及び支出においては、資本的収入を61万5,000円増額し、資本的支出を298万円増額するものであります。資本的収入については、管路の延伸に伴い受益者負担金を増額するものであり、資本的支出については、機構の見直しに伴う人件費等を増額するものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号南国市簡易給水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、北部山間地区の簡易給水施設を順次修繕することに伴い、簡易給水施設から給水を受ける建築物の所有者等から、地方自治法第224条の規定に基づき、分担金を徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により公営住宅法が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。主な改正の内容は、住宅入居者が認知症患者等であり、収入の申告が困難な場合の家賃の決定の方法について、新たに定めるものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号市道の廃止について、及び議案第24号市道の認定については、本議案の大井川宝蔵線は、都市計画法第29条による開発に伴い、起点が変更となるため、一度市道の廃止を行った後、再度認定を行うもので、道路法第10条第３項及び第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、請願第１号稲生太陽光発電所造成工事に係る排水に関する請願については、稲生芦ヶ谷から十市緑ヶ丘にかけて計画されている、稲生太陽光発電所の造成工事や降雨時の流下能力への不安感から、同施設の排水同意をしないように求めるもので、紹介議員の前田議員からの請願内容の説明を受けて審査した結果、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（土居恒夫）　教育民生常任委員長土居篤男議員。

　　　　　　〔19番　土居篤男議員登壇〕
○１９番（土居篤男）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第13号、議案第14号の以上６件であります。
去る12月17日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号令和元年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　民生費関係の主なものは、障害者自立支援給付事業費6,561万1,000円及び介護保険特別会計繰出金4,533万3000円を増額計上し、国民健康保険特別会計繰出金2,286万6,000円を減額計上するものであり、教育費関係の主なものは、久礼田・岡豊・日章小学校のトイレ改修工事設計業務委託等に係る小学校管理費1,254万4,000円を増額計上するものであります。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号令和元年度南国市国民健康保険特別会計補正予算についてであります。
補正予算規模は１億9,510万2,000円の減額計上で、歳出では、一般被保険者療養給付費等の減に伴う保険給付費１憶9,484万2,000円等を減額計上するものであり、歳入では、基金繰入金2,406万3,000円及び国庫支出金696万3,000円を増額計上し、国民健康保険税491万9,000円、県支出金１憶9,834万3,000円及び一般会計繰入金2,286万6,000円を減額計上するもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号令和元年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、補正予算規模は２億7,056万2,000円の増額計上であります。
　歳出では、介護保険職員人件費等の増に伴う総務費235万2,000円、居宅介護サービス給付費等の増に伴う保険給付費３憶3,661万円、地域支援事業費725万1,000円等を増額計上し、介護給付費準備基金積立金7,565万6,000円を減額計上するものです。歳入では、介護給付費負担金等の増に伴う国庫支出金8,538万8,000円、支払基金交付金9,285万円、県支出金4,699万1,000円、一般会計繰入金4,533万3,000円を増額計上するもので,やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号令和元年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、補正予算規模5,685万の増額計上であります。
　歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金5,966万7,000円を増額計上し、後期高齢者医療保険職員人件費の減に伴う総務費281万7,000円を減額計上し、歳入では、後期高齢者医療保険料1,948万8,000円及び繰越金4,017万9,000円を増額計上し、一般会計繰入金281万7,000円を減額計上するもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等が改正されたことに伴い、償還金の支払猶予、償還免除、報告等に当たって適用する同法及び同法施行令の条項番号を改める必要が生じたことより、本条例の一部を改正するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第14号南国市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、印鑑登録事務に係る成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るため、令和２年３月２日から個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアの多機能端末機を介した印鑑登録証明書の交付を開始するため、本条例の一部を改正するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　これにて委員長の報告は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。３番西山明彦議員。
　　　　　　〔３番　西山明彦議員登壇〕
○３番（西山明彦）　総務常任委員長にお伺いします。
　議案第16号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例についてですけれども、質疑で私が何点か質問させていただきましたけれども、委員会ではやむを得ないものと認めるということですけれども、その議論、審査の内容がどんなものであったか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。10番西川潔議員。
　　　　　　〔10番　西川　潔議員登壇〕
○１０番（西川　潔）　西山議員の質問にお答えをいたします。
　議案第16号に対する審議では、質問よりは課の新設に関しての意見としての発言が多くありました。
　質問は、新たな課の必要性でございますけれども、西山議員が本会議で質問をされ、市長が答弁をされたものとほぼ内容でございました。意見、要請としては、新たな課を設置することで、開発関係の事務処理がスムーズにできる人員体制、建築技師の確保も含めてでございますけども、とるようすることなどが出ました。特段の反対意見もなく、当委員会ではやむを得ないと決しました。以上です。
○議長（土居恒夫）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　これより採決に入ります。
　議案第１号から議案第13号まで、以上13件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第13号まで、以上13件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第14号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫）　起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第15号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第16号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫）　起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第17号、議案第18号、以上２件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第17号、議案第18号、以上２件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第19号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫）　起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第20号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫）　起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第21号から議案第24号まで、以上４件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第21号から議案第24号まで、以上４件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、請願第１号を採決いたします。委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（土居恒夫）　起立全員であります。よって、請願第１号は採択することに決しました。
　次に、請願第２号を採決いたします。委員長の報告は継続審査の申し出であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、請願第２号は継続審査に付すべきものと決しました。